議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 琴平町

平成22年 3月定例会(第2日 3月15日)




平成22年 3月定例会(第2日 3月15日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成22年3月15日(月曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








              (再開 午前9時30分)





○議長(山神 猛君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 ご参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成22年3月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりでございます。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 まず、本日の日程にかかわります一般質問の通告は4件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付した名簿のとおりであり、うち、総務課藤澤主幹より本日の会議を欠席したい旨の届けが提出され受理いたしております。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 2番 氏家 孝志君


 7番 籔内伊佐子君


を指名いたします。


○議長(山神 猛君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は4名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 随時、通告者の発言を許します。


 まず、11番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、11番、眞鍋」と呼ぶ)


○11番(眞鍋 籌男君)


 おはようございます。


 通告1、委員会の審議中の処理について、平成22年3月2日火曜日、人権同和対策特別委員会の審議中、ある委員が、愛宕町の児童公民館と豊明の児童館の利用者人数について質問したところ、澤井課長はわからないらしく、北側にいた前田主任に聞いたが、前田主任も今この場に児童館の利用者数についての書類を持ち合わせておらず、前田主任は、今持っていないので、後で知らせますと答えた。私は委員長なので、今日そのぐらいの質問が出るのはわかっているのだから、持ってきてないことがおかしいと澤井課長と前田主任に告げた。


 人権同和対策特別委員会終了後、前田主任がメモに書いた二つの児童館の利用者数を持ってきたので、私がノートに控えようとしたところ、松浦治朗議会事務局長は、私が書くのを止め、「書くのはやめてください」と言う。私は、「あのとき、後で持ってくると前田主任さんが言ったのだから、構へんやないか」と言ったが、松浦治朗議会事務局長は、「委員会は終わっているのだから、いけない」と確信を持ってまた言う。私は、顔を見ると真剣そのものなので、私もつい圧倒され、引き下がらざるを得なかった。山下町長は、委員会の審議中に質問されたことについて、その場で町職員が書類を持ち合わせていなかった場合、後で知らせることを禁じているのか。これは、体制の問題なので、明確に答えてほしい。また、常にどのような指導を行っているのか。


 町政を仕切るのは町長、議会を仕切るのは議長、そして、委員会を仕切るのは委員長であります。絶対的なものであります。いかなる理由があろうが、一職員、課長、主任であろうがです、その内容に踏み込むことは許されない。事務長のことは構いません。内容に踏み込んで、あれやこれやとやかく言うこと。越権行為であります。あのときの場面、人権同和対策特別委員会です。そのとき、これ、愛宕町と書いてますけど、正式名は琴平町立琴平児童館、そして、豊明の児童館と書いてますけど、これは琴平町立苗田児童館であります。この二つだけの審議です、あのときは。ほかに一切ありませんでした。当然、人権同和課のあのときなら、澤井課長、前田主任、その審議をしているのに持ってきていないのはおかしいのではありますが、人間、私もそうです、忘れるということはあります。出していて鞄に入れるのを忘れたことは私もしばしばあります。人間です。どうってことはありません。ただ、委員の審議中に、ある委員より質問があったとき、ここに書いている、今、私が読んだとおり、課長なり、主任なりが、今持っていないので、後で持ってくる、そうした場合は、山下町長、いけないのですか、あなた、禁じているのですか。少なくとも、松浦治朗事務局長は私に制しました、拒絶しました。なお、これはね、こういうことなんですね。私が写して、後でコピーしたものを皆さん、あそこの引き出しありますよね、長細い。あそこへ入れてくれるなり、もうその次の次ぐらいで委員会始まっているんやから、そのときに渡してくれ、どないでも言えるんですよ。ただ、あそこで、委員会の質問事項、それを私、委員長が知ってなかったら、私、あのとき、人権同和課の委員長報告してますよね。それもことこの児童館の規則のこれだけなんですよ、したのは。そのときに委員より、現状はどうなっているか。今後のいろいろ質問された場合、その会期中に出されてなくて、その数字を出すのは3カ月後ではもう遅い。答えられないじゃないですか。原則として、私は、委員会中にあった質問事項、書類を持ち合わせてなかった場合、後から委員長に持っていくのは、私は筋だと思います。その場合、委員長がどのような処理をするか。議会事務局の知る限りではありません。これね、その委員会だけでなくて、今後、多くの委員会の要因を含んでいるので、明確にしてほしい。明確に。委員会の審議中に質問出されたことを3カ月後では遅いということです。3カ月後のその委員会があったときには。


 また、この私の委員長をしている人権同和対策特別委員会の場合、その要求がなかったら、もしかすると、特別委員会ゆえにしないことがあるかもしれないのです。そうした場合、半年後になります。何を言っている。特に明確に答えてほしい。今後のことがありますから。


 次に移ります。2月2日の秋山副町長の発言について。法廷に上がっている裁判の内容について、踏み込んで言及するのはどうなのか。2月2日、考えに考えたあげく、相談に相談をしたあげく、あらゆる方面から考えて、時期、時間その他に考えて、私は訴訟に踏み込みました。住民訴訟です。高松の大きい裁判です。裁判官が3人来て、書記官が並ぶ大きい裁判です。提訴しました、2月1日です。そして2月2日、特別委員会がありました。そのとき、ちょっと待ってくださいよ。いえ失礼しました。2月10日です、火曜日。いや、2月10日、水曜日、特別委員会があったとき、秋山副町長は、マスコミにも出たようで、訴訟しているのだから、答弁できないと言いました。ちょっと待ってくださいよ。すみません。そして、秋山副町長は、これ、訴状です。世界に一つしかない原本です、これ。原本です。その訴状の2ページ目、2に触れ、ここにあります、全部読みよったら、大事、もうようけ詰まっているので、簡単に言います。岩盤工事、追加の分です。ここには行われなかったと書いているが、実際には行っていますよ、そう言いました。とっさに私は、何を言っている。だれも岩盤工事はやってないと言ってない。それはそうでしょう。一番初めは7億5,600万、追加は1億2,600万、ただ、岩盤工事が行われているのはちょっとだけで、平成11年9月7、8、9、そのこれ、ようけありますよ。ちょっとだけ読みます。2の場合です。琴平町の作成した設計図書の一部である設定金額を記載された平成11年度琴平町いこいの郷づくり事業敷地造成追加工事文書第4号書、以前、大北委員が執行部から皆様のもとに配られたこの書類です。この書類です。4号書の記載によると、追加の岩盤除去工事費用は、8,425万5,100円となっており、この金額に相当する追加の岩盤除去工事を実際には行っていなかった旨の云々がざっと書いております。


 それでは、質問に移ります。法廷に上がっている以上、法廷というのは、食うか食われるかの場なんですよ。先日も丸亀である裁判中に、ある町の職員、それも女子職員ですけど、内容に踏み込んで云々言っていましたけど、それらも書類で出してくれたらいいんですけど、私もそのときに言うたから答弁していたら、裁判長は、もう私が言うのはちょっと口が早かって、つづりわかりがしなかったのかどうか知りませんが、今、原告が言ったものを書面で出してください、言われたんですよ。私も、かっとなったらもういうか、自分自身がわからないように早口になってしまったら困る、これもくせで直らないんですけど、結局ね、この場合、一歩踏み込んで、内容に踏み込むことは許されない。これは、副町長は完全に内容に踏み込んでいます。正式に裁判になった内容に踏み込むこと、原告、被告の場合でも、言葉より、特に最近書面での陳述、陳述というのは、これ書類に書いていることは言うたことになるんですよ、が圧倒的に多く、特に住民訴訟より、先日丸亀であった国賠、国家賠償請求、それはほとんどです。


 そうした秋山副町長が私に言ったことは、町長、あなたの指示によるものですか。秋山副町長は、私が住民監査請求から住民訴訟、裁判したことについて、私、眞鍋がいたら、裁判に影響するので、全員帰りました、眞鍋一人おるために。これは、私の公務、今、特別委員会に入ってます。その公務の職権を拒否するものなんですよ。そして、私も琴平に在住している住民の一人。住民監査請求してどこが悪い。住民訴訟したことが法的にどういうあれを持っているのか。これね、副町長が、眞鍋一人がおるために、委員会を退席し、眞鍋がいなくなったら出てくる。これはね、後々ね、少しある要因を含んでいるもので、明確に答えてください。大きい要因を含んでいるので、明確に答えてくれることを切に町長に望みます。


 なお、その場で発言拒否しても、山下町長は知っているはずです。高松高等裁判所、2審です。私、町長を証人尋問しました。今回も同じ高松です。場所は丸亀ではありません。副町長なり、町長なり、当時の関係者、裁判官を通じて私が申請したら、その場で呼べるんですよ。その場合はきついです、委員会より。証言拒否、または偽証の場合、刑事告訴です。それらの手段がとれるのです。だから、こうした特別委員会はどこもなく、そうしたことで何で来れてないのか。余りにも姑息すぎる、私見たら。堂々としていたらいいんですよ。私が知ったぐらい、大したことないんですよ、そんなの。それを眞鍋がおらなんだら来ていろいろ言う。眞鍋がおったら、これ、やばい、やばい、もうよう来ん。これじゃ、だめですよ。堂々としてください。


 今、言ったように、私がいてもいないは関係なくする。ここぞというときには、もう受理して、裁判の日程、この裁判、今日1時15分からありますよね。1時15分から。ほんで、1時15分。それらを考えてみても、特別委員会において、この眞鍋がおるおらんは関係なし。大したことないんです。余り長くなるとあれですので、いろいろ書いてますけど、終わります。


○議長(山神 猛君)


 11番、眞鍋 籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの眞鍋議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、人権同和対策特別委員会の審議中のことでございますが、担当職員が、当日議題にかかわる関係資料はできるだけ委員会に持っていくのが当然であると思います。たまたまご質問の内容書類を持ち合わせていなかったことにつきましては、お詫びを申し上げておきたいと思います。その直後に、メモを持ってお知らせしたのでありますから、これをいつまでも回答しなかったというものではないと思っております。


 これを、ノートに控えるか控えないか、これは、委員会が終了後のことでありますから、議会事務局長が止めたことであろうと思いますが、これは、議会の委員会運営上の問題でございまして、止めたことについての是非については、私の権限の範疇にはございませんので、議会の方で十分にご協議をして決定していただければというふうに思います。


 また、書類を持ち合わせていなかった場合、後で知らせることを禁じているのかということでございますが、禁じるどころか、各課への議員のいろいろ調査、ご質問には、どの職員とも懇切丁寧に説明、お答えをしていると承知をいたしておるところでございます。禁じるどころか、直ちにメモを書いて持っていっておるのでありますから、このご質問は果たして的を得ているのかという、逆に思いがいたしております。そのような指導は行うどころか、むしろ前向きにお答えをしなさいという指導をしているのが現状でございます。


 次に、いこいの郷敷地造成調査工事特別委員会における秋山副町長の発言についてということでございます。これは、2月2日の特別委員会における秋山副町長の発言については、特別委員会の調査審議事項であるいこいの郷敷地造成工事に関して、裁判中の原告眞鍋籌男、被告琴平町長とする住民訴訟が提起された旨とともに、その訴状の内容に非公開の特別委員会で審議内容に関することが記載されている、いわゆる裁判の訴状に非公開の委員会の内容が記載をされているという旨を報告したものでありまして、また、これとあわせまして、訴状に特別委員会における秋山副町長の発言内容と異なった内容で記載されている旨を報告したものでございます。特別委員会の調査審議事項に関して、住民訴訟は提起されたこと及び、その内容を報告することは当然の義務であり、特別委員会における秋山副町長の発言内容は異なる内容で記載されている事実について、特別委員会の場で確認することは、今後の訴訟遂行上の必要性から考えましても、これらの秋山副町長の発言は、特に問題になるものではないと考えております。


 また、いずれにいたしましても、一つの人間が議会議員と一住民と、二つの顔を持ち合わせて、議会議員が議会審議において知り得た情報をもとに、個人として町を相手に多くの訴訟を提起している現状については、極めて異常な状態にあると認識をいたしております。秋山副町長の発言、また、その対応等には何ら問題はないというふうに考えております。少なくとも一つの顔を持った人間が、一つの体の人間が二つの顔を持ち合わせて、これを使い分けるということ自体に不自然さを感じておるということであります。


 以上、答弁終わります。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、7番、籔内伊佐子君。


  (「はい、7番」と呼ぶ)


○7番(籔内伊佐子君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、3月度の一般質問をさせていただきます。最初の質問にいたしましては、昨年の12月議会で何人かの同僚議員より出た質問ではありますけれども、今回、町長の最後の議会ということもありまして、町民の立場から質問をしたいと思っております。


 本町の行政を長年に渡って牽引してきた高岡副町長による不正借入事件、そして、その前副町長の自らの自殺というのは、多くの町民の皆様に迷惑をかけ、行政の信頼を大きく失墜させた町始まっての前代未聞の事件でありました。本町は、こんぴらさんの愛称で全国に名前を売り、ほかの市町からも羨望の存在であります。しかし、信頼を失ったことによる風評被害が社会的に町に影響を与えてしまうことを懸念するのは、私ばかりではないと思います。


 1点目に町長の道義的責任、任命責任についてお聞きをいたします。不正借入事件は、現在、裁判所に控訴中であり、検察が捜査中と聞いております。町民の8,500万の不正損失をどう処理していくのかという懸念をしております。今回、水道会計に計上されている補助金も元は住民の税金であります。町長は、行政のトップとして4期16年務められ、今期で退かれるわけでありますけれども、住民の気持ちとしては納得がいかない住民が多いのではないでしょうか。行政方針にあります不正借入問題の解決に向けた道筋とは具体的にどういうことなのか、どういう責任の取り方が町長の町民に対する道義的責任、任命責任なのかをお聞きいたします。


 2点目に、町民の信頼回復についてお聞きをいたします。不正事件の責任の一端をどう取るかということが議会でも議論をされ、先日、定数削減が議員の賛成多数で議決を見たわけですけれども、定数削減や報酬削減などの具体的な形として責任を取ることは、私も道義的責任の上からも最も重要だと考えます。しかし、私はその前に必要なのは、まずは職員の行政にかかわる者の意識改革だと思っております。行政にかかわる一人一人が二度とこのような事件を発生させないという自覚のもと、研修や教育を通して今以上にレベルアップをして意識を変えていくことが、町民に求められていることなのではないでしょうか。前定例会での職員のレベルを上げる評価制度についての答弁がありましたけれども、行政のトップを中心に団結して、個々の意識を変革していくことが本当の意味での行財政改革につながり、町民の信頼回復へとつながっていくものと信じております。


 聞くところによると、まんのう町では、モラル的な職員研修については、職員自らが希望によって研修に行くとのことでありました。まず、一人一人の意識改革が行財政改革をも可能にし、町民の信頼回復へとつながっていくものと考えますが、町長の見解をお聞きいたします。


 3点目に、不正防止への具体的な取り組みについてお聞きいたします。なぜ、このような事件が起きたのでしょうか。それは、長年行政の持つ考え方が町民の暮らしや考え方とかけ離れたところに原因があったのではないかと考えます。それを知るバロメーターは町民の立場に立った行政サービスであろうと考えます。なかんずく町民の不平不満度だと考えます。小さい町でも財政が厳しくても、その心の中には住民のためにという温かい思いが私は大切なのだと思っております。一番大切にしなくてはならない人は納税者である町民であります。この1点を忘れてはならないと思っております。


 不正事件後、再発防止への改善策について、100条委員会で提言されたように、町民が納得できる改善が、現在、行政としてされてきたのでありましょうか。不正防止への具体的な取り組みについて、今までの取り組みについて、町長にお聞きをいたしたいと思います。


 続きまして、学童保育についてお聞きをいたします。学童保育は、1997年児童福祉法改正により法施行され、10年以上が経過をいたしました。厚生労働省では、子供と家族を応援する日本の重点戦略として、新待機児童ゼロ作戦を打ち出しており、学童保育を必要とする子供がすべて入所できるように10年間で3倍の確実な実現を目指しております。共働きやひとり親家庭の増加など、子供の安全性を考える上で、学童保育を必要とする家庭が全国的にも増加傾向にあります。本町においても、次世代育成支援行動計画の中で、保育サービスアンケート調査結果から、共働き家庭の増加によりさまざまな就労形態に柔軟に対応できる保育サービスを親御さんが望んでいるのが見てとれます。経済の低迷が続く中にありまして、子供を育てていくためには、親がしっかり働かなくてはならない環境になっております。


 私は、町内の子供を持つお母さんから臨時雇用から正規雇用に念願かなってなれるのに、安心して子供を預けられない、働けないとの話を伺いました。そこで、本町の小学校放課後クラブの保育時間の延長と、預かり学年の拡充について質問をいたします。


 まず、本町の保育時間でありますけれども、放課後より午後5時までとなっております。この5時までという時間帯は、どういう根拠で決められたのでしょうか。経済的理由で働かなければならない親御さんが増えている中、午後5時までという時間は何と中途半端な使いにくい時間ではないかと考えます。企業の正規の勤務時間が夕方5時までというのが常識の中、この時間では保育時間にあわせた働き方しかできません。近隣のまんのう町では、保育時間は午後6時までとなっており、善通寺市では午後6時30分まで預かってくれるようであります。さらに希望すれば、まんのう町も善通寺市でも五、六年生などの高学年の児童も利用できるようになっております。地域コミュニティが弱体化する中、安全性からも利用者の立場に立った拡充策が子育てを応援していくことになるのではないでしょうか。保育時間の延長と対象学年の拡充について、教育長に質問いたします。


 最後に、介護問題について質問いたします。平成12年度にスタートした介護保険制度が本年で10年の節目を迎えます。公明党では、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、昨年の11月に介護現場のアンケートをさせていただきました。香川県においても、まちかどアンケート、要介護認定者や介護家族、介護従事者、介護事業者、行政の母子の対象者へ1,275枚のアンケートをさせていただいております。本町でも母子の対象者の方々に60枚を回収することができました。ご協力いただきました関係の皆様にはご礼を申し上げたいと思います。本町では、特にここ数年、ほかの市町と比べても最も人口減少と高齢化が急速に進んでおり、介護問題は待ったなしの状況であります。


 それでは、1点目に、要介護認定者や介護家族へのアンケート結果から質問いたします。調査では、介護を受けている場所としても、7割の人が自宅で介護を受けております。今後、高齢者が安心して住み続けるために、介護認定者の増加に伴い、在宅支援の充実、特に、高齢になってくると認知症も患ってまいります。老老介護や認認介護などの問題は深刻であります。琴平町の将来的な介護ビジョンについて、町長に見解をお聞きいたします。


 二つ目に、自宅で介護している家族が困っていることに、介護家族の精神的負担とか、また介護に関する経済的な負担等が上位を占めておりました。介護家族の精神的な負担、また、経済的な不安を取り除くことは、安全安心な生活を送るためには何より不可欠であります。その中でも、経済的な負担について申し上げますけれども、介護する側にとって、紙おむつとか尿とりパットとかいった介護用品などは、寝たきりの方はもちろんのこと、在宅であるデイサービスや施設サービスを受ける高齢者にも同じように必要であります。お隣のまんのう町では、要介護4または5以上の町民税非課税世帯の高齢者を在宅介護している家族に、介護用品の支給等を行っておるようであります。特にまたこの年金生活者にとりまして、この介護用品というのは経済的な負担になっている状況であります。町長に介護用品支給についての見解をお聞きいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 7番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 籔内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、お答えに入る前にお知らせをいたしておきます。一昨日、3月13日の新聞紙面等で報道されておるのをご覧いただいておろうかと思いますが、高松地方検察庁に刑事告訴を行っておりましたが、これにつきまして、処分が決定をいたしましたことを報告を申し上げておきます。3月12日付で、高松地方検察庁から平成21年8月21日付で告訴のあった次の被疑事件は下記のとおり処分したので、通知します。被疑者高岡勝と氏名不詳者の共犯の存在という内容で告訴を行ったものであります。罪名は、有印公文書偽造。これにつきまして、平成22年3月12日付をもちまして、高岡勝につきましては被疑者死亡。氏名不詳者につきましては、明確な者が見当たらないということを含めて、両方とも不起訴という決定が下されました。このことは、共犯者がいるとの特段の証拠は認められない。また、組織としての役場がかかわったこともないということが明確になったということでございます。このことをご報告を申し上げまして、まず、最初のこの不正借入事件について、私の道義的責任、任命責任についてのご質問でございます。


 この不正借入金問題については、ご承知のとおり、議会にもお諮りをして、8月19日に香川県農業協同組合に民事訴訟を提起するとともに、8月21日に有印公文書偽造の罪で前副町長及び被疑者不詳を刑事告訴したところであります。また、前副町長の遺族については、相続手続が進められていることから、昨年10月8日付の文書で、遺族に対して民事訴訟の結果、本町に損害が生じた場合は、損害賠償を請求する旨の条件付請求を行ったところであります。


 町政方針で、不正借入金問題の解決に向けた道筋を明確にしていきたいと申し上げておりますことは、まず、最初に、民事訴訟においては、本町の主張が認められ、できる限り損害が発生しないように対応を講じていくということであります。2番目に、刑事訴訟においては、検察当局の捜査に最大限の協力を行うことにより、一日も早く不正借入の真相解明が行われるように取り組んでいく、これは前段報告しましたように、刑事訴訟については一応の決着を見ました。3番目に、前副町長の遺族からは、損害賠償請求に応じる旨の意向は示されていますが、まだ損害が発生しておるわけではございませんので、具体的な内容については、今後、交渉を行っていくことであります。


 刑事訴訟につきましては、繰り返しになりますが、3月12日に一定の結論が出ましたが、民事訴訟には時間を要しており、これらの課題についても、少しでも解決の方向に近づけていくことが重要であると考えております。私の道義的任命責任については、これまで真相究明と問題解決に向けて、きちっと道筋をつけることが私の責務であると考えており、その責務を果たした上で、任命責任についてはしかるべき時期にしかるべく判断する旨の答弁を申してまいりましたが、先程も申し上げましたように、民事訴訟等については、時間を要していることや、様々な課題が山積する中で、いついかなる形で責任を果たすべきか、これまでに毎日、毎日、自問自答してまいったところであります。


 そういう中で、このたび刑事告訴の結果、共犯者がいるとの特段の証拠は認められないとの見解が地検から示されまして、前副町長が単独で不正行為を行ったことが明確になりましたことから、この際、前副町長の任命責任を明確にする意味で、私の残された任期の4月及び5月の2カ月間の私の給料の全額を減額した処分案を今定例会で追加提案を申し上げる予定にいたしております。その上で、不正借入金問題を初めとした諸課題の解決に全力を挙げて取り組み、後任の町長に引き継いでいくことが、町民から負託を受けた私の責任であると考えております。


 次に、町民への信頼回復についてであります。町民の町政への信頼を回復していくためには、議員ご指摘のとおり、職員一人一人が町職員として自覚を強く持ち、それぞれの立場で住民福祉の向上に全力を挙げて職務に取り組む必要があると考えております。そのためには、個々の職員が意識改革、能力開発を実践していくとともに、仕事への意欲を高め、組織を活性化、効率化させていく必要があると考えており、県市町振興協会が主催する階層別研修に参加をさせているほか、業務上必要となる法制執務等の専門研修や自己啓発研修について、希望者には参加させております。しかしながら、本町のように小規模な団体においては、職員数が少なくて、業務との兼ね合いから、希望する研修を受講しにくい現状にあるのもご承知のとおりであります。このような現状を踏まえまして、来年度におきましては、本町独自で職員のモラルに関する研修や、管理監督者研修を実施をすることといたしておりまして、来年度予算にも計上しているところであります。いずれにいたしましても、これらの研修や職場における指導などを通じて、職員一人一人の意識向上を図り、町政への信頼回復に努めてまいりたいと考えております。


 また、今後の不正防止への具体的に取り組みについてであります。再びこのような問題が発生することがないように、100条委員会からのご提言を踏まえ、改善策に取り組んでいるところであります。具体的には、職員の法令遵守意識等の徹底については、機会あるごとに職員に対し、綱紀の粛正と法令遵守をするよう通知をするとともに、課長会等におきまして、所属職員の指導を徹底するように指示をいたしておるところであります。公印については、保管管理、使用管理を厳格化するため、勤務時間終了後は公印は鍵のかかる箱に保管し、鍵をかけて出納室の金庫内に保管することとし、保管箱と金庫の鍵を別々の者が管理をしているところであります。また、公印の使用に当たっては、町長決裁を持参して、総務課主任級以上の確認印をもらった上で、使用簿に使用年月日、件名、相手先などを記入し押印することとしており、琴平町公印規則について所定の改正を行ったところであります。


 次に、金融機関への債権債務の確認については、借入等の取引の有無にかかわらず、町内に支店があるすべての金融機関及び四国労働金庫を対象として、四半期ごとに確認を行うこととし、既に今年度の第一四半期から実施をいたしております。職員研修につきましても、先程答弁申し上げましたように、従来の研修のほかに、来年度から本町独自で職員のモラルに関する研修や管理監督者研修を実施することといたしております。公平で定期的な職員の配置がえについても、今回の不正事件において前副町長が出納事務の経験が長かったことも背景にあることから、業務上支障がない限り、定期的な職員の配置がえを行っていくことを基本に人事配置を検討していくことといたしております。しかしながら、職員数の減少に伴いまして、どうしても一定の定期的全員の職員の異動というのは難しいのも現状下にあるということもご理解に含めておいていただきたいと思っております。


 また、文書の受付については、各課で個別に実施していることから、各課で主従文書の記録を徹底するように指示をするとともに、新たに親展文書の受付簿を作成し、受付年月日、あて先、差出人を記録することといたしております。


 以上のような改善策を実施いたしておるところでありまして、随時点検を行い、再びこのような不正行為が発生することがないように取り組んでおる現状下でございます。


 次に、小学校の放課後クラブの件につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。


 次に、介護問題についてのご質問でございます。本町の介護施策のビジョンについてのお尋ねがございました。本町は、県内においても高齢化が高い町であり、またひとり暮らし高齢者が多いのが特徴であります。平成18年度から地域包括支援センターを中心に、まず、介護を必要としない元気でいつまでも生活ができるようにこんぴらころばん塾や、元気塾など、様々な介護予防教室や総合相談事業等に取り組んできたところであります。また、認知症などで判断能力が劣ってきた高齢者には、成年後見制度の申し立て等も行ってまいりました。今後もこうした介護予防教室や総合相談事業を積極的に取り組みまして、また、認知症高齢者に対しては、成年後見制度をより一層活用していきたいと考えているところであります。また、社会福祉協議会や地域の民生委員とも連携を密にいたしまして、行政と地域が一体となって、高齢者の見守り等を含めた安心して在宅で住み続けられるよう、より一層積極的に推進をしていきたいと考えているところであります。


 本町の介護施策のビジョンについてのご質問でございますが、本町におきましては、介護施策の基本となる方針、ビジョンを学識経験者等から約20名の委員により琴平町高齢者保護福祉計画及び介護保険事業計画を3年ごとに策定し、それに沿って積極的に取り組んでいるところであります。現在、今年度は第4期、これは平成21年から23年度の3カ年計画の1年目に当たる年度でありまして、この事業計画書の中に、議員がお尋ねの本町の介護ビジョンが全てうたわれております。ちなみに第1章にあります計画の概要の中で、1.計画策定の趣旨、2.計画の位置づけ、3.他計画との連携、4.基本理念、5.計画の基本目標、6.計画期間、7.計画の策定体制、8.計画の推進管理及び点検について、それぞれ項目の中で具体的に明文化をいたしております。詳しくは本年4月、今年度の21年4月にお渡しをいたしております計画書をご一読いただければと思っております。


 次、介護用品、紙おむつ、パット等の補助についてでございます。現在、在宅で要介護4及び5の高齢者を介護している家庭、要件といたしまして、65歳以上で、琴平町に1年以上居住し、在宅で6カ月以上寝たきりの高齢者には、介護者の日常の苦労に報いるため、課税、非課税を問わず該当者全員に月額8,000円の手当を本町では支給をいたしております。介護用品の補助について事業を行うとすれば、介護保険事業の中の地域支援事業で取り組んでいくものになろうと思いますが、地域支援事業の場合、第4期介護保険事業計画に見込んでいる年度ごとの給付見込み額の2%が予算の上限額になるため、他の事業との兼ね合い等を含め、また、近隣市町の実施状況等をも見ながら、今後の課題として調査研究をしてまいる必要があろうかと考えておるところでございます。


 以上、籔内議員のご質問に対してお答えを申し上げ、答弁を終わります。


○議長(山神 猛君)


 7番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁は終わりました。


 引き続き教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。


 保育時間の延長については、ご指摘のとおり共働きの家庭やひとり親家庭が増えている昨今、希望されている方が増えていますので、できる限りご要望に応えられるようにしていかなければならないと考えています。放課後児童クラブは、保護者が就労等の理由で昼間家庭にいない小学生を対象として、放課後に遊びや生活の場を与え、健全な育成を図る事業でございます。これまでは小学1年生から3年生までの児童を対象としていましたが、平成22年度から国及び県の助成がおおむね10歳未満の児童を対象とするというように拡充されました。これを受けて、現在、各学校を通して希望調査をしているところでございまして、その結果を踏まえて学習アドバイザーを配置することになります。平成22年度は、80名程度の申し込みが予想されますので、新たに担当のコーディネーターを配置することにしています。


 また、保育時間はこれまで午後5時までとなっていましたが、学年が拡充されるのを機会に、保育時間の延長についても検討しています。子供たちにとっては、放課後児童クラブの時間は異学年の友達と一緒に活動できる楽しい時間のようで、のびのびと自由濶達に過ごしています。


 平成21年度現在の児童数は、琴平小が24名、榎井小が24名で、それぞれ学習アドバイザーが2名ついています。象郷小は6名ですので、1名の学習アドバイザーで実施しています。児童数が20名以上になりますと、学習アドバイザーを2名配置することになっています。実際、2名でも学習指導から生活指導や安全管理まで目を配りながら指導することは、時間が長くなるほど困難度が増しますので、本町の場合は、午後6時までが延長の限度であると考えています。


 また、保育終了時間が午後6時になった場合は、施設の整備や保護者の迎えが必要になる児童がふえますので、保護者の意見を十分お聞きしながら、条件の整ったところから実施していきたいと考えています。


 以上で、籔内議員さんのご質問に対するお答えとさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 はい、籔内君。


○7番(籔内伊佐子君)


 今の答弁に関してですけれども、再度の要望になりますけれども、まんのう町の教育委員会の方に聞き取りをいたしましたところ、子供の数というのは減っていないようでございますので、ぜひ、子供さんの子育ての環境のためには、一番、働く家庭も多くなっているわけですから、子供さんの環境、子育ての環境というのは一番大事なことだと思っておりますので、アンケートの結果からいろいろ精査されていかれるものと思いますけれども、特に私が申し上げたいのは、今の5時という保育時間の拡充と、あと高学年の方でも申し込みがあったら受けおられるというふうに拡充をしていただきたいというふうにしておきます。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 答弁いります。


○7番(籔内伊佐子君)


 いいです。


○議長(山神 猛君)


 いいです。


 教育長の答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を10時50分とさせていただきます。





     休憩 午前10時38分





     再開 午前10時50分


     (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 4番、森 義幸君。


  (「はい、4番、森です」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、一般質問としてお願いいたします。初めに、100条委員会において証人として召喚した者のいまだ処分保留の状態にある者の喫緊の対応、方針について、質問いたしたいと思います。


 具体的には、会計責任者でありました出納室長が、平成21年3月27日、JAからの一時借入金の払込督促確認でJAの支店長が来庁されて応対した際、その要旨を上司、副町長並びに町長等に対して何らの報告をしなかったと。守秘義務に違反して元上司高岡勝元副町長には報告した一方で、現、先に申した上司には重要かつ異例な案件でありますにもかかわりませず、それを承知しておきながら報告をしなかったのは大変遺憾なことであり、職務専念義務違反であると思います。


 そうして、その結果、組織内における危機管理の大きな事態が発生いたしまして、それらの認識が著しく欠如されていたのではないかということでございます。


 また、職務上知り得た秘密を既に7カ月も前に退職した上司高岡勝に報告をしながら、一方では、現上司には何らの報告をしなかったと陳述しているが、真偽のほどは大いに疑問が残るわけでございます。一部には箝口令にあったのではないかというような陳述内容であり、かつ戸惑いがちの答弁が見られたのは異様とさえ感じられました。


 さらに3月28日土曜日、午後6時過ぎからの元副町長を囲む懇親会への出席は、何を企図したものか、本来は厳しく追求されるべきものであったかと思います。しかしながら、それは今現在、不問にされておるところでございますが、この辺についても真実をお聞きしたいということでございます。


 次には、一方、平成22年2月4日付の本町とJA間における不当利得返還請求事件の準備書面(1)におけるJAの申し立て中、2、3、4及び5ページにおいての不可解な言動が記述されておりまして、故高岡勝氏との通報、死の前後の不適切な行動が厳しくかつ克明に指摘されているところであります。


 このことが裁判上、いつ解決するのかについては、今後、想定不明でございます。しかし、当人は間もなく定年退職となるようでございまして、その定年退職と申しますか、そういうことで町長のこれから町長が関与する法人へ再就職されるとの情報がございます。これは、山下町政に対して、いかに功績があったのか、論功行賞としていわゆる天下りとされるものか。住民はこの対処、結末について非常に注視しているところでございまして、明解なる答弁を願いたいということでございます。


 続きまして、次は、こんぴら歌舞伎の今後のあり方の一つとして質問をいたします。町長自ら今期5月31日をもって、4期の町長職を務め上げたその最終段階の本議会におきまして、今後の本町の取り組む歌舞伎公演についての、何と申しますか、ご指南、あるいは考え方につきまして、いわゆる今後のあり方として、これまで町民ボランティア活動に貢献された方々や並びに高齢者等に対して、優待鑑賞の日を設ける、例えば歌舞伎の日などを期中1日はそういう日を創設して、真に町民のご苦労についてねぎらうといいますか、親しんでいただくことはいかがなるものか。その辺のお話をお聞きしたいということでございます。


 以上につきまして、明解なるご回答をお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 4番、森 義幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 森議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、不正借入金問題に関する職員の処分等についてであります。これは、処分保留とうたわれておりますが、既に不正借入金問題に関する出納室長の処分については、会計管理者または出納室長として、出納について管理する立場にあったことや、3月27日の問題発覚後の対応に問題があったことから、これらを十分に聴取した結果、8月13日に減給10分の1、3カ月の懲戒処分は既に行ったところであります。なお、同職員は、これらの事項について深く反省をし、現在、職務に精励をいたしておるというところであります。


 また、同職員は、今月末をもって定年退職する予定となっておりますが、ある一部事務組合において、今月末をもって事務局長が退職することから、後任の人材の推薦について依頼があり、同職員を推薦したものであります。この一部事務組合におきましては、組合議会への対応や関係団体との調整を行う必要があり、行政経験があり、会計事務がわかる人材でなければできないとの必要があるとのことから、今月退職する者の中から同職員を推薦したものであり、賃金等の処遇も一般社会と比して、決して論功行賞や天下りなどというようなことではございませんので、ご理解を願っておきたいと思います。


 次に、こんぴら歌舞伎の公演に際して、昭和60年に始まったこんぴら歌舞伎公演も本年で第26回目を迎えます。その中で、当初、公演に際しては成功するかどうか、入場券が売れるかどうか、大変重要な課題でありました。さらに、公演で赤字を出さないためにいろいろ知恵を絞った結果、答えとしましてボランティアを募集し、町起こしとして取り組むこととしたわけであります。このことは、26回目を迎える本年4月の公演も同様で、たくさんのボランティアの協力をいただいております。


 公演の収支を見ると、最近は一応の黒字記帳にはなっておりますが、これは、まさにボランティアの協力のおかげで、人件費を支払っていないからであります。お茶子、商工会青年部、農協婦人部と大勢の人たちにご協力をいただいて、今日までこんぴら歌舞伎が成り立っておるわけであります。このボランティアの人たちが有償を求めているかといえば、決してそうではなく、ともにこんぴら歌舞伎を支えていくという気持ちで協力をいただいていると考えておるところでございます。


 一時期は、俳優、役者との交流会というのを行っておりまして、この交流会にボランティアを招待し、大変喜ばれておったときがございましたが、これも財政上の問題から、現在は廃止にいたしております。このようなことで、ボランティアで協力いただいておるとはいえ、この特定の人たちだけを優待することは、公平性にも欠けることであり、また、公演の収支を健全に維持することは非常に厳しくなってまいります。そのような観点から不可能であるというふうに考えておるところでございます。


 以上で、答弁は終わりますが、この際、議長にこの答弁以外のことで、先の森議員の質問、9月定例会、12月定例会の質問に関しまして、特に発言を許していただきたいんでありますが、よろしいですか。


○議長(山神 猛君)


 はい、どうぞ。


○町長(山下 正臣君)


 これも議長の判断にお願いを申し上げたいんですが、去る9月定例会で、私が丸亀市に豪邸を持っておるという発言がございました。私は、答弁で否定はいたしましたが、それとあわせて12月議会で、住友建設に役員級の社員が私の身内におるという発言がございました。これも私は否定いたしております。しかし、本人からはいまだにそれに対する確たる答えは得ておりません。本会議における発言は、その会期中でなければ、訂正、撤回等はできないというルールについては重々承知をいたしておりますが、このままの形で議事録に残ったままになりますと、私は、そういった疑義を持たれたまま、また、私の名誉が傷ついたまま終わるわけであります。ご案内のとおり、今定例会が私にとりましては、最後の定例会であります。したがいまして、これらに対しまして、明解な回答を、今定例会会期中に、議事録に残る形で本会議で行っていただくべく、議長において格段のご配慮をお願い申し上げたいというふうに思っております。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 4番、森君。


○4番(森 義幸君)


 先程1番目にお願いしたことにつきまして、今、町長からお話がありました。私は処分保留ととりましたが、8月13日に本人に対して10分の1を3カ月ということでありますが、これについては、例の100条委員会ではなくて、いわゆる行政当局内部でなさったわけですね。その辺、ちょっと僕、十分わかってないので、お尋ねするわけです。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 この懲戒の決定につきましては、副町長を頭にして、6名の懲戒審査会というのを開催し決定をいたし、先程申し上げましたように8月13日に議会に報告をいたしておるところでございます。


 以上です。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 4番、森君。


○4番(森 義幸君)


 さっきもですが、先程直前に町長の方から例の豪邸の問題と、身内云々の話について、さっきおっしゃった要旨につきましては、私はそのときには、噂というような形でお話は申し上げたわけですが、その正当性、正確性については、おっしゃるとおり私も自信はありません。よって、それについては、今議会の最終までに明確にせよということで理解してよろしいんですか。


○町長(山下 正臣君)


 はい。


○4番(森 義幸君)


 そういうことですね。どうも申し訳ありませんでした。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、8番、今田 勝幸君。


  (「はい、今田」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸でございます。3月議会の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 本議会は自民党、公明党政権から鳩山民主党政権になりまして、交代をいたしまして初の3月の予算議会ということであります。国政上の多々ある問題も、本町にも予算執行、計画、予算編成の中で様々な問題もあったように思います。ともあれ、議会は自治体本来の住民福祉の機関としての役割を果たす、私はそういう議会にしていかなければならないと考えています。


 そして、今、よく町民からお聞きをする話題、話は、昨年のあの青天の霹靂でありました前副町長公文書偽造借入金詐欺事件であります。現時点での経過等については、民事、刑事両面の報告も受けておりますし、先程の検察庁への告訴の問題についても説明がありました。それらについては言及いたしませんけれども、町長自身は今期限りで引退を既に表明し、この3月議会が最後の議会であります。また、議会初日の町長演説の中で、明確にこの問題が触れられるのかと期待もしておりましたけれども、残念なことに今までとの表明と変わりがない内容でありました。これでは町民も私も納得ができるものではありません。表明が難しいことは百も承知をしております。しかし、任期中に結論を出しておかないといけない問題であると私は思います。したがって、あえて最終的な問題として質問をいたしておきたいと思います。


 質問の内容、答弁の内容等が、今後の政治的な問題としても残っていくことは必然であります。まず、前副町長公文書偽造借入金詐欺事件での任期中の具体的処理を求めて質問をいたします。


 先程同僚議員の質問に際しまして、4月と5月の2カ月間、給与の、報酬の10割カット、言明をされましたけれども、私は、今、ここに立ってもその内容については疑問を持つものであります。10割カットというやり方が本当に正しいのかという問題であります、一つには。それは、生活を保障する生存権との関係から給与を10割カットすることが、自ら発言をしたとはいえ、問題ではなかろうかということが私は伺われますので、この問題についてはもう一考しておかなければならないのではないかというふうに思います。


 話を進めますが、さきの100条調査特別委員会の委員長報告については、町長の任命責任、議会議員の道義的責任、職員の連帯責任を指摘をされています。そして、最終解決の処理に当たっては、町民に負担をかけないという内容が、全体の合意事項であったというふうに認識をしています。この点についての町長の認識をまず問いまして、見解を求めたいと思います。


 二つ目には、町長は今議会初日の町政方針の中で、解決に向けた道筋をつけると言いましたが、具体的に町長の任命責任として、私は退職金も自主返納を考えているのでしょうかと質問をいたしました。ぜひ、お答えをいただきたいと思います。


 三つ目には、そのほか議会議員、職員、遺族の社会的責任の範囲について、私は、最終判断をこの問題でのしなければならない時期に、最高責任者として明らかにする必要があるのではないかというふうに考えるものであります。お答えをいただきたいと思います。


 そして、その上で4番目でありますけれども、私は、町長のその提示をもって解決に向けた道筋をつけることになるのではないでしょうか。そして、その提示の内容が、関係者とよく協議をし、合意を得る、このことができるのではないかと思うのでございます。そういった道筋をつけるための町長の見解を求めておきたいと思います。


 次に、新年度予算に関連をいたしまして質問をいたします。この6項目上げております中には、課題の問題も含まれておると思いますので、私なりの提案、見解も含めてただしていきたいと思います。


 まず、子ども手当に関してであります。日本共産党は、この間の貧困と格差の拡大、これは子育て世代にとって深刻な打撃となっている。ですから、政府の世論調査でも、教育にかかるお金は、非常に教育にお金がかかるという回答が39.2%、小さいときの子育てにお金がかかるというのが20.1%出ています。教育、保育所、働く環境問題など、子育ての土台を整備することと、子育ての現金給付、手当充実は車の両輪で進めることが必要だとの立場でございます。問題点をこの間も指摘もしておるところであります。それは、増税と抱き合わせになっているという問題や、住民税に連動していく、こういった問題。2万6,000円の満額支給のときの配偶者青年扶養控除廃止など、これらが不透明だという問題がございます。衆議院の先の厚生労働委員会、12日ですけれども、この法案を可決をいたしました。2010年度に限り15歳まで中学生の子供一人につき1万3,000円を支給する内容であります。私ども日本共産党も賛成をしております。ただ、採決に当たっての強引な進め方については反対の態度をとっています。町負担の有無の問題もこのときに問題にもなっているわけであります。そこで、この特に町財政への負担について、私はその有無と、その行政としての見解を求めておきたいと思います。


 二つ目でありますけれども、乳幼児健診の委託について、町内の小児科医院が閉鎖になっております。万全の対策を求めたいと思います。この内容等については、傍聴しておりました建設教育民生常任委員会の中でも報告があったかに思いますけれども、私は孫ができまして、特段に関心を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 三つ目であります。耕作放棄地の対策でありますけれども、今回取り上げたい問題は、言うならば、私は遊休地とでも言っていいのかもしれません。しかし、近い将来、これが耕作放棄地の状態になる、そういう濃度の高い田んぼのことであります。この問題については、時々委員会等々の中でも発言をしておるところでありますけれども、琴平町全体の問題とあわせて、具体的な対策をお尋ねをしておきたいと思います。現在の具体的な対策として、用水路等の管理道の拡幅の問題とか、あるいは、そこの田んぼに行くために整備もしなければならないけれども、これがなかなか意図的な問題もあろうかと思いますけれども、困難な問題。そして、この遊休地と言われるところ、あるいは耕作放棄地と言われるところが、大型機械も入らないという状況があるような琴平町内には多々あるわけであります。そういったところの問題がどう解決されるのかという問題も、私は今後の琴平町のこの農業問題のネックになるのではないかと、そのように思う立場から質問をしております。よろしくお願いをいたします。


 4番目であります。国保会計のあり方と国庫負担金の増額を求めたいと思いますけれども、これは、国に対しての要求をぜひ行政として、正確にきちっとしてほしいという願いからであります。言うまでもなく、国保は1958年の国民健康保険によって憲法25条を医療面で具体化したものでございます。国民皆保険制度をそういう形で実現をいたしました。加入者は、近年、高齢者がふえ、青年の非正規雇用者の加入もふえている状況だと思います。事実上、この国保というのは、低所得者でございまして、他の医療保険に加入ができない保険となっています。全国では2,032万世帯、3,597万人が加入し、本町では、私の調査の時点では、1,708世帯、2,802人でございます。昨年の滞納世帯は391、約8,200万円の滞納額となっています。短期保険証104、資格証明書発行が10、差し押さえ10件。金額的にその差し押さえ金額は830万円というふうになっております。これは、ここまで来ると、私は、当初の憲法25条の具体化という問題については随分かけ離れてきているのではないか、このように思います。町民、ちまたでは高すぎて、もう払うことができない。現実に私も国保の料と税金と住民税が重なったときには、歳費をもらう報酬ほとんど持っていかなければならないという厳しさもございます。その上に立って発言もしています。


 で、この問題は、今の不況の中で、ますます厳しい状況が続くのではないかという見通しもございます。保険税が高くなった原因の一つについては、医療費の増加もございますけれども、問題は、1984年まではかかった医療費の45%が国庫負担でございました。それ以降、保険給付費の50%になっておりますが、かかった医療費の結局のところ38.5%に引き下げられているのが現実であります。そして、町への事務負担金も廃止をされています。町の国保総収入に占める国庫負担率は、全国平均でございますけれども、30%だというふうに言われています。この状態が続く限り、私は、町も町民もこれではこの保険制度、つぶれてしまうのではないか、このように思うのでございます。したがいまして、国保会計へのあり方、この問題とあわせて国庫負担金の増額を本当に国に求めていく、このことが必要だと思います。ぜひ、この行動を起こしてもらいますような積極的な答弁をお願いしたいと思います。


 五つ目であります。私の勉強不足かもしれませんけれども、22年度予算の提案に関しまして、同和行政にかかわる発言、記述はなかったように思います。それは既に本町においては、もう遅きに失したと思いますけれども、同和行政の役割は終了したのではないかと、私はそのように思っています。しかし、現存しているわけであります。そこで、しかしながら、私は、この問題については早晩、同和行政は必ず終了する必然な時代の流れであるというふうに私は考えています。そこで、提案でございますけれども、その準備に3点提案をいたしまして、ご検討を早くお願いをしたいと思います。


 まず1番には、公平の原則に立つことだと思います。町内地域との比較における対象地域の生活環境の実情等々を反映する必要があります。二つ目には、公正中立の原則、それは、町民の納得と合意に基づく自主的、中立的な立場、ことに、特に町政の立場が自主的、中立的な立場で検討しなければならないということであります。三つ目には、住民自治の精神の発揮が必要であります。これは、言うならば、有効、有益な、今日までの施策もあると評価ができるものがありましたら、それは一般行政への発展、継承にしていくべきだということでございます。この3点を提案しておきますので、ぜひ、一日も早い同和行政の終結への道筋をつけていただきたいと思います。


 最後に六つ目であります。下水道認可区域見直しが将来的には、来年度見直しが始まり、課題として上げられています。そこで、質問をいたします。私は、現在は環境問題を十分に考慮して、この問題は流域下水道方式と合併浄化槽方式二つで進められているのではないかと思うのであります。今まで進めてきた下水道は町内住宅密集地をもう終わりつつあるのではないでしょうか。また、接続率の著しい向上の問題も求めなければなりませんけれども、私はそれが現在では約50%というふうにお聞きをしていますけれども、それから著しい向上にその見通しはあるのかということでございます。


 本町は、観光大手業者の接続いたしておる関係で、比較的経営は安定しているようにお聞きをいたしております。しかし、経済動向による不安はないのでしょうか。また、郊外への下水道認可区域を拡大し、工事を進めていくことは、工事費の増大につながるのではないか。そして、問題になります接続率については、こういったところには現在既に合併浄化槽の設置はしておる家庭が多いのではないかというふうに認識をいたします。ですから、全体として、この問題は、工事そのものが必要性が疑われるという状況にもなってくるように思うのであります。したがって、私は、区域の拡大はもう避けるべきだと考えています。ここ近年は、現在の接続率向上にこそ政策の力点を置いて進めることが必要ではないでしょうか。


 そこで、一つは、町の水洗便所改造資金の利子の補給の30万円はありますけれども、金銭的にも、あるいはこの活用の面でもほとんどないという状況でございます。また、今日の不況の中で、建設業者等々への仕事ふやしの問題も必要ではなかろうか。そういう意味でリフォーム助成制度にも、かつても言及しましたけれども、こういったところに目を向けて、そして、この下水道区域見直しの基本的な考え方を私は提案もいたしまして、町としてもぜひ私の提案を生かしていただいて、基本的な考え方を出していただくよう要望もしておきたいと思います。ぜひ、根本的な問題、基本的な問題について、ぜひ、ご答弁をお願いをしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの今田議員のご質問に答えてまいります。


 先の特別委員会委員長の報告についてという書き出しで始まっております。1番目でございます。不正借入金問題について、私の管理、任命責任を含め、執行部に対し深く反省し、不正行為の再発防止対策を講じるとともに、町政に対する信頼回復に全力で取り組むよう厳しくご指導があったものと受けとめております。その上で、私といたしましては、最終解決処理に向けて、民事訴訟や刑事告訴などを通じて、問題解決と真相解明に努めるとともに、不正行為の再発防止対策に全力を挙げてきたところであります。刑事告訴につきましては、前段申し上げましたように、去る3月12日に結論が出ましたが、民事訴訟については、現在、係争中であり、町民負担が生じないように取り組んでいくために、最大最善の努力をいたしておるところでございます。これにつきましては、今後もまだまだ時間がかかる問題であると思っております。


 次に、2番目の解決に向けた筋道をつけることについては、前段、籔内議員にもご答弁申し上げましたように、不正借入金問題についてはご承知のとおり議会にもお諮りをして、昨年8月19日、香川県農業協同組合に民事訴訟を提起するとともに、8月21日に前副町長及び被疑者不詳の刑事告訴をしたところであります。また、前副町長の遺族については、相続手続が進められていることから、昨年10月8日付の文書で、遺族に対して、民事訴訟の結果、本町に損害が生じた場合は、損害賠償を請求する旨の条件つき請求を行ったところであります。


 不正借入金問題の解決に向けた道筋と申し上げましたのは、まず1番に、民事訴訟においては、本町の主張が認められ、できる限り損害が発生しないよう対応策を講じていくことであり、2番目に刑事訴訟においては、検察当局の捜査に最大限の協力を行うことなどにより、一日も早く不正借入の真相解明が行われるように取り組んでいくことであり、3番目に前副町長の遺族からは、請求に応じる旨の意向は示されておりますが、この民事訴訟の答えが出ないことには、具体的な内容については、まだ交渉が行える段階ではございませんが、今後、交渉を行っていかなければいけない問題だろうというふうに思っておるところであります。


 先程も申し上げましたように、刑事訴訟については一定の結論が出ましたが、民事訴訟には時間を要しており、これらの課題について少しでも解決の方向に近づけていくことが重要であると考えております。民事訴訟において、香川県農業協同組合に対して相殺した全額を返還するように求めているところであります。現時点、私の退職金の自主返納は考えておりません。これは、先程も議員が申されましたが、一応4月、5月分全額減額というようなことで、一応のけじめをつけたいと考えております。確かに生活保障という部分はありますが、退職金にも私の老後の生活保障というものが含まれておるということも考えておりますし、また、この借入金の弁済責務は私には存在し得ないというふうに、これは法的に考えましてもあり得ないと考えておるところでございます。司法の結果がいかなる答えが出るかはわかりませんが、司法の出した答えには従わなければいけないと、このようにも考えておるところでございます。


 あわせまして3番目の、議会、職員、遺族の責任についてであります。議会の責任につきましては、議会ご自身でご判断されるものでありまして、私が申し上げるべきものではないと考えております。職員については、前副町長による不正行為であり、個々の職員には責任はないと考えておるとともに、町に損害が発生しないように、民事訴訟に取り組んでいる段階であり、町役場全体としてどのような対応をしていくべきなのかは、民事訴訟の結果等を踏まえて検討を行うべきものだと考えております。さらに、前副町長の遺族の責任については、遺族から請求に応じる旨の意向が示されておりますが、具体的な内容については、今後交渉を行っていく必要があるというふうに考えております。


 以上、申し上げましたが、解決に向けて道筋をつけることであり、私としましては、刑事告訴の結果、共犯者がいるとの特段の証拠は認められないとの地検の見解が示され、前副町長が単独で不正行為を行ったことが明確になりましたことから、この際、前副町長の任命責任を明確にする意味で、残された任期の4月及び5月の2カ月間の私の給料の全額を減額した上で、不正借入金問題を初めとした諸問題の解決に残された期間ではありますが、今後も全力を挙げて取り組み、後任の町長に引き継ぐことが町民から負託を受けた私の責任であると考えておるところでございます。


 次に、子ども手当の給付についてであります。本町における今回の子ども手当の対象となりますのは、15歳に達する日以降の3月31日までの間にある者としまして、1,300名に1万3,000円を支給する予定になっております。22年度当初予算では、2月、3月分の2カ月分の児童手当、これまでの制度のものと、4月から1月までの10カ月分の子ども手当の予算計上をいたしております。今、審議しております法案が通過いたしましたが、22年度は子ども手当の総額は1億6,900万円になります。国の方針では、子ども手当支給の際には、従来の児童手当の町負担相当分について、引き続き地方自治体が負担することになっております。試算によりますと、22年度の町負担分は、1,630万円、10カ月分になります。で、この1万3,000円という支給額で続けられた場合、23年度については1,956万円、12カ月分の負担となります。


 今回の町負担の見解というお尋ねでございますが、当初民主党のマニフェストでは、子ども手当については全額国庫負担ということでスタートしたわけでありますが、途中で方針を変更し、従来の児童手当の町負担分については、同じように引き続き子ども手当についても負担するようにと方向転換がされたわけであります。厳しい現在の地方財政状況の中で、当初の約束をほごにし、地方に負担を強いる結果になったことはまことに遺憾であり、国のやり方に大きな怒りを感じておるところでございます。


 それとあわせまして、今後の事務負担も大変な負担であると思っております。非常に短い限られた時間の中で、全員の対象者を掌握し、これらを支給を行っていくという事務の負担等も含めて、大変に町の負担を重く大きく感じておるところでございます。


 次に、乳児健診の委託について、町内小児科医院閉鎖に対する対応を万全にするようにということでございます。町内の小児科医院につきましては、22年2月10日付で中讃保健福祉事務所に閉院の届け出が出されております。22年度の乳児健診等の委託予定状況でありますが、まず、乳児健診につきましては、21年度、これまでには4カ月目と6カ月目の赤ちゃんを対象に、毎月第3火曜日に町総合センターで小児科医師により検診をいたしておりましたが、閉院となった関係から22年度からは県内の小児科医療機関に検診業務を委託し、実施をいたします。


 また、BCGの予防接種につきましても、21年度までは乳児健診時に実施いたしておりましたが、これも同じく22年度からは県内医療機関に予防接種業務を委託し、実施をすることといたしております。


 また、1歳6カ月時の健診につきましては、21年度までは1.6カ月前後の幼児を対象に年4回、町総合センターで内科医師により健診をいたしておりましたが、22年度からは毎月2回、香川小児病院乳幼児検診センターに業務委託をし、小児科医師による健診を実施をいたします。


 以上のように、町内小児科医院閉鎖にかかわる乳幼児の健診、予防接種につきましては、現在実施している健診業務等を円滑かつ万全に継続するため、関係医療機関等に業務を委託し、実施をいたします。


 一方、町で行っております保健師で対応する乳幼児の保護者の育児の悩み等の相談業務につきましては、ピヨピヨ広場、赤ちゃん相談、言葉と育児相談、2カ月に1回を開催及び町の保健室での育児相談等を通じて、回数及び内容等の充実を図って、特に虐待等の予防にも努め、健やかな子育て支援をする体制づくりを推進していきたいと考えておるところであります。


 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、21年度までは琴平町地域担い手育成総合支援協議会で、国の補助金を活用して構成員である琴平町農業委員会で地区ごとに実態調査を実施しておりました。調査の後、農業委員会で所在、状況を報告し、農業委員会の会長名で改善通知を2月に発送しておるところであり、発送により、一部は草刈り等を行い、改善をされているという状況でございます。新年度からは農業委員会で年1回の農地パトロールを行いまして、地権者に改善依頼を行うことといたしておるところでございます。現時点での耕作放棄地は2万平方メートルで、筆数にいたしまして約60筆ございます。


 対策の具体的内容として、農道等の整備がどうなっていくのかというご質問でございましたが、これまでは土地改良事業として、主として土地改良区において取り組んでまいっております。しかし、土地改良事業につきましては、国の予算が全額で63%削減というような答えが出ております。これは大変厳しい答えであり、農業者にとっては将来を危惧する内容であろうかと思っております。しかし、幸いに現時点、22年度におきましては、香川県におきまして、県も大変厳しい財政状況でございますが、土地改良事業につきましては、まだまだ必要であるという観点から、きめ細かな臨時対策、緊急対策基金、この方から前倒しというか、22年度事業用に予算を加えていただきまして、22年度につきましては、21年度とほぼ同等の予算が確保できる見通しとなっております。しかし、23年度以降につきましては、現時点、大変厳しい状況しか見えてこないというようなことでございまして、今後、これらの施策につきましても、国に対して強く要望もしてまいらなければいけないというふうに思っておるところでございます。


 さきの事業仕分けにおきましても、農道整備等は廃止というような結論が出されておりますが、これはまさに地方の実態を知らない国の仕分けであるというふうに考えております。これらについても、今後、強く訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、国保会計のあり方と国庫負担金の増額についてであります。これもご指摘のとおり、急速な少子高齢化の親展や、大変長引いております経済不況の影響、さらには医療技術の高度化等に伴いまして、医療費は増嵩の一途をたどっております。それに伴います保険税負担の増大等の問題によりまして、国民健康保険会計、特別会計の運営は極めて厳しい状況にございます。これは現状少なくとも香川県下全市町ともに大変厳しいというのは同様の状況でございます。このような状況下、国は保険制度の財政基盤の脆弱性を踏まえた支援を行うとともに、事業運営の広域化、都道府県の単位にする、都道府県の権限と責任の強化、また、地域の実情に応じた制度等の観点から、制度改革をすることといたしておるところであります。


 本町といたしましても、国保制度の安定的かつ円滑な運営に資するため、引き続き全力を傾けてまいりたいと考えております。関係団体との連携を図りながら、香川県や町村会などを通じまして、これまで以上に、国に対して国庫負担金の増額を求める要望をしてまいらなければいけないと考えておるところでございます。国保のみならず、すべての保険制度、この見直しが急務であるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 次に、予算案に関しまして、同和行政に係る記述がなかったということでございますが、一応、提案で私が申し上げましたのは、重点施策に上げている各課の事業等について申し上げたわけでございまして、同和問題が終結したから申し上げてないというものではございません。しかし、同和事業につきましては、人権まちづくり事業等も完成し、新規事業は大きい事業はないというようなことで提案理由には上げてないということでございます。


 本町におきましてのこれまでの同和行政では、同和対策審議会答申の精神を尊重し、同和対策事業特別措置法の趣旨にのっとり、平成7年に部落差別撤廃、人権擁護に関する条例の制定を初め、これまで各種施策を推進してまいりました。また、平成11年には、心のまち琴平町を目指して、同和対策新総合計画を策定し、住民の同和問題に対する理解と認識も現在深まりつつあります。これらの施策を行うことによりまして、物理的差別問題はほぼ解消に近づいたかと思いますが、しかしながら、依然として進学問題や不安定な就労問題などの格差、また、結婚時における差別事象、また、最近ではインターネットによる差別事象等が後を絶たないなど、今なお同和地区住民に対する心理的差別は根強いものが存在いたしております。


 このような状況を考慮し、本町においては、第3次琴平町総合計画後期基本計画及び人権教育のための国連10年琴平町行動計画を補完した琴平町人権教育啓発に関する基本指針の趣旨を踏まえ、積極的に関係組織の活動を充実強化させ、住民総参加のもとに啓発活動を推進しなければならないと考えております。同和地区住民の生活の安定と向上を図るため、今後は、一般施策の中で経済基盤の強化、社会福祉の充実、健康の保持、増進対策など推進に取り組むとともに、豊明地区を地域コミュニティの拠点、内外交流の場と位置づけ、人権のまちづくりの成果及び部落の完全解放に向けた同和行政を進めていく必要があると考えておるところでございます。そのような状況で、現段階ではまだまだ終結には至ってないというのが私の見解でございます。


 次に、下水道認可区域の見直しについて、基本的な考え方でありますが、本町の下水道は、当初全体計画で300ヘクタール、その後、19.3ヘクタール追加して、現在319.3ヘクタールで計画をいたしております。昭和61年12月に事業を着手し、現在の認可計画期間は平成24年度末で終了いたします。また、認可区域は131.65ヘクタールで、そのうち平成21年度末現在、117ヘクタールが整備される予定であります。残りの14.65ヘクタールをあと3カ年かけて24年度末までに整備する予定で考えております。


 予定としては、22年度末をめどに、宅地の状況や合併浄化槽の整備状況等を踏まえまして、どの程度の投資的経費が必要なのか総合的に勘案するとともに、国の事業仕分け等の方向性を見きわめ、今後については議会と協議をしながら、認可区域の見直しについて検討しておきたいと考えておるところでございます。


 また、ご指摘がございました接続率の向上であります。これにつきましても、特に県からも職員がおいでていただきまして、本町職員とともに、これらに向けて取り組みを進めておるところでございますが、ご案内のように、これまで下水道事業を行ってまいりました、特に旧町中部分というのは、大変借家住まいの方が多い。また、高齢者、独居世帯というのが非常に多いというようなことで、なかなか改修、接続も思い通りに進まないというのも、そういう事情がございます。


 それと、貸出金制度なんかを活用して接続なさったらどうですかと、家の中の生活環境も随分衛生的に向上しますよという話も何人かに私も申し上げました。ところが、返ってくる答えは、お金を借りてそれを改修しても、死ぬまでに返すことができんですがというような答えが返ってくるというような現状もございます。しかしながら、今後のこの下水道会計の運営上から考えましても、やはり接続率を向上するということが、一番現時点重要な課題であろうかというふうに思っております。


 また、今後の方向性としては、国の事業仕分けでも答えられておりますように、合併浄化槽に移行していく方が財政的負担は少ないと、そのようにも受けとめておるところでございます。そういった問題等を含めて、今後、さらに協議を進めてまいりたいということで、お答えにしておきたいと思います。


 以上で、答弁を終わらせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開は13時、1時でございます。





     休憩 午後 0時 2分





     再開 午後 1時02分


     (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開をいたします。休憩前に引き続き。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 今田 勝幸君。


○8番(今田 勝幸君)


 再質問ですが、その前に通告書に、答弁を求める者で教育長の名前が出ております。最初に言うべきだったんですけれども、これは、印刷のミス、勝手に出しとるので、訂正をいたしたいと思います。


 で、再質問に入りますが、丁寧なご答弁と申しますか、多岐にわたって答弁を受けました。一つ目の答弁におきまして、1点だけについて確認並びに答弁を求めたいと思います。一つには、大きなくくりの1番の前副町長の事件の関係が、いわゆるしまいの仕方の問題で、まず、もう一度、100条調査特別委員会等々で、町民に負担をかけないというこれは問題でございますが、その点についての町長の再認識と見解をもう一度求めておきたいと思います。


 もう1点は、最終的な任命責任のとり方の問題であります。議会については、ひらたに言いますと、言葉足らずがあるかもわかりません。人事問題ですから、提案をされれば議会というのはほとんどそれで正確であるとか、あるいは人物評価を抜きにいってしまうわけでございます。そういう性格の人事案件が議会の道義的責任として、私はそれでもとらねばならないのではないかと思っておるわけです。そういう観点からすると、町長の任命責任というのは、やはり今回の事件の主要なところに非常に重さというのは私はあると思うという認識です。


 今、説明を午前中受けました範囲内で考えますと、俗に言う、公務員バリア論というのがあります。仕事上の問題について、その最終的な自己責任のとり方については、非常に司法の場でもバリアがあるいう話であります。例えば、学校の先生が同じような事件を起こしましても、賠償責任については、結果として公務員、法律の上の責任についてはほとんどが支払い義務がないというのが判例であります。ところが、私立の場合には、その費用の応分で学校側と個人が支払うという状況が多々見受けられる。これは、そういうふうに、司法の場でも公務員バリア論というのは、最終的な問題のときにもあるということが言われています。


 今回の問題等についても、今までの町長のお話でありますと、やっぱりそういう感が否めないわけなんです、私は。もう一度お聞きをしたいのは、4月、5月の2カ月の問題も含めて、私は全体の司法の判断が、時間はかかると思いますけれども、町長が思っている今の時点での、あるいはこの場で表明ができなくても、少なくとも4月、5月の間に明確に全体の割合、自分がこの位の責任をとりたい、そして、それだけのもちろん、それらについても私は基本的な問題としては生活権を余り侵害するのは行き過ぎかなという思いもあります。ですから、その辺も考慮に入れて、自らが、例えば退職金の自主返納、いわゆる退職金の自主返納については、私は掛金の行政負担分がやっぱりかぎかなというふうには思います。


 もう一つ、言っておきたいと思いますのは、町民の負担の場合も職員の連帯責任も幾ら声を大にして言ってみても、結局のところ、それは、自らが命令によって仕事をしている状態が、副町長の場合には最高の?2にまでのし上がったわけですから、それのための仕事でございます。本来は、自らが襟を正すべきところを、自らが全く違うことをしていたという問題であります。そういったことも考慮に入れる必要があるし、議会についても、その任命の議会のあり方、承認するときのあり方の問題も考慮に入れるべき、そういったときに初めて町民がそれを超えたときに納得してくれるのではないかと。そういった二つの面についての見解をもう一度、考えをお聞きをしておきたいと思います。


 私は、これは最終的には、下手をするとといいますか、私自身は、この問題は個人の事件で、今、先程も説明でありました3月12日、あの検察庁に出したやつの一定の判断が出ましたので、そのものでやっぱり個人の責任が、公務員の問題としてのバリアでなくて、やっぱり責任をとってもらうという立場で、しかしながら、民事上の問題も発生しているということで、最後はその民事上のお金のしまいの仕方によっては、やっぱり正しくない仕方にあるおそれもありますので、そのことは町民の思いや、あるいは行政の、本当に政治不信、行政不信を正すためにも、このことは、私がさっきから言っている処理の仕方を検討すべきだというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 先程も答弁で申し上げましたが、現時点としては、民事裁判で可能な限り、町が有利になるような判決を得るべく最大、最善の努力をしていくということを目的にしております。そうすることによって、町民負担、いわゆる町の負担を可能な限りなくする、もしくは軽減するということであります。これらにつきましては、あくまでもそういった目標で連日鋭意努力をいたしておるということであります。


 また、私の退職金等につきましては、先程も申し上げましたように、私は、これは、いわゆる金額は8,000万を超える多額な犯罪でありますが、あくまでも個人の単独犯行であり、しかも公金横領とか、いわゆる公務にまつわる犯罪ではございませんので、これはまた性格を異にするというふうに思っております。そういったことから、できるだけ裁判結果を有利にしていき、さらにそれによって負担が生じる場合は、遺族に当然のことながら損害賠償請求を行っていくと。ただし、その遺族の能力にも限りがあろうと思います。それらは今からの交渉にもなるわけでございますが、そのあたりでしまいがつけば最善であろうかと思いますが、最終的にはあらゆるそういった努力をした結果において、今後の判断というようなことになってまいろうかというふうに思います。とりあえず現時点では、現在の私としましての一応のけじめはつけたというようなことで、今回の処分をいたしたいというふうに思っておるところでございます。したがいまして、退職金の自主返納というようなことは考えてないということでございます。


 以上。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 はい、今田君。


○8番(今田 勝幸君)


 目標であったりとか、いろいろ言われておりますが、結局のところ、最終的な判断については、司法の判断がまだなのでわからないと。いつ、そこまでは踏み込んでいないということです。私は、今度の訴訟等の中では、やっぱり先程も言いましたけれども、次年度まで繰り越さざるを得ないと。時期が来た場合には求めに応じてもらうということを訴えて終わりたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 答弁は。(「要らない」と呼ぶあり)


○町長(山下 正臣君)


 私も生命には限りがございます。


○議長(山神 猛君)


 以上をもちまして一般質問を終結いたします。


 ここで暫時休憩といたします。


 ご相談を申し上げたいことがございますので、議会運営委員会の開催をお願いいたします。





     休憩 午後 1時13分





     再開 午後 1時58分


     (出席議員 休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


  (「はい、4番、森」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 はい、森君。


○4番(森 義幸君)


 午前中の、先程の本会議におきまして、町長からご指摘をいただきました件につきまして、私のお詫びの言葉を申し上げたいと思います。


 9月並びに12月議会におきまして、不適切な発言があった旨のご指摘がございました。今後におきましては、より慎重を期して発言することといたしまして、留意をさせていただくことに申し添えますとともに、心よりお詫びを申し上げます。


○議長(山神 猛君)


 森議員につきましては、以後、発言については慎重に行っていただきたいと思います。


 お諮りいたします。


 明日3月16日から18日までの3日間を議案調査と委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 ご異議なしと認めます。


 明日3月16日から18日までの3日間を休会とすることに決定いたしました。


○議長(山神 猛君)


 本日の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


 これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 2時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員