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香川県 琴平町

平成21年 3月定例会(第2日 3月16日)




平成21年 3月定例会(第2日 3月16日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成21年3月16日(月曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問








              (再開 午前9時30分)





○議長(服部 武君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 御参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成21年3月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 まず、本日の日程にかかわります一般質問の通告は4件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付した名簿のとおりであります。なお、総務課主幹より本日の会議を欠席したい旨の届けが提出され受理いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 2番 氏家 孝志君


 12番 眞鍋 籌男君


を指名いたします。


○議長(服部 武君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は4名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、12番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、12番」と呼ぶ)


○12番(眞鍋 籌男君)


 おはようございます。


 通告書に従い、今から一般質問を行います。


 かがわ電子自治体システムについて。


 これは、先日、委員会でも取りざたしたことなんですけど、平成20年12月10日の四国新聞に、このかがわ電子自治体システムのことがいろいろ載っていて、余りいいようには書いていません。年度ごとの利用件数、過去5年間において、琴平町と小豆島町ともう一つ、町で利用していないのが三つあります。先日、公開請求において、50数万円、年4回支出されています。年間約200万円。5年間にして1,000万円。なぜ利用しなかったのか。全くこの1,000万円。とりようによってはどぶに捨てたようなものであります。私自身、こうしたことは絶対許しません。なるほど5年間の契約があったから、途中において年間1件も使われなくても脱退できなくて、次から次へとお金をつぎ込んでいった。要するに契約と言いました。しかし、その契約というのは、行政の言い分であります。脱退の、うちは使わないから、やめます。そうした通告はなされていたのでしょうか。県に対してです。この1,000万円という金額、転ばした責任を有するものはだれぞ。また、最後に、これ、通告書には書いてますけど、このシステム、果たして琴平町において必要だったのでしょうか。


 2番目に移ります。琴平町の町営の観光バス乗降場の運営。琴平町のせんだんの木のあるところの観光バス専用乗降場の過去3年間の各年度別の収入金額と運営委託料を見ても、約200万円もの余計な費用が支出されている。要するに、使用料を徴収するために、かえって町の負担がふえているのである。


 この問題に関しましては、先日、執行部においては、今のままではいけない。これ、どなんいうんですか、お寺など、お城、こうしたところでは無料にしているところもあるんですよ、大型バスにおいて。西東の駐車場とせんだんの木の乗降場との、いろいろ関係、またはここに書いてありますように業者との関係、駐車場の場合、地元自治会との関係、条例その他においてもいろいろ、この乗降場についてはいろいろ考えるところが多分にあります。しかし、先日も執行部においては、今のままではいけないということを申しておられました。今後において、町長は、この先ほど申しましたようにいろいろな関係がありますけど、それらをどのようにクリアし、どのような計画、今のままではいけないのはわかっているのですから、その点、お聞かせください。


 次に移ります。3番目。非常勤の行政の委員の報酬の見直しについて。


 地方自治法第203条の2第2項では、非常勤行政委員の報酬は、原則として「その勤務日数に応じて」支給するとされている。過去の勤務日数から判断して、日額支給より高額になっている場合は、日額に変更してはどうなのか。


 この件については、先日、これも公開請求して、琴平の場合、県または市、そのように1日に何十万、それらはありません。私の見る限り、今、別にとやかく言う問題ではないのですが、これ、大津地裁、裁判において、原告が県、滋賀県ですね、違法な支出があったのを裁判し、地裁は、原告の勝訴としています、地裁においては。今さっき申しましたように、琴平の場合、さほどなあれはないのですが、この書いている意味、町長わかると思いますので、よろしくお願いします。


 次、町職員の思い切った削減について。


 町職員の給料を減らせといってもできるものではない。今のままでは大変なことになる。長野県の下条村では、たしか60数名いた職員を34名にまで減らしている。今では貯金が多くできたという。夢のような話である。中途半端な行革などやらない方がよい。正職員、臨時職員など琴平町は他町と比べて多い。だから、人件費の占める割合が高いのである。琴平町は、近隣でもトップ。平成19年度琴平町、職員の給料の占める割合です、32.6%。まんのう町29.4%、多度津町31.3%、綾川町27.4%、三木町24%、宇多津町27.6%、小豆島町29.4%、土庄町31.5%、善通寺市28.5%、さぬき市22.5%、東かがわ市25%。そして、問題は次のことなんです。


 平成20年4月1日の職員一人が住民を何人抱える、世話することができるか。そういうデータが出ています。ここにあります、ちゃんと。読みます。全部読みませんので、大まかなところだけ近隣の分読みます。琴平町は職員一人について、住民88名。まんのう町89名。綾川町92名。多度津町に至っては一人の職員が129名抱えています。宇多津町は140名。お隣の善通寺市、これは市ですけれども、122名。丸亀市114名。琴平町はこれにおいても、この辺ではダントツに一番以下です。思い切った見直し。


 終わります。


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋 籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの12番、眞鍋議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、かがわ電子自治体システムについてであります。これは、平成13年1月に、当時の小泉内閣がe−ジャパン戦略を策定をいたしまして、情報通信技術、ITを積極的に活用し、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すということを決めました。その中で、2003年までに国、地方公共団体内部の電子化、官民の接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開などを行うということを提唱した。このことに始まったわけであります。香川県におきましては、この国の方針を受けて、平成15年10月に、県と県下全市町でかがわ電子自治体システム運営協議会を立ち上げ、かがわ電子自治体システムを構築をしたわけであります。システム構築当初においては、全国的、全県的な施策であったことから、本町としても参加をいたしました。参加しないわけにはいかないということであったわけであります。


 本町のかがわ電子自治体システムの利用状況、また、運営負担金のお尋ねがございます。利用件数につきましては、かがわ電子自治体システムの目的としては、インターネット等を利用した手続のオンライン化を図り、住民サービスの向上を図るとともに、県及び市町の行政運営の簡素化及び効率化を図ることとされております。しかしながら、本町におきましては、行政区域が狭く、町役場へ来て手続が容易に行えるというようなことや、ブロードバンド環境の整備状況などから、オンラインによる手続の要望はなかったことなどから、残念ながら、御指摘のとおり利用実績はゼロという状況にあります。なお、利用実績がない市町、町におきましては、先ほど申されました3団体、市を含めまして県下で5団体であります。


 それと、運営に要した負担金は、平成16年度が119万7,120円。17年度が222万7,675円。18年度が208万5,031円。19年度が207万2,781円。20年度が217万3,212円。5カ年合計で、御指摘のとおり975万5,819円でありました。


 このような状況から、今後の対応といたしましては、かがわ電子自治体システムの運営期間は、平成16年度から平成20年度までという当初の約束になっております。したがいまして、本年度をもって見直しを行うということにされております。本町といたしましては、これまでの利用状況を踏まえ、来年度からはこのシステムには参加しないという方向で、既に県に申し出ております。なお、来年度以降、このシステムを参加しない市町は、本町を含めまして県下全体で10団体が脱退をするということになっております。当然、その間に運営期間中の退会も検討はいたしましたが、運営協議会の当初の立ち上げ時の規約、約束において、運営期間の途中に退会しても、運営期間中の必要となる経費は特例負担金として、中途退会年度に全額負担する必要があったため、運営期間が終了する平成20年度をもって退会するということにいたしたわけであります。


 次に、町営の観光バス乗降場の運営についてであります。まず、この町営乗降場の設置経緯を振り返ってみますと、瀬戸大橋開通に伴いまして、観光バスの急増に対応するために、昭和63年4月に、もう間に合いかねて開設をしたというのが、当時の状況でありました。その目的としては、観光客の利便性の向上、安全の確保、あわせて観光バスが公道上で乗客を乗降することにより発生する全体的交通の渋滞、さらには交通事故の防止、住民の生活交通の確保などが考えられました。


 設置当初は、無料で運営をいたしておりましたが、利用者に応分の負担を求め、管理経費に充当するため、平成3年6月から有料化し、現在と同様に1台1回につき300円を徴収しておるわけであります。


 次に、乗降場の管理については、乗降場の秩序ある利用の確保、駐車中の観光バスの排気ガスや騒音による周辺住民への影響を防止する、そういった観点から、開設当初からシルバー人材センターに管理委託をしておりました。


 乗降場の利用状況でありますが、開設当初に比べて、観光客の減少、また、大型バスから個人型乗用車ないしは公共交通機関等の利用というように、旅行形態が相当変わってまいりました。そのようなことから、乗降場の利用が大幅に減少をいたしております。ちなみにピークは平成元年の1万8,770台であります。一番少なかったのは、平成7年の3,352台。平成20年度におきましては、4,512台。つまり最高時の4分の1という数字まで落ち込んでおるわけであります。現在の利用状況のうち、特定の業者の利用が多いのは事実でありますが、町といたしましては、特定業者の利便性を図るということではなくて、さきに申し上げましたように、観光客の利便性の向上、交通渋滞の防止、町民の生活交通の確保などの観点から、乗降場を運営、管理をしているものであり、結果として、観光客の入り込みの多い業者の利用という結果になっているというふうに認識をいたしております。


 また、無料化の提案がございましたが、現在、利用台数の減少により、管理委託に要する費用が料金収入を上回っている状況にあります。しかし、観光客の利便性の向上、また、渋滞の防止等から考えますと、また、町民の生活交通の確保、そういった点から考えますと、一定の役割は果たしているというふうに考えております。有料か、無料かにかかわらず、乗降場の秩序ある利用の確保や、駐車中の観光バスの排気ガスや騒音による周辺住民への影響を防止する観点から、いずれにしても、管理委託を継続する必要はあると考えております。利用者に応分の負担を求める観点から、有料化を継続したいと考えております。


 今後の乗降場のあり方の検討については、先般来、現地へも足を運び、観光客の減少や旅行形態の変更に伴いまして、乗降場の利用台数が減少していることにあわせて、一時的な乗降だけでなくて、一定時間駐車している実態をも踏まえ、周辺住民、自治会の理解を得ながら、観光バスの有料駐車場にする方向で検討を行っていきたいと考えております。全体の入り込み台数から考えますと、そのような駐車場対応で物理的に十分に対応できるというふうに考えておるところでございます。


 次に、非常勤の行政委員の報酬の見直しについての御指摘がございました。行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例により、本町は定められております。ちなみに、各委員の報酬状況を申し上げます。教育委員会委員長、年額20万円、委員長以外の委員、年額18万1,000円。監査委員、学識経験監査委員22万円、議会選任委員は16万円。選挙管理委員会委員長、年額12万8,000円、委員長以外の委員、年額11万5,000円。農業委員会会長、年額24万円、会長職務代理、年額21万円、その他の農業委員、年額19万8,000円。これ以外の行政委員会に固定資産評価委員会がありますが、これは、日額7,000円といたしております。


 行政委員会の委員に対する報酬の支給方法といたしましては、行政委員会の委員等の特別職に対する報酬の支給方法は、地方自治法203条に、議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する、ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りでないと規定をされております。この規定によりまして、勤務日に応じて支給することが原則ではありますが、行政委員の職務の内容によっては、定例会に出席するだけが職務ではなくて、日常、現地において活動するなど、さまざまな用務がある場合が少なくなく、多くの自治体で報酬条例において特定の定めをして、月額、または年額で報酬を支給いたしております。


 皆さん方の議員報酬も同様でございまして、委員会、本会議に御出席するだけが議員活動ではなくて、年間を通じて、あらゆる行事に出席をしたり、また、住民と接点を持つ、こういった活動が議員活動にもあるわけであります。農業委員におきましては、特に渇水期には地域での水の水利の調整、また農地転用の問題に関する現地においての相談、そういった活動が非常に多いわけであります。そのようなことから考えますと、会議に出席した日数だけの報酬では、到底考えられないというふうに考えております。


 そういう観点から、行政委員の報酬の見直しについては、県の主な行政委員会の委員報酬は月額、県は月額で委員長が19万1,000円、委員が18万円であるのに対しまして、本町の行政委員会委員の報酬は年額で最高が24万円から最低が11万5,000円と少額であります。そういうことから、本町の行政委員については、先ほども申し上げましたように、定例会以外でもさまざまな活動を行っており、日額により支給するとした場合、現在の年額の報酬を逆に上回ることも考えられます。以上のことから、現時点では、行政委員会の委員の報酬の見直しは考えておりませんが、他の市町の動向や、先ほど申されました滋賀県における訴訟の状況を見きわめながら、今、上告、控訴中と承っております。必要に応じ、見直しの検討を行いたいと考えておるところでございます。


 次に、町職員の思い切った削減についてであります。人件費比率の状況については、32.6%という御指摘がございましたが、これは、経常収支比率を分母として割った場合の32.6%、この香川県行財政要覧の21年2月号、まだ配付はされておりません。間もなく皆さんのお手元へ配付されると思います。その76ページに載っております。確かに32.6%という数字が示されております。これは経常収支比率は、その団体の財政構造の弾力性を判断する比率として用いられておるもので、人件費、扶助費や公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、地方交付税を中心とした経常一般財源収入がどの程度充当されているかをあらわしておるものでありまして、この比率が高いほど財政が硬直化が進んでいるということは言われております。議員御指摘のとおり、19年度決算の人件費比率、人件費に充当されている経常一般財源の比率で、臨時職員の賃金は含まれておりませんが、本町は県内で最も高いということであります。近隣町の実績等は御報告をいただきましたので、省略をさせていただきます。


 一方では、人口1万人当たりの職員数、人口1万人に対して職員数がどれぐらいかというのが、市町ハンドブックで皆様にお手元へ渡っておろうかと思います。109ページに載っております。本町は、県内で7番目で、人口1万人に対して121.7人ということでございます。決してとりわけ高いというものではありません。ちなみにお隣のまんのう町は122.1人、小豆島町は235.3人、土庄町は169.4人、直島町は181.9人ということであります。そういう見方もあるというようなことで申し上げておきたいと思います。


 また、この本町の人件費比率が高い原因といたしましては、基礎自治体である市町は、規模の大小にかかわらず、一定の事務を処理をする必要があり、人口が小規模な団体ほど人件費比率が高くなる傾向にあります。特に、先ほど申し上げました経常収支収入財源につきましては、本町は面積は狭い、その上、危険地区が少なく、つまり平たん地が多く、また人口密度が高く、主要な道路延長も短い。そういったことから地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額が人口規模に比べて相当低い。そのため、それが分母となるために、人件費比率の経常一般財源の規模が小さいが比率は高いということになるわけであります。


 ちなみに、経常一般財源の額は、本町は27億1,648万8,000円であるのに対し、まんのう町は60億8,000万、多度津町は48億8,000万、小豆島町は48億1,000万、土庄町では43億3,000万。狭い人口の少ない直島町では13億4,000万というふうな数字になっております。なお、特に面積が本町より若干狭い宇多津町におきましても、38億6,100万円という数字であります。これは、宇多津町は海岸線が多い。さらに宇多津町を貫通いたしております国道11号バイパス等の延長は長い。そういったことから、本町より約11億5,000万円高い財源になっておるということであります。これらの原因で県下の町で最も高い状況になっているということで御理解を願いたいと思います。


 職員の削減については、本町においては16年に策定した琴平町行財政改革実施計画に基づき、退職者不補充により、職員数の削減に努めているところであり、今後とも、職員数の適正化に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 ちなみに職員の給与につきまして、国家公務員に対して、どれぐらいの比率で本町の給料は支払われておるか。いわゆるラスパイレス指数について申し上げておきたいと思います。本町のラスパイレス指数は、93.4。国家公務員100に対して93.4という位置であります。ちなみに県下で最も高いのは、丸亀市の101.8。また、近隣の多度津町では98.8。善通寺市では97.5。まんのう町では97.4ということであります。本町は低い位置におるということも、この際申し上げておきたいと思います。


 以上のような状況であることを申し上げまして、眞鍋議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。以上、終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


○議長(服部 武君)


 次に、8番、今田 勝幸君。


  (「はい、8番」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 おはようございます。日本共産党の今田勝幸でございます。きょうは、傍聴の方が1名も見えておりません。残念であります。


 今3月議会、私は、町民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす政治の責任を大きく強く感じているところであります。100年に一度の大不況のあらしの真っただ中、こういう状況であります。この不況の影響は、町内でも明確にあらわれていると思います。今後さらにこの不況は深刻な状況が予想されております。全町民を視野に入れた行政運営を求める立場から、次の質問をいたします。簡潔明瞭に答弁を求めるものであります。


 まず、経済不況から町民の暮らしを守るためにの質問であります。


 今、派遣労働者の問題、社会問題となっているのは御承知のことと思います。非正規、正規を含めて今から100万人を超えての仕事がなくなるのではという民間のシンクタンクの試算も出ているところであります。雇用問題は政治課題の一つであります。琴平町内でもしっかりと対策をとることが求められていると思います。そこで、身近な問題、第一段階としての町の姿勢を正したいと思います。身近な問題というのは、町の雇用の状況であります。明らかに労働者派遣法に基づく雇用形態とは異なると思うのですけれども、町の職員以外の臨時嘱託、パートなど雇用しています。昨年の3月31日現在でありますが、臨時職員は25名、アルバイト職員は18名、ちなみに132名の職員でありまして、合わせると175名という大規模な職場となっているわけであります。臨時雇用の人たちの多くは、事実上、期限の定めのない雇用形態、言い方を変えますと、継続をしているのではないでしょうか。そうすると、年次有給休暇の問題や、昇給、昇格、あるいは職員化についても問題になるのではないか。あるいは、町内からして、かつてはという表現は悪いですけれども、そういう方向も当然あるやに思うわけですけれども、ここは、職員採用の規定のとおり厳粛に守っていただきたいと思います。お尋ねは、その方々の年次有給休暇、昇給、昇格についてでございます。


 2番目は、今回の大不況の影響をもろに受ける町民も予想されるわけでありますが、これについて、町の対応についてお尋ねをしたいと思います。とりわけ私が問題にしてお願いしたいのは、こういった方々が町内に発生するおそれがあるように私は思いますし、現実に香川県下でも労働者派遣法に基づかないこの方々、雇用のリストラには数百万人を超えて発生をしているわけであります。本町の町民がもし、突如としてこういう特機になったときに、琴平町の相談窓口、雇用対策生活相談窓口の設置を常設をしておくべきではないかのかという求めでございます。ここにこういった問題で来ても、窓口というのはそれぞれが系列化されておりまして、雇用問題では差し当たって行くところがないように私は思いますので、この点を求めておきたいと思います。


 二つ目の子供の健やかな成長を願っての質問であります。今日、核家族化が進みまして、本町内でも若い夫婦が独立をして一生懸命子育てに頑張っているのは承知をしているところであります。このような若い世代が、先ほど言いました不況のあらしももろに受けやすい状況にあることも事実であります。不幸にしてそうなったときに、教育にかかるお金は大変な重荷になるのも明らかであります。また、子供の成長にとって、多感な時期でありますので、影響も大きいと考えられるわけであります。子供は社会の宝といいますから、当然、社会の責任で守っていきたいものであります。


 そこで、就学援助制度の問題がございます。周知徹底について、全児童を対象として、新学期にはぜひ周知をしていただきたいと思います。広報などでは不十分でありますので、私は、これは新学期になりますと、全児童にこういった制度があるという配布の文書を求めておきたいと思います。そして、もし、そういった申込み者がある場合、今、民生委員の押印が必要なかと思いますけれども、これをなくしまして、簡単にこの制度に乗っかかれるようにぜひお願いをしたいというふうに思うのであります。


 二つ目には、学校給食の審議会でも話題になりましたけれども、食育、一番最初にしなければならないことの一つに、食器の問題があります。これは、どこのお子さんが生まれても、当然、それぞれの家庭で行う行事でもあると思います。その食器一つ一つの役割も、見た目、色彩などを大切にしなければならない。当然であります。残念なことに、本町は香川県下でただ一つアルマイト製の食器を使用していることでございます。琴平町の子供の食に対する感性を育むためにも、直ちに取りかえをしていただきたいと思います。これは、もう決意をするかどうかにかかっていると思いますので、決意をお聞きをしたいと思います。


 三つ目でありますけれども、いま一つ問題は地場産の生産品を給食にという問題であります。


 通告書にも書いてありますが、給食関係者は食器と同じように、常に熱意を持って仕事に励んでおられます。郷土を愛する子供を育てたいとの思いであります。県の指導文書の中に、地場産活用の体制整備の項がございます。本町でも、もう推進委員会が組織されていると思います。実際に前に進めることが必要だと私は思います。そこで、具体的に生産者の給食協力会の立ち上げ、給食に必要な地場産品の必要な時期と量などは関係者も準備をしているようにお話の中でも出てまいりました。調理場と生産者の意思の疎通、相互の理解、納入方法や価格、栽培や収穫状況など、具体的に相談、話し合う必要があると思います。とにかく町内の地場の産品、1品からでも実現することから始めることが私は重要だと思います。取り組むのに早急に求めたいと思います。これについても、もう取り組むのか、取り組まないのか。決意をお伺いをしたい。


 次に、町民を医療難民、介護難民にしない、そういう立場からの質問であります。


 仲多度南部消防署の救急搬送の実態を16年、18年、20年、申し上げたいと思います。平成16年には善通寺病院458人、香川小児病院105人、丸亀労災病院204人、麻田病院5人、坂出回生病院14人、滝宮病院108人など、管外搬送の割合は69%でした。そのほか管内では442人という状況でありました。18年になりますと、善通寺病院484人、香川小児病院80人、丸亀労災病院318人、麻田病院7人、坂出回生病院18人、滝宮病院138人など、管外搬送割合は78%でございます。管内は327人の搬送ということになっておりますが、20年には、善通寺病院367人、ちなみに19年は519人になっております。香川小児病院80人、丸亀労災病院453人、19年はちなみに労災は390人でありました。麻田病院19人、坂出回生病院49人、滝宮病院166人などでありまして、管外搬送割合は81%になっております。管内は300人ということになりました。


 ここで、仲多度南部消防署の方にお伺いしますと、管内では入院施設がないというのが、受け入れられない病院側の理由の大きな一つになっているということであります。善通寺病院では、脳神経外科が事実上救急対応ができない状態であります。日直体制は敷かれたようでありますが、事実上、こういうことになっています。で、労災へと行くわけでありますけれども、ところが、労災病院からは今、来ないでほしいと、搬送はなるべく控えてほしいと、こういう説明があったやに聞いております。善通寺病院の労働組合の方にお話を聞くと、問題は医師不足の問題であります。同時に、それが連動して看護師の不足にもなっているというのが現状であります。


 問題は、私はここにあるように思います。国や県が医療も介護も療養病床を減らしてきている。本町では、これらの実態としてまざまざと明らかにこの弊害が出ているわけであります。そういったときに、町として何もしなくていいのかと私は正したいと思います。そこで、町としてこの善通寺病院の充実強化、中核医療機関であるこの病院のこの強化充実について、どのようにお考えをしているのか、所見をお伺いしたい。


 二つ目には、中核医療機関の善通寺病院の充実強化は、これは、生易しい問題ではありません。私は、党派を超え、市町の境を超えて大きな運動、問題を共有する場は必要なのではないかと思います。こういった抱負についても、町長の見解を求めておきたいと思います。


 最後になりますけれども、旧敷島館の売却、その後について質問をいたします。


 私は、この旧敷島館売却に関しましては、たしか2006年12月の補正だったと思いますけれども、反対をいたしました。ここで、そこには問題には触れません。しかし、こんぴら温泉いこいの郷のもう既に供用開始をされ、1年近くなります。この流れの中で、町民の皆さん方の思いというのは、やはり当時、町民も観光客も入れる温泉であり、そして、もう一つは、旧敷島館玄関前の登録文化財の復元でございました。強い関心と期待を持っていたことは事実であります。その後の現状については、よく御承知のことと思いますけれども、私は、民間業者同士の問題について口を挟むものではありません。しかし、町と共立メンテナンスとの売買に関する内容、契約の中に、たしか説明でも当時あったと思いますけれども、旧敷島館の正面の文化財の登録については復元、活用する。そして、町長の言葉からも出ましたが、リーズナブルな温浴施設、温泉施設もつくるとの内容であったかと記憶しています。町民は、今の現状を見て、随分、時がたつけれども、その後どうなっているのでしょうかという心配もあるやに、私の耳にも聞こえてまいっております。


 そこで、共立メンテナンスとの売買契約とその履行についての報告、説明であります。これは端的に言いますが、共立メンテナンスのその後の説明はあるのでしょうか。町として、それを、今現在ですね、放置をしているのかどうか。関心を持っているのかどうか。今後、報告がないのであれば報告を求めたり、その後、どのような状況になるのか、ぜひお伺いをして、説明もしていただきたいと思います。やはり琴平町の財産の売却に関する問題ですので、その後の追跡にチェックも必要かと思いますので、ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 今田議員からの御質問にお答えをしてまいります。


 まず最初に、現在の経済不況から住民の暮らしを守るためにという大きなテーマの中で、町の臨時職員についての御質問がございました。町といたしましては、臨時職員の任用、勤務条件の明確化を図る観点から、昨年3月に琴平町臨時職員の任用及び勤務条件等に関する要綱を制定し、適正な臨時職員の雇用に努めているところであります。臨時職員の任用といたしましては、次の場合に任用することといたしております。正規職員の休職及び病気休暇等による平常業務に支障を来すため臨時職員を任用する必要があると認められる場合。また、季節的に臨時的業務または職務内容、勤務時間もしくは勤務形態が特殊な職であるため、臨時職員を充てることが効率的であると認められる場合。3番目に、町長が特に必要と認める場合ということに定めております。


 ちなみに現在の臨時職員の数は、合計で24名であります。内訳は、保育所で、保育士が6名、調理員1名、給食センターで調理員4名、福祉保健課で地域包括支援センター等で3名、健康推進室で看護師1名、事務員1名、その他現業衛生職員等で合計24名ということであります。


 なお、雇用形態、雇用条件といたしましては、臨時職員の任用期間は6カ月を超えない期間とする。ただし、業務の性質上、必要と認められる場合においては6カ月を超えない期間で更新することができると。任用期間満了後、同一の臨時職員を再度任用する場合は、一定期間を経過した後、任用することができるというふうに定めております。現在最も長い雇用は、平成10年から雇用を更新しながら雇用いたしております給食センター調理員がございます。これが最も長いものであります。


 次に、勤務条件といたしましては、賃金は従事する事務に応じて決定をいたしております。一般事務員としては、日額5,500円。保健師等として従事するいわゆる専門職は、日額7,000円。清掃業務員として従事するものは日額6,800円などと定めております。また、お尋ねのありました年次有給休暇につきましては、労働基準法に基づき付与をいたしております。一般の労働者、つまり週の所定労働日数が5日以上または週の所定労働時間が30時間以上の労働者に対して、勤務年数半年、6カ月に対して、有給休暇付与日数は10日。さらに1.5年の者には11日。2.5年の者には12日というふうに延ばしながら、最長は6.5年以上の者が20日ということで付与いたしております。


 さらに、昇給、昇格、職員化ということについてでありますが、臨時職員はあくまでも臨時的な任用であり、昇給、昇格などは行っておりません。正規職員の採用は公募による競争試験が原則であり、臨時職員の正規職員化は特別な事情がある場合を除いては、通常困難であると考えております。また、職員の採用についても、退職者不補充により職員数の削減に取り組んでおることは御承知のとおりであります。そのような状況下でございます。


 あわせまして、雇用対策生活相談窓口の設置についてのお尋ねがありました。これまでの町の雇用対策への取り組みといたしましては、町といたしましては、ハローワーク丸亀と協議をしながら、次のような取り組みを行ってきております。ハローワーク丸亀の琴平出張相談の開催、平成20年度におきましては、7月24日に、これは2名の相談がありました。11月27日、1名の相談がありました。また、琴平町役場におきましての就職面接会というのを、昨年の20年1月24日に町内に就業場所のある6事業者と面接会を開催いたしました。これには、28名の参加がございました。今後の取り組みといたしましては、本町単独で雇用対策生活相談窓口を設置することは、現状困難でありますが、経済雇用情勢が悪化していることから、ハローワーク丸亀に対し、平成21年度のハローワーク丸亀琴平町出張相談の開催回数を倍の4回にしてもらうよう要望しており、開催に当たっては、広報等で周知を行っていきたいと考えておるところでございます。ちなみに21年度予定いたしておりますハローワーク丸亀琴平町出張相談開催希望日といたしまして、5月28日、8月27日、11月26日、2月25日ということで申し入れを行っておるところでございます。


 また、住民からの雇用生活相談があった場合は、その内容を十分に聞いて、内容に応じてハローワーク丸亀や県中讃保健福祉事務所に連絡をするなど、住民の立場に立って、必要な対応を行っていきたいと考えておるところでございます。


 次の、子供の健やかな成長、主に給食問題等につきましては、教育長より答弁をいたしたいと思っております。


 また、3番目の町民を医療難民としないようにというようなことで、南部消防の搬送実績等も上げてお尋ねがございました。御案内のとおり管外搬送が医療制度改正後、急激にふえてきているというのも現実であります。また、町内の病院に、病院というよりは医院にほとんどはなりましたが、入院施設がないというようなこと。さらには、善通寺病院においても脳神経外科がない。また、産科婦人科等もなくなった。また、最近では特に医師の退職、入れかわりが非常に激しいというふうに見受けておるところでございます。


 そのような状況下の中で、本町といたしましては、独立行政法人国立病院機構善通寺病院に対して、充実強化策の一つとして、本町としてできることとしまして、善通寺病院につきましては、平成20年度までは中讃保健医療圏における病院輪番制病院事業に参加されておりませんでした。しかし、地域医療を守る立場から、平成21年度から病院群輪番制病院事業に参加するとの意思表示をいただいておるところであります。結果、その事業に係る経費の一部を中讃保健医療圏域の市町が負担することとなっております。費用の中には、事業の運営費、設備整備費等が含まれております。この病院群輪番制病院事業というのは、夜間、休日は入院や手術が必要な患者を受け入れるための緊急体制を確保している事業であります。


 補助額については、この事業に対する地方交付税の積算経費の影響額を基準といたしております。各市町の負担割合については人口割であります。平成21年度の参加病院につきましては、善通寺病院、回生病院、労災病院、滝宮病院、坂出市立病院の5病院、補助額はおおよそ1病院当たり200万円程度であります。ちなみに平成20年度ではこの輪番制には滝宮病院と坂出市立病院の2病院でありました。


 また、善通寺病院では、地域の先生方に善通寺病院をより身近な病院として御利用いただき、先生方と連携して患者の医療への安心を高めるとともに、地域に密着した患者サービスの向上に努めておられる事業にも取り組まれておるところでございます。


 以上のことを踏まえまして、本町といたしましては、地域医療を確保するためにも、中核医療機関の善通寺病院の充実強化を協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、敷島館の跡地売却について、共立メンテナンスとの契約、その後はどう経緯しているのかということについてのお尋ねでございます。これにつきましては、昨年も御報告を申し上げましたが、昨年5月に共立メンテナンスの方から専務取締役が来町されまして、一応、報告は受けております。その報告内容によりますと、共立メンテナンスの事業概要の設計書が大方でき上がった段階で、耐震の建築基準が変更になり、さらに、再度設計をやり直さなければいけない。で、その基準が非常に厳しく難しくなった。また、この確認が相当時間がかかっているというのが、昨年時点での報告であったわけであります。あわせまして、その時点で、共立メンテナンスが全国展開をいたしておりますリゾートホテル、また、各種寮等の施設の中で、特にリゾートホテル系が3店舗、経営が悪化いたしておるというようなこととあわせて、琴平についてもさらに検討を重ねているということでございました。しかし、その時点では、昨年の5月の時点では、本年度中に設計を立ち上げ、来年度、つまり21年度中には建築を始め、22年度当初には完成をさせたいという御意見をいただいております。


 なお、旧敷島館の玄関、いわゆる登録文化財、これにつきましても、県の教育委員会文化行政課との約束、指導も受けて、手作業において解体をし、解体をした資材については現在も金陵の倉庫に保管をしているということは承っております。それから、現在、一時的に利用している事業者に伺いましたところ、契約はあくまでも1年の契約であって、1年後には返却をしなければいけないというようなことを伺っておるところでございます。


 昨年、そういう状況の話は聞きましたが、それ以後、さらに秋口から全世界を震撼させております経済危機というものにおそわれております。そのようなことから、状況の変化に恐らくや共立メンテナンス内部においても、方針が変わっていったのではないかという危惧するところはございます。そのようなことから、私どものこんぴら歌舞伎、またゴールデンウィークをあけたころには、再度、上京するなり、おいでいただくなり、連絡をとって面会をいたしたいと、このように考えております。


 ただ、これまでも何度か日程調整等で電話を申し上げましたが、いわゆる執行役員というのがなかなかアポイントがとれないというのも現実であります。私が出張等で上京の折に立ち寄りたいということも申し上げましたが、あいにく先方は出張でつらいというようなこれまでのミスマッチというものも多々ございました。御要望、またさきの約束等については、若干の時間の遅延はいたし方ないとしても、ぜひ、本町としては実現を図っていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 また変化等がございましたら、その都度報告を申し上げてまいりたいと、こういうことでお答えにさせていただきたいと思います。以上、終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 子供の健やかな成長を願っての御質問にお答えいたします。


 1点目の就学援助制度につきましては、PTA総会等でお知らせした後、手続等詳しいことについては申請のあった方に個人的に家庭訪問等で説明した方がいいと思いますので、両方で周知するようにしたいと思います。


 後段の民生委員の証明印につきましては、申請の理由のうち、生活保護を受けているとか、町民税が非課税、または減免になっているとか、国民健康保険税が減免または徴収猶予を受けているとか、児童扶養手当をもらっている等の場合は、役場の窓口で証明書を発行してもらえますが、そういった理由以外で受給したい場合は、理由を書いていただいて民生委員の所見と証明印が必要になっています。したがいまして、証明書が添付されたものに限って言えば、民生委員の証明印はなくてもいいように思われがちでありますが、民生委員には申請者の生活の様子を把握していただいたり、今後、何かと御協力していただいたりすることから、単に証明するためだけの印ではなくて、申請者と民生委員との関係において大事な意味があると解しております。


 なお、申請者に余分な心理的な負担をおかけしないように、学校事務が間に入って手続をできるだけ簡便にするように配慮しながら進めております。


 2点目の学校給食の食器改善につきましては、先般開かれました学校給食運営審議会からも御意見をいただいておりまして、現在、検討しているところでございます。安全性、経済性について言えば、アルマイト製は非常にすぐれていますが、御指摘のように茶わんを持って食べる伝統的な日本の食事マナーを身につけさせるには適していないという点については、私もそのとおりだと思います。また、熱いお汁をつけたりする場合は持ちにくいということで、平成18年度に取りかえたところでもございます。


 現在、いろいろな製品について調べているところですが、経費の点で大きな問題点がございます。安全性が高いと言われているポリエチレンナフタレート、通称ペン樹脂と呼んでおりますが、この食器3点にトレーをつけますと、予備の数を含めて1,100食分でありますから、約400万円かかります。つまり一つの食器を変えると、約100万円かかるわけでございます。また、毎回洗浄器で洗って、高温の蒸気で滅菌消毒する関係からか、耐用年数が短く、一応5年程度となっております。実際にはもう少し長く使えるとは思いますが、ひび割れしたりしますので、毎年補充が必要になります。こういったことを考え合わせますと、全部取りかえるよりも、御飯用の食器だけ取りかえて、アルマイトと併用する方がいいように思いますが、尚、よく他の市町の様子も参考にしながら検討していきたいと考えております。


 3点目の地産地消につきましては、昨年6月に新たに地場産物活用推進委員会を立ち上げて検討しております。メンバーにはJA象郷支店の営農指導の専門の方も加わっていただいておりまして、いろいろとアドバイスをいただきながら検討しております。現在、琴平町で生産している食材で時期にとれるナバナ、オクラ、レタス、タマネギ、それとお米等については、JAを通して鋭意取り入れております。御提案のような生産者給食協力者会という組織ではありませんが、JAを仲介にして、その都度生産者と連携をとりながら進めているところでございます。


 また、本年度配置された栄養教諭が生産者の畑や作業場を訪問して、インタビューをしたり、種まきから収穫、調理法等に至るまで御指導を受けたりしながら、コミュニケーションを深める努力をしているところでございます。そうした活動は、毎回写真入りでわかりやすくレポートにまとめて学校や関係機関に配布しております。こういったものでございます。こっちはレタスの様子ですね、こっちはナバナの様子でございます。地産地消に対するこうした地道な努力は、他の地域に誇れることでございまして、琴平方式が着実に進められているということでございます。


 本町の食育推進計画では、県内産品の目標値を、国、県の目標と同じく品目数で30%としておりまして、現在、ほぼ達成しているところでございます。御案内のとおり、給食の献立は3カ月前から決定されておりまして、その時期にあわせて必要な食材を必要なだけ迅速に安全に、価格についても申し分なく供給できなければなりません。学校給食の食材供給には、さまざまな難しい問題を含んでいますので、無理はできないと考えております。今後は、地場産物活用推進委員会や関係機関、関係課等と十分協議しながら、できることからやっていき、徐々に品目をふやしていきたいと考えております。


 以上で、今田議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではございますが、暫時休憩といたします。


 再開を11時10分とさせていただきます。





     休憩 午前11時00分





     再開 午前11時12分





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 引き続き、一般質問を行います。


 5番、大北 秀穗君。


  (「はい、議長、5番、大北」と呼ぶ)


○5番(大北 秀穗君)


 ただいま議長のお許しと御指名をいただきましたので、質問席に着かさせていただきます。


 私は、昨年の12月議会の一般質問では、琴平町の社会福祉協議会について、予算が不足して借金して、補正を組んで、そして、最終的に赤字決算が続いている社会福祉協議会に、もう少し行政として温かい目で見て予算を増やしてあげていただけないだろうかという質問をさせていただきました。今回は、琴平町の人口減少、少子化、高齢化、この1点に絞りまして、町長にお伺いをしてまいりたいと思っております。よろしく御答弁いただきますようにお願いをいたします。


 今、世界の人口は、大変な勢いで増加中であります。昨年発表されました人口によりますと、世界の人口は67億4,970万人、1位が中国で13億3,600万人。2位がインドで12億8,600万人。日本は10位で1億2,700万人だと発表されました。しかし、世界と日本と大きく違うところは、世界の人口は1年間に9,500万人も増加して、今から25年も進みますと、世界の人口は85億だの90億になるとも言われております。しかしながら、日本の人口は、既に減少傾向に入っておりまして、そうして25年後には日本の人口は9,000万人まで、今よりも3,700万人も減少すると言われております。


 そうなりますとどうなるかと言いますと、中学校を卒業した人たちが65歳になるまでの人口を、労働力可能人口と言われるそうでございますけれども、この人数が現在の6,600万人が2,400万人も減少をいたします。4,000万人少々になってしまう。そうなると、日本の経済界、産業界は大きな労働力不足が生じて痛手をこうむることになると心配をされておるそうでございます。


 香川県においては、どうかと。これは副町長、よく御存じのことと思いますけれども、平成11年10月1日に、香川県の人口は103万398人、これをピークに香川県の人口も減少傾向に入っておりまして、ここ9年間毎年のように人口が、1年に約3,000人ずつぐらい減少をいたしております。そして、昨年の10月1日に発表された人口によりますと、100万3,000人。そういうことになりますと、どうやら今年の10月か11月ごろに香川県の人口は100万の大台を切ると。こういうような見通しが立っておるようでございます。


 そうなると、私たちのこの仲多度南部にも大きな影響が出てくることが予想される。それは何かと言いますと、香川県議会の定数是正で、仲多度一区が現在の2名が1名になる心配をされると、こういうことだそうでございます。私たちの琴平町はどうでしょう。昭和30年に榎井村と琴平町が合併をいたしました。それから3年後の昭和33年に、象郷村と琴平町が合併をいたしまして、現在の琴平町が形成をされておるわけであります。その合併直後の昭和33年4月1日の琴平町の人口は、1万5,544名と記録されております。それからちょうど今年で50年たちます。この半世紀の間に、琴平町の人口は数で5,335名。減少率で34.4%減少してしまいました。下の黒板に1月末の琴平町の人口は1万209と書いておりましたのが、きょう見ますと、2月末の人口、1カ月たって、琴平町の現在の人口は1万206と黒板に書いてあります。人口がこのようになぜ、琴平町が香川県で一、二を競うように人口が減少していくのか。私には全く理解できません。理由がわかりません。


 私は、昨年の町長のごあいさつの中に、現在の日本の町村の数は999だというお言葉をお聞きしたことがあります。その現在の日本の町村、999の中でも琴平町は非常に恵まれた生活のしよい、いい環境にある町だと私は認識をいたしております。なぜならば、直島町のように、海に浮かんだ町でない、山間僻地の段々畑のある村でない。そして、瀬戸内の温暖気候にして、大雪が降ったり、大雨が降ったりする地区ではない。そして、小ぢんまりとまとまったこの琴平町に、先ほど問題になっておりますけれども、小学校は三つある。農協だって三つある。郵便局は二つある。この小さい町に銀行は六つある。JRの琴平駅があって急行はとまる。高松行きの電車の始発駅として琴平駅がある。こんな便利な町がどこにあるでしょうか。そうして、1年間に全国から300万人もの方々がこの琴平町に来ていただいて、泊まったり日帰りで何がしのお金を落としてくれる町。南部の方々がこの琴平に買い物に来ていただけるこの琴平町の人口が、なぜ、香川県、現在の8市9町、昔風に言うならば5市38町の中で、一番人口が減少し続けるのか。これは、私が先ほど申し上げたように理解できない。山下町長に、ここでお伺いをいたします。


 町長は、琴平町の町長として、琴平町のトップとして、これほど琴平町の人口が減少し続ける原因はどこにあるとお考えになっておられるか。どういう認識を持っておられるのか。まず、お伺いをいたしたいと思います。


 人口が減少しますと、いろいろな弊害が出てきます。まず一番に町の活性化が失われます。人口体系が逆三角形になりますので、老人問題、医療、介護、保険、こういったような問題で支えきれなくなる恐れがある。そうして、琴平町はヴィスポ、いこいの郷を初め大きな器を持っております。それに対する債務は残っていく。人口が減少することによって、1人当たりの債務がだんだんだんだんと上昇してくる。人口が少なくなって、町民税が減少してくる。現在の国からの地方交付税はその町の面積割プラス人口割に比例配分をするんだということになっておるとするならば、琴平町の面積は非常に小さい。まんのう町の23分の1しかない。その琴平町の人口が減少し続けてまいりますと、当然のごとく地方交付税も減少をして、琴平町の財政を圧迫をし続ける。こういうことが予想されるわけであります。


 じゃ、日本999の町や村の中に、みんな人口が減少していくのかと。そうじゃない。日本の町や村にはたくさん人口が上昇している町もある。先ほど眞鍋議員の質問の中に長野県の下条村というのが出てまいりましたけれども、この下條村は、琴平町よりもはるかに立地条件の悪い村。国鉄も通っていない、JRも通っていない。私鉄も駅はない。そうして、町の真ん中を国道151号線が通っておるだけ。段々畑。海抜は500メートル近くある。この町の人口が、ここ七、八年、どんどんどんどんと上昇している。この町に琴平町は視察に行かれた実績があると伺っております。その行ったのは、平成19年1月20日、私はそのときまだ議員でありませんので、どういう方々が下條村に視察に行かれたか。議会が行かれたのか、職員が行かれたのか、あるいは、一般の方々が行かれたのかはわかりませんけれども、琴平町、香川県5市38町、今風に言うて8市9町で、琴平町ただ1町が下條村に視察に行かれた。この目的は何か。行財政改革が進んで人口がふえて、町の財政が豊かだということで視察に行かれたんだと思いますけれども、その下條村がお隣の善通寺市に、四国で行財政改革を随分やっておる町がある。それは善通寺だということで、下條村が善通寺に視察に来られたという事実もある。琴平町は、先進地の下条村に視察に行き、お隣の善通寺は日本中から注目される行財政改革推進の町とするならば、それを見習わなければならんのじゃないかなと、私は思います。


 その善通寺が、またこの4月から始める。何を始めるかと言いますと、善通寺すべての幼稚園児の授業料を無料にする。つまり年長組じゃ、年少組じゃというのは問わない。第1子、第2子、第3子、そういうようなものは問わない。善通寺の幼稚園児すべて授業料をこの4月から無料にすると発表した。それと同時に、善通寺の保育所、3歳以上の人たちには、月に4,500円の助成金を出すとも発表して、善通寺は二千数百万円もこれに対する予算を組んだということもお伺いをしておるわけであります。


 しかしながら、人口は、善通寺市はどういうことを発信しているかと言うと、善通寺市は、子育てしよい町になりますよと。皆さん、善通寺へ引っ越してきませんかといって、少子化、そして、人口減少に歯どめをかけようとしている。琴平町もそれを見て見ぬふりでは、私は、今この琴平町で生活をする大人として、行政に携わっておる者の責任として、何か手を打たなければ、将来に大きな禍根を残すのではないかと、こう思っております。ここで、私、町長に御提案申し上げたいんですが、今年は平成21年ということで、非常にきりのいい年であります。この年を琴平町の少子化問題対策事業、あるいは、琴平町の人口減少対策事業の元年にして、何か琴平町として取り組みませんか。私は、町長に御提案申し上げたい。


 最後に、先ほど申し上げましたように、なぜ、琴平町の人口が香川県で一、二を競うように減り続けるのか。このままいきますと、先般、総務課から提出された資料の中に、琴平町の1歳から18歳までの人口は1,601名ですよという発表があったでしょ。その1,601名を18で割るならば89という数字やと。琴平町の中学3年生を3で割るとするならば、これは86という数字が出る。琴平町の1年生から6年生までの全児童を6で割るとするならば、同じ年の人が82という数字が出る。人生80年時代でしょ。そうすると、琴平町の人口が6,000台に向かってどんどんどんどんと下がり続けるんですよということを物語っているんと違います。もっとひどい。


 去年1年間に琴平町で生まれた赤ちゃん、男の子が30人で女の子が39人で合計で69人。つまり今一、二歳の人のペースで人生80年の80をかけると、琴平町の人口は5,000人台に下がるということを、この人たちが警告を発しているのと違います。そうなったら、行財政改革だの、職員削減だのいう問題じゃなしに、琴平町の存亡が問われるようになるんじゃないですか。私は、それが一番心配だ。ですから、今、琴平町で生活する大人として、行政人として、私は何か手を打つ責任があるんではないか、こう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 5番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 大北議員の御質問、通告書に基づきまして、お答えをしてまいりたいと思います。


 他市他町の例等も挙げていただきましたが、おのずとそれぞれ取り巻く条件、環境というものが違うということを、まず念頭に持っていただきたいというふうに思います。琴平町の人口減少の原因、要因というものをまとめて申し上げますと、琴平町は、土地がない、面積が狭い、しかも地価が高い。そして、交通体系の歴史変遷の中で、公共交通から車社会へと変革をしてきた。この時代の流れの中で今日が存在しているということを、まずかいつまんで申し上げておきたいと思います。


 お尋ねにございます、なぜ、香川県で一番に減少し続けるのかということを分析いたしまして、御質問に沿いながらお答えをしてまいりたいと思います。


 人口の減少の状況につきましては、平成19年の県の人口移動調査報告によりますと、本町の1年間の人口増減率はマイナス1.69%で、小豆島町の1.91%に次いで、県下で2番目に低い数字となっております。その内訳といたしましては、自然増減率がマイナス1.01で、県下で最も高い減少となっております。社会増減率は、0.69%と、これまた県下で2番目に高い減少率となっております。その原因といたしまして、本町の高齢化率は32.8%で、県下で2番目に高い。これも小豆島町に次いで高いということであります。つまり高齢者が、高齢化率が高いということは、自然減少率が高くなるということであります。なお、町外から高齢者が、町内の高齢者福祉施設に入所していらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。つまり本町に住所を移しているケースも多く、そのことから、高齢化率が高い要因の一つにもなっているというふうに考えられます。


 また一方、本町は、古くからこんぴらさんの門前町として発展し、町の中心部においては土地の高度利用が進んでおり、地価が極めて高く、余裕地が少ないことなどにより、現在の車中心の生活形態に対応できにくくなっていることや、核家族化の進行により若者は町外に居住する率が高く、高齢者のみの世帯が増加をしているというのが現状であります。また、土地がない、面積が狭いというようなことから、企業誘致が行いにくく、若者の就労する場が少ないなどが考えられます。そして、人口が減少することによって、諸々の問題が生じてまいります。おっしゃるとおりであります。少子高齢化の進行によりまして、人口減少は労働人口の減少を招き、地域経済や町の財政収入にマイナスの影響を与えるほか、高齢者の比率が高くなり、医療、介護の増大することが考えられます。さらに、社会的な影響としては、子供、労働人口が少なくなることにより、地域の活力が低下し、防犯や消防等に関する自主的な住民活動の維持が困難になってくるなどの問題が生じてくると考えられます。


 そのような状況の中で、少子高齢化による人口減少問題への取り組みといたしましては、我が国全体が人口減少社会へと突入をいたしており、本町単独で少子高齢化による人口減少に対応していくことは極めて難しい状況にありますが、本町の中心産業である観光や農業の活性化を図り、若者にとって魅力ある地域づくり、雇用の場の確保に努めていくことが極めて重要であると考えております。そして、町民が安心して子供を産み育てていけるよう、妊産婦無料健診の実施、乳幼児医療費の支給、出産一時金の支給や子育て支援センターの設置、一時保育事業の実施、放課後クラブの開設など、多様な施策の展開をしておるところでもございます。このような施策を行うことにより、少しでも本町の人口減少がなくなるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 そのような状況から、さきに子育てガイドブックというものを作成をいたしまして、現在、子育て中の約1,000世帯へ、このガイドブックはすべての子供が健やかに育ち、子供を持つ親がすべてが安心して子育てができるようにと、妊婦から出産、育児、教育など、本町のすべての課の子育て支援に関する施策や各種制度の手続方法、相談窓口等を掲載をいたしております。また、妊産婦の無料健診も、本年度21年度から今まで6回であったものを14回に改正をいたしております。また、出産育児一時金の支給につきましても、国民健康保険加入者が出産したときに、一人につき38万円支給することといたしております。乳幼児医療費支給事業といたしましても、満6歳になる月の末日まで医療費の自己負担を支給いたします。県内医療機関の窓口ですべて支払いが不要になるということであります。


 また、あかね保育園に委託いたしまして、子育て支援センターを設置をいたしております。在宅で子育てをしている保護者と就学前の子供を対象に、育児についての悩みや不安の専門家による相談や、地域の子育てサークルや、地域の子育て家庭に対する育児支援等を行っております。保育所への入所につきましては、仕事や病気、その他の理由によって、家庭で乳幼児、生後3カ月から乳幼児が保育をできない場合に、年齢や発達段階に応じて保育を行うということにいたしております。年度途中からでも入所受付を行っており、現在、待機児童はないということであります。また、一時保育事業といたしましては、町立南保育所で実施をいたしております。専業主婦で、家庭等の育児疲れやこの解消、さらには保護者の休業、継続的な勤務、短時間勤務等の勤務形態などの理由で家庭での保育が困難な場合に、保育所で子供を一時的に保育をいたしております。また、チャイルドシート着用推進助成金支給、町内に居住する6歳未満の乳幼児1人に対して1万円を限度にチャイルドシート購入に要した経費を助成し、乳幼児の安全を守り、交通事故による負傷者の軽減を図っております。


 また、放課後クラブといたしまして、町内3小学校の児童が授業終了後、帰宅しても保護者が職業などの関係で不在になって、保護者指導が受けられない児童に対して、下校時から午後5時まで指導員1ないし2名で、宿題をしたり遊んだりしながら過ごす、一部保護者負担をいただいておりますが、放課後クラブ等も運営を行っております。またこんぴら子ども塾でありますが、安全安心な子供の活動拠点を設け、地域住民の参画を得て、子供たちとともにスポーツ、文芸、体験学習を通じて、地域住民との交流活動を行うというようなことを、町内3小学校で毎週水曜日と放課後、それに春、夏、冬の長期休暇中にも適宜行っておるというようなことで、本町といたしまして、本町の背丈に見合った可能な範囲での対応は、それぞれ施策を考えながら取り組んでおるところであります。


 冒頭に申し上げましたように、本町はとにかく土地がない、また、地価が高い。そして、特に旧町は家が連なっており、1戸当たりの面積は30坪を持たないというような狭い住宅に居住いたしております。車社会になって、その家に車庫さえつくれない、そういった家が非常に多いというようなことから、若者等は琴平町外へ居住を移し、町を離れていくというのが今日の現状であろうと思います。長野県の下條村の話も出ましたが、下條村は隣接する隣に大きな産業を抱えており、その産業に従事する若者のベッドタウンとして町営住宅を建設をし、居住者を増やしている、そういった物理的な条件がすぐ隣にあるということも大きな要因でありますし、面積は広大で土地が十分にあるから、そういった住宅を建てることもできると。そういった物理的条件の違い、環境の違いというのがあるわけでございます。


 そういうことを御理解をいただき、琴平町といたしましては、とにかく全体面積が狭い、そして、地価が高く、車社会には対応しにくい、そういった町になっておるわけであります。おっしゃるとおり、昔は琴平を中心にして、道路は放射線状に走り、また、琴平を中心にして鉄道等も敷かれておった時代もございましたが、今は大きく社会が変革をし、車社会に変わってまいったということが非常に大きな要因になっているということであります。しかし、これらについて放置しておくわけにもまいりません。これからお互いに英知を出し合いながら、琴平町で可能な力の範囲で施策や対策を講じていかなければいけないと考えておるところでございます。


 どうぞ、今後ともよろしく御指導いただくことお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 5番、大北 秀穗君。


○5番(大北 秀穗君)


 今、町長からご答弁をいただきまして、琴平町が少子化、あるいは人口減少について、いろいろと手は打っているんだということをお伺いをしたわけですが、一つ申し上げておきたいのは、今、地価の問題が出てきたと。これは、バブルがはじけるまでの話でして、バブルがはじけて数年たった今日では、象郷へ行けば坪1万円という土地が何ぼでもあるんです。ですから、これからは琴平町が地価が高いというのは理由にならないと。これ1点、申し上げておきたいと思います。


 それから、もう一つは、やっぱり少子化の問題も、私がさきに申した社会福祉協議会の問題も琴平町の人口減少を食いとめようとするならば、まず若いお母さんに安心して子供を産んでいただける町と。そして、育児に関してはどこの市町よりも琴平は行政が手を差し伸べますよという問題が、これが私は一番大事なんだと。その次には、行政が住民ニーズ、十分な行政サービスをして、琴平町が一番住みよいと、ですから、琴平町から転出をしていくのを食いとめると。これが第2番目に重要な問題でなかろうかなと。3番目は、やはりいろいろ考えたけど、琴平町が一番生活がしよくて、そして、子育てに対して理解も示してくれるやないかということで、他町から若いお父さん、お母さんが子供を連れて琴平町へ転入してくれるようなまちづくりというのを進めていかなければ、これから琴平町の人口が減少傾向を食いとめて、増加傾向になんか入るはずがない。私はそう思うんですよね、町長ね。


 ですから、安心して赤ちゃんを産んでくださいと。琴平よりええ町はありませんよ。転出はやめてくださいと。そして、琴平町は住みよい町やから、よその近隣の町から転入してくださいと。こういう町に、私はそれが必要だと思うんですよね。ですから、もう少し琴平町の行政として、琴平町はこういう町だという近隣の若いお母さん、お父さんにアピールできるような行政というものが必要ではないかと思っております。


 ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで休憩といたします。


 再開を13時ちょうどとさせていただきます。





     休憩 午前11時49分





     再開 午後1時00分





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 4番、森 義幸君。


  (「はい、4番、森です」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 それでは、御指名によりまして、4番、森。お手元の通告書に基づきまして、一般質問をしたいと思います。


 件名といたしましては、琴平町の公共工事にかかる入札の改革についてということでございまして、いわゆる一般入札の改革等が叫ばれながら、地方、とりわけ町村レベルの公共工事での一般競争入札の導入は一向に進んでいない向きもあろうかと思います。国や県の厳しい財政事情のもとで、公共事業は今後ますます減少するばかりでありますが、不況で民間工事ともとても低迷する中、地元の業者を優先させたい気持ちは大変強いと思いますし、そうした信条は理解できるわけです。ただただ、適正な競争を通じて落札価格を引き下げることにおいて、自治体にも納税者にも多大なメリットがあるということは、既に周知の事実です。入札差額につきまして、場合によってはいろいろな小規模の工事が施工できるというような効果が期待されるわけです。


 メディア等によりまして知り得たところによりますと、神奈川県横須賀市、結構大きな団体ですけれども、入札制度の改革の先進地というふうに言われておりますが、そこでは、98年にいわゆる談合の問題に真剣に取り組んで、しにくいまちづくりということを目指し、一般競争入札を取り入れたようです。その導入前の前年度97年には、一般入札比率が95.7%であったようですが、この2年前の、つまり10年たった段階では、2007年には79%まで下がったということでございます。また一方で、いまや時代の寵児として、首長さんとして人気上昇中の橋下大阪府知事とともに、東国原宮崎県知事の足下でも大変な効果を上げているやに聞いておりますし、そのことは衆目の知るところでございます。


 お手元に、お手元に言うて持ってない人おられるかもわかりませんが、市町ハンドブックの107ページにありますように、20年度における人口1人当たりの普通建設事業費につきましては、琴平町は5万3,000円です。それから、県下8市9町におきましては、それがランク的に5位であります。隣町と比較して、1位はまんのう町で、13万5,000円。非常に行政区画も広いわけですから、そういうことになったのかとも思いますし、人口も琴平町の倍ほどございます。事業量は多いと。県下の平均は3万8,000円となっていることはここに掲げられているとおりであります。本町も財政事情、環境が厳しいということは、朝に夕にいろいろと聞くところでありますが、改革なくして今後の情勢を切り開くことは困難、不可能かと思います。今こそ全町挙げて、徴税率の向上とともに、一方で税金のむだ遣いにくさびを入れる。むだ遣いと言えば、いろいろ御批判もあるところでございましょうが、お互いに知恵を絞り取り組むことによって、近い将来、学校の統合問題等で大型プロジェクトの校舎建設を始めたり、公共事業については耐震性の増強と。近いところでは、役場庁舎も非常に危険ではなかろうかと思います。その増強のための原資として、これからは勤勉に蓄積するということも必要があろうかと思います。


 そういうことで、なかなか大きな問題ではありますが、本町の公共工事にかかる入札改革につきまして、一段と前向きの体制をしていただければというふうにお願いを申し上げたいと。


 それから、2番目といたしましては、職員の業務執行中の交通事故についてということでありますが、私は、まだ議員経験から言ったら、まだ1年と半分ぐらいは過ぎましたけど、要は、非常にこのわずか2年足らずの間に、町のいろいろな公務の遂行上、非常に琴平町はとりわけ国道があり、交通量も非常に多いところでございますけれども、どうも交通量のせいにしてはと思うようなところが問題の原因として多々見聞されます。これらにつきまして、管理責任及び任命責任について、内分のお話を伺いたいと。また、当事者及び課長、所長等に対しての責任のとり方、追求につきまして、再発防止上、効果が上がるようにすれば、どのようにしてすればよろしいのか。その辺をしっかりと、何と申しますか、内部の引き締め基準、交通安全についての取り組み方を、現状よりより一層、前向きに対応していただきたいとそのように思います。


 私の知るところでは、19年の大祭のとき、直前、それから、319号線の下って善通寺のところで、道路沿いの住宅のブロック塀を壊した話、それから、昨今では、20年9月、賠償問題で660万というそういう話を見ましても、どうしてそういうところでそういう事故が起こるのかということは、不注意と言えば不注意、それからまた、入院なさってなかなか登庁できないお方から考えたら、なかなか非常に難しい問題ですけれども、もうちょっとあのとき、何なりしておればというようなことはあるかと思いますので、その辺の引き締めについて、格段の御配慮を賜りたいということでございます。


 以上、簡単でございますが、ひとつ御答弁をお願いします。


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 森議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、公共工事に係る入札の改革についてであります。議員のおっしゃるとおり、地方の町村レベルでの公共工事の一般競争入札が進んでいないのも事実でありますし、また、加えて大変な不況で地元企業が低迷し、本当に苦しんでいるのもおっしゃるとおりでございます。現在、本町の建設工事執行規則では、一般競争入札、指名競争入札、随意契約での契約方法がございます。実績としましては、一般競争入札の契約件数はございません。また、現在のところ、一般競争入札での基準等もまだ定まっていないということでございます。議員の言われるとおり、地元業者の育成も大切なことでございます。地元業者におきましては、平成16年と17年の災害が発生したときには、いち早く災害復旧の応援をいただき、感謝をいたしているところでもございます。その後、平成19年には地元業者との間で災害協定を締結し、有事のときには馳せ参じてくれるものと地元業者と契約を行い、地元業者にはそのような応援もいただくことになっております。現在、指名による入札を実施しておりますが、県、他の市町においては、一般競争入札の基準等を定めているところもありますので、本町も大変な財政事情が厳しい中、税金の有効な活用をするためにも、今後、状況を十分精査をいたしまして、研究、検討をしていきたいと考えておるところでございます。


 ちなみに、今現在、県下で一般競争入札をまだ導入をいたしてないところは直島町、綾川町、それと本町では金額の基準を設定していないということ、それと多度津町ということであります。大体金額的には5,000万円以上とか、1億円以上というのが大半でございます。善通寺市においては2億円以上というようなことになっております。そのようなことで、十分にこれらについても精査をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 それと、このハンドブックでの普通建設事業費、人口1人当たりの事業費というものが示されております。御案内のように本町は、これは人口が少ないというようなことで、1人当たりには高い方から5番目ということになっておりますが、実質、事業費総額はそう高くはないというふうに考えておるところでございます。


 次に、職員のたび重なる交通事故の問題でございます。これは、私も機会あるごとに職員に対して率先して交通ルールを守り、交通事故を起こさないよう注意を促してきたところではございますが、残念なことに御指摘のように交通事故が発生をいたしておりますことは、極めて遺憾に思っておるところでございます。交通事故を起こした職員及び管理監督者に対しては、その都度厳重に注意をいたしまして、改めて各課課長並びに職員に対する指導を徹底するようにということも申してきておるところでございます。今後とも機会あるごとに職員に対して交通ルールを守り、交通事故を起こさないよう指導を徹底していかなければいけないというふうに考えております。


 万が一、交通事故が発生した場合には、その原因を究明し、必要に応じて事故を起こした職員及び管理監督責任者に対して厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そのようなことから、交通事故のみならず、琴平町職員の懲戒処分に関する基準を平成20年4月1日から改めまして、懲戒処分に関する基準等も定めておるところでございますし、また、これらを公表をするという基準も定めておるところでございます。また、年末年始等の、特に酒席の多い時期等につきましては、依名通達をもちまして、全職員に命令文書を通達をいたしておるというようなことで対応をいたしておるというような状況でございます。


 大変に遺憾な状況ではございますが、今後、こういった問題が極力起きないように、十分に厳重な注意をしてまいりたいということでお答えにかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 御了解いただけますか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 以上をもって、本日の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 1時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員