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香川県 琴平町

平成21年 6月定例会(第2日 6月17日)




平成21年 6月定例会(第2日 6月17日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成21年6月17日(水曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








              (再開 午前9時30分)





○議長(服部 武君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 御参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成21年6月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 なお、本日の会議につきましては、申し出のあった報道関係者に対し、撮影及び録音を議長において許可しておりますので、報告しておきます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかわります一般質問の通告は6件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付した名簿のとおりであります。なお、総務課藤沢主幹より本日の会議を欠席したい旨の届けが提出され受理いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 6番 小野 正人君


 8番 今田 勝幸君


を指名いたします。


○議長(服部 武君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は6名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、5番、大北 秀穗君。


  (「はい、議長、5番、大北」と呼ぶ)


○5番(大北 秀穗君)


 おはようございます。(「おはようございます。」の声あり)


 5番の大北でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、質問席に着かさせていただきました。私たち全議員が改選をされまして、丸2年がたとうとしております。この2年間に8回の琴平町の定例議会に、私、本日を含めて6回、一般質問をする機会をいただきました。町民の代表として大変ありがたいことだがと感謝をいたしておるわけであります。


 これまで過去5回、私は町長並びに教育長に12点ばかり質問をしてまいりました。その質問のあらましをもう一度申し上げてみますと、一番最初に質問をしたのが、今日本の国が進めようとしております道州制、あるいは平成第2次の市町村合併、この問題について、町長はどのような御認識をお持ちでしょうか、こうお尋ねしたのが最初でございました。しかし、それ以後、全国町村長会議、あるいは町村議長会議において、町村としては道州制の導入に反対をするんだという意見を採択されたように伺っているわけでございますけれども、私は、今もなお東京一極集中だ、あるいは地方分権だ、あるいは各都道府県に市町村の財政状況だと、小さな政府だ、公務員改革だと、こういう一連のものを総合的に判断するとするならば、21世紀、日本の国、道州制は避けて通れないんじゃないかと、こういう思いを今もなおいたしておるところであります。


 また、町長に質問した中には、他町には当然のごとくある施設が琴平町にない施設がたくさんある。例えば、町民体育館、あるいは町民を対象とした温泉施設、あるいは、売り手も喜び、買い手も喜ぶ町民すべてが喜ぶ産直市、こういったものが琴平町にばない。特に、町民を対象とした温泉施設、風呂、御案内のとおり琴平町は年間、全国から300万人に余る観光客がお越しをいただく。その観光客の約1割30万人が琴平町で宿泊をして、こんぴら温泉を楽しんでいただける湯の町琴平町に、町民に対し、紅梅亭さん、あるいは琴参閣、桜の抄あたりの大型ホテルの温泉を利用しなさいというのでは、余りにもわびしい。琴平町民の温泉ファンの皆さんに大変申しわけないという気持ちを私は持っておるわけであります。


 また、学校教育関係につきましては、3点お伺いをいたしました。琴平町の3小学校の統廃合問題、あるいは町立学校の耐震強度の問題、あるいは琴平町立学校に現在の教育にプラスして、心の教育を取り入れて人情豊かな琴平町を年月はかかろうとも創造していきませんかと。こういう質問もさせていただいたところであります。


 また、琴平町の行財政改革、あるいは農業法人化の問題、あるいは琴平町の町税の徴収率の悪さ、そして、青少年健全育成センターの設立の問題、あるいは琴平町の福祉に対する役場からの補助金の低さ、こういったような質問をさせていただきました。


 福祉の問題につきましては、今全国地方自治体のその町の社会福祉協議会に対する補助金率というものは、それぞれの町の社会福祉協議会の年間事業費の16%が平均だそうでございますけれども、琴平町は年間事業費は1億二、三千万の事業費に対し、補助金わずかに850万円、これは7%に満たない数字であります。表にも書いてありましたけれども、私、読みました。福祉の町をつくりますと書いてあります。これで、福祉の町と言えるのでしょうか。そういう思いを私はいたしておるところであります。


 また、一番新しい質問は、本年3月議会におきまして、琴平町の人口減少問題、これが香川県で断トツに低いわけであります。たくさんの人口が減っております。それを何が物語っているかと言いますと、今、出生しておる赤ちゃんの数、保育園児、幼稚園、小学校、中学校の生徒数から換算しますと、行く行く琴平町の人口は5千台、6千台になるという警告を発しておると私は考えております。この警告を無視してそのまま放置しますと、大変な将来に禍根を残すことになるのではないか。そういう意味において、平成21年度琴平町の人口減少問題の対策事業の元年にしませんかと町長に御提案申し上げたのが、今年の3月議会でございました。


 このようにたくさんいろいろな観点から質問をしてまいりましたけれども、私がこれまでに質問をしてまいったのは、あらかたの部分におきまして、平成16年に琴平町が作成をしました第3次行財政改革大綱の中にきっちりと琴平町の基本方針としてうたわれておる。ですから、きょう、私は、大北秀穗の再質問ということではなく、琴平町の第3次行財政改革大綱、どのような努力をして、どういう実績を上げたかと。どういう成果で、現在どのように改善をされたか。町長にお伺いをしてまいりたいと思います。7点ばかりお伺いをいたします。よろしくご答弁くださいますようにお願いをいたします。


 まず、第3次行財政改革大綱というのは、平成16年から20年までの5年間でありました。この5年間が琴平町の財政改革大綱であります。そのときに、この大綱の中に、この5年間で琴平町の職員を1割削減をすると、こう書かれておるわけですね。では、お伺いをいたします。平成16年度の職員数は何名か。平成20年度の職員数は何名減ったのか。その減ったのは、定年退職者を補充しなかっただけなのか。あるいは希望退職を募る等何かの手だてを打って、職員減少に努力をされたのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。


 2点目、これは、琴平町の経済指数、これは80%以下に抑えたいと、こう行政改革大綱の中にはうたわれております。これが、平成16年どのような数字を示しておるのか、御質問させていただきたいと思います。


 第3点目、これは琴平町の公債費です。つまり借金、行財政改革大綱の中には、公債費を段階的に削減をすると、こう書かれておるんです。段階的に削減をするという言葉を私なりに解釈するならば、毎年、毎年公債費を下げていくんだと、このように聞こえるわけですが、平成16年度琴平町が抱えておった借金、つまり公債費はいかほどあったのか。その年、平成16年度の当初予算はお幾らだったのか。当初予算対公債費の対比が何%になったのか。そして、それを20年度にはどのように改善をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。


 4点目、これは琴平町の町税の徴収率の悪さ、残念ながら、今、香川県8市9町の中で断トツに悪い数字を示しておるということは私も承知をしておるわけですが、大綱の中では、これはもはや税務課のみの問題ととらずに、全庁的な立場で取り組んでいく、そして、法的手段も辞さないと、こう書かれておるわけですね。お伺いをするわけですが、平成16年度から20年度までに琴平町の町税の徴収率を高めるために、全庁的なチームを組んで当たられたのかどうか。そして、法的手段は何件取り上げて、どういう実績成果を上げられたのか、お伺いをいたしたいと思います。


 5点目、これは、人件費についてであります。琴平町の人件費、私も議員になりまして今つくづく感じているのが、ここが一番町民の思いと琴平町の執行部と間に食い違いがある。町民は、琴平町の人件費が高いと思っている。町長を初めとする執行部はそう思ってないはずであります。ここに大きなずれがある。そこで、平成20年度の琴平町の人件費、9億7,960万円、人口が1万200、これが高いか安いかはなかなかその数字を見ただけでは判断できない。どこかの町と比較をしてみなければわからない。といって、高松市や丸亀市と琴平町と比較しても、規模の問題で一けた違うからそれは比較にならない。また、小豆島の2町、あるいは直島町、こういう町と琴平町とは比較にならない。向こうさんには港湾事業もあるでしょうし、あるいは水産課もあるかもわかりません。それよりも何よりもまして、交通に船を使わなければいけない町と琴平町と比較するわけにはいかない。


 そこで、現在、この香川県の本土分に6町あるわけであります。町村合併をする前は、たしか三十四、五あったと思います。それが町村合併によって現在、香川県本土分の町の数は六つに減少している。宇多津町、多度津町、琴平町、まんのう町、綾川町、三木町、この6町あるわけですが、琴平町と他の5町とどのぐらい人件費が違うのかというのを比較してみた。やっぱり町民の思いのとおり、琴平町の人件費は高い。どのくらい高いかと言いますと、私の計算では、琴平町の人件費を他の5町の平均にするまでには年間に何と2億5,700万円節減できる。その比較をする他の5町の中には、お隣のまんのう町のように、面積が琴平町の23倍もあって、支所が要る、出張所が要る、支店が要る、スクールバスが要る、こういう非常に人件費のかかる町、綾川町にしましても、三木町にしましても、面積広い。こういう町と琴平町と比較して、琴平町が分が悪いはずがない。しかしながら、残念ながら琴平町の人件費は、他の5町の平均よりも2億5,700万円高い。他町並みにするならば、現在の9億7,960万円を7億円代に削減ができる。こう私は思います。この2億5,700万円ちょっと覚えておいていただきたい。


 次に、財政調整基金についてお伺いをいたします。大綱の中ではどう書かれているか。財政調整基金を取り崩さなくて運営できる財政構造を構築していくと、こう書かれておるわけです。これを言いかえれば、年初予算を組むときに、財政調整基金を取り崩さんと予算が組めるようにいたしますと、こういうことでしょ。ところが、平成16年行政改革大綱ができたその年から本年21年の予算を組むまでに、6回の予算、琴平町は累計で15億5,000万の基金を取り崩している。一番多いのが昨年の3億9,500万円でしょ。今年は2億8,600万円でしょ。その平均が、2億5,800万円じゃないですか。先ほどの数字とよく似た数字になっておるじゃないですか。


 ここで私は申し上げたい。もし、琴平町役場が使う人件費を香川県他の5町の平均並みにするとするならば、この6年間、琴平町は財政調整基金を取り崩さずに運営できたということじゃないですか。片一方は2億5,700万円で片一方2億5,800万円じゃないですか。ほとんど同じ数字じゃないですか。それを琴平町は怠った。だから、琴平町の財政調整基金は底をついてゼロになった。今はまあ、麻生さんのおかげというか、何というか、また、景気対策基金とか何とかで1億5,000万ほど財政調整基金があるんではないかと私は思っておりますけれども、いずれになっても、この1億5,000万、来年の予算を組んだら吹っ飛んでしまう。そういう状況でしょ。ですから、琴平町の人件費は高い。


 もう1点、比較をしてみましょうか。これは比較になるかならないかはわかりませんが、今、香川県の、本土分の6町の中で、はい、あと2分だそうです。一番人件費が安いのが三木町なんです。三木町は町民、赤ちゃんからお年寄りまで1人が三木町役場関係の人件費の年間5万円負担をしております、約。琴平町は、9万4,000円じゃないですか。これを見ても、私は琴平町の人件費は高い。そして、南部4町の町村合併にくみしなかった。くみしなかったのか、できなかったのかは私はきょうここで問うつもりはありませんが、くみしなかった琴平町が、くみしなくてよかったなあと思えるのはどういうときか、考えなければならないでしょう、私たち。そうすれば、これは結論は明らかじゃないんですか。現在のまんのう町よりも琴平町の方が財政が安定して豊かになって、きめ細かな行政サービスができるようになったときに初めて、町長も議会も町民もさきの町村合併に琴平はくみしなくてよかった。町長、いい決断をしてくれた、よかった、よかったと町民が喜べるんじゃないですか。私はそのように思います。


 それでもうあと1分しかないと思いますので、第3次行財政改革大綱はもう既に期間は終わっております。第4次行財政改革大綱をどうなさるおつもりか。つくるのかつくらないのか。つくるとすれば、どういう手順で、いつごろおつくりになるつもりなのか、お伺いをいたしまして、私の今回の質問を終わらせていただくわけでございますけれども、私が本日質問をいたしましたのは、きめ細かな数字が必要になってまいります。それで、できるかできないかはわかりませんが、できるとするならば、本日の御答弁にプラスして、後日で結構でございますので、資料でいただきたいとお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 5番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの大北議員の御質問にお答えをしてまいります。


 前段で、過去6回の御質問の内容等が再度申されましたが、これらにつきましては、その都度お答えをし、できるものは鋭意取り組んでおるというようなことで、この部分についての答弁は割愛をさせていただきます。通告書にございます範囲の答弁とさせていただきたいと思います。


 まず、琴平町の第3次行財政改革についてであります。これにつきましては、これまでの成果といたしましては、組織、機構の改革といたしまして、課を見直しをし、企画課を総務課と統合し、また環境衛生課を住民サービス課に統合いたしております。さらに指定管理者制度等の導入をも行い、極力人件費、職員数の削減ということに取り組んでまいっておるところでございます。そこで、まず1番の琴平町の職員を平成16年から20年までの5年間で、1割削減するということでございます。平成16年4月1日現在の職員数は、138名、平成21年4月1日現在の職員は124名であり、14名の減、つまり1割削減を達成をいたしておるということでございます。なお、来年度、22年4月1日の職員は、現在新採用も含めて118名、さらに6名減を予定いたしておるところでございます。この努力につきましては、当然、定年退職、また勧奨退職、いわゆる希望を募って退職をしていったもの等も含まれております。そういうことで、これについては達成をいたしておるということでございます。


 次に、経常収支比率の問題でございます。この経常収支比率というのは、経常的に入ってまいります収入額で経常的に必要な財政需要、その金額を割った比率を指しておるものでございます。これにつきまして、琴平町におきましては、積極的に行財政改革に取り組みながら、義務的性質の経常経費は抑えてきておりますが、国の三位一体改革の影響によりまして、経常一般財政の収入が減少しているために、経常収支比率は平成16年度87.8%から19年度は89.2%逆に1.4%増加という結果になってきております。これは、琴平町の意のままにならない、いわゆる国の政策によります地方交付税の削減等が大きく影響しておるものでございます。また、三位一体改革によりまして、地方に十分な税財源が委譲されてないというのが現実であります。


 今現在、16年度と19年度で比較で申し上げますと、義務的性質の経常経費、これらは高齢化の進展等によりまして、福祉関係の予算は年々膨大にふくらんできておりますが、努力をする中で、16年度は24億4,794万8,000円を19年度は24億2,345万2,000円というような形で努力をいたしておるところでございます。


 それに対しまして、経常一般財政収入は、16年度は27億8,940万1,000円が、19年度は27億1,648万8,000円というような形で、分母が余計小さくなっておる。小さい分母で大きな分子を割る関係から、どうしても率は高くなってきておると、そういう関係にございまして、琴平町の努力だけでは追いつかない部分が多分に内容には含まれておるわけでございます。今後、これら経常経費の削減は、さらに進めてまいらなければいけないということは強く感じておるところでございます。


 次に、公債費を段階的に削減するということでございます。これにつきましても、平成16年度の一般財政に占める公債費の金額は、4億4,198万9,000円でございました。20年度は、5億1,177万8,000円となっております。これにつきましても、公債費のもとになる地方債の発行等につきましては、事業等の削減を行いまして少なくなるように抑えてきておるのが現状、事実であります。ちなみに平成16年度は特別の事業がございましたので、数字の比較にはならないと思いますので、事業終了直後の平成17年度と平成20年度の起債の発行額について数字をお示しいたしたいと思います。17年度におきましては、地方債の発行を3億2,830万を発行いたしております。平成20年におきましては、2億2,546万9,000円ということでございます。


 そこで、国におきましては、地方交付税が地方へ配分すべき交付税の額が足りないというようなことで、地方交付税を後年度分を前倒しをして、地方に対して臨時財政対策債という名目で、いわゆる臨時財政対策債の起債枠というものを決定し、地方交付税に算定されるべき額の一部が臨時財政対策債の発行に振りかえられているというようなことで、これも起債に入るわけでございます。ちなみに平成17年度は、臨時財政対策債が、先ほど申し上げました3億2,800万の中に、1億9,290万円含まれております。いわゆる琴平町は単独で事業のために発行した起債は1億3,540万ということであります。20年度におきましても、同じように臨時財政対策債が先ほど申し上げました地方債発行枠の2億2,546万9,000円の中に1億4,596万9,000円含まれております。したがいまして、町が単独で発行した起債は7,950万というふうに少額に抑えてきておるところでございます。


 このような関係から、地方債につきましては、極力、発行を抑えながら削減を目指しておるわけでございますが、臨時財政対策債というような形で国の方から地方交付税のかわりに借金をさせられておるという状況でございます。なお、この借金は、後年地方交付税で全額国が見ますよという約束にはなっておりますが、果たして地方交付税の中身、全容は見えないので、これが実行されておるものなのかどうかということが非常に我々としては心配をいたしておるところでございます。


 この臨時財政対策債を別にいたしまして、今現在、この20年度は公債比率、公債費償還のピークでございます。20年度は先ほど申し上げました5億1,177万8,000円ということでございますが、これが暫時減少をしてまいります。年々減少してまいりますが、特に平成24年度では4億3,800万、さらに26年度では3億7,900万、27年度では2億8,500万というように暫時斬減をしてまいります。それはあくまでも今現在の琴平町の発行した起債の数字でありまして、ここにさらに臨時財政対策債というものが加わってまいれば、この数字は自然とふくらんでくるというようなことは一応お含みをいただいておきたいと。本来は地方交付税で入るべきお金が借金に置きかえて後年で見てあげましょうという制度が臨時財政対策債ということでございます。


 そういったことで、これも実質削減をいたしてまいっておりますが、臨時財政対策債によりまして、結果的には金額、またその負担比率等は膨らんでおるというような形に見えるわけであります。ちなみに県下全体のこれらの指標等については、議員皆さんのお手元へ黄色い表紙の冊子が配られておると思いますので、それをご覧いただければと思います。公債費負担比率、決して高い方ではないと。まずまず県下の中では中よりはやや下位ぐらいのところで位置しているというようなことで御理解を願っておきたいと思います。


 次に、町税等の徴収を高めるために全庁的な取り組み、法的処分等の実績、成果についてであります。これにつきましては、まず、徴収率を高めるために、税務行政として推進をいたしておりますのは、町税の口座振替申請手続を高めていくと。口座振替という手続をやっていただくということによって、自動引き落としというような形で徴収率の向上を図っていこうということ等も項目に挙げております。


 さらに、いわゆる滞納整理、法的手段の取り組みでございます。これは、御案内のように中讃広域行政事務組合、租税債券管理機構と協働しながら対策を講じておるものでございます。ちなみに直近の数字を申し上げます。18年度におきまして、中讃広域に移管しました額は1億2,950万5,100円、で、そのうち収入額は本税が1,223万1,050円。それと、手数料及び延滞金、いわゆる附帯金といたしまして、186万6,000円。合計で1,409万7,050円の徴収をしております。


 比較で申し上げますが、18年はそういう数字に対して、さらに努力を重ねてまいりまして、19年度では、総額で2,075万4,338円、さらに20年度では3,087万5,367円というように年々増加をいたしてまいっております。


 それから、法的手段、どういう手段をとっておるかということでございます。この総件数で申し上げますが、18年度は16件、19年度は21件、20年度はさらにこれを強化いたしまして、全体で66件を取り組んでおるところでございます。この差し押さえの内容につきましては、不動産が17件、生命保険が1件、預貯金が28件、給与の差し押さえが6件、動産の差し押さえが11件、それと、他の債権者と同時に参加差し押さえに参加した件数が3件、さらに交付要求が3件、そういう内訳で計66件の差し押さえを行っておるところでございます。


 滞納整理の状況につきましては、中讃広域との連携強化を図りながら、滞納税の移管の見直しを行い、より一層の強化を図っている新規未納者をふやさないために、早期の個別納付相談、分割納付の見直し及び財産調書を実施、さらに不動産、動産などの所有状況の把握等にも努めておるところでございます。そして、不動産、動産の差し押さえ、また、差し押さえたものをインターネットで購買を行う。また、本年4月には、町と租税債券管理機構、いわゆる中讃広域で捜査差し押さえ1件、この捜査差し押さえというのは、その滞納者の現場へトラックを横づけいたしまして、もういわゆる金目のものを強制的にとってくるというような差し押さえであります。さらに、本町全体で未収金対策プロジェクトチームを、副町長を頭にいたしまして立ち上げていこうということで、関係各課と現在、調整を行っておる段階でございます。早期に全庁的に立ち上げて、このいわゆる未収金、公共料金も含めてすべてを一元的に対応していこうという取り組みを考えておるところでございます。


 次に、琴平町の人件費でございますが、これは定員の適正化等の遂行によりまして、人件費が16年度では10億3,873万5,000円だったものが、19年度では9億8,265万6,000円、金額にいたしまして5,607万9,000円、率にいたしまして5.4%減というようなことで削減をいたしておるところでございます。ただいま他町との比較等は申されましたが、突然のことで、手元に資料はございませんが、単純にこれを他町と比較をする場合には、国家公務員に対して琴平町の給与がどの水準にあるかと、いわゆるラスパイレス指数というものがございます。ラスパイレス指数は、琴平町は今現在、93.2ぐらいで推移しているものというふうに思っております。決して高い数字ではないというふうに認識をいたしておるところでございます。


 また、これらの改革につきましても、議会と行財政改革の取り組みを進める中で、町長、副町長以下、それぞれの給与等の見直しを行っております。これら見直しの数字につきましては、御承知のことと思いますが、議会議員の皆さん方にも無理をお願いして、29万1,000円のところを、現在27万というようなことで、議会の方も御協力をいただいておるというような状況でございます。全体的な数字等につきましては、後ほどまた提供申し上げたいというふうに思っておるところでございます。


 そういうことで、人件費等につきましても、相当の努力はいたしておるというふうに認識をいたしておるところでございます。全体的な数の削減によって、人件費総額を抑える方法と、また職員につきましては、各種手当というものを大幅に見直しを行っております。管理職手当、また特殊勤務手当、また、退職時には過去は2号級を特別に昇給をして退職金を多くするというのが過去慣例的に取り組まれておりましたが、琴平町におきましては、平成16年の退職者からもうそれはしないというようなことで取り組みもいたしておるところでございます。そういったあらゆる角度から見直しを行いながら、削減に努めておるという状況でございます。


 次に、財政調整基金を取り崩さずに運営できる財政構造の構築、これに対しましても、財政の健全化に取り組み、将来世代へ過度の負担を残さない努力はいたしておりますが、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷、また世界金融危機の影響、さらに三位一体改革等による国庫補助負担金の制度の改革、税源移譲、地方交付税の制度見直し等の影響によりまして、財政悪化の状況は続いておると。いわゆる本町だけの努力では追いつかない、そういった要因が主たる要因でございまして、財政調整基金を取り崩さずに運営できる財政構造の構築には現在至っていないというのが現状でございます。これは、国全体として、地方を見直していただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 それと、今後の問題でございますが、第4次琴平町の行財政改革をどうするのかということでございます。これは、本年度21年度から取り組むべき課題でございまして、今現在、この行財政改革大綱の素案、原案をつくっている段階でございます。ある程度骨格はできております。近々に議会とも相談を申し上げまして、第4次行財政改革の特別委員会等も設置をしていただいて、内容等についてさらにともに検討していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。早期に実施計画を作成し、これに鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 この行財政改革は、特に行政と町民が協働して新しい視点に立って、歳出削減とサービスの向上を目指して、不断に行財政改革を推進、継続していくことを念頭に置き、鋭意取り組んでいこうと考えておるところでございます。また、全職員がもっともっと危機意識、改革意欲、情熱を持ち、改革を積極的に実践し、将来世代へ過度の負担を残さない礎を築いていくために、鋭意努力を重ねてまいりますので、今後とも皆様方の御協力、御支援を心からお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。


 そういうことで、大変に財政は厳しいということは認識はいたしながら、琴平町単独でどうにもならないというような要因もこれには多く含まれているというんだというようなことも御理解をいただきまして、その厳しい条件のもとで、要るをはかりて出るを制すというようなことで、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上で、答弁、終わらせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「はい」と呼ぶ)


 次に、12番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、言うた」と言う者あり)


 質問ですか。5番、大北 秀穗君。


  (「はい」と呼ぶ)


○5番(大北 秀穗君)


 今、町長のご答弁を聞きまして2点ほど再質問をさせていただきます。


 まず、職員数の削減でありますが、町長の言われた削減数はそのほとんどが定年退職によるものであると思われますが、勧奨による早期退職等が一体どれくらいなされたのか甚だ疑問に思うわけでございます。さきほど、私が申し上げましたとおり人口1万人に対する琴平町の職員数は三木町の倍近い数字になっているじゃありませんか、町長。町長はこうした現状から、職員数を削減することを急を要することとお考えにはならないんですか。


 また、行財政改革大綱についてでありますが、先ほど詳細な数字等でご説明がありましたが、なぜ、財政調整基金を取り崩さなければならなかったか、それも先ほど私が申し上げましたように、なし崩し的にですよ。それらに対する説明と反省がきちっとできてなければ、第4次琴平町行財政改革もこのままでは現実の上に立ったものにならないんではないかと懸念をするわけでございまして、このあたり、町長の見解をお聞かせください。


○議長(服部 武君)


 はい、町長。


○町長(山下 正臣君)


 まず、職員数の問題でございますが、これは、それぞれの町の性格、特性等によって職員数の差異というものは当然あろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように常に努力をしながら、生首は切るわけにはまいりませんので、希望退職は募りながら、暫時削減をしていくというようなことで、本年よりさらには6名減らそうという計画で取り組んでおるというのを申し上げたところでございます。ちなみに人口1万人当たりの職員数につきましては、琴平町では県下で第7位ということでございまして、断トツという数字ではございません。そういうふうにそれぞれ町の特性というものもございます。人口の多い大都市あたりになりますと、当然1万人当たりの職員数は少なくなるというような仕組みの部分もございますので、これだけで一概にどうかということについても言い切れない部分もあろうかと思います。


 それと、もう1点、行財政改革大綱でありますが、できる範囲のことで計画は立てておりますが、国の制度改正まで見込むことはできない、その計画年度途中で本来的に考えれば、今現在、平成12年度ぐらいまでは琴平町は健全財政で推移しておりました。仮に12年度の地方交付税、町税収入、これを分母に持ってきて、今現在の財政需要額、使うお金を割った場合は、恐らく76、5%ぐらいまで努力の結果が出てくるんではないかというふうに思いますが、これは国の制度によってこのように動いておるということでございます。ですから、決して、雲の上の数字をいじっておるわけではございません。現実の推計をもとにして行っておるわけですが、その経過途中において国の制度が変えられたということには、これは町としてはどうすることもできないということも御理解を願っておきたいと思います。


 以上です。


○5番(大北 秀穗君)


 はい、ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、12番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、12番、眞鍋」と呼ぶ)


○12番(眞鍋 籌男君)


 通告書に従い、JA象郷農協不正借入問題について、町長に一般質問します。


 まず、第1番目として、平成6年に700万から始まって、ことしの3月27日、象郷支店長が琴平出納室へやってきて、この8,000万について返済などの問い合わせをして初めて発覚したわけです。この長い間の15年間、だれ一人として気がつかなかった、知らなかった。こうした神わざのような事が通るのでしょうか。もう知らなかったと言えば、ここで言うとおり知らなかったのでしょう。しかし、どうしても私個人にしたら、不自然さがあります。それらを今から百条委員会で突き詰めていくわけですけど、この今の時点で、私の質問は、だれ一人として知らなかったのかということ。その一言に尽きます。


 次、2番目に移ります。町長が知ったのは、たしか3月30日、月曜日、事件が、象郷の支店長は出納室へ行ったのが3月27日金曜日、知ってから議会へ初めて言ったのは今年の6月3日、全員協議会です。そして、この長い間、議会へ報告しなかった理由として、歌舞伎、ゴールデンウイーク、調査などを山下町長は言っています。それならば、ここに不自然なことがまた一つあります。町独自の調査委員会、それも先日つくったものです。発覚した当時、すぐになぜつくらなかったのか。すぐつくっていたのならまだしもつじつまがあうのです。通告書に書いていますように、琴平の正副議長、発覚した時点でなぜ言わなかったのか。議員全員言わないのなら言わないでそれでよし、少なくとも、最低正副議長、耳に入れるのが筋ではないのか。


 その次に、私はこれ通告書でなしに、これ一応大きく書いて言っておるんですけれども、通告書には議会運営委員会、大体琴平の町議会は、今まで私の知る限り、大まかな点においては議会運営委員会、議運、これで大まかな点は決しているのです。よほどのことがない限り、全員周知会で、全員協議会でひっくり返ることはまずありません。大体全員協議会は議会運営委員会で決まったことの周知、それがほとんどです。私のように、議会運営委員会に入ってない人は、もう私個人に言わせれば、後でもいいのです。なぜ、議会運営委員会に言わなかったのか。納得できないのです。調査する、ゴールデンウイーク、歌舞伎、それらはそっちの言い分です。行政の言い分と私の言い分は真っ向から違います。世間の常識、客観性、私はこれに従っています。だれにでも聞いてください。議会に報告するのがこれ当たり前、皆さん、そう言うことでしょう。信じて疑いません。単純に考えて、歌舞伎やゴールデンウイーク、それも大事でしょう、調査するのも。しかし、事が大きすぎるのです、それ。なぜ大きいか、犯罪だからです。詐欺。そうした事件だからこそ、まずは議会へ。


 次に移ります。以前、以前といっても、去年の8月です。私の執拗な追求に始まって、高岡副町長はみずから辞職しました。辞職したと言えば聞きぐあいがいいけど、そうせざるを得なかった。今回、それとは別に、長い間の犯罪行為の途中において、退職金について返還を求める、法的にどうなのか。


 次に移ります。4番目。JA香川県象郷農協と契約書、ちょっと名前は、第3条です、とにかく。そこに掲げているのは延滞利息14.5%、それは大体行政そうなっていますから、それはそれでいいのですけど、8,000万円かける14.5、年1,000万、この月に直して約100万ちょっとです。これは契約が有効か無効か。有効か無効か、この1点にかかっています。


 そしてね、これだけ、私の姿勢だけここで言うておきます。このすべての事件、今回の動きに対して町の債務として認めることまかりならん。債務として絶対認めてはいけません。これが私の基本姿勢です。そこから出発しています。では、なぜ債務として認めたらいけないのか。その理由は1点ですよ。住民の税金が出るおそれがあるからです。


 次、5番目に移ります。銀行にしろ、サラ金にしろ、だれそれの保証人にしろ、印鑑一つ事間違えば、身ぐるみはがれます。地獄へ落ちます。壊滅です。実印。この実印が、実に今回無造作に使われています。いとも簡単に契約書に押されているではありませんか。高岡前副町長、出納室、長い間いました。助役、出納室長も兼ねていて、それから、副町長室、それらの任命責任、部下の不祥事は上司の責任。例えば、部下が交通事故を起こしたとします。そうしたとき、その交通事故に対して、疲れているのに運転の時間を無理をした上司に責任があるのです。もちろん本人もありますけど。機械をしながら、手を切った、足を切った。安全対策を怠った上司に責任があるのです。今回、高岡副町長の上司、山下町長あなたです。これだけ町全体の信用といいますか、失墜、以前の高岡副町長の夏の飲酒運転はまるっきり性格が異なります。こと今回の事件が解決したとき、辞任、それらについてどのように考えているのでしょうか。


 次に、移ります。今回JA象郷支店、私はかなりな責任があると思っています。それらをこれから百条委員会で象郷支店長を呼んでただしますけど、向こうの責任大であります。表見代理、恐らくいるでしょう。


 次に移ります。資料を見る限り、また山下町長の説明を聞く限りにおいて、単独犯のように言っていますけど、私はクエスチョンマークをつけています。単独犯だとなぜ言うのでしょうか。断定はしていませんけど、そう言っている根拠、それを示してください。


 最後8番目です。これが大事なんですよ、これが8番目が特に。説明します。平成6年土地開発公社の一借の需用費、需用費において700万に事を発していますけど、それ以前に琴平町との間に何かあったと思うのです。その流れとして、とっぴにそれだけが出たとは考えにくい。


 終わります。


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋 籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの眞鍋議員の御質問にお答えをいたしてまいります。


 この件に関しましては、先般来、報道の発表、また議会、全協での発表、さらに今後は地方自治法第100条に基づく特別委員会等で調査が行われることになっておりまして、順次、同じことを繰り返し申し上げるようなことになりますが、一応の本会議におけます一般質問でございますので、知る範囲のことを申し上げてまいりたいと思います。


 まず1番のだれ一人知らなかったのかということでございます。この不正借入金問題の発生以来、真相の解明に向けて鋭意調査を行ってまいりましたが、現在までの調査結果においては、前副町長のふだんの勤務状況や比較的質素な生活態度から考えて、このような不正の借入を行っているとは、だれも想像もできなかったということ。また、この不正借入について、町の会計は全く通さず、簿外処理をされており、会計書類や収支日報等にも一切上がってこなかったこと。また、前副町長は、借入金の存在の発覚をすることを防ぐために、JA香川県が毎年度末に発行していた借入金の償還通知について、自分が出向いて取りにいくので、町出納室に発送しないようにJA象郷支店に指示をするとともに、毎年3月中旬に1人でJA象郷支店に出向いて、翌年度の借入手続を行っていたというようなことなどから、3月27日にJA象郷支店長から連絡があるまで発覚はしなかったもので、本町の職員及び現在職員OBも含めて聞き取り調査を行っております。大半終わっておりますが、いずれの者も当該借入金の存在について知らなかったとの証言を行っていることから、前副町長以外の町職員はこの不正借入金の存在を知らなかったものと判断をいたしておるところでございます。今後、今月8日に設置いたしましたJA香川県不正借入金問題調査対策検討委員会において、この点も含め、さらに真相解明に向けて鋭意調査を行ってまいりたいと思っております。


 次に、なぜ、議会に報告しなかったのかということでございます。最初に申し上げておきますが、先般、全協の折に確かに私、歌舞伎、ゴールデンウイークという言葉を申し上げました。これは決して言いわけではなく、そういうこと、期間があったという事実を申し上げておるわけで、決してこの間をむだに過ごしておったわけではございません。歌舞伎公演期間中にも町のOB職員、特に前川添元助役等にも状況調査、聞き取りも行っておりますし、JA象郷農協の杉本組合長にも面談に行きました。また、それぞれの農協の金融担当係等にも状況調査、そういう形でるるお会いもいたしてまいっております。ただ、ゴールデンウイーク期間中だけは、相手がお休みでございますし、特に電子機器等は動かない、とまっておるというようなことで、資料は求めても出てくるのに相当時間がかかったというような意味合いで申し上げたものでございます。決して漫然としてその間遊んでおったわけではございません。


 そういうことから、私といたしましては、借入金の存在が判明して以来、できる限り早く事案の全体像を解明して、特に心配しましたのは、町は公金としてかかわっておるかいないか。そのあたりをまず解明しなければいけない。町がかかわっておるのであれば、それなりの責任というものも変わってまいります。そういった調査から始まりまして、町議会の皆さん、町民の皆さん、報道機関に報告すべきであると懸命に調査を行ってまいりましたが、まず、実行行為者である前高岡が死亡しており、不正な借入を行った理由や借り入れた資金の使途などが本人から聴取ができなかった。また、使途の解明につながる書類などがどこにも一切残されていなかった。さらに、JA象郷支店には、古い資料は残されておらず、JA香川県本店から取引記録を取り寄せて分析を行う。この間にゴールデンウイークというようなこともあったわけでございますが、随分と時間を要した。また、借り入れた資金について、全部または一部が現金で受領され、また、JA象郷支店の琴平町名義の架空口座に入金をした後、現金で払い戻しを受けていたというようなことから、資金の流れの解明に時間を要している。これが今もまだ解明できていないということであります。


 借り入れ後の資金の流れを解明するため、前副町長の遺族に対して、個人口座から取引記録の提出を依頼したが、遺族の代理人の弁護士より提出されたのは、依頼してから1カ月以上も経過したというようなこと等によりまして、事実の解明に時間を要したということでございます。


 6月3日の時点では、まだ借り入れた資金の使途が明確になっておりませんでしたが、これまでのJA象郷支店における調査、また前副町長の個人口座の取引記録の分析等によりまして、個人的な関与は明らかになりましたことから御報告を申し上げたものでございます。なお、正副議長、議会運営委員長、議員選出監査委員には5月28日の時点で御報告をさせていただいたところであります。そのような経緯がございましたので、時間的に遅くなったということでございます。


 次に、退職金の返還でございますが、国において、退職後に不祥事が発覚した場合の退職金の返納について問題となり、国家公務員退職手当法が改正され、本年4月1日から施行されておりますが、香川県市町総合事務組合の退職手当条例は改正はされておりません。また、香川県も同様にまだ改定はされておりません。また、国家公務員退職手当法と同様に改正が行われたとしても、この法の内容は、退職後6カ月以内に死亡した場合に相続人に返還を求めることができるとされており、本件の場合、退職日が昨年8月21日であり、死亡した本年3月30日の時点で、既に6カ月を経過しており、副町長、助役時代の退職金を含め、過去に支給された退職金の返納を求めることは法的に困難であると考えておるところでございます。


 次に、JAの延滞金についてでございます。契約約定に基づき期限内に債務が履行されない以上、遅延損害金が発生することはやむを得ないと考えておりますが、本町としては、当該債務は本町が負担すべき債務でないと考えております。この遅延損害金についても、本町が負担すべきものでないというのが私の考えであります。


 印鑑のルーズについてでございます。あわせて私の任命責任ということでありますが、これも全員協議会、15日の本会議において申し上げてまいりましたように、私といたしましても、一日も早い真相の究明と問題解決に全力で取り組むことが、今現在の私の責務であると考えております。その過程の中でみずからの管理責任、任命責任を含め、不正借入金問題の責任のすべての所在を明確にし、厳正に対処してまいりたいと考えておるということでございます。


 次に、JA側の責任ということでございます。本町の副町長等の立場にある者が、町長の決裁を得ず、町長名及び町長公印等を無断で使用し、借入申込書、契約書等を偽造して不正な借入を繰り返していたもので、JA香川県に対しては大変な迷惑をかけておると認識をいたしておりますが、JA香川県に貸し手としての責任があると考えており、詳細については今後の償還責任をめぐる議論の中で、明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、単独犯、共犯の存在ということでございますが、これまでの調査においては、JA象郷支店、平成12年4月以前の象郷農業協同組合時代をも含めまして、貸付担当者から事情聴取をいたしましたところ、いずれの借入にも前副町長は単独で来店をし、借入手続を行っていたとの証言があったこと、また、JA象郷支店には琴平町名義の預金口座が開設をされた9年4月1日以降の普通預金払戻請求書、貸出実行伝票等は残されており、これらの関係書類に残されている筆跡と前副町長の筆跡は完全に一致をしていること。また、JA象郷支店琴平町名義の預金口座の出入金記録と前副町長の個人の預金口座の出入り記録を照合した結果、同日付で同一金額が出入りしているものがあるなど、一定の関連性が認められるということなどのことから、共犯の存在を示す事実が認められないこと。また、現段階では、前副町長が単独で行ったものと判断をいたしておるところでございます。


 なお、検察及び警察において、前副町長以外の者が関与していなかったかどうかを含めて、捜査をいただくように要請をしており、前副町長及び被疑者不詳の告訴状の提出の可能性を含め、本件事案の真相解明に向けて、日々全力を挙げて取り組んでおるところでございます。


 土地開発公社、また、平成6年以前のJA象郷支店との関連でございます。平成6年以前の象郷農業協同組合からの借入については、現時点で確認できる昭和60年以降、平成6年までの間において、農業施設の整備などの目的で6回の借入が行われており、いずれも償還が完了いたしております。また、町の土地開発公社が56年2月から平成5年4月にかけて公共用施設整備事業などのために計7回の借入が行われておりますが、これらもいずれも償還が終わっております。当然、これら借入行為はすべて収入役ないし出納室が行ったものであり、こういった公金を扱う権限のない総務課長なり、副町長なりが行うこと自体が異常であるというふうに理解をいたしておるところでございます。


 そういうことで、過去取引はございましたが、これはすべて出納室が行っておるものであり、完済をいたしておるということでございます。今回の事案とは一切関連性はないというふうに思うものでございます。


 以上、終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時10分とさせていただきます。





     休憩 午前10時54分





     再開 午前11時10分


     (出席議員、休憩前と同じ)





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前引き続き、一般質問を行います。


 2番、氏家 孝志君。


  (「はい、議長、2番、氏家」と呼ぶ)


○2番(氏家 孝志君)


 議長のお許しを得ましたので、学校の適正規模検討への対応、並びに観光行政の2点につきまして、個人質問をさせていただきます。


 なお、質問に先立ちまして、今回判明した前副町長による不正借入金問題につきましては、議員として、また、住民の一人としてまことに遺憾であり、町政のチェック機関として、原因追求、それを受けての再発防止策の提案及び責任の所在の明確化を追求していく責任があるものと、決意を新たにしているところであります。執行部におかれましても、説明責任を十分に果たしていただけますようお願いいたします。


 まず1点目としましては、小学校の適正規模検討への対応についてお尋ねいたします。この件につきましては、先日の建設教育民生常任委員会におきましても発言をさせていただきましたが、町の将来を左右する非常に重要な問題でもあることから、この場において改めて質問をさせていただきます。


 教育委員会は先般の3月議会において、請願1号「琴平町教育委員会は、統合に関する基本方針(骨子案)について、改めて小学校統合の在り方の検討を求める請願」が採択されたのを受け、5月の広報において琴平小・榎井小の2校による段階統合を見直す旨の記事を掲載しております。この中には、反対署名つきの請願書が全会一致で採択されたというふうに記載してありますが、委員会などの議論及び本会議における委員長報告にもありますように、採択されたのは統合時期及び跡地利用計画などを含めた、住民の方々からの十分な理解が得られるだけの検討の追加に対しての見直しであり、現在までの教育委員会の進め方を否定しているわけではなく、この広報だけを読むと、白紙撤回の請願の取り下げなど、採択に至った経緯が十分に住民の方々に伝わっていないと思っております。ただし、意見をつけた報告書などの作成を行っておりません。議会としての真意を十分に伝えられなかった点につきましては、反省点として、今後の課題といたしたいと考えております。


 しかし、今後10年間の児童数の推移を見ますと、5年後の、ある小学校の4年生は1学級12人になるなど、驚愕の数字が推計され、地域の宝である子供たちのためにも、執行部には今後とも住民の方々からの理解を得る努力を引き続き行っていただきますよう切にお願いをする次第であります。


 そのためにも、12月議会で答弁いただきました跡地利用検討委員会(仮称)、小学校統合推進検討委員会設置要領(仮称)などを早急に整備し、具体的に検討を行っていくことが重要であると考えております。


 また、非常に重要な問題であり、慎重の上にも慎重を期することは言うまでもありませんが、大きな問題を一気に解決することは非常に困難であり、議論の中においては、短期的な視点と、中長期的な展望の両面からの検討を行い、よいことであれば、また、できることならなるべく早く、身軽に行っていくことも重要であると考えております。


 5年、10年後に予測される子供たちを取り巻く状況を十分に説明し、将来的なビジョンを明確にし、大人同士のみの議論にとらわれることなく、あくまでも子供たちの将来のためであることをお互いに認識できるだけの議論を十分に行えば、今回反対されていた方々も、子供たちの環境整備の重要性に対して御理解をいただけるものと思っております。この議論につきましては、多少の温度差はあるにしても、少なくともこの議場の中では、だれ一人として先送りをした方がよいと思っている人はいないものと確信をいたしております。ぜひとも前向きな検討を切にお願いするとともに、教育環境の整備に対して、住民の方々の御理解が得られるよう、ともに進んでまいりたいと考えております。この件につきまして、町長並びに教育長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、観光行政についてお尋ねいたします。


 今回の前副町長による不正借入金問題の公表時期がおくれた件について、諸般の事情により、町独自の調査に期間を要したことは理解できますが、遅すぎるという指摘から免れることはできないと思います。また、その理由の一つに、こんぴら歌舞伎の開催やゴールデンウイークがあったことも上げられていますが、危機管理の一つである早期の情報開示について、今回の一件を教訓として改めていくことが肝要であると考えます。先ほどの町長の答弁にありましたように、これは理由ではないということでございましたが、こういうふうに思っている方がいらっしゃるということで御理解いただきたいと思っております。


 しかし、現在の役場内は、財政改革により職員数が減少しており、1人当たりの業務量は増加の一途をたどっております。したがって、仮に今回のような町を揺るがしかねない事件が再度発生した場合、現在の体制においては対応が十分にできないおそれも予想されます。


 以上の状況を踏まえ、今回の反省を生かし、職員数等の現在の役場内の状況を考慮した上での有効的な危機管理の体制を構築していくためには、特に町が行う業務の選別、明確化が必要であると考えられます。


 その一つとして、例ではありますが、数年の期間は要すると思いますが、現在の観光商工課の業務であり、役場内が一丸となって取り組んでいるこんぴら歌舞伎や温泉まつりなど、観光に特化した事業は観光協会に委託し、役場内の業務、人員、経費の一部を観光協会に移管すれば、町の行う観光商工行政について業務の選別と明確化が図れ、また、一部の住民の方々から偏重しがちであると考えられている観光行政に対して理解が得られるものと思います。ただし、各種の行事の開催に対する協力を積極的に行っていくことは言うまでもございません。また、組織の統一は困難としても、事務所の場所の統合や双方の人的活用を含めた観光協会と商工会の連携を図れば、より一層の事務の効率化が開けてくると思います。この件につきまして、町長のお考えをお聞かせください。


 以上をもちまして、予定しておりました全質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 2番、氏家 孝志君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 氏家議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、最初に小学校統合問題適正規模検討への対応という点についての私の考え方でございます。これにつきましては、まず第一に、教育委員会といういわゆる行政の町長部局とは別建ての機関が出された骨子案というものは、基本的に尊重しなければいけないということがまず第1点であります。それと、今回の説明会、また請願書、1,500名を超える署名添付等の事態、状況等から判断いたしまして、住民感情というものはそう簡単に解凍、とけるものではないというふうにも受けとめております。そのような観点から、暫時冷却期間を置くことも必要であるし、ただ、その冷却期間を置くだけではなくて、その間にできれば御指摘のあるような跡地利用の検討であるとか、また、さらに改めて推進をしていくための委員会等をさらに立ち上げて、もっと数の多い、また現実的に子育ての最中の皆さん方にも十分に加わっていただいて、特に、私はこの問題を解決をしていくのには、PTAの力というものが非常に大きく左右、影響するのではないかというふうに願っておるものでございます。


 跡地利用等について、計画は立てられないことはございませんが、今現在の財政環境等から考えますと、これは、単なる絵にかいたもちに終わりそうな気配もあります。本来的には、新しい敷地を確保して、そこに新設校を建てるというのがもっともよい答えの出し方だというふうには思っておりますが、これは、現実、現時点の財政環境では見通すことができないということであります。そういった対応等もあろうかと思いますが、結論といたしましては、まず冒頭に申し上げました教育委員会の示された3校統合に向けて、目標年次等も決められております。できる限り、その目標年次に近づくような取り組み、さらにはそこへ行く前段として、段階的に2校の統合というようなことに再度取り組む必要はあろうかと思います。もろもろ物理的な諸条件を再度考えをまとめ上げて、仕切り直しを行っていく。そういう形で住民の御理解を求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 詳細につきましては、また教育長よりお答えをいただこうというふうに思っておるところでございます。


 また、前副町長問題について、歌舞伎やゴールデンウイーク、これは決して言いわけではございません。だけど、そういう行事、時間というあった事実を申し上げておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、その期間中にも、土曜も日曜も夜間も含めて、可能な限りの努力はしてまいりました。どういうことをしたかと申し上げますと、JA象郷支店を通じて借入の経過の調査、その分析、歴代金融担当等ともお会いをいたしました。事情を聴取もいたしました。遺族、さらには町職員、町職員OBのところへも足を運び、思い当たるところへそれぞれ足を運んで状況調査等も行ったわけであります。


 それと、事は非常に重要な、重大な問題でございますから、顧問弁護士との協議は欠かせないと。常に弁護士に同席をしていただきながら事情聴取等も行うというようなことで、弁護士との時間調整というものにも相当時間を要したわけであります。そういったこと等を行っていく上で、特にゴールデンウイークという長期間は非常に時間的なロスタイムになったということを申し上げておるわけであります。しかし、ロスタイムではありましたが、動ける範囲は動いたということで御理解をいただきたいと思います。今後につきましても、さらに真相究明に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、観光行政についてでございます。この観光行政で、特にこんぴら歌舞伎と温泉まつりを具体的に挙げられて申されましたので、これについてできないということをはっきりと申し上げたいと思います。まず、こんぴら歌舞伎につきましては、25年間営々として築き上げてきた事業でございます。さらに、今、香川県におきましても、にぎわいの創出というものを県政の重要柱に置いておるわけであります。その一翼といいますか、もう一番大きく担っておるのが琴平町であり、また、その一翼を担っておるのがこんぴら歌舞伎であると思います。こんぴら歌舞伎ができないと、いわゆる観光協会、商工会等への民間へ委託ということを単発では行ったこともございますが、これを通年で行うということは絶対的に難しいということであります。


 まず一番最初からぶつかったのが、税対策。税の問題であります。これを町行政の一般会計で行っておるから、今現在、無税で行っております。これを仮に町行政の特別会計へ持っていっただけで消費税が発生します。事業税が発生いたします。1万3,000円の入場券を1万3,650円で売らなければいけないというようなことにもなってまいります。そういった税対策の問題、これは初回から、まずぶつかった問題であります。同様に初回からぶつかった問題では、重要文化財の使用ということであります。これにつきましても、基本的に文化庁はノーであります。しかし、最近は考え方がかなり柔軟にはなってまいりましたが、やはり地方自治体、町が主体であるから認めるというようなことにはかわりはございません。少なくとも町がかみ合っていないと、これは認められないというようなこと等がございます。それと、対松竹との契約の問題、これらにつきましても、果たして松竹が民間団体に契約を長年にわたって継続でき得るかどうか。その辺のところは当たってみないとわからない問題ではございますが、現実、難しいというふうに理解をいたしております。


 それから、出演の主演級俳優の手配、これらも25年の経験から、これだけ人気役者を呼んでおるという実績を上げておるわけでございまして、これが一気にできるものでもないというふうに思っております。


 さらに、多くのボランティアがこれに従事をしてくれております。これは、行政、町が中心で、町を挙げて、まちおこしの一環として全国的に注目を受けて行っておる事業であるから、ボランティアが協力をしていただけておるというふうに思います。これが、利益を追求するだけの観光業者、観光協会が仮にこれをやった場合、その業者の利益のために、果たしてボランティアが参加してくれるだろうかと。特にお茶子等につきましては、全国から登録をされております。800名を超える登録者があるわけであります。そういうこと等を含めまして、いろいろ問題点がございます。観光協会、商工会に委託ということは現在考えられない。


 それと、琴平町はあくまでも観光立町であります。一部住民の方が偏重しがちだというような御意見がございますが、私は、当たり前だと思っております。町の町税収入から見ても、観光関係から得る税収の大きさ、それを得るためにはやはりしかるべき町もそれに全力を投入していくと。町の財政を堅持していく上からも、当然、観光事業には琴平町の一番の柱に据えて取り組むべき事業だというふうに考えておるところでございます。


 温泉まつり等につきましては、観光協会の発想で始まっておりますが、これにつきましても、町が実際のところ中心でやらないと動かないというのが、今の観光協会の現実であります。観光協会理事会等に御参加された議員もいらっしゃいますが、実像をお知りの方は御理解いただけると思います。仮に観光協会へお金だけを渡しても、これはできるものではないというのが、今の観光協会の実情であろうと思います。


 また、商工会と観光協会が連携を図ればということでありますが、これができないのが、今のお互い団体の現状であります。そういうことも御理解を願わなければいけないというふうに思っております。


 特に、四国こんぴら歌舞伎大芝居については、琴平町の年間最大の、琴平町のというよりは香川県の年間最大のイベントであり、琴平の観光の火を消すわけにはいかないというような観点からも、これは現時点、税制度等も含めあわせて、行政が手を離す問題ではないと、続けなければいけないと。仮に私が代が変わったとしても、後任の方にはこれはしっかりと守っていただいて、今後ともさらに発展をさせていただかなければいけないと、そういう位置づけに考えておる問題でございます。


 今までいろいろと検討はしました。財団法人を立ち上げて、そちらへお願いしてはどうかというようなことも考えてみましたが、結局、黒字経営はできない。税の問題、人件費の問題等から、これも不可能だというようなことで、自分なりの答えを出しております。そういうことから、琴平町では観光行政の一番大きい事業、また、琴平町行政全体の大きい事業だということで位置づけているというようなことで御理解を願っておきたいと思います。


 以上、答弁終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 小学校の適正規模検討への対応に関する氏家議員さんの御質問にお答えいたします。


 議員さんの御指摘のとおり、榎井小学校、琴平小学校は急速に小規模化の道をたどっています。教育委員会としてはできるだけ早い時期に2校統合をするべきであると考え、段階的な統合案を提言して取り組んでまいりましたが、住民の皆さんに十分御理解をいただくような働きかけができなかったことを大変申しわけなく、残念に思っています。


 住民説明会における段階的な2校統合に断固反対する御意見や御要望等あわせて、3月定例議会で反対する住民の請願書を全会一致で採択されたこと等は、教育委員会として総合的に判断する上において、非常に重いものでございました。したがいまして、現時点では、数年先に段階的な2校統合案を再提案することは考えておりません。それは、住民の意思がそれほど簡単に変わるとは考えらないことや、ここ数年で跡地利用や教育環境整備をするには財政的に無理があること、さらには、財政状態の回復を待っている間に、3小学校統合の目標年次である平成32年度が近づいてきますので、年々段階的な2校統合の意味が薄れていくからでございます。見直すという言葉はいろいろな解釈、受けとめ方ができると思われますが、現在の時点では段階的な2校統合に固執せずに、骨子案の最終目標である3小学校の統合を目指して、改めて手順を踏んで進めていくということでございます。


 なお、12月定例議会でお答えいたしました跡地利用検討委員会(仮称)、小学校統合推進委員会設置要綱(仮称)等については、2校統合が実現できた後と申し上げたわけでございますので、これらについては時期を見て、また検討していきたいと考えております。


 当面は、耐震補強工事や教育環境整備を急ぎたいことと、平成21年度から3年間は琴平中学校と町内3小学校が文科省から教育開発学校として研究委託を受けていますので、ソフト面の研究に集中して取り組みたいと考えています。昨日の常任委員会で御報告申し上げましたまちづくり科を通した小中一貫教育を目指した研究でございます。児童生徒の交流、学校間の教育課程の調整等は、当然研究課題の一つでございますので、新しいマイクロバスを活用させていただいて、3小学校が交流しながら学習するまちづくり科学習を進めていきたいと考えています。


 以上で、氏家議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 2番、氏家 孝志君。


○2番(氏家 孝志君)


 意見だけなんですが、町長の御答弁の歌舞伎、温泉まつり、重要性は非常に理解できました。それと先ほど大北議員さんの質問にありました行政改革もありますので、やはり難しい問題も多々あると思いますけれども、これも1点として、その中でまた検討をしていけばいいかと思ってますので、今後の御検討をよろしくお願いします。


 学校の件なんですけれども、町長の御答弁ですと、PTA等との意見を聞くのが大事やというお話をしておりましたが、教育長の御答弁ですと、当分冷却期間を置くということになっておりますけれども、これも、また建設教育民生常任委員会で引き続き検討していこうと考えておりますので、また、よろしくお願いいたします。


○議長(服部 武君)


 町長及び教育長の答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時ちょうどとさせていただきます。





     休憩 午前11時36分





     再開 午後 1時00分


     (出席議員、休憩前と同じ)





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 4番、森 義幸君。


  (「はい、4番、森」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 それでは、一般質問の4番目といたしまして、ただいまから質問通告書に基づき、質問をいたします。


 初めに、本町教育委員会における教育委員の委嘱についてということでございますが、昨年暮れ、12月議会の最終段階におきまして、それまでの平尾委員さんの退任にかかる後任人事につきましては、新たに白川委員を委嘱されたところでございますが、この発令に当たりまして、常に人事の基本といたしましては、町内3校区の状況を常に念頭に置いて、地域的なバランスに十全の意を配していただいて、これまでは委嘱されてきたと思っております。しかしながら、この12月をさかのぼることの4年前、さらにはその12月から将来に向かっての4年間、都合の8年間につきましては、榎井地区からの委嘱は皆無の状況下に置かれております。そういった中で、私が思いますのに、人事案件につきましては、特に、町長の裁量権を重視して、議会内におきましては余りくちばしを入れない、挟まないといったような紳士的なルールがこれまで確立いたしておりまして、私どもはそれで異議を唱えることもなく、粛々とそれを承認させていただいておるところでありますが、余りにも今回の措置につきましては、事情として私どもは地域住民といたしましては、やはり知る権利、何でそうなるんですかということをしっかりとお伺いしたいということで、これにつきましては、町長並びに教育長の御答弁を切にお願いするわけでございます。


 続きまして、先ほど来よりいろいろ申し述べられておりますし、私の後にもそれぞれ用意されておりますが、本町前副町長高岡勝氏にかかる町長の公印を使い、15年間16回にわたって不正借入をしていた事件についてのことでございますが、なかなか事が被疑者という言葉に適合するかどうかわかりませんけど、非常にその方、御本人が既にみずから命を絶って、この世に存在しない以上、これをどのように真相究明するか、あるいはそうしたことがデータとしてどこかから把握でき、ほころびからそれができればよろしいんですけれども、今のところ住民の知る権利がまるで横に置いておいて、で、町の委員会並びについ最近、この6月23日を初めとする百条委員会のスタートということになってはおりますが、非常に住民それぞれはこのごろと言ってはなんですが、もう随分になりますけど、マスコミに載った初日あたりから非常に町を行くにつけて呼びとめられまして、それぞれ非常に事細かに聞かれることもありますが、私は、失礼のない程度にお話を申し上げてまいりました。


 3月27日から数えて、この6月27日になりますと、3カ月が経過するわけですね。きょうは、くしくも10日前の17日ですから、80日経過しておるということになります。先ほど来、町長も誠実に御答弁いただいておるわけですが、私自身も繰り返して申しわけないんですけれども、要は、3月27日に象郷のJAから来てお話があったと。で、最高幹部である町長が知り得たのは3月30日やと。その3日間の空白はもとよりそれから後にいろいろな行事が当然のことありました。しかし、議員を招集するなり、議会のトップを申すまでもなく、議長、副議長、議運さん、いろいろ緊急に必要に応じて、まだ真相がわかってないからなかなか出せないというような話ぶりもあろうかと思いますけど、何はさておき、本町における最大事の100年に一遍あってはならないような問題でありますので、これらについて、いち早く議会に通じるということが、まず処理として非常に誤ったのではないかと。2日や3日ではわかるはずがないと。何ぼ真相究明をしたってわかるはずがない、また、あるいは手はずをどうするかにつきましても、それ相当の時間がかかるというのは、私どももわからなくはない。しかしながら、議会のトップなりが、あるいは副議長さんなり、今さっき申し上げましたような陣容の方が、少なくとも聞きおいたということを明らかにして対処していくべきだと。何も議員全部を呼び集めてやいのやいのということは何もないと。しかしながら、その事態をやっぱり重要視して、それがとりもなおさず町民に対する誠意の始まりだと思うんです。それを失われておるということに対して、私は非常に残念でたまりませんし、それが今後も何度も何度も同じことを言わなければならないようなことをスタート台に行われたということは非常に遺憾であります。


 それで、今後におきましても、考えてみますと、町長はこの間来、JAの過失、町も過失なしとは言わないけど、これは民事で争うというスタンスで行くんだということをメディアに対しても明言しましたので、私自身は、それは大変なことだと。まあ言えば、琴平町民1万人と先日来から申しております香川県の農民、あるいは農家の主要な人たちを合わせても8万とか15万とかいう数になろうかと思います。そういう人を対抗してやるというのはいささか余りにも強がりであって、みずからの清廉潔白をあたかも主張するがごときですが、非常に落とし穴があると思うんです。あるいはツケが回ってくるかもわかりません。そうした場合に、こんなことを言っては大変恐縮でございますが、町長ご自身は、あと1年の任期を1カ月は切りました。そういう中で、この百条委員会なり、町独自のそういった調査がそれ以内に、しかも3カ月とか、お盆開けとか、あるいはそういうようなところでできれば幸いですが、なかなか真相に究明ができない場合は、単にたんかを切っただけにはなりはせんかと。これが民事にかかると、さあ、何年かかるかいうことになって、最終的に和解で痛み分けをするとか、そういうことになったら、8,000万は4,000万払わないかんと。しかも、一月当たり何ぼとか、それから1年当たり何ぼというのは先ほど先輩議員、同僚議員が申し上げたとおりですが、要は、大変なことを背負い込むと。それ自体がまたまた町民各位にとっては非常に大変なことだというふうに認識するわけです。私は、名案は非常にないと思いますけれども、より早く百条委員会をこの23日からでき得れば、9月議会に入るまでとか、そういう短期間で終始をつけた上で、なお行政の方のあれと突き合わせて、より早く町民にその対応とかいろいろな方針をすっきりさせると。透明性のある政治調整を、天下と申しますか、いろいろな方に説明させていただくということにしないといけません。


 また、町長みずから責任をとると、それまでは一生懸命務めるんだというお話ですが、先般、8月21日に前副町長の退職という事態に入り、その9月議会を待たずに、みずからを制するために専決処分をやりました。私どももあややと驚きましたが、減給で0.1カ月分の1カ月というようなことで、みずからを律したというふうに表向きに対して申しておりますが、こういった専決処分が今後においては許されないというふうに思いますので、その辺、やや心配を申し上げて、一言まずもってお願いしておきたいと思います。


 るるありますけれども、本日は住民が知る権利に対して、適宜、適切にやっぱり町政を担当する人として、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。そのほかありますけど、また百条委員会でしっかりもの申せということでございますので、そういう形で対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。どうも。よろしくお願いします。


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの森議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、教育委員の問題でございますが、平尾委員の退任後、白川委員に委嘱したことでございます。これは、旧来より医師会枠というものがございます。学校医の関係等を含めて、医師会から1名推薦をいただいて医師会委員ということで、委嘱をいたしておるものでございます。今回は、医師会の方から白川委員を推薦をいただきまして、教育委員に委嘱をいたしたところでございます。


 そこで、町内3校区を念頭にというような御指摘でございます。前の平尾委員は確かに夜は榎井校区へ帰って休んでおりましたが、日常の活動は琴平校区であったと思います。そういったこと等もございますが、3校区を念頭にというようなことになりますと、今現在、榎井校区では多田教育長が榎井校区でございます。そういうこと等も含めて、決して差別的な偏見措置というようなものではないというふうに考えておるところでございます。適宜、教育委員の委嘱の段階で折々に若干の触れはあろうかと思いますが、今回はとりわけ医師会枠、医師会推薦というようなことで、結果的にこのような委嘱人事になったわけでございます。それらについて御理解を求めておきたいと思います。


 次に、先ほど来お答えを申し上げてまいっておりますように、私の考え方、また、基本的姿勢についてはお答えをいたしてまいったとおりでございます。これまでも全員協議会、15日の本会議においても申し上げましたように、私といたしましては、今の責任は何としても一日も早い真相の究明と問題解決に全力で取り組むことが、私の責務であるというふうに考えております。その過程の中で、みずからの管理責任、任命責任を含めた不正借入金問題の責任の所在を明確にし、厳正に対処してまいりたいということをたび重ねて申し上げておるところでございます。


 今、このままほうり置くわけにはいかないというのは現在の私の立場であり、私に課せられた責務だというふうに認識をいたしておるところでございます。前副町長は私が就任した時点においては、総務課長として、平成9年3月から平成17年2月までは収入役として、また平成17年3月からは助役、副町長として長い行政経験に基づく高い行政手腕を発揮し、町政に貢献をしてきたと認識をしており、また、ふだんの勤務状況や比較的質素な生活態度から考えて、このような不正な借入を行っているとは想像もできなかったのも事実でございます。その一方で、町長の決裁を得ずに、町長名及び町長公印を無断で使用し、JA香川県から不正な借入を繰り返していたものであり、不正な行為と言わざるを得ないと考えておるところでございます。


 私といたしましては、このたびの不正借入金問題の発生により、町政に対する信頼を大きく損ね、住民の皆様、議会議員各位に御心配、御迷惑をおかけしていること、深くおわびを申し上げてまいったところでございます。先ほどの御答弁でも申し上げましたように、一日も早い真相の究明、警察、検察等の力をおかりする中で、問題解決に全力で取り組み、その過程の中でみずからの管理責任、任命責任を含めた不正借入金問題の責任の所在を明確にし、厳正に対処してまいるということを重ねて申し上げておるわけでございます。


 JA香川県に対する借入金の償還については、JA香川県との間で争点になっているところでありますが、本町としては、本町が負担すべき債務ではないということを考えております。仮に本町は部分的にでも負担することとなった場合には、前副町長の相続人に対して損害賠償請求を行ってまいりたいと考えております。また、住民の皆さんに対しては、町広報や各種会合、もう既にあらゆる機会を通じて説明を行っておるところでございます。大変に難しい問題であることは承知いたしておりますが、このまま私がこの責務から逃げるということは、私としてはできないというふうに考えておるところでございます。


 以上、終わります。


  (「再質問」と呼ぶ)(「いやいや、答弁終わった」と言う者あり)


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「終わりました。はい、教育長は1点」と呼ぶ)


 教育長の答弁は要りますか。(「要りません。再質問」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 再質問。はい、どうぞ。


○4番(森 義幸君)


 教育長に最終的にはお答えなどもいただくかもわかりませんけど、医師会の指定というのは、条例とか、教育委員会のそういうサイドで、どういうルールで我々が確認できるんですか。医師会の人から推薦を受けるけど、医師会というのはどういうふうにそこにそういう1項が。


○町長(山下 正臣君)


 これにつきましては、もう随分さかのぼること長い長い歴史であると思います。少なくとも新しい地方自治法による制度ができて以来、本町の教育委員には必ず医師会から1名入っていた、これは恐らく議会等を含めた申し合わせ事項であろうと思います。条例、条文等にはございません。私の記憶の及ぶところでは、私が知る範囲、一番古い医師会の先生が重田武雄先生であったと記憶いたしております。重田先生、そして、岩崎陽一先生、そして、森中良先生等々、ずっと医師会から1名、慣例的と申しましょうか、申し合わせによって入っていたものというふうに認識をいたしております。これは、せんだん申し上げました学校医、子供たちの健康というような観点から医師会枠というのをつくったんだというふうに思っております。これをつくった時点では、残念ながら、私は議会にもおりませんし、執行部でもなかったというようなことで、現在までこれが存続しておるわけでございます。この問題について、今後の対策、対応等については、今後検討、協議等も必要であろうかと思いますが、これまでの経緯はそういう経緯であったというふうに認識いたしております。


 以上です。


  (「はい」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 はい。4番、森 義幸君。


○4番(森 義幸君)


 初めてお聞きして、まことに自分のあれを反省するわけですけど、しかしながら、これは教育委員会では、今さっき申されました地方自治法云々というとおっしゃいますと、戦後の日本の教育ができてからこっちだということになると、60数年になるわけです。その間に、通達状でなく、申し合わせということは、町長がいつもお好きな条例とか規則とかいうことから言うと、先般の青少年育成センターとよく似とるようなものだと思いますけれども、その辺ちょっと、そしたら教育長から補強をしていただくなり、調べた後でも結構ですよ。別に今でなくてもいい、わかれば示していただきたい。


  (「教育長、答弁求めるとこに入ってない、はい、議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 9番、小笹 隆庸君。


○9番(小笹 隆庸君)


 議運の委員として、これ、答弁求めるとこに教育長が入ってないので、一応、もうそれを認めると議会の秩序というものがありますので、議長のもとで適切な措置をお願いいたします。


○議長(服部 武君)


 ここに答弁求めるとこに教育長と名前がないので、今の件に関しましては、また教育長から森さんに報告していただきます。


○4番(森 義幸君)


 はい、了解しました。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、6番、小野 正人君。


  (「はい、6番、小野」と呼ぶ)


○6番(小野 正人君)


 議長の許しをいただきましたので、質問に入りたいと思いますが、その前に、閉会中に発覚いたしました前副町長による不正借入金問題に対しまして、町政を預かる議員の一人として、大変遺憾に思うとともに、住民の皆様に多大なる御心配をおかけしていることに対しまして、深くおわび申し上げます。今後は、議会に設置されました特別調査委員会において、真相の究明を第一に調査し、その責任の所在を明確にしたいと思っております。また、一日も早く町政に対する信頼を取り戻すべく全力を傾注し、住民の皆様が誇りに思える琴平町の実現を目指すことを私の責任としまして、頑張ってまいる所存であることをお誓いし、質問に入りたいと思います。


 今回、私が琴平町における危機管理体制に関する質問を2点ほど行いたいと思っております。


 なぜ、今、危機管理体制かと申しますと、近年、我が国を初め世界各地で国民の生命を脅かす大規模地震、また災害、そして、テロ事件が発生し、さらには新型インフルエンザが世界的流行となるなど、危機管理体制への関心が非常に高くなっております。特に、地方自治体におきましては、首長の危機管理体制に対する認識や体制づくりの有無が事後の迅速なる対応、また、二次災害の回避に重要な影響を与えているため、自治体としてのその体制づくりが求められているからでございます。


 ちなみに危機管理という語句をインターネットで検索してみますと、次のように掲載されておりました。人的災害や自然災害などの非日常的な危機的事態に対して組織がとる対策と手順全般のことであると。さらに、これらには、事前予防策も含まれるとございます。つまり、危機管理とは、組織がとるべき行動として、危機の発生を予防することがまず上げられ、次に危機的事態が発生した場合、最初にとるべき行動としましては、事実や状況を正確に把握、認識し、その後に損失や被害の評価を行い、対策としての行動方針の検討、そして最後にその具体的な行動計画を組織の責任ある立場にある方が発令、指示することだと私は理解しております。


 そこで、今回発覚しました不正借入金問題を町施行以来の危機的事態と位置づけた場合、まさしくこれは人災であると言えます。組織の長である町長がどのような手順を踏んでこの危機管理態勢を構築してこられたのかが、今後の町政を考えた場合に極めて重要であると考えております。特に、今回の場合、組織としてどのようにして正確な状況判断と認識を行い、組織の責任ある立場にある町長がどのようにして職員の皆様に対し、事後の行動計画を発令、指示したのかが事件の再発を防止し、町政への信頼回復のためにも極めて重要な事項となると考えております。


 そういった観点から、さきの議会の会議におきまして、町長が課長会を招集し、事件の概要及び今後の対応策、さらには町政への信頼回復のため、綱紀粛正に取り組む旨を課長を通じて全職員に通達したとおっしゃられました。危機管理という観点からみて、なぜ、課長から職員へという伝達方法を選ばれたのか。また、仮に全職員を一堂に招集し、危機管理に対する訓示等を行っていないのであれば、なぜ招集しなかったのかという理由をお聞かせください。


 次に、2点目としまして、自然界から我々の生命を脅かす自然災害として、全世界で猛威をふるっています新型インフルエンザに関する本町の危機管理体制について御質問申し上げます。


 WHO世界保健機構機関では、去る6月11日にその警戒度を世界的大流行、いわゆるパンデミックを示すフェーズ6に引き上げられたと聞いております。幸いにも、現在のところ本町を初め香川県全域ではまだ新型インフルエンザによる感染者は確認されてはおりません。また一方で、我が国、政府としましては、早々に対策本部を立ち上げ、水際作戦を開始するなど感染拡大を阻止し、感染に備えた医療体制の強化を図っております。


 そこで、今回、私がお尋ねしたいのは、今定例会初日に、今田建設教育民生常任委員長の報告の中に、本町における新型インフルエンザ対策に関する報告があったようですが、改めまして、本町で感染者が確認された場合の対応手順についてお聞かせ願いたいと考えております。なお、教育関係につきましては、教育長の御答弁を求めます。


 また、本町は、全国から多くの観光客を迎え入れる観光地でもあり、人的な交流が盛んに行われております。言いかえますれば、その分感染ルートが無数にあると、また無数に存在し得るとも言えます。そこで、観光地として、何か特別な対策を考えておられるのであれば、あわせてその旨もお聞かせいただきたいと思います。


 そして、最後になりますが、感染によります健康面への被害、また影響を最小限に食いとどめ、住民の生命を守ることを最優先とするということは言うまでもございません。しかし、先ほど申しましたように、本町が観光地であるということは、万一、町内で感染者が確認された場合、風評被害等でホテル、旅館、施設等へのキャンセルが相次ぎ、経済的な打撃を被る可能性があるということでもあります。そこで、このような経済的被害に対し、具体的に対応をとられるお考えがあるのか。また、あるのであれば、いかなる対応をとられるのかをお尋ねして、今回の私の質問を終えたいと思います。


○議長(服部 武君)


 6番、小野 正人君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの小野議員の危機管理等を中心に今回の前副町長による不正借入金問題の危機管理体制、また新型インフルエンザに対する危機管理体制という御質問にお答えをしてまいります。


 まず、6月3日の全員協議会で御報告した課長会の詳細について御説明を申し上げます。この課長会は、6月2日の16時からまず課長会を開催をいたしました。会議の冒頭において、私がこの不正借入金問題の概要並びにその翌日、議会の全員協議会及び報道機関へ報告する旨を説明し、職員の綱紀粛正と倫理確保についてという町長の依命通知を各課長に配付をしまして、職員に改めて注意を喚起し、職員が一丸となって町政に対する信頼回復に向けて全力で取り組むよう訓示をしたところであります。その後、副町長より事案の経緯、また、今後の対応策などについて説明をいたしました。各課長等は、この会議を受けて、翌日の6月3日、始業時に各職員に不正借入金問題が発生したことを説明し、町長よりの依命通達により注意を喚起するとともに、職員が一丸となって、町政に対する信頼回復に向けて全力で取り組むよう、町長から訓示があったことを周知したものであります。


 次に、全職員を一堂に会してということでありますが、6月3日の全員協議会で多くの各議員から本件事案だけでなく、職員の日ごろの勤務態度、名札の着用などについて御指摘があったこと等を受けまして、同日の6月3日、勤務時間終了後、主任以上の全職員約40名余りでありますが、幼稚園、保育所、給食センター等外部を含めて一堂に集めまして、私から改めて不正借入金問題の発生について話をした上で、今後の対応や全員協議会での御指摘があった点などを具体的に述べ、直ちに改善措置を講じるよう指示をするとともに、職員が一丸となって町政に対する信頼回復に向けて全力で取り組むよう訓示を行ったところであります。今回の事案を契機として、危機管理体制を再点検し、各職員に対して迅速に情報を伝達できるように検討を行ってまいりたいと思っておるところでございます。


 依命通達につきましては、文書並びに庁舎内LANによりまして、全員に通知をいたしたという手段をとったところでございます。


 次に、今回のインフルエンザについてでございます。神戸市内で5月16日、我が国で初めてインフルエンザに感染していることが確認されまして、同日香川県において、香川県新型インフルエンザ対策本部が設置をされました。このような状況を踏まえまして、5月19日、琴平町におきまして新型インフルエンザの感染拡大防止を早急に対応すべく琴平町新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。また、啓発等の取り組みとしまして、町広報6月号及び町ホームページに新型インフルエンザの相談窓口及び家庭でできる新型インフルエンザ対策を掲載し、さらに町有施設等に香川県が作成しました住民用の啓発資料を配布をいたしております。


 小野議員の御質問の新型インフルエンザ行動計画の策定でありますが、この行動計画につきましては、琴平町地域防災計画とリンクをさせながら、組織体制、連絡体制、予防の周知及び発生段階別の対応等、全庁的な取り組み及び医療機関等との協議が重要であり、その協議等の準備をしている段階であります。現在は、危機管理担当である琴平町新型インフルエンザ対策本部を中心として、全庁的に8月の策定を目指して行っておるところでございます。


 なお、この行動計画につきましては、現在のところ香川県下で策定済の市町は8市町ございます。また、現在策定中というのは、4町、この中に琴平町も含まれております。琴平町は、一応、策定予定月を8月ということにいたしております。


 また、業務の継続計画につきましては、策定済が県下で1町、現在策定中が4市町、この中に琴平町が含まれております。琴平町は8月の予定であります。まだ着手をしてないという市町が全部で9市町というような状況になっております。


 そのようなことで、琴平町インフルエンザ対策行動計画、素案の段階でございますが、県にこれを提示をして県と協議を重ねておるという状況下でもございます。


 この新型インフルエンザの感染が確認された場合につきまして、町に相談があった場合は、まず保健所に連絡していただくことをお願いいたしております。保健所の発熱相談センターであります。


 まず、感染したかどうかを相談することは必要であり、このことについては保健所に設置をされている発熱相談センターに相談をしていただきまして、このセンターの指示のもと、県下の公的病院に開設をされております発熱外来を受診していただくこととなっております。そこで、感染が確認された場合には香川県の対応といたしまして、回復するまで入院ということになると考えております。


 また、町において、現段階で案でございますが、この対策本部に医療情報担当、生活物資要援護者対策、消防防災の各担当を配備をし、住民の理解と協力を求めながら、地域における感染防止対策を新型インフルエンザの感染状況等に応じて実施をすることいたしておるところでございます。目標の例といたしまして、外出の自粛の規制、集会イベントの中止、小中学校の休校、幼稚園、保育所の休園、電車バス等の利用の中止等が考えられると思っております。


 また、観光地として特別な対策でありますが、5月19日に琴平町の対策本部を設置をしたときに、直ちに観光商工課から観光協会に対して新型インフルエンザ対策を十分に従業員等に周知してほしいとの連絡をいたしたところであります。観光協会におかれましては、既に全国旅館組合等からその2日前に新型インフルエンザ対策の啓発資料が配布をされておりまして、町内のホテルのトイレに手の消毒液の設置等を推進しているという報告を受けておるところでございます。


 それと、経済的被害に対する対応でありますが、現時点では被害の規模及び期間等が想定できるものではありませんので、また、観光地における経済的被害と言われましても、この新型インフルエンザで想定される被害といたしましては、近くには神戸の有馬温泉のような例もございますが、町内のさまざまな業種に風評被害を含め、多大な被害が及ぶものと考えられます。このことを踏まえますと、これらのすべての業種の被害に対応するということは非常に難しいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


 今後の推移等を見きわめながら、逐次県とも相談をしながら、これら対応をとっていこうというふうに考えておるところでございます。


 学校関係等につきましては、教育長よりお答えをいたしたいというふうに思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 新型インフルエンザに対する危機管理体制に関する小野議員さんの御質問にお答えいたします。


 国及び県の行動計画に沿って設置された琴平町新型インフルエンザ対策本部と一体となって対応していきます。1点目は、感染の初期で患者の発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域となった場合についてであります。感染初期においては、学校、保育施設等の臨時休業は感染拡大防止に効果があります。したがって、発生した患者が児童生徒である場合、また、児童生徒等以外であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大のおそれがある場合、学校、保育施設等については市区町村の一部、または全部、場合によっては都道府県の全部での臨時休業が要請されます。休業の要請については、1週間ごとに検討を行い、感染状況を踏まえ、症状があるものを休ませるなど、感染防止策の徹底を前提とした上で、臨時休業の解除が要請されます。解除後に患者が発生した学校、保育施設等については、個別に臨時休業を要請します。


 2点目に、急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域になった場合であります。地域において急速に患者数が増加している場合には、広範囲の地域で学校、保育施設等の臨時休業を行うことは、感染防止には効果が薄いと言われていますが、学校、保育施設等で患者が多く発生した場合、児童生徒等を感染から守るために、学校、保育施設等の設置者の判断により臨時休業を行います。つまり季節性インフルエンザと同様の対応となります。


 3点目は、修学旅行についての現時点での考え方であります。1点目は、香川県新型インフルエンザ対策本部の見解であります。イベント等の開催については主催者の判断によるところから、修学旅行についても自粛は求めない、求めることはしない。それから、手洗い、うがい等の衛生管理を徹底することが示されております。二つ目に、香川県教育委員会の方針案として、修学旅行実施に際しては、保護者への事前説明を十分にしておくこと。厚生労働省は、感染拡大防止地域にしている地域は、できるだけ避けること。手洗い、うがい等の衛生管理を徹底することが示されております。


 4点目でありますが、本町教育委員会のこれまでの予防策としての対応でございますが、一つは、新型インフルエンザというのはどういうものか。それから、発熱相談機関等について、各学校から保護者に対して啓発するように指示しております。二つ目に、5月19日から夏休みへ入る前日まで、毎日発熱により欠席した児童生徒数についてファクスでの報告を指示しております。3点目に感染への対応として、予防的対応でありますが、消毒用アルコール、除菌石けんを確保しております。現在、幼稚園、小学校、中学校、給食センター、ヴィスポことひら、アクトことひら、教育集会所等管轄する施設のトイレに手洗い用として常備しております。4点目に、手洗い、うがい等の衛生管理を徹底するよう各学校等に指示しております。


 新型インフルエンザへの対応は今後も慎重を期していかなければならないと考えております。


 以上で、小野議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 はい、6番、小野 正人君。


○6番(小野 正人君)


 どうもありがとうございました。まず1点は要望です。1点は再質問させていただきます。


 まず、新型インフルエンザにつきましては、町長、教育長のおっしゃったとおり、今後また予防策等の策定について、万全を期すことを強く要望いたしますが、これは、神戸、京都等で起こった事例の報道によりますと、子供たち、また園児が休校になった場合に、その子たちを保護する保護者が、今非常に核家族化していまして、親御さんも仕事を休まなければ対応できないという状況を聞いております。本町の場合、比較的他市町に比べますと、そういった御家庭が多いのではないのかなと。また、母子家庭、父子家庭というのもあろうかと思いますので、これは単に教育関係、また、家庭関係という各分野ごとではなく、各課を通じた横の連携、また、県との連携を十分に図っていただきまして、万全なる体制で対処してもらいたいと思います。


 もう1点ですが、前段の今回の不正借入金に関する危機管理体制という件で、町長よりは主任以上約40名を集め、訓示を行ったとお聞きしましたが、私の勝手な想像かもしれませんが、このような危機的状況、また信頼を著しく失墜したような状況においては、124名というこの組織であれば、全職員を集めての訓示というものが、今回の危機意識をともに認識として共有するには、全職員を集めるべき事例であったのではないかなと私は思っております。そういった点からも、ぜひ非常事態におきましては、全職員を集めての共通認識を図っていただきますようにお願いするとともに、その必要性につきまして、いま一度町長から御認識をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長。


○町長(山下 正臣君)


 御指摘のように、確かに全職員を集めるという必要性も感じてはおりますが、一応、課長、主任の管理下におります職員でございますので、各課において6月3日の朝一番に、その依命通達等を含めて課長の方から厳重に全職員に周知ができておるというふうに考えておるところでございます。今後等の対応につきましては、また必要に応じて、全職員を対象にというようなことも考えなければいけないかと思いますけれども、とりあえず実質的にこれを管理監督するのは課長ないし主任の守備範囲といいますか、枠の範囲というようなことで、厳重にこれは伝えてほしいというようなことで、課長については2回、2日間に重ねてお願いをいたしておりますので、通知が届いているというふうに現時点思っておるところでございます。


  (「議長」と呼ぶ)


 6番、小野 正人君。


○6番(小野 正人君)


 最後は要望でございます。ぜひとも町長のおっしゃったような対応をお願いするのと、質問の前段でも申し上げましたけれども、危機管理体制の構築が、すなわちそれが予防につながりますので、二度とこういった不祥事が起こらないような予防という観点からも、全職員に対する訓示等の機会をつくっていただきますようお願いいたします。


○議長(服部 武君)


 町長及び教育長の答弁は終わりました。


 次に、8番、今田 勝幸君。


  (「はい、8番」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 6月議会最後の、私は最後の一般質問者です。お疲れのところですけれども、しばしおつき合いのほどお願いをいたします。日本共産党の今田勝幸でございます。


 四国新聞の6月14日付に、政治の現状に全く満足していない、余り満足していない、合わせて83%、その中身は、税金のむだ遣いが多い63%と批判の断トツが新聞の記事の中で、見出しで躍っていました。逆に、取り組んでもらいたい分野では、年金、医療、介護など社会保障制度の充実が69%、経済の安定が44%、そして、もう一つ、政治家、官僚について全く信頼していない、余り信頼していない、これは、それぞれ76%、78%だというふうに記事に載っておりました。16日の新聞、テレビは一斉に麻生内閣の支持率が17.5%から19%と報道しておりました。


 翻って、本町では前副町長不正借入金問題でございます。この問題について、私は最も大事なこと、これは、この事件のツケを町民には課さない、回さないということが第一番だと思います。さらに事件の全容、真相の解明でございます。長きにわたる、15年にもわたっての、なぜ繰り返されてきたのかということが明らかにする必要があります。そして、議会としても一丸となって具体的再発防止の対策、提案ができなければならない、このように思うわけであります。議会では、6月議会の冒頭で百条調査特別委員会を立ち上げました。私もその一員として全力を挙げ、この三つを基本に考えながら、町民の負託にこたえていきたいと思います。


 具体的に質問をいたしますちょっと前に、今回の私の質問の内容と、今まで私が町政に対してとってきた態度とは若干、立ち位置が違います。なぜなら、これは一大であるからであります。危機的状況にあるからであります。この問題で、本町は立つべき行政と議会、そして、それが町民にとってどうあるべきか。私は、先般も町の情報公開条例の附則の経過措置について削除を求める発議を出しました。私は、町民に本当にこの琴平町が開かれた町、公正で、だれもが住んでいてよかったという町を皆さんと一緒につくりたいという思いからであります。同時に、行政については、それぞれの立場からであろうとも、そういったことが望まれている、あるいは町民が欲しているわけであります。それが、今、読み上げました新聞の世論調査の中にもはっきりと私は出ていると思います。また、議会にあっても、私はこのスタンスを外すことはできない。そして、そこに町民自身が行政と議会のもとで暮らしやすいまちづくりを私たちは一歩一歩築いていきたい。ここに今までのスタンス、私は、本会議においても予算、決算にすべて反対をしてまいりました。しかし、この問題については、若干立ち位置が違う。できれば、協力するところは協力しながら、この立場で解決を早くいたしまして、そして、皆さんと一緒に町の行く末を案じていきたいというふうに思います。


 さて、前副町長の不正借入金に関連をいたしまして、質問を具体的にしてまいりたいと思います。もちろん百条調査委員会等の関係もございますから、制約はあろうかと思います。具体的な問題は喫緊の問題にのみ絞って、私の意見なり、あるいは要望が入っていることでございます。


 まず1番には、15日の本会議で、全議員が賛成し可決、設置といたしました百条調査特別委員会、正式名については、JA香川県から前副町長が行った不正借入金問題調査特別委員会でございますが、議会事務局への必要な期間、この特別委員会に対しまして、担当職員の配置を町にお願いをしたいということであります。また、その百条調査委員会への予算措置についても、ぜひ強力にお願いを申し上げたいということであります。今、議会事務局は、事務局長以下2名、計3名で頑張っておりますけれども、この百条調査特別委員会の本当に記録の問題から一つ間違えば人権問題に発生もいたします。また、そればかりか、町のスタンスの中で出ております民事訴訟の問題も含めますと、本当に慎重な取扱いをしながらやっていかなければならない。そういうことで、ぜひ、職員配置の問題、予算の問題、私たちはここに町民に対して、本当に町と議会がやる気を出しているということをぜひ示してもらいたい、このように思うわけであります。


 二つ目であります。この事件は、議員全員に説明したのは6月3日というのは、きょうの一般質問の中でもるる皆さんの中から出てまいりました。私はその中の文書の中に、取引金融機関への定期的な債権・債務の確認をするとありますが、私は、ここに若干、違和感を覚えました。私は、今回の事件は、取引金融機関以外の調査から出てまいっております。そのように私は認識をしているところですが、今回の事件から学びました。少なくともこの債権・債務の確認をする場合には、町内のすべての金融機関に協力要請をし、行う必要があるのではないか、このように思うわけであります。


 三つ目であります。6月3日、私も意見を申し上げました。ぶら下がり名札の問題や全庁舎内禁煙の問題、そして、公印の取扱いについても直ちに具体的に改善がされた。これは、それとして評価もいたしますし、よく頑張っておられるなという感もいたします。がしかしですね、そこで具体的に質問でありますけれども、今、琴平町の公印の取扱いを定めた条例なり、あるいは規則なり、要綱なり、そういったものがどのようになっているのか、お伺いをしたい。私は、条例、例規集を見る限りでは、明確なものはないように思っております。この辺の整理についても急ぐ必要があるのではないか、このように思うわけであります。


 4番目であります。今回の不正借入事件については、実に15年の長きにわたっているわけであります。全容・真相解明には町行政の、私は蓄積をしている情報、文書の公開は欠かすことはできないと思います。そこで、先般の情報公開条例の発議の問題とは全く私は立ち位置が違う、この場合にはですね、それをのけても、本当はここはここで質問をするつもりでございました。この行政の立場でなければ、本当に前を向いて真相の解明、15年の長きにわたる本町の問題点を洗い出すことはできないのではないか、このように考えておりますから、町行政についてはよろしく取り計らいをお願いしたい。


 五つ目でございます。この問題で、町は調査対策検討委員会を立ち上げました。この委員会の目的と役割について質問をしておきたいと思います。私ども議会は百条調査特別委員会を立ち上げました。この二つの委員会が本当に車の両輪で、お互いに協力しあうところは協力しあいながら、全容の、真相の解明と最終的には町民に負担はかけない、そういった結論に導くことができる、そして、再発防止の対策がとれることを、私は皆さんと一緒に頑張っていく決意を重ねて申し上げておきたいと思います。


 次に、今日の大経済不況から町民の暮らしと営業を守るために質問をし、具体的施策を求めたいと思うのであります。


 冒頭の新聞報道でも触れました。取り組んでもらいたい分野の中では、年金、医療、介護など社会保障制度の充実が69%、経済の安定が44%となっています。中小商工業の研究所、ここによりますと、営業動向調査、それによると2009年の上半期の売り上げ動向は、前年同期比、1ないし3割減が32.3%、3ないし5割減が11%、5割以上が12.2%で、バブル崩壊後92年に匹敵する事態になっていると報告されています。私の耳に入ってくるのも、本町では一部を除いてしか仕事がない。あるいは、売上が激減している。このような声が至るところで聞くのであります。先般の6月議会の常任委員会等の中でも、町税収の問題でもこのことは影響しているように話が出ておったのも事実であります。麻生内閣の緊急経済対策、今年度の補正予算、本町では1億600万円というふうに聞き及んでおりますけれども、残念ながら琴平町の中小業者への対策、ここまでには回っていっていないのではないか。私の実感であります。私は、ここに疑問を感じています。


 そこで、私は私なりに次のように提案をしながら求めて、実現を要請をしておきたいと思います。その一つが、ことしの4月10日現在、小規模工事希望者登録制度を実施している自治体の数は、全国で411の自治体であります。全市町村の23%になっています。この制度の目的は、町内業者の受注拡大でありますから、登録できる業者は町内に主たる事業所がある業者で、町の工事請負競争入札資格者でない業者として小規模な修繕工事などを対象としています。町内でできる公共工事は町内業者へ、小規模工事希望者登録制度を導入いたしまして、町内業者への受注の拡大を求めるものであります。


 二つ目であります。これとの関連もあろうかと思いますけれども、リフォーム助成制度の導入が、今年4月で19都道府県83自治体が実施をしています。町民が住宅改築を行う場合に、その経費の一部を町が助成することにより、住宅の改善を容易に進める、そして、それとともに、中小業者への振興を図ることを目的にした制度であります。耐震改修、高齢者住宅対策、介護保険、環境対応などの政策と関連をつけるなら、一定の基準のもとに実施することは本町でも今急がなければならないのではないかと思うのであります。リフォーム助成については、建築関係にとどまらず、電気工事、家具など、幅広い業種に波及効果があります。補助金額に対して、対象工事額が20倍を超えるなど、地域経済への大きな波及効果を期待できるものでありますから、ぜひ、この制度の導入を求めるところであります。


 三つ目に、町内のいわゆる自動車屋さんも不況の影響をもろに受けています。町の保有する自動車の車検は、町内の自動車屋さんがそこで扱うように、町としての制度的整備を考えていただきたい。その際、自賠責保険も当然、その自動車屋さんで扱うようになるように思いますけれども、こういったところへの私は町民の立場に立った施策をお願いをしておきたいと思うのであります。


 最後の質問になりますけれども、これは今までと若干違いますが、町の人口減少の対策の一つとして、私は、かつて子供の医療費を中学校卒業するまでに無料にということで頑張ってもきました。また、昨年の3月議会の一般質問で、人口減少対策施策の研究も求めたところでございます。残念ながら、この問題への危機意識は私は全く感じられていない、そのように思っているのでございます。これが、私は現実ではなかろうかと思います。


 しかし、事態は今さらに厳しい現実になってきていると思います。きょう、階段を上がってくる前に掲示板を見ましたら、琴平町の人口は1万119名になっていました。町の発展、活性化について、幾ら声を枯らして叫んでみても、そこに住む町民がいなくなっては、それは全く絵そらごとではありませんか。今、若い夫婦が琴平町を選んで住みに来てくれるように、また、琴平町民が、子供たちがやっぱり引き続いてこの琴平の町に住み続けられる、そういった施策が私は必要だと思うのであります。町の人口減少はさらに今後も進んでいくのではないか。その対策の一つとして、私は家賃補助制度を創設をし、琴平町に若い夫婦が琴平町を選択して、居住地にしてくれるように、今、英断のときではないかと思うのであります。家賃補助制度の導入を切に求めておきたいと思います。もちろんこの言葉だけの問題ではなくして、これを本当に制度を導入するとなれば、やっぱり一定の基準なり、そういったものは当然必要であります。それには、皆さんと一緒にない知恵も私も絞ってまいりたいと思うので、ぜひ、ここのところに注目をしていただきまして、町長の英断を求めまして、質問、要求、願い、そして、琴平町の将来について、よろしく答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの今田議員さんの御質問にお答えをしてまいります。


 まず、前副町長不正借入金問題に関連してでございます。その前段で、新聞の世論調査等の報告もいただきました。まさに今現在、全体的にはこういった不満というものがうっせきをしておるというようなことにつきましては、厳しく認識をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。


 そこで、議会の百条調査委員会の設置につきまして、職員の配置、また予算措置等の御要望でございますが、この設置に伴って必要となります予算については、当面、既定の予算の範囲の中で流用により対応していただきながら、町議会の9月定例会において必要な補正予算議案を提出したいと考えておるところでございます。職員の増員につきましては、現在、大変厳しい行財政環境の中で総定員の抑制に努めておるところでございまして、どの課におきましても、大変この人員不足というようなことで困難もいたしておるところでございます。事務的なこと等について、増員配置というのは大変難しいというふうに思いますが、必要に応じて、議長と協議の上、応援の体制というようなものにつきましては、総務課あたりが中心になろうかと思いますが、応援の体制はとっていく必要もあろうかというふうに考えておるところでございます。


 次に、金融機関への定期的な協力要請ということでございます。この御説明申し上げました金融機関への定期的な債権、債務の確認につきましては、収納代理を含めた取引金融機関という意味で、借入等の取引の有無にかかわらず、町内の支店のあるすべての金融機関を指しております。それと、町外では、四国労働金庫がその町外では対象というようなことで、四半期ごとに確認を行うことということで、すべての金融機関というようなことで御理解をいただければというふうに思います。


 次に、本町の公印の取扱いを規定した条例、規則、要綱等でございますが、本町の町長等の公印については、琴平町公印規則に定められているところでございます。例規集の195ページにございます。これを御高覧いただければというふうに思います。さらに、今回、不正借入金問題の発生したことに伴いまして、6月2日から公印の保管管理、使用管理を厳格化するため、勤務時間終了後は、公印はかぎのかかる箱に保管をし、かぎをかけて出納室の大金庫に保管をすることとし、保管箱と保管場所のかぎを別々の者が管理をするというようなことで、三重の管理態勢というようなことに改めたところでございます。


 また、公印の使用に当たっては、決裁を持参して、総務課主任以上の確認印をもらった上で使用簿に使用年月日、件名、相手先などを記入し、押印することとしており、琴平町公印規則について、所定の改正を行うということといたしておるところでございます。


 次に、この15年間の長期間にわたり、この情報、文書の公開を求めますということでございます。これは、当然、100条に基づきます調査特別委員会が設置されたというようなことで、今回の条例改正がなくても、これは対応しなければいけない問題だと、基本的にはそう考えております。特に、今回の不正借入金問題については、町の会計を通さないで、簿外処理をされており、会計書類や収支日報にも一切上がっていないことから、町行政の蓄積をされている情報文書については存在しないというようなことで、御理解も願っておきたいと思います。


 今回の情報公開条例の一部を改正する条例が、議員提案で可決されたことに伴いまして、附則第2条第2項の経過措置が廃止をされ、平成18年4月1日の本条例施行以来の行政文書についても、本条例が適用されることとなりました。これらの行政文書については、保存年限が終了し、存在しないため、開示できないという場合や、存在する場合でも、これを整理が行われていないというようなことで開示までに時間を要するという場合も多々発生してまいろうかと思います。可能な限りこれらにはおこたえをしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を願っておきたいと思います。


 この問題で、町が設置いたしました調査対策検討委員会の目的と役割についてでございます。これらこの不正借入金問題の一日も早い真相の究明と問題解決を図るため、町として組織的にこの問題に対応していくために設置をしたものであります。そして、その委員会の役割とは、不正借入金問題に関する調査の実施方法を検討する、それから進捗状況の管理、さらに調査結果の分析、これが1番目であります。2番目に、不正借入金問題に関し、JA香川県及び前副町長遺族への対応策の検討、また対応状況の管理、状況分析等であります。3番目は再発防止対策の検討。再発防止対策の実施状況の管理等を行うと。4番目に町民、議会及び報道機関への説明、報告内容の検討並びに説明、報告の実施。5番目にその他不正借入金問題の真相究明と問題解決に関するすべてのことを行うというものであります。この調査対策検討委員会において調査した結果や、検討した対策方針については、逐次町議会の特別委員会に御報告をし、お互いに連携をとりながら、町民に対して問題解決に鋭意努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、今日の経済不況から町民の暮らしと営業を守るためにということでございます。現在、公共工事についてでございます。まず、町内でできる公共工事は可能な限り、町内業者にということを原則に置いております。公共工事の発注については、琴平町建設工事執行規則に基づき発注をかけ、随意契約、指名競争入札などによって契約を行うというものであります。指名競争入札につきましては、琴平町建設工事指名競争入札参加資格基準に基づいて発注を行っており、現在、指名願いを提出されておる業者は502社ありますが、その中から業者選定を行っておるということであります。その選定方法には、町内業者の育成、地域の経済対策、また災害時の応援協定の締結、これは地元業界と行っておるものであります。そういった理由等も含めて、地域性を考慮に入れて業者選定も行っているということであります。


 さらに、入札にかからない小規模工事については、地元業者で原則行うと。どうしても技術的に地元業者でできない工事については、町外の業者にお願いをする場合もありますが、原則地元業者で行うということにいたしております。


 また、公共工事の発注については、町の執行規則、また、参加資格の基準等の基準に基づいて発注をいたしておりますが、町内業者への発注拡大を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に、国の方からも示されております経済危機対策で、この交付金の活用に当たっては、地域の中の中小企業の受注機会に配慮するよう要請するということがつけ加えられております。また、執行に当たっては、執行担当部局等と十分連携の上、地域の中小企業の受注機会に配慮いただきますようお願いしますという通達が参っております。そういうことも十分に考慮において、地元業者を最優先してまいりたいと。近々に行われます中学校の耐震補強等についても、早速それを実行していこうというふうに考えておるところでございます。


 次に、リフォーム制度並びに家賃の補助制度等につきましては、町の今の財政状況、町単ではなかなか厳しい問題でないかと。御意見は受けとめさせていただきまして、これらにつきましては、また検討、研究もし、県とも協議等の必要もあろうかと思いますが、現在の財政状況からは町単独では大変厳しいということは御理解を願っておきたいと思います。


 それから、町の保有する自動車の車検でございます。今現在、公用車全部で33台の車検は、すべて、ただ町内でできないのは、パッカー車、このパッカー車につきましては、代替車がないというようなことで、代替車のある町外にお願いをいたしておりますが、他の30台についてはすべて町内業者に行っておるということでございます。できるだけ広く全般に行き渡るように配慮しながら、町内業者を優先してまいりたいということでお答えをしておきたいと思います。


 以上が、大体の御質問に対するお答えになろうかと思います。どうぞよろしく御理解、並びに御協力をお願いを申し上げ、答弁を終わりたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 明日、6月18日を休会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、6月18日を休会とすることに決定いたしました。


 以上をもって、本日の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 2時25分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員