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香川県 琴平町

平成21年 9月定例会(第2日 9月14日)




平成21年 9月定例会(第2日 9月14日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成21年9月14日(月曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問





              (再開 午前9時30分)





○議長(山神 猛君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 御参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成21年9月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりでございます。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を事務局よりいたさせます。


 事務局。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局(松浦 啓昭君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかります一般質問の通告は5件受理いたしております。個人質問5件であります。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付いたしております名簿のとおりであります。なお、議会事務局松浦局長、総務課藤沢主幹より本日の会議を欠席したい旨の届けが提出され受理いたしております。


 以上、報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(山神 猛君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 6番 小野 正人君


 9番 小笹 隆庸君


を指名いたします。


○議長(山神 猛君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は5名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、6番、小野 正人君。


  (「はい、議長、6番、小野」と呼ぶ)


○6番(小野 正人君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、今定例会におけます私の個人質問を行いたいと思っておりますが、その前に一言だけ、申しておきたいことがございます。


 それは、前副町長によります不正借入金問題が発覚して以降、琴平町民の多くの方々が町政に対する信頼を著しく失墜し、また、大きく失望されている現在の状況をかんがみますと、町政に携わるすべての職にある者が、真摯な態度でこの信頼の回復に努めなければならないということを私自身痛感しております。


 言いかえますれば、町政への信頼の回復こそが住民から選出され、町政運営を託された者、すなわち町長並びに議会議員のすべての者、また、町長に選任された特別職にある者が最優先に考えなければならない課題だと痛感し、またその職を賭してでも、全身全霊で取り組むべき課題であるとも考えております。


 その信頼回復をするまでの期間は一刻の猶予もなく、早急かつ具体的事例を掲げ、実績を残していかなければならないものだとも考えております。詳しくはこれから述べる質問の中でも申し上げますが、いずれにいたしましても、背水の陣でこの難局に当たらなければならないということを冒頭に申し上げ、本題に入りたいと思っております。


 今回、私の質問は、大きく分けますと二つの事項について、山下町長にその見解を求めるものでございます。


 具体的に申し上げますと、一つ目の質問として、前副町長による不正借入金事件に関連した質問でございますが、これを、さらに幾つかに細分化いたしますと、この事件が及ぼした本町に対する影響について、町長の御見解を求めたいと思っております。


 また、町民が行政に対して抱く不信感の根底にあるものは何かという根本的なものについてもお伺いし、最後に再生に向けた取り組みについてお尋ねしたいと考えております。


 次の二つ目の質問といたしましては、観光立町を掲げる本町が高速道路の値下げ等によります、大きく変わろうとしている現状をどうとらえ、今後どのような観光施策をとられるおつもりなのかということについてお伺いしたいと思っております。


 それでは、大きく分けた一つ目の質問に入りたいと思います。


 前副町長によります不正借入金事件は、6月3日に、町当局の記者会見を受け、同日夕方のニュースでその全容が報道され、それ以来、町内外に大きな衝撃を与え、3カ月を経過した今日もなお、その波紋は弱まるどころか、より大きく、より複雑になり、本町にうねりとなって打ち返されてきております。


 この事件の真相に関しましては、町当局の調査・分析により、平成9年以降の借入に関して、個人口座の株式投資等々に資金が流れ、私的利用に用いられたであろうという判断がなされております。また、町議会の調査特別委員会、いわゆる100条調査委員会におきましても、関係者から得られた証言など判断して、ほぼ町当局の調査と一致するものとなったことが、今定例会初日の委員長により報告されておるところでございます。


 また、前副町長の犯罪事実の明確化と共犯者の存在につきましては、有印公文書偽造の疑いで地検に告訴し受理されたことから、検察の手によりその真相が明らかになることでありましょう。


 そして、債務の存在に関しましても、町の水道事業会計をもって相殺したJA香川県の行為に対しまして、債務の存在を含め不当利得返還を求める民事訴訟を地裁に対し提訴しておりますので、司法の場で判断が下されるであろうと考えておりますので、これらにつきまして、この場で追求することはございません。


 そこで、私が今最も危惧することの一つとして、この事件が及ぼした琴平町民への影響というものについて幾つか懸念材料があるということについて、今回、御質問を申し上げます。


 私が実際にお会いいたしました町民の中には、まさかと驚きをもって本件を受けとめた方もいれば、起こるべくして起こったと町政に対する不信感や怒りをあらわにする方が多くおられます。


 問題なのは、この後者であります。冷ややかな視線で、唾棄するように現状を嘆いている町民が余りにも多く存在しているということだと思っております。


 そこで、町長にお聞きしたいことは、このような町民の声が存在していることを御認識されているかという点でございます。


 次の質問に入ります。


 この本件が発覚したことによりまして、今、琴平町で何が崩れ、これまで築いてきた何かが壊れようとしております。


 つまり、行政が住民や地域と築いてきた信頼関係が崩壊し、地域をつなげてきたきずなが失われようとしているのではないでしょうか。つまり行政に対する信頼を完全に失ったという事実だけが、今の琴平町に残っているように私は思えてならないのです。


 また、この事件が平成6年、つまり山下町長が町長に就任されて以降、毎年繰り返されておりまして、結果論とはいえ、在任期間中、この重大なる危機を察知してこなかったことにより、住民の町政に対する信頼を失墜した要因の一つとなったのではないかという点を私は感じております。そのすべてとは申しませんが、住民の中には、現在の町政を否定するといった住民感情に発展し、結果的に町長に対し、任命・管理の両面から、その責任が厳しく問われているのではないかというふうにも考えております。


 そんな中、今定例会の初日におきまして、一部の管理責任につきましては、専決処分として処分が下されておりますので、私は、今後は、任命責任者としての町長の責任をどうとられるのかということに注目したいと思っております。ただ、町長のこれまでの御発言の中で、適正なる時期に的確な判断をとるということでございますので、この場でそれにつきます言及は避けておきます。


 そんな中、私といたしましては、町長に対し、一つだけお聞きしておきたいことがございます。それは、町政への信頼を回復することが本町行政におかれる第一の課題だと冒頭にも申し上げましたが、そのためには、全職員が一丸となり、再起を期さなければなりません。また、この事件を引き起こすに至ったであろう庁舎内部の問題につきましても、管理者である町長が率先し、その部分を明らかにしていただくことが何よりも重要な課題ではないかと考えております。そこで、この15年間を振り返っていただき、どこに問題があったのか。また、何を見過ごしてきたことが、このような重大なる事態を引き起こしたのかということの、本件の核心的な部分にも関連するであろう部分についてお聞きしたいと思っております。


 なお、業務上の管理ミス等につきましては、さきの100条委員会の中でも具体的事例を挙げ、証言を賜っておりますので、その部分については省いていただいて結構でございます。


 続けて、この件についてお聞きしたいと思っております。最初に述べましたように、この事件に関する事実関係や犯罪性、また、本町の債務返済義務に関しましては、司法の手にゆだねられております。今、琴平町が行政としてやらなければならないこと、これは、先ほども申したように、何よりも町民からの信頼を再び取り戻すことであり、この1件が本町の将来にとって、取り返しのつかない人災とならないよう心がけ、そして多くの人々の英知とまた努力による、人の才能と書いてこれは人才ですが、人才によりまして、再び琴平町が光り輝く町となれるよう策を講じることが最重要だと思っております。


 そこで、一度失った信頼を回復するには、最初に信頼を築きました何倍もの労力が必要だと感じております。それは紙切れの上に書かれた再発防止策や、耳ざわりのよい言葉を並べた綱紀粛正を訴えるだけでは決して解決はいたしません。また、職員から何とかせないかんなあ、といったような言葉が、私の耳には今現在届いておりません。このことが最初に質問いたしました町民の意識と、職員の意識の間に乖離が生じているのか、また、それとも改革意識はあるが、その職員の声が吸い上げるだけの仕組みがこの本町にはないのか、このいずれかだろうと私は考えております。個人的には後者であることを信じておりますが、そこで、私は琴平町再生に向けた第一歩を切るに当たり、全庁的な具体的取り組みが必要だと考えてもおります。また、内外に対して、その効果が具体的に示すことができる仕組みをつくることが何よりも重要かと考えております。


 そこで、これらに対する再生策に対しまして、山下町長がいかがお考えでありましょうか、その具体的な策がございましたら、お聞かせ願いたいと思っております。


 続きまして、大きく分けた二つ目の質問に入りたいと思います。


 9月7日付の日本経済新聞の特集記事の中に、高速道路の大幅な値下げにより、全国の主要観光地で明暗が分かれ、その傾向といたしましては、大都市圏から一定の距離を置いた地域で、大幅な集客増が見られておるというような分析記事が載っておりました。その中で、琴平町は、いわゆる勝ち組として掲載されております。


 事実、町営駐車場の利用状況等から判断いたしますと、土日を中心に大幅な集客増となっており、さきの総務観光経済常任委員会の中でも報告されたとおりでございます。具体的な数値を上げて紹介しますれば、町営駅前西駐車場では、6月の利用者は昨年の同月と比較して約3倍の1,804台、7月でも、約2.5倍の1,118台が利用したということになっております。また、私自身も実際に町の中を歩いてみますと、若者を中心とした個人、グループ客が大幅にふえていることを実感しております。


 ただ、新聞記事にもありますように、この傾向といたしましては、これまでのところ、割引対象となっている土曜、日曜日に限定されているということでございます。確かに平日の表参道は土日とは逆に閑散としておりますし、また、現地で聞き取り調査を行いますと、一人当たりの消費金額が少ないと。おまけに平日はお客さんが来ていないので、商売はあがったりだというような声を聞いております。事業所の経営を改善するほどの売上には、この高速道路の効果は上がっていないということではないでしょうか。


 ところが、ここにいて若干風向きが変わってきております。と申しますのは、新しく政権与党となりました民主党の公約にある高速無料化、これが実現するとなれば、一部を除いて段階的ではございますが、完全な無料化になります。つまり平日を含めた集客が、また、琴平町への入り込み客がふえる可能性があるということにつながってまいります。


 また、具体的に申しますと、平日無料ということにより、この日曜日中に帰路につかなくてはならないという制限がなくなりますので、滞在時間を伸ばしてもらえる可能性がございます。こうなれば、日帰り的な観光だけではなく、宿泊を中心とした長時間滞在の観光地という琴平町が可能性を生み出す可能性が出ております。そういうことを経済面から見ますと、より多くの金銭を当町で消費してもらえるという経済的に地域経済が潤うというような結果が推測されるわけでございます。


 既にこのような取り組みは記事によりますと、各全国の自治体でもその地域の活性化に向けた観光施設の割引サービス等を実施するなどして、受け皿づくりが既に進行しております。これらの観光地と琴平町は、将来的に競争をし、集客を図っていかなければならないという課題が発生しておりますので、私がここで言いたいのは、この観光勢力地図の激変を予感させ、瀬戸大橋開通以来、千載一遇と言える絶好の勝機の到来が、この琴平町にもやってくるということを踏まえ、このチャンスを無策で見逃したのでは、後世の人々にそしりを受けるということにならないかという危惧がございまして、本日、ここで町長に対し、抜本的な観光施策の見直しに対するお伺いをしたいと考えております。


 そこで、来年度予算の編成に先立ちまして、この時期からではございますが、財政難の琴平町にありまして、創意工夫、また英知を結集するなどし、費用対効果の低い事業やイベントの部分見直しなどを行い、何とか財源の配分を見直すことにより、新たな事業展開を図ってみてはどうでしょうか。また、観光重視、観光偏重と言われる産業振興予算の配分に関しましても、今、国が進める農商工連携、これに本町独自の観光を含めた農商観工の連携によります全町的な恩恵が行き渡るような施策とする必要があるとも考えております。


 また、本町で長時間を滞在してもらうためには、中心市街地だけではなくて、郊外を含めた全町的な周遊できる観光地づくりというものも課題の一つかと考えております。これらの点につきまして、今、こういった施策をするべきかどうかということを町長に対し、お伺いしたいと思っております。


 次の質問に移ります。以前、私が観光に関する定義と題し、町長に一般質問を行いました。その中で、私は、観光振興に対する行政と民間の役割分担についてお尋ねしたのですが、答弁の中で、山下町長は、行政は、民間業者が舞台の上で踊りやすくするための舞台を整備し、民間業者はその舞台の上で演技をする踊り子だというふうに答弁されたと記憶しております。


 そこで、前段の観光振興策の質問とも関連いたしますが、本町を一つの舞台だと想定してみます。すると、どうでしょうか。幾ら行政がこれら舞台を整備するための施策を組んだところで、肝心の踊り子であるそれらの業者がてんでばらばらであり、お互いの足を引っ張りあうようなパフォーマンスをしていたのでは、観客は興ざめをし、さっさとその席を退室してしまうのではないでしょうか。


 それどころか、金を返せと非難や罵声を浴びせ、二度とこの劇場へは足を運んでくれないというようなことになるのではないかと私は危惧しております。


 思い起こしていただきたいと思います。本町には、瀬戸大橋開通時におけます対応や、接客マナーの悪さにより、酷評された苦い過去がございます。あの二の舞とならないように、今から継続発展が可能なまじめな観光地づくりへと方向転換をする時期ではないかと考えております。


 私は、一縷の望みを持って、そのようなこともできるのではないか、また、観光業者の方もわかってくれるのではないかということで、去る9月4日の駐車場問題対策検討委員会に出席しましたが、その中で、関係団体からは具体的な改善策というのが示されないまま散会するに至ってしまいました。私のわずかな希望は見事に裏切られたのでございます。


 町長もあの会には参加しておりましたので、内容につきましては、詳細は避けますけれども、率直な意見といたしまして、既に、それらの組織団体には、みずからを変えるという自浄能力がないものと判断すべき時期に差しかかってきたのではないかということを強く感じております。


 いかなる理由があるにしましても、歩行者や運転手を危険にさらし、道路交通法を犯してまでする行為を営業努力とか、生活がかかっているからというような言葉で片づけてはならないと思います。目の前の食いぶちのために、多くの人々のあすの糧を奪い取るような行為を許していたのでは、琴平町の品格を完全に否定し、その名誉を地におとしめる行為としか、私は思えません。


 また、先日の金刀比羅宮例大祭警備打ち合わせの会でもこのような指摘があったとお伺いしております。その中で、金刀比羅宮から独自の駐車場を考えるというような発言があったと聞いておりますが、仮にこのようなことになれば、本町と友好親善都市を結んでおる旧大社町、また、お隣の善通寺の例に倣うように、門前町としての景観、また機能が停止されるというような危惧が発生する可能性がございます。


 そこで、こうなった以上は、これまでのように、業界主導での改善を求めるのではなく、行政が主体となり、指導や条例違反に対する罰則適用を強化すべきではないかと考えております。また、具体的には、第三者によります巡回パトロール等を実施し、指導強化を行うことが何よりも急務かと思っておりますので、それらの点につきましても、町長の御見解を求めたいと思います。


 以上、私の一般質問を終えたいと思いますが、冒頭に申したように、前副町長によります不正借入金事件により失った町政への信頼を何よりも最優先課題とし、我々議会も琴平町の全町民が信頼のきずなで結ばれるよう努力しなければなりません。私個人といたしましては、全身全霊を傾けて、住民の中に積極的に入り、その実現に向けて最前線で取り組んでまいることを皆様方の前でお約束いたしまして降壇いたします。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 6番、小野 正人君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの6番、小野議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、今回発生いたしました前副町長によります不正借入金問題につきましては、お言葉のとおり、町民の町政に対する信頼を大きく失墜するものでございまして、これまで営々と築き上げてまいりました信頼が1人の不正行為により、一瞬にして大きく損ねられた。このことは極めて遺憾でございます。私といたしましては、報道や町広報や各種会合など、あらゆる機会を通じまして、幸いにちょうど総会のときでもございました。あらゆる会合におきまして、謝罪と事態の概要説明等を行ってまいりました。延べ2,000名以上の方々にそういった説明ができたと思っております。


 また、町で出会います個々の住民の皆様にも、私の方から声をかけて謝罪を行い、説明も行ってまいったところでございます。その際に、多くの町民の皆さんから厳しい御意見もたくさんいただきました。また、反対に励ましの言葉もたくさんいただいたところでございます。その中で、特に私に対する健康について、大変御心配をいただき、くれぐれも健康に留意するように、また、食事はきちんととれていますかといったお言葉もいただき、また、この問題を解決をするがためにも、任期いっぱいは途中でやめるというような考えは持たないようにというような激励のお言葉もいただいてまいりました。しかし、面と向かいましては、そうであったかもわかりませんが、ちまた、巷間ではいろいろとささかやれておることも耳にはいたしておるところでございます。これらの御意見を真摯に受けとめ、町職員が一丸となって町政に対する信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 今回の事件を引き起こした要因といたしましては、このたびの100条委員会でも御指摘がございましたが、公印管理が徹底されていなかったこと、また、長期間の職場配置がうまく機能していなかったこと、さらには、全体的な危機管理意識の欠如などとともに、今回の問題では、先般の職員聞き取り調査等でわかったことでございますが、勤務時間中に証券会社の社員が出入りするなど、職員の服務規律、また、綱紀の確保、法令遵守意識の徹底が十分に行われていなかったことなどが考えられます。私といたしましては、これらを厳しく反省し、100条委員会の御指摘をも踏まえまして、再発防止に一層の万全を期してまいらなければいけないと、決意に新たにいたしておるところでございます。


 そこで、再生に向けた取り組みについてでありますが、これは、琴平町が活力にあふれ、安らぎのある住みやすい町として持続的に発展していくためには、住民の皆さんと町行政が共同して、地域の発展に向けて取り組んでいかなければならないと考えており、そのためには、小野議員のただいまの御指摘のとおり、多くの町民の皆さんの御理解、御協力をいただき、御参加をいただいていく必要があると考えております。


 また、町政に対する信頼を回復し、琴平町を再生していくためには、すべての職員が今回の問題を契機として、町職員は町民全員の奉仕者であるという原点にもう一度立ち返り、それぞれの職務において、町民の視点に立って、町民福祉の向上や地域の発展に全力で取り組んでいく以外にないと考えております。私もこういった方向に向けて、一層の職員指導というものが厳しく求められておるものと自覚をいたしておるところでございます。


 次に、観光問題についての御質問でございます。


 現在のところ、御指摘のとおり土曜、日曜に限定ということでありますが、相当の効果が見えておるのも現実であります。また、新しく与党となった民主党の公約では、非常にこれらが大きく変わってくるであろうということが言われておりますが、この高速道路の都市部を除く全面無料化ということについては、まだまだ大きなたくさんの問題を含んでいるというふうに思われます。あわせまして、ガソリンの暫定税率の廃止等も含めて、地方自治体では、ほとんどがこれに対して反対をいたしております。これは、地方へ配分されております交付税等に対して、大きく影響するものでありまして、この全面無料化ということについては、果たして実行に疑問も持っておるところでございます。


 それとあわせまして、やはり何といってでも地方自治体に対する自由に使える地方交付税の増額ということが、果たして全体的に実行されるかどうか。そのあたりを見きわめてまいらなければいかない現段階であろうかと思っておるところでございます。


 この16日には、新内閣が構成されるようでございます。いろいろと官僚とのやりとり等が連日報じられておりますが、これらがすべて公約どおりうまく実行できるものとは思えないというようなところがたくさんございます。何といっても、その一番は、国家財政、財源の問題であります。この財源を確保するために、民主党といたしましても、いろいろとマニフェスト等で地方についてうたっておりますが、なかなかこれは一概にうまくいけるとも思えないというようなところも多々ございます。そういったことを見きわめながら、今後の本町の観光政策については考えていくべきだと考えておるところでございます。


 そして、余り大きな財源をかけずに、来年度から即時に対応できる方法の一つといたしましては、町営駐車場の管理の見直し、これは、機械を設置し、無人化として、24時間利用可能な駐車場の構築をしていくことが考えられます。そうすれば、利用度も多くなるであろうし、この費用につきましては、人件費を支払っておる費用とほとんど変わらない費用で対応できるというようなこと等を含めて、町営駐車場の24時間利用可能な駐車場という方法を考えてまいりたいと。また、あわせまして、バス乗降場の問題も前々から御指摘をいただいておりますが、もう一度、この問題についても、根本的に考え直していかなければいけない問題だと思っておるところでございます。


 また、その他の周遊型等の見直し等につきましても、現在、周遊型に対応し得る看板の設置等も、担当課において検討を進めておる状況でございます。


 いずれにいたしましても、前々から私が申し上げておりますように、観光業者が本当に一体となって、それぞれの機能を果たしていただくということが何より大事であると思っております。観光協会を初め、各業界とさらに連携を強化し、また、場合によっては、琴平町が指導的立場に立って、これらを指導していくということも大事であろうかと思います。そのような指導という立場で、駐車場問題が提起をされました。私も同様にもう限界は過ぎたと思っております。自浄能力がまいったと考えておるところでございます。


 先般、大祭警備打合会、その前日には、氏子世話人会もございました。2日間続けて金刀比羅宮当局から、相当厳しい御意見等が提起をされております。これらを受けまして、私が、今、考えておりますのは、やはり交通環境巡視員パトロールという人員を配置することだと思っております。これには、香川県が有しております緊急雇用基金を活用できるかできないか。そのあたりを県当局と十分に協議をして、できるだけ早い時期に答えを得たいというふうに思っております。でき得れば、警察官、それも交通担当あがりの警察OBの方に、この緊急雇用対策で採用いたしまして、交通環境巡視員という腕章をつけていただいて、交通指導員のような制服になろうかと思います。制服を着用して町内を巡回、巡視をしていただくという方法が最も手っ取り早いというふうに考えております。


 それと、あわせまして、条例の見直し、改正であります。条例につきましても、特に罰則等については、金額の見直しが必要であると思っております。その罰則等の適用については、これも果たして地方自治体、町行政がどこまでできるかという問題点もございますので、具体的な手法については、検察庁とも十分に協議をしなければいけないと思っておるところでございます。


 パトロール員が巡視をするときに、道路交通法、また、琴平町観光条例等に違反をしている行為を発見したときには、反則、道路交通法でいう反則切符、これが果たして琴平町条例ではどういう形で対応できるかということも研究しなければいけませんが、いわゆる警告カードというものを発行して、経営者にそれを渡すというようなこと。その警告カードが3枚に達した時点で反則金を課すというような方法等も考えなければいけないという時期に来ているというふうに思っておるところでございます。


 それと、先日、その金刀比羅宮での会議を受けて、たちまち今回変わったと思われますのが、中心部のPと書いたうちわ、これがきのう、一昨日、土曜、日曜、私が見る限りにおいてはなくなっております。そのかわり、赤い誘導棒を持っております。それと、それまでは堂々と道路の道半分ぐらいまで出てきておったのが、出る行為がなくなったかなと、側溝の上ぐらいまでは出てきておりますが、かなり自粛、自浄する姿が若干見受けられております。


 しかし、これらは過去の例から考えますと、本当に一時的なもので、恒久的に改善されたというには至ってないというふうに思っております。特に、たちまち今週末から始まります秋の大型連休、この期間中等は状況をつぶさに観察をする必要があろうかと思います。その対応等をも見きわめながら、先ほど申し上げました方法について、順次、手順は進めていこうというふうに思っておるところでございます。


 そういうことで、行政の立場、役割というものを果たしていくこと、これらがすべて住民の信頼回復にもつながってまいるとこういうふうに考え、懸命な努力を続けてまいるということをお約束を申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 6番、小野君。


  (「はい」と呼ぶ)


○6番(小野 正人君)


 事細かな御説明ありがとうございました。その中で、2点ほど気になるところがございますので、改めてお伺いしたいと思っております。


 まず、前段の再生に向けた取り組みにおきましては、全職員一丸となって町民の信頼回復に、町民の視点に立った取り組みを行うということでございます。また、2点目の観光行政につきましては、緊急雇用基金等を活用したパトロール隊、交通環境巡視隊というものを設立する方向で考えたいということでございましたが、これらにつきましても、琴平町、私がここ数年考えておるのは、内部でこのような協議をし、また改善のための手だてを方向づけても、それを内外に対して示す手だてというのが、もう少し創意工夫を凝らして、住民につながるような伝え方が必要かなと考えておりますので、それもあわせまして、同時進行でやっていただくように、内外へのアピール、PRということを念頭に置いて、この対策法を1点。


 それと、二つ目の交通環境巡視員パトロール隊ですか、これに関しましても緊急雇用基金の活用ということですが、民主党が政権をとりまして、現在、民主党の方向ではこれら政府の補正で決まった緊急雇用に関する法律が、基金に関しましても、未執行のものは差し押さえをするというような報道がなされておりますので、今後、このような基金が毎年のように出てくるかというと、非常にこれは難しいのではないのかなという予感もしておりますので、当然、こういった基金の有効活用は当然ですが、経常的に本町から予算を決めるような中での、こういった巡視隊というものも創設する必要性があるかと思いますので、その点につきまして、御答弁ができましたらお伺いしたいと思います。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの再質問、まず第1点目でありますが、内外に向けて、とりわけ町民に向けてということで、これらにつきましては、当然、この条例を施行していく場合には、関係業界、業者等には、十分な説明会等は必要であろうと思います。また、それらを広く一般住民にも知っていただくためには、町広報でそういったものも報じること、さらに町のホームページに掲載をすること。また、マスコミ等にもこういったことを取り組んでおるというようなことも報じていくことが大事であろうと思っております。十分な協議、説明会というものは手順を踏んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、交通環境パトロール員の雇用につきましてでございます。今回の緊急雇用対策事業は、いずれにいたしましても、1年間の限定事業であります。今後、民主党がこれも引き上げるというようなことも言われておりますが、これもそう容易に、一たん地方自治体、県も含めて一たん交付したものを、国が引き上げるというようなことが、果たして可能かどうか。また、適正かどうかというような点から考えますと、なかなか実行は厳しいんじゃないかというふうに思います。


 いずれにいたしましても、1年間限定の事業でございます。将来的につきましては、それをやることによって、業界、特に駐車場組合等の反応というのも見きわめていかなければいけないというふうに考えております。


 あわせまして、現在、琴平町は単独で法務相談員を設置いたしております。将来、なお継続してその取り組みが必要な場合は、法務相談員の業務にこれを加えるというようなことも一つの方法であろうかと思います。そうなりますと、それら専従ではございませんので、常時というわけにはまいらないというふうに思います。また、もう一方では、新たに雇用したとしましても、現状のところ、こういった問題が多く見られるのは土日祝でございますので、日にち、時間等を限定した臨時雇用というような方法も考えられようかというふうに思います。いずれにいたしましても、1年間実施をした上で、状況等を見ながら、将来については判断をしていくべきだと、そのように考えておるところでございます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、4番、森 義幸君。


  (「はい、4番、森です」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 それでは、二番手として、一番手の小野議員さんが非常に明瞭で、かつ示唆に富んだ御質問を連発されておりまして、非常に関心もいたしまして、そのとおりだと思っておりました。


 さて、私ではありますが、皆さんのお手元に書いてあるレジュメについて、これは何じゃということになりそうでありますが、先般、要するに管理責任をとって、専決処分ということで、みずからを罰された町長の関係ですが、なぜ、専決かということについては、前々から言っておるし、また、最終的には眞鍋議員さんからのお話もあろうかと思いますが、それはそれで、私が思いますのに、みずからを制するそのときに、なるほど潔しと、外目からは見えるわけですが、余りにもフェアでない。つまりこの間、20年の8月21日に前副町長が辞職されたその責任を、やはり1年前の9月議会の直前におきまして専決処分ということで提出され、それは、結果において0.1カ月分を1カ月、つまり7万3,000円をペナルティーとして課せられたと、みずから課したと。で、議員諸氏にお尋ねしましたら、皆、案外それには関心がなくて、そういうもんだというふうに私は理解したんですが、納得がいかないとそういうようなことで、余りにも住民の感覚とは全く望外のところでそういうことをやっておるということで、非常に感心もしたり、失望もしたわけです。


 そういうようなことがあって、この100条調査に関しましても、今後、任命責任の話が出てくると思いますが、これについては、もうちょっとやっぱりしゃんとしていただかないかんなというふうに考えております。形ばかりの専決処分であり、みずからを罰する処分であってはならないと。非常に琴平町にとっては、トップの清廉潔白な人で、誠実な人だというふうに住民は信じておりますので、その辺はみずからを厳しく、あるいは、その自分を罰する場合には、やはり町民の代表でもあります議員にも、その議会ということでなく、事前に全員協議会等でやっぱり相談をすると。ちなみに先例としては、私、宇多津町で結婚式場を借りられるとこですね、あそこの松の木を業者さんが勝手に切ったという話で、谷川町長はみずから即、早い機会に、議員全員協議会を開いて、そして、大体これでいこうという話で、即刻決められたようでございますので、さすが県議もなさった谷川さんというふうに私は理解しております。


 それは、冒頭でございますが、そこで、?ですね。こういうふうに書いてます。それで、要旨の中で、これは100条委員会のデータでもって確認したものでございますが、前段のところは記載を省略しております。言葉で申しましたら、平成6年9月22日に第1回目とする象郷農協からの借入がございまして、高岡氏は、その後、平成9年2月28日をもって総務課長を退職され、一般職員としての頂点である総務課長はここで終わりになって、退職金をもらったやに思います。その後、翌日の9年3月1日に収入役になられたと。それから間もなくして、9年4月1日に5,000万というのを町名で借りた。その前には、1,700万もあり、300万にもしたというのはもちろんありますけど、それは割愛しております。


 それから、4年といいますか、たって、今度は2期目の収入役に就任する。そして、その翌年の14年4月1日には7,000万の、まあ増額して借入と。15年4月1日、8,000万円を借りれたのが、金額的には一番高いところでありまして、これから以降、要するにずっと8,000万が5年半続いておるわけですね。ついこの間、亡くなられるその年度末までそうなってきとったわけです。


 これら、そのたびごとに任命されておりまして、これも私は知りませんというようなことを、例えば15年、16年にわたって奥さん同様と申しますか、勤め先へ来たら、もう奥さん以上ですから、そういうことでずっとおつき合いしてきた人と、仲が余りよくなかって、本心話したことはないというようなお話でありますが、私は、こういうことは絶対おかしいと。いずれにしましても、おかしく、おかしくないの言ったところで仕方がないわけですが、町内の方々、街角であり、井戸端であり、それから、この間の運動会の1日であり、そのほかいろいろな諸会合がありますけれども、その都度、森さん、あれはどうなっとんなと。あれ、いうて、あれなという話を僕は受けてたっておりますが、全くまあ話もあったもんでないですわねと。16年もつき合っていた人に、あの人を信じられんとか、あの人の単独犯罪であるというようなことを外部に向かって言明するがごとき、恐ろしい町長さんであっては、僕は本当に困ると思うんです。


 それは、本当のことでないか、どうしてもそう言わなきゃいかんかったかもわからんのですけど、そういう方がいつまでも長く町長でおいでていただくわけには、私はいけないと。ここらあたりで、もう一遍身辺を潔く洗い直して考えていただかないと、今先ほどの交通警備員がどうのこうのいうような問題では、現在は全く何をおっしゃっておるんですかというようなことを申し上げたいと。


 なお、この高岡氏が、いろいろやってこられたことにつきましては、いろいろな見方、考え方がありまして、私はそこに対して言及するつもりはありませんが、高岡さんが、8,000万円を借り受けた15年4月1日から退職せざるを得なくなった20年8月21日まで、何と5年半あるわけですね。退職したら、その次の年度末には、みずからはわかっておるわけですから、返還というか、借金を返さないかんということもわかっておるわけです。これが、7カ月ですかね、要は7カ月あるわけです。7カ月来たら、自分がそういった責任をとらないかんと。そしたら、その間、お金はないにしろ、高岡さんという御人物からしてみれば、いかようにしてもお金を調達する可能性はあるわけです。みずからが命を絶って、しかも家族をそういういろいろな不幸に陥れることが最良とは判断されないと思いますから、私は、非常に高岡さんの前半期においては理想的な公務員像であり、非常に勉強もされ、それから、非常に人脈もあり、そして、この特別職にどんどんと出世していった方だと信じております。それが、最終的にはそういう結果に落ちようということは考えてもなかったことだと思いますし、まして、町長にそのように言われるとは思っていなかった生きざまだったのではないかと思います。


 その辺は、私はタッチする、あるいはしたわけでないので、十分わかりませんが、非常に問題があると。で、先般の100条委員会の決定に対しましてはやむを得ないかなと思いましたけれども、なお時期尚早であると。まだまだわからない部分がたくさんあると。しかし、議会での公約では、6月15日、6月議会の冒頭日に、それを9月議会までには早急に真相究明し、かつ未然防止、今後の未然防止をするんだということを打ち上げておりますので、ある意味では、やむを得ないことではありますが、まだまだ問題は続いておるのではないかというふうに考えております。


 そこで、私は、政治をつかさどる方についてお願いしたいわけですが、政治の政、政のまつりにつきましては、余り勉強はしてないんですけれども、やっぱり正しいことを1枚、2枚というふうに、片一方のつくりはこうまいという字を書いてますから、正しいことを積み上げていくのが政治であり、これを治めるのが政治だというふうに思いますので、そういう御立場でやっていただかないと困るわけです。安心安全とは一体だれのものかということを、再度御確認していただきたいと。


 それから、先般の訴訟費用について、職員の多士、あるいはOBから拠出を願って、任意でしたものであって、義務的なものではない、強制ではないというふうに総務課長さんも弁明はしておりますが、私は、それはそうかもわかりませんが、役場内において、そういうことは結束を図る、あるいは再確認、いろいろな意味で再確認するためにはやむを得ないかとは思いましたけれども、それはまるで、やっぱり何というか、キリスト教の遺習とか、異教とかに対する踏み絵と余り変わったものでないでないかというふうに考えます。


 いずれにしましても、私たち議員一人一人につきましても、毎日、毎日及ばずながら全力を尽くし、全身全霊を尽くしてまいっておりますが、そして、真実を探る、あるいは尋ねるという権利もあります。これをいかに住民に対して説明をする、あるいは説明責任と、そういう義務もあります。町長もまた、みずからは誠意を持って答えるという義務がありますし、答えていただいておるところではありますが、いま一つ、住民につきましては、10人寄ったら10人のうち、9人ぐらいがおかしいとこう言うてます。何がおかしいかについては、私は今ここで申し上げるわけにはまいりません。


 願わくば、全国に有名をはせる観光の町ということで、全国津々浦々、1億2,000万のうち、何千万が存じ上げとるか知りませんけど、昔はほとんどの人が知っとったというぐらいでございますが、これをいつまでも不変のものとして、今後も琴平町がやはりいろいろな意味ですばらしい町だと。遠方からも、そこに住みたい、そこへ行きたいというふうな町により早く回復しないことには、四国で一番のつまらん観光の町やがなと言われたんでは困ると思いますので、今後、その辺を非常に抽象的ではありますが、質問内容といたしたいと思います。


 なお、この質問につきましては、100条委員会なりにつきましては、ほとんどの議員さんが、きょう本日、御質問をなさるようでございますので、余り詳しく申し上げたら、またちょっとオーバーランになりますので、この辺で終わらせてもらいます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(山神 猛君)


 4番、森 義幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 4番、森議員の御質問にお答えをしてまいります。


 経歴等が書かれておりますが、これらについては、既に100条委員会等を通じて報告をされ、全員の方、御承知のことでございますので、これらについてのお答えは省かせていただきたいと思います。


 まず、任命責任は、いつ、いかなる形で対応するのかということでございます。まず、私は、町長という立場の責任は、いずれにしても非常に重いということをまず肝に銘じております。これは、公選によって選ばれた首長の責任というものであります。これは、最も理想的なのは、健康で何ら問題を起こさず、つつがなく任期を全うするということが、第一の責任だと思っておるところでございます。しかし、残念ながら、昨年に続き、本年にこのような問題が起こりました。これは、私みずからが犯した問題であれば、一も二もなく、引責辞任というのは当然であります。しかし、今回の問題は、そうではないと思っております。


 まず、現時点で、最も重要なことは、前副町長が行った不正行為の真相の究明と、JA香川県が相殺を行った8,500万余について返還を求めるこのことであります。既に御報告を申し上げたとおり、8月19日に民事訴訟を提起するとともに、8月21日に刑事告訴を行ったところであります。しかしながら、現時点では緒についただけで、真相究明と問題究明に向けて、きちっと道筋をつけることが私の責務であると考えており、その責務を果たした上で、任命責任については、しかるべく判断してまいりたいと考えております。これは、やめて済む問題ではないと。真相究明、問題解決に道筋をつけるという責任が残っておるというふうに考えておるところでございます。


 管理責任、使用者責任についてでありますが、私も含めた今回の不正借入金問題の管理責任等については、町として関係職員の責任を明確化し、今後の戒めとするため、8月13日の町議会臨時会の全員協議会の場で、これら処分等について説明を申し上げ、大方の御理解が得られたというふうに受けとめ、関係職員の処分等の基本方針に基づきまして、同日の議会終了後に処分を決定したところであります。その内容といたしましては、減給2名、訓告6名、厳重注意3名、自主返納2名のほか、町職員及び職員OBの管理的立場にあった者に自主的な寄附の要請を行ったところであります。


 次に、説明責任についてでございますが、去る6月議会の一般質問や、100条委員会において申し上げてまいったとおり、私といたしましては、借入金の存在が判明して以来、できる限り早く事案の全体像を究明し、町議会及び町民の皆さんに御報告すべきであると考え、懸命に調査を行ってまいったところでございます。しかし、この調査には、本人死亡というようなことも含め、関係の書類等を取り寄せるのに、相当の時間を要したということも事実でございます。そういったことから、住民の皆さんに対しましては、行動や町広報、各種会合など、あらゆる機会を通じて、事案の概要について説明をいたしてまいったところであります。


 次に、専決処分についてであります。私の処分に関する特別職のうち、常勤の者の報酬及び旅費に関する条例の一部改正についての専決処分であります。私といたしましては、今回の不正借入金問題に関し、JA香川県に対する民事訴訟の提起や刑事告訴に当たっては、まず私も含めた関係職員の責任を明確化した上で行うべきであると考え、先ほども申し上げたとおり、8月13日の町議会臨時会の全員協議会の場で、関係職員の処分等を含め、基本方針を御説明申し上げ、臨時議会終了後に専決処分をいたしたところでございます。したがいまして、既に全員協議会の場で御説明していることや、民事訴訟を8月19日までに提起をするためにも、先に処分を行う必要があると考え、8月17日付をもって専決処分を行ったものであります。


 以上、御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 4番、森君。


○4番(森 義幸君)


 再質問いたします。専決処分による、今回は0.3かける3カ月で約69万弱だったかと思いますが、事の事後の金額については、御存じのように8,000万、8,550万5,000円という大金でありまして、その15年間、何も知らなかったというお言葉は別として、やはり被疑者たるもの高岡勝氏しかない場合におきまして、そのなくなったお金、町が一応支払うとして、それだけのまるごとのお金は高岡半分、町長半分ということになりはしないかと。そうした場合に、町長は、こない言っては非常に恐縮ですが、ちまたで言っておりますので、あえて申し上げますと、町長は来年の5月末日をもってお引きになる、そうしたときに、その半分の部分をどのように担保されるのか。供託するのかと、家を大きな立派な家を建てとるやでございますが、その分を担保物件として仮登記、調達はできるのかできないのかをちょっと言うて、そこまで腹をくくって町民には一銭も迷惑をかけないという話になるのか。いやいや、後任者がそれをやってくれよというのか。その辺が、ちょっとだけでもお伺いしたいんですけど、お願いします。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 一部ちまたの流布されておること等含めて、現実にないようなことまで問われた再質問であったと思います。肝心なのは、今回の債務責任であると思っております。まず、事件の経緯等から考えまして、私は、これまでも何度も申し上げてまいりました。琴平町には債務責任はないと。それがあるかないかを確定するのは司法であります。司法の手によって、これらについてはゆだねてまいりたい。なおさら私個人が、債務責任を負うべきものではないと、これも含めて司法が答えを出すと考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、7番、籔内伊佐子君。


  (「はい、7番」と呼ぶ)


○7番(籔内伊佐子君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 議長のお許しをいただきましたので、9月度定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。


 先般、行われた衆議院総選挙での国民の審判は、民主党に圧倒的勝利をもたらしました。小選挙区比例代表制の制度は、自民党か民主党かというどちらかを国民に選択させるという、政権選択の選挙結果となりました。国民から付託をされた民主党政治を国民はこれから重視をしていくことになります。本町にとりましては、町政始まって以来の不祥事が6月に議会に報告をされ、この9月定例会にて最後の調査報告が提出をされました。今回の不正事件は、私たち行政にかかわる者にさまざまな教訓を残してくれたように思います。そして、絶対に忘れてならないことは、私たちは、住民から血税で雇われている公僕であるということであります。この1点に立った行政運営がなされて始めて住民の信頼を得ることができると考えます。このことをもう一度、肝に銘ずるべきではないでしょうか。


 私の方からは行政改革という視点に立って、町長に2点質問をいたします。


 1点目に、監査制度についてお聞きをいたします。


 監査委員につきましては、御存じのように国において地方自治法195条に定められているとおりであります。議会より1名、町内有識者よりそれぞれ1名を選任して、議会の同意を得て選出をされているわけであります。念のために申し上げておきますけれども、監査の人選について、とやかく言うつもりはありませんし、その立場にはありませんので、誤解のないようにお願いしたいわけですが。今回の本町の不祥事に対して住民の目線が厳しくなっている現在、二度とこのような事件を起こさないために、今まで以上に広く、厳しく見ていく必要があると考えます。それがまず、住民に対しての信頼回復だと考えます。そこで、監査の機能について、現在国で決められている人数、機能について、町長の見解をお聞きいたします。


 この9月議会より、地方行政のチェック機能を強化するために財政健全化判断基準が導入され、報告がなされております。また、本年6月に総理大臣の諮問機関である地方制度調査会から提出をされた内容には、監査制度について諮問されております。私も地方制度調査会が報告をしているように、これからの行政の監査は、もっと専門的な目線でチェックをしていく必要があるのではないかと考えます。従来、行政の監査機能の中には、公印管理や金融機関のチェックというのは監査の中に当然入るべき内容ではないでしょうか。普通の家で考えても実印はきちんと管理をしております。


 さらに、今回の事件の長期化を招いた原因の一つとして、同一人が長期にわたり監査を行っていた事実もあり、十分にその機能が果たされていたのかが疑問になります。専門家による外部監査は、県や政令市など大きなところは義務づけをされておりますが、そのほかの市においては任意で設置できるようになっております。例えば、町内在住の専門家や公認会計士、税理士など、定年で自宅にいる方もおいでるのではないでしょうか。専門家による監査の機能を高めることが、住民に対し、信頼を取り戻すことになると考えます。そこで、監査委員の選定基準を明確にするお考えはないのか、町長に見解をお聞きいたします。


 2点目に、内部通報制度について町長に質問をいたします。


 公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。この法律の目的は内部告発をしたことで、当事者が不利益をこうむらないように、また、そのことで内部を改善していくことにあります。平成21年3月31日現在で、内閣府が行った市町村における通報、相談窓日の設置状況は、外部の通報、相談窓口の設置率は低いものの、内部職員からの通報、相談窓口設置状況は半数の自治体が設置、または、これから設置をすると答えております。香川県内の自治体の内部通報制度の設置率は46.7%になっており、設置している市町は、高松市、丸亀市、坂出市、さぬき市、東かがわ市、三豊市と小豆島町1町の合計6市1町となっております。公益通報者保護法が制定されたことから、自治体において急速に広がりをみせております。内部通報というと余りよいイメージではありませんが、しかし、仮に、内部の人間が不正を発見した場合、そのことを相談できる窓口の設置は、その相談者や、行政、ひいては住民の利益を守ることにつながっていくと考えます。行政にかかわる者はそこで知り得た情報をほかへ漏らすことを禁じております。しかし、今回の事件の長期化は、こういった公務員の特質が逆に利用されたのではないかと推察をするわけです。こうしたことから、条例による内部職員の通報、相談窓口の設置は必要ではないかと考えます。行政の内部通報制度に対する町長の見解をお聞きいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 7番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 7番、籔内議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、監査制度についてでございます。御指摘のとおり、国の地方制度調査会において、本年6月16日に、今後の基礎自治体及び監査議会制度のあり方について、答申が行われたところであります。この答申の中でも述べられておりますが、地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明のあるものとしていくために、地方公共団体みずからチェック機能を高めていく必要があり、地方分権が推進される中で、監査機能の果たす役割はますます重要となってきており、一層の充実、強化が求められていると考えております。本町といたしましては、再び今回のような不正借入金問題のような不祥事を発生させないように、国における検討状況を見ながら、今後、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 監査委員の選任については、御承知のとおり地方自治法第196条の規定により、選任基準、方法が定められているところであり、町長は、議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関してすぐれた識見を有する者及び議員のうちから選任されることとされております。本町といたしましては、識見を有する者については、この基準に合致する方を選任し、議員である委員については、議会の御推薦をいただき、選任をいたしているところであります。御理解を願っておきたいと思います。


 なお、今回の不正借入金問題に関しては、町の会計外で簿外処理をされ、町の公金としては一度も取り扱いがされなかったことから、現行の監査による発見は困難であったと考えております。また、監査委員は、チェック機能を高めるためには、一定の専門性を確保する必要があることから、再任が否定されるべきものではないというふうに考えておるところでございます。


 次に、内部通報制度についてであります。公益通報者保護制度については、平成18年4月に公益通報者保護法が制定をされ、公益通報したことを理由とする解雇の無効等や、公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者を保護し、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる規定を遵守を図っていくこととされたものであります。


 内閣府国民生活局企画が、本年6月に発表した本年3月末現在で、通報相談窓口の設置状況は、国の省庁、都道府県は100%、市区町村は40%となっております。うち、町は25.7%となっております。県内では御指摘のとおり6市1町が設置をしていると伺っておるところでございます。これら調査結果を見ると、比較的規模の大きい団体において窓口の設置が進んでいるものと思われます。御指摘のとおり、内部の人間が不正を発見した場合に、そのことを通報、または相談できるようにすることは、行政のコンプライアンスを高め、住民の利益になるものと考えております。


 まずは、職員が自由に意見を言い、不正があった場合に、通報または相談しやすい風通しのよい町役場とする必要があると考えております。本町のような小規模な地方公共団体として、どのような形が望ましいのかを含めまして、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時15分とさせていただきます。





     休憩 午前10時58分





     再開 午前11時15分


     (出席議員、休憩前と同じ)





○議長(山神 猛君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 次に、8番、今田 勝幸君。


  (「8番」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 こんにちはというか、おはようございますというか、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 日本共産党の今田勝幸であります。9月議会の一般質問を行いたいと思います。


 この間、私たち町民を取り巻く政治的な情勢については、本当に大きな転換がありました。衆議院の解散総選挙の結果、国政の大転換が始まっておるところであります。私は、今回の有権者の審判、そして結果を歓迎し、さらに私自身、国民が主人公の政治をつくるために頑張っていきたいと思います。


 さて、青天のへきれきといいますか、亡くなりました前副町長高岡氏の公印の不正使用による公文書偽造借入詐欺事件の真相解明など、対応、処理にこの間追われたところであります。司法への提訴、検察庁への告発を、町当局は終えたところであります。そういった現時点、町民の町政に対する不信感拡大から、具体的に民事上の司法の判断が早晩出てくるように思うわけでありますが、それをある程度想定をしながら、いよいよ具体的な処理の方針に今差しかかってきているのではないか、このように思うわけであります。そういう時点が今日の、きょうの9月議会であるというふうに思います。


 まず、その問題について質問をしたいと思います。多くの同僚の議員の質問の中にもこの問題は触れているところでありますが、私は、通告書の件名の中にもはっきりと、皆さんと少し違うのは、今回、公印の不正使用による公文書偽造借入金詐欺事件についてと、表題をつけているところであります。そういった立場で質問をしていきたいと思います。


 議会の100条調査特別委員会も先般結審をし、報告をしました。先日の本議会において、委員長の報告もされたとおりであります。そこで、私は、今日における町民の負託にこたえるために、最終解決処理を町長に具体的にただしていきたいと思います。


 まず最初に、現在JAと争っている司法判断が、先ほども若干述べましたけれども、あったとき、あるいはまたその判断を予測し得る状況のとき、つまり具体的金額提示などの時点で、町と議会がその内容、受け入れが可能かどうか。そういったときが早晩やってくるのは必然であります。その準備がある程度整っていなければいけない、そのように思うわけであります。その必要があると、私はまた思っています。その私の考えについて、町長はどのようにお考えでしょうか。


 二つ目であります。私は、こういった考えに基づきながら、この事件当事者がみずから命を絶ち、亡くなっています。そういう現実のもとでありますから、遺族に対しても私たちは社会的責任を求めなければならない。そして、議会も道義的責任を果たさなければならない。そして、町の職員についても、私は、余り強く言いたくありませんけれども、連帯責任をお願いする必要があるというふうに思っていますし、今までも言ってきました。この四つの責任論について、町長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。


 三つ目であります。先日の町長の減給処分については、私は、全員協議会の中では意見を留保する、事件処理の経緯、事件処理についての刑事事件とか、あるいは、民事事件というのがありますけれども、そういった分け方で言うなら、刑事責任部門で、また、今言われる管理と任命の責任のうちで言うなら、管理責任だということを申し上げたところです。9月議会の本会議での専決処分については、その立場からも賛成をしたところであります。


 町長は、故高岡勝氏に対します平成9年の収入役を任命してから、たしか先ほども資料が同僚議員の中から出ておりますけれども、4回であったというふうに思います。任命4回をしているように思います。この任命責任についての考え方と、具体的に責任のとり方について、明らかにしていただきたいと思うわけであります。


 この項の最後であります。再発防止について質問をします。既に本会議でも委員長の報告がされたところであります。公印管理の徹底。金融機関への債権・債務の確認徹底。三つ目が定期的な職員の研修。四つ目が公平な定期的職員の配置替えなど4点でありました。さらに、その実施計画書、マニュアル作成をいたしまして、その実施の状況の評価をし、結果報告を議会へという委員長の報告、要望でございました。これに対する見解を求めたいと思いますし、ぜひ、明確にすべてにわたって実施をされることを強く望むものであります。


 私が質問をいたしましたこの4点で、私は、当初、この問題が発覚以来、町民の皆さんにも、あるいは議会の内外でも表明してまいりました、町民にこの処理に関して負担をかけない、これを第一の原則としてきました。また、二つ目には、真相解明であります。三つ目が、15年のうみを出し、再発防止を図る、こういった三つの基本の問題を提起し、その立場で発言もしてきたところであります。その立場からも、町長も常日ごろ言われておりましたが、町民に負担をかけないという部分についても、ぜひ、決意の表明をされ、任命責任についても、それ相応の任命責任をお考えをいただきたいと思うのであります。


 次に移ります。町の水道ビジョンについて質問をいたします。


 このビジョンを先般拝見をいたしました。本町の水道事業の設置に関する条例の1条は、生活用水その他の浄水を町民に提供するため、水道事業を設置するとあります。その第2条は、常に企業の経済性を発揮する。公共の福祉を増進するように運営されなければならない。そして、その2項は給水区域を別紙で決めています。さらに、3項については、給水人□について1万2,300人としています。4項は、1日の最大給水量、9,400立方メートルとしています。


 今回の水道ビジョンとの関係で、この条例を考えてみました。現状に照らして見直しする必要な点もあるわけであります。しかし、このビジョンと町民の現在の経済状況、生活感覚、そして生活満足度、現在そういったもとで、私は次のように質問をしたいと思います。


 まず、1番目、水道料金の改定であるとかについては、値上げはしないでほしいし、値上げをせず、企業の努力で難局を乗り切っていただきたいということを求めたいと思います。


 二つ目であります。ビジョンの資料にもあるわけでありますけれども、水道料金の現状を見ると、琴平町は17事業体のうち、上から2番目にあります。私は、この2番目にあるという原因、いわば、これは琴平町の特徴といいますか、性格といいますか、そういったところにあるのでないか。その2番目にあるという原因、具体的に何かということを示していただきたいと思います。


 3番目であります。水道事業の広域化の問題や、民間委託などは、私はさらなる町民の負担の問題と、その後の水道事業、命の保障である水の安定性の問題や、安全性の問題、それとのかかわりで、あるいは施設等の問題で、負担増が予測をされるわけであります。これは、水道事業の運営の基盤強化と言われていますけれども、これの問題と、水道事業設置に関する条例第2項に、公共の福祉を増進するように運営されなければならないという問題との関係から、私は大きく触れるのではないかと、このように私は思うのであります。町長の見解を求めたいと思います。


 次に、新型インフルエンザについての対策で要望しておきたいと思います。


 本町ではまだ幸い確認はされていないとのことであります。感染の拡大が心配をしているところでありますが、マスコミ報道で、8月末で1週間で14万人は感染をしたと報道されています。この新型インフルエンザは、今までは健康な中学生、あるいは高校生など、若い人中心でありました。しかし、このような方々が学校が始まった関係もあり、地域に出るわけであります。今からは地域に感染の拡大が心配をされる、そういう状況だと思います。そうなると、まして琴平については、観光客の問題もございます。そうなってまいりますと、感染のおそれも非常に持っておかなければなりません。そこで、基礎疾患を持つ人、子供、あるいは妊婦に感染し、重症者も出ている状況であるわけであります。


 重症化の実態について、国立国際医療センター、国際疾病センターの国際支援室加藤康幸医長は、今回、季節性インフルエンザと新型インフルエンザと違うのは、若年者の中にウイルス性肺炎が発症していることだと言っています。季節性インフルエンザで死亡するのは高齢者で、細菌性の肺炎が原因が多い、この細菌性の肺炎については抗生物質で治療ができると言っています。


 しかし、新型インフルエンザについては、インフルエンザの症状が四、五日間進行し、そして、重症化すれば、集中治療室で人工呼吸器を使った管理が必要となるそうであります。まして、この抗ウイルス薬、新型インフルエンザで発症しているという抗ウイルス性の肺炎との関係で、この治療薬は効果が限定をしている。また、まだ決定的治療段階ではないというふうに言われている段階だそうであります。私は、これを聞いて、私自身もうがいや手洗いに自分自身を感染しないように、努力を今までよりも一段と強くはしていますけれども、しかし、感染をしないように、それぞれが頑張っていかなければならない。町にとっては、町広報や、あるいは学校の教育指導、さらにはインターネットなどでお知らせをし、うがい、手洗い、せきエチケットなど広報活動をしているところでありますけれども、さらに充実、強化をしていく必要があると思います。


 そこで、質問に入りますが、重症化リスクの高い町民に、新型インフルエンザ用のワクチン接種を、私は町に求めたいと思います。町単独でというのは困難もあろうかと。そこで関係機関と協議をし、ぜひ、公費による新型インフルエンザ用のワクチン接種、重症化リスクの高い町民には必要ではないのか、努力をして、実現を望むものであります。


 二つ目であります。緊急に、不幸にして町民が重症化になった場合、感染者の入院施設について、町行政として関係機関に要請もし、確保もすべきだと私は思うのであります。これも単独ではなく、医療圏としても、私は当然すべきだと思います。そういった意味で、答弁といたしまして、ぜひ、こういった重症化した方々の入院がスムーズにできるように答弁をお願いをしたい。安心できる答弁をお願いをしたいと思います。


 次の2項目については、町民からの具体的な問題提起が、先般私にされましたので、質問をしたいと思います。前向きかつ早急な実現を求めるところであります。


 その一つ、役場窓口へ来たある転入者からのメモ書きによる要望でありました。それが、転入者への説明が通り一遍で、余り理解ができなかった。本人にもよると思いますが、そういうことであります。内容については、各種の住民サービスがどのようになっているのかというところ。そして、一番生活で問題になるのは、ごみの出し方であります。ごみカレンダーについてはもらいましたけれども、具体的なごみの販売がどこにあるのかとか、そういった問題が少し不足していたという内容であります。


 二つ目であります。町役場に受付が本町にはありません。案内板もあるのにはあるわけでありますけれども、具体的な記載がないという指摘がありました。それは何なのかというと、何の手続をするのに何課にいけばいいのかという点が、私は最初に入って戸惑ったという話であります。それ相応のわかるように、ぜひお願いをしたい。


 そして、もう一つは、窓口が各証明書の発行と同じ窓口となっております。隣の人の声と職員の声が重なって非常に聞き取りにくかったということであります。一定のスペースをそれぞれ確保する必要があるのではないかと思うわけであります。それとあわせまして、プライバシー保護と町民の相談室を兼ねた一室は、今日、個人保護条例非常に強く叫ばれておるときであります。1階にぜひこういったスペース、町民相談室といったものは必要になってくるのではないかと、ぜひお願いをしておきたいと思います。


 最後になりました。ごみの収集でございます。収集日の問題、一部の地域ではありますけれども、月曜日が収集日になっている地域がございます。その地域の主婦の強い要求でありますが、月曜日が祝日になった場合、これは本会議でも、あるいは委員会等の中でも問題になったことは多々あると思います。ことしは6回あるようでありますが、この月曜日が祝日になった場合の収集のあり方、休みの日に無理に来てほしいとは思いませんがということで、その翌日、あるいは、連休が明けた次の日に何とか回収ができないのでしょうかというお願いがございました。


 これらについても、私は知恵を出し合えば一定の解決というのは可能ではないかというふうに思います。全面的な見直しをしても、1週間のうち5日間の問題ですから、それは今の割り振りの中ではどこかの地域が月曜になるおそれもあります。そういったことも含めて、見直しをするのか、あるいは、翌日には何らかの手だてで収集、回収をしていくのか。そして、近々の問題でありますけれども、今月の21日、早速、休みと祝日となっておりますので、ぜひ、この手だてについても、明確な答弁をいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山神 猛君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 8番、今田議員の御質問に答えてまいります。


 まず、前副町長の公文書偽造借入詐欺事件についてということでございます。この中で、JAとの係争について、司法判断があった場合の対応への準備についてであります。現時点、JA香川県を相手に行っておる不当利得金返還請求の訴えの提起については、まだ公判の日程、期日等が決まっていない段階でございます。執行部といたしましては、裁判の状況等を逐次議会に御報告をし、その中で、司法の判断が予測される場合等には、弁護士とも十分連携をとり、直ちに議会に御報告を申し上げ、対応策を協議させていただきたいと考えておるところでございます。


 現時点では、全額の返還を求めておるところであり、司法の判断の内容によって、対応の方法は異なってくるから、裁判の推移等も見ていく必要もあろうかと思います。御指摘の趣旨等は十分踏まえ、いろいろな具体的対策、対応策等についても、一応、ケース・バイ・ケースというような形のものも考え、弁護士とも協議をしながら、議会に報告、協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次の責任問題でありますが、これも裁判の推移、結果によって当然生じてくる問題でございまして、遺族に対する損害賠償請求というような責任の追求ということも出てまいろうかと思います。また、職員等も含めて、この責任の対処、対応ということも発生してまいろうかと思います。


 含めまして、私の任命責任についてでありますが、先ほど来申し上げておりますように、現時点で最も重要なことは、この不正行為の真相の究明とJA香川県が相殺を行った8,500万円余について返還を求めるということであります。既に御報告申し上げたとおり、8月19日、民事訴訟を提起をするとともに、8月21日に刑事告訴を行ったところであります。現時点では、まだ緒についただけであって、真相究明、問題解決に向けて、きちんと道筋がついていないと。これらを一定の道筋をつけることが、現段階、私の責務であると考えており、その責務を果たした上で、任命責任についてはしかるべき判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、再発防止策についてであります。9月8日の100条委員会の委員長報告により、御提言のあった再発防止策への対応については、1、公印管理の徹底、2、金融機関への債権・債務の確認の徹底については、既に実施をいたしておるところであり、今後におきましても、御提言の趣旨に沿って、遵守をしてまいりたいと。また、定期的な職員研修の実施、5、親展で発送された文書の受付の改善については、実施方法等を検討し、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。


 4番の公平で定期的な職員の配置替えについて等につきましても、人事異動の検討に当たっては、この趣旨を踏まえて検討、対応してまいりたいと考えております。


 計画の作成と強化及び報告の実施については、御提言の趣旨に沿って対応し、一定期間が経過後に、議会に順次報告を申し上げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、町水道ビジョンに沿っての御質問でございます。


 まず、1番の水道料金の改定をせずにという項目でございます。水道料金のあり方の基本原則については、地方公営企業法第21条第2項において規定をされております。これは、料金は公平、妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないとあります。つまり地方公営企業料金の原則として、1番に、公平妥当なものであること。2番、原価主義に基づくものであること。3番、企業の健全な運営を確保するに足りるものであることの三つが定められております。現行の水道料金体系は、平成9年9月議会において引き上げ改定案を提案し、平成10年1月1日から施行して現在に至っております。


 料金引き上げ改定の主な原因は、水需要の増加や渇水問題に対応し、水道水の安定供給を確保するため、平成9年度に竣工した五条浄水場に係る企業債の償還費や減価償却費、浄水費等の新たな給水コストの発生にありました。これらのコストの将来負担額を考慮し、また、さきに申し上げました地方公営企業料金の3原則に基づき、料金改定を行い、結果として、現在、県下で17水道事業体のうち、上から2番目に位置をしている水道料金を町民の皆様に御負担をお願いいたしておるところであります。


 今後の水道事業運営についてでありますが、給水人口や水道使用料の減少化になってきております。給水収益は年々減少している状況であります。将来においても、健全な財政状況を維持するために、現時点、行財政改革による業務の効率化や計画的な設備投資に取り組み、料金改定を行わない経営努力に努めてまいりたいと考えております。


 次に、水道事業の広域化についてでありますが、平成20年度において、香川県政策部水資源対策課を中心に、県内全市町が参加する水道広域勉強会が立ち上がり、広域化の必要性や広域化の形態、広域化計画の策定等について検討を進めている段階であります。香川県において広域化を進めるに当たって、次の4点を実現できる広域化の方向を検討しているというところでございます。


 まず1番といたしまして、投資に必要な将来的な財源の確保。2番、今後も安全、安心な水を供給し続けることができる体制の確保。3番、渇水対策として、複数水源による安定供給。4番に県及びすべての市町にとってメリットのある料金面等の広域化の実現、これらを踏まえて、将来的には香川県内の水道事業を一つの事業体、香川県または企業団が管理運営する形態での広域化の検討は進められているという段階でございます。御提言の趣旨等を十分に踏まえながら、今後、この会議、検討にも臨んでまいりたいというふうに考えておるところであります。


 次に、インフルエンザ対策についての御要望でございます。特に重症化の高いリスクの高い町民に新型インフルエンザ用ワクチンの接種を求めますということであります。これは、重症化リスクの高い町民に対するインフルエンザワクチンの接種につきましては、国において実施するものとなっております。町といたしましては、町民に対し、ワクチンの接種を受けられる時期、自宅、医療機関等々を十分周知してまいりたいと考えておるところでございます。


 これは、先般、平成21年9月8日に厚生労働省から新型インフルエンザワクチンの接種事業の実施概要が公表をされました。その目的といたしまして、現在、製造販売業者において、ワクチンの製造が進められておるところでありますが、その生産量は、当面限られており、接種を希望する者のうち、より必要性の高いものが優先的に接種を受けられるということで、必要性の高い方から対応をしてまいるという内容であります。このため、臨時応急的に国が一元的にワクチンを確保するとともに、国及び地方公共団体が、重症化するおそれが高い者に対する優先的な接種機会を確保することとなっております。


 それに対して、国、県、町の役割といたしましては、国は、医学的な治験等に基づき、接種の優先順位を設定するとともに、ワクチンの確保を行い、また、ワクチン接種を行う医療機関との委託契約を締結し、ワクチンの接種を実施する、県は県内における具体的な接種スケジュールを設定するとともに、医療機関の在庫量を把握して、ワクチンの円滑な流通を確保する。町は医師会等と連携して、ワクチン接種を行う医療機関を確保するとともに、住民に対し、ワクチン接種を受けられる時期、受託医療機関等を周知をするというものであります。


 接種の優先順位といたしましては、今般の新型インフルエンザの感染した場合の重症化するリスクや、社会に対する影響等を勘案して設定をされております。現時点で、1番にインフルエンザの患者診療に従事する医療従事者、2番、妊婦及び基礎疾患を有する者、3番、1歳から就学前の子供、4番に1歳未満の子供の両親の順に接種を開始するということとなっております。


 医療機関の選定につきましては、国が受託医療機関と予防接種の接種に関する委託契約を締結することとなっております。受託医療機関につきましては、郡市医師会が契約を希望する医療機関を取りまとめて、都道府県医師会及び市町村に通知をしてまいります。都道府県医師会は契約を希望する医療機関を代理して、国と予防接種等にかかわる委託契約を締結をするものであります。また、緊急重症化になった場合の入院施設は、地方行政として要請し確保すべきだという問題であります。重症化になった場合の入院施設の確保につきましては、本町だけの問題ではなく、香川県全体での問題としてとらえる必要があると考えております。


 そのような視点に立って、香川県において人工呼吸器などの管理が必要な重篤な患者への医療の確保を図るため、新型インフルエンザ協力医師機関、県下26病院などを中心に受け入れ病床の確保について、現在、要請をいたしておるところでございます。また、特にICUなどの集中治療室を有する病院に対しては、病院連携、病診連携により、適切な医療が受けられるよう要請中でもあります。また、新型インフルエンザ入院患者がさらに増加することが予測される場合には、入院医療機関に対し、普及の手術等の延期などにより、病床を確保することを要請することとなっております。


 以上のように、今後、香川県及び医療機関等と連携をとりながら入院施設の確保を、要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、役場窓口への住民要望についてでございます。特に、新規転入者への説明等についてでございますが、現在、ごみカレンダーについては、カラーコピーをして、聞かれればお渡しをしておるということでございますが、今後は、カウンターにカラーコピーを置いて、転入者にはすべてにお渡しをし、担当者が説明するように改善をしてまいりたいというふうに考えております。また、他の課にかかわるものについては、その都度、他の課に案内して対応をお願いをしているところであります。


 また、職員の声が聞き取りにくいという場合には、カウンターを出て、ロビー等で説明をいたしておりますが、プライバシー等の関係から、現在、今後におきましては、福祉保健課の相談室を利用して、プライバシーの確保に努めてまいりたいと。御案内のとおり現時点では、物理的にスペースの問題等で非常に新しく部屋を設置するということが難しいということであります。


 また、町役場の案内板についてでありますが、これは、総務課で対応いたしたいというふうに考えております。各課それぞれの役割等を表示する看板を設置をして、よりわかりやすい案内をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、ごみ収集についてでありますが、月曜日が収集日になっている地区での要望ということでございますが、これが仮に次の火曜日であるとか、水曜日であるとかいうようなことから、要望にお答えするということは、現在の所有いたしております収集車の台数、また、職員の人数等から、当日に該当する他の地区と重複することになりますので、現在の対応は非常に難しいというようなことでございます。近隣の市町におきましても、経費の削減や人員削減の関係から、ごみ収集は週1回行っておる。特に善通寺市、まんのう町等におきましては、週1回というのが現状でございますが、本町では、住民の利便性を図る観点から、可燃ごみにつきましては、週2回の収集を実施しております。先ほど申し上げましたように、そのような関係から、他の地区と重複するというようなことになりますと、現実、物理的に難しいということで住民の御理解と御協力を求めてまいらなければいけないというふうに思っておるところでございます。


 なお、資源ごみの収集については、月2回の収集でございます。資源ごみの収集につきましては、祝祭日であってでも実施をいたしておると。不燃ごみにつきまして、月2回ということであります。どうぞ御理解をお願いを申し上げたいと思います。したがいまして、たちまち今週末の大型連休中は住民の御協力、御理解をお願いを申し上げたいということでございます。


 以上で、答弁を終わらせていただきます。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、11番 眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、11番、眞鍋」と呼ぶ)


○11番(眞鍋 籌男君)


 通告書に従い、一般質問をします。


 まず第1番目として、専決処分。町長が、8月17日に行った専決処分、地方自治法第179条第1項に規定している四つは専決処分してもいいように法律で認められています。まず第一には、議会が成立しないとき。2番、議会を開くことができないとき。3番、3番が問題なんですよ。以前、長野県知事の地方自治法には、「特に」が入ってないですけど、最近の自治法にはこの「特に」が入っているんです。特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないときとなっています。4番目、議会において、議決すべき事件を議決しないとき。以上の四つに関して、当てはまる場合、専決処分オーケーなっています。しかし、この四つ場合、いずれのときも該当しない場合はどうなるか。違法となります。そして、その違法は何か。町長不信任議決、そうなります。


 なお、今回の専決処分で最も問題なのは、町長の出した専決処分は、議会の承認が得られなくとも、処分の効力には影響がないことである。たとえ専決処分が9月8日の本議会において否決されても、この専決処分は生きているということ。事実、そのとき、ここにいる議員で反対したのはこの眞鍋一人。専決処分というのは、議会がするものであるが、町長が議会にかわって議決している。この暴走。議会が、議会に対する軽視。それらを通り越しています。議会そのものの否定、私は憤りを感じています。


 次に移ります。前高岡副町長、あのとき、私は、あのときというのは、8月13日、早くしたらいかん、町長の30%、3カ月が低すぎる。特に、山田出納室長と町長は低すぎるで、口をすっぱくして言ったんですよ。そしたら、町長は、いや、あれは管理責任だけで、任命責任は別に考えている。そう申しました。ただ今先ほど森議員が言ったことについて、町長はこういうふうに答えています。丸亀地裁への不当利得金返還請求、それらがあるから専決処分をせざるを得なかった。しかし、それらは実際、関係なし。全く関係ないのです。荒唐無稽。と申しますのは、丸亀地裁において、不当利得金返還請求、それを裁判所へ持っていった場合、この専決処分がなくても受け取ってくれます。そういうことを軽々しく言ってはだめ。本会議場であります。


 次、町長は9月の広報において、JA農協、マスコミ、報道機関、謝罪しています。おわびしますと書いていますよ。住民、議会、それらには謝罪すること、別にどうってことありません。しかし、農協に対して、なぜ謝罪をする。


 次に移ります。4番目。これは、決定、実施機関が違っているんですよ。町長に出したのに、町長サイドならいいけど、教育委員会の生涯教育課になっているんですよ。単純にそれはこれだけ、こういう違っているだけの指摘です。


 次、5番目。平成21年7月に出した公開請求についてなんですけど、これ、琴平町公開条例においては11条です。その第1項、15日以内。そして、4番目なんですけど、11条の4番目、事務処理が困難で、正当な理由がある場合に限っては30日以内延長できるようになっているんですよ。そして、また12条には、行政文書が著しく大量。そううたっています。なお、この45日過ぎて、現実はどうかというと、私が、総務課の方へ行って、または電話で、「はよ、してくれよ」「はよ、してくれよ」と再三再四言っているんですよ。過ぎたから何の連絡もないから。なぜおくれたか。その理由を言ってください言うても、「いや、ちょっとおくれたから、量が多くあるから。」そして、実際出てきた量は段ボールに何箱あったでしょうか。たったの100枚ちょっと。これが60日もおくらせて、私に出した行政文書であります。余りと言えば、これ余り。条例に違反しています。


 終わります。


○議長(山神 猛君)


 11番、眞鍋 籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの眞鍋議員の御質問でございます。


 まず、専決処分についてでございますが、先ほど来申し上げてまいっておりますが、琴平町の姿勢として、民事訴訟ないしは刑事告訴を提起する事前に処分を行っておきたいというようなことで、8月13日の臨時会で説明を申し上げ、17日に行ったものであります。


 事由といたしましては、地方自治法第179条第1項の規定中、議会を招集するいとまがないと認められるときに該当するものと考え、実施をいたしたものであります。


 次に、任命責任については、再三申し上げておりますが、現時点、真相究明と8,500万円余の返還を求めることであり、訴訟をそれぞれ行っておるところでございます。私の責任等につきましては、きちっと道筋をつけるというのが、当面の責務であると考えております。その責務を果たした上で、任命責任についてはしかるべく時期をとらえて判断をしてまいりたいと考えております。


 JA香川県や報道機関への謝罪の必要性についてであります。これは、前副町長の個人的な犯罪行為であると考えてはおりますが、町職員として、在職中に町名義を使って行ったものであり、JA香川県も含め、迷惑をおかけしたことは事実であり、この事実は謙虚に受けとめ、謝罪すべきは謝罪する必要があるという考えによるものであります。しかし、そのことと、不正借入による債務が本町で負担すべき債務でないことや、JA香川県が水道事業会計の預金から相殺を行った違法性とは別の問題であり、司法の場において、本町の考え方をしっかりと主張し、争ってまいりたいと考えております。


 また、報道機関に対しましても、今回の不正借入金問題により、いろいろとお騒がせをしたことは事実であり、そのことは謙虚に反省し、謝罪の意を述べたというものであります。


 次に、情報公開のいこいの郷の実施機関が町長となっておるのに、生涯教育課からというようなことになっておるという点についてであります。この事由につきましては、当初は企画課の担当でありましたが、平成17年4月に当該事業のうち、いこいの郷公園施設に関する部分の事務を教育委員会の生涯教育課に移管したことに伴い、総務課と生涯教育課の両課でそれぞれの所管に属する事務に関する文書を保管していることから、今回の情報公開請求に対して、両課が協議しながら対応することとなり、町長あての請求であっても、教育委員会から文書を提出したものでございます。御理解を願いたいと思います。


 次に、公開請求が60日もおくれたということであります。これは、いこいの郷づくり事業は、平成7年度から16年度の10年間にわたり実施されたものであり、公開請求のあった行政文書については、古い文書である上に、文書量が全体では多く、整理が必要なことから、公開までに時間を要することか明らかであったため、公開請求者に対し、8月24日までの公開期限延長の通知を行ったところであります。


 また、その後においても、公開文書と非公開文書の仕分けなど、なお時間を要することが判明いたしたことから、公開請求者に対して、口頭で期限の再延長をお願いし、御本人が了解したという回答を得たところであり、その結果、公開請求から公開まで60日間を要したものであるから、直ちに条例に違反するものであるとは考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。


 なお、情報公開請求に対しては、できる限り速やかな対応を努めているところでありますが、昨年度の情報公開請求件数は、本町は71件、ちなみに善通寺市ゼロ件、まんのう町4件、対比していただきましても極めて多いということであります。現在、限られた人員の中で、その対応に苦慮しているところであります。また、先般の請求期間中には、衆議院議員選挙等も行われたというようなこともありまして、人的に対応が非常に厳しかったというようなことを含めて、御理解を願っておきたいと思います。


 以上、終わります。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(山神 猛君)


 11番、眞鍋 籌男君。


○11番(眞鍋 籌男君)


 専決処分については、恐らく3番、ここで言うてくるだろうと思ってて、私、特にということを入れたんです。町長が今言っていたことは、いっさいです。町長の方の言い分で、私に言わせれば間違っています。それは答弁要りません。


 次のは答弁要ります。高岡前副町長の任命責任、答弁要るんで、今から言うのは。町長の退職金、または町長の退職金の返還というのは視野に入れているか、いないか。お願いします。


○議長(山神 猛君)


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 現時点、視野には置いておりません。


 以上です。


○議長(山神 猛君)


 町長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議案審査と委員会審査のため、9月15日から9月17日までの3日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山神 猛君)


 御異議なしと認めます。


 よって、9月15日から9月17日までの3日間を休会とすることに決定いたしました。


 以上をもって、本日の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





              (散会 午後0時16分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員