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香川県 琴平町

平成20年12月定例会(第2日12月17日)




平成20年12月定例会(第2日12月17日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成20年12月17日(水曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問





              (再開 午前9時30分)





○議長(服部 武君)


 これより、平成20年12月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程第2号は、本日お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかります一般質問の通告は5件受理いたしております。個人質問5件であります。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付いたしております名簿のとおりであります。なお、総務課主幹より本日の会議を欠席したい旨の届けが提出され受理いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、


 4番 森 義幸君


 11番 山神 猛君


を指名いたします。


○議長(服部 武君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は5名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、7番、籔内伊佐子君。


  (「議長、7番、籔内」と呼ぶ)


○7番(籔内伊佐子君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 議長のお許しをいただきましたので、12月定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。


 1点目に、安心安全の定額給付金給付対応のあり方と消費者トラブルから住民の生活を守る行政の取り組みについて、町長に質問をいたします。


 先般、アメリカの第44代大統領にアフリカ系黒人初のバラク・オバマ氏が激戦の中、選ばれました。サブプライムローンの影響で世界が同時不況に陥っている中、経済の建て直しにアメリカのみならず、世界がオバマ氏に期待をしておるところであります。氏は、アメリカが抱える莫大な借金を次の世代に回してはならないとのことで、事業の大きな見直しと、国民に対しては大減税をすると約束をしております。日本はと言いますと、好調な輸出に支えられていた経済は円高の影響で大変な影響を受けており、大手の会社による雇用どめは全国で3万人にも及ぶと報じられております。また、原油の高騰によって中小企業も経営危機に瀕しております。


 そんな中、公明党は緊急経済対策の一つとして、定額給付金の実施を提案いたしております。政府は、年度内に定額給付金を実施するとしております。「物価高に加え、金融危機を震源とした経済の悪化が低所得者の生活を圧迫するだけではなく、近い将来において中所得者の生活不安も引き起こす懸念がある。それらのことを考えれば、家計を直接支援する定額給付金の効果は大きい」とある経済専門家の言葉であります。また、一部のマスコミはバラマキとの批判がありますが、全国商店街振興組合の理事長は「中小零細企業や庶民は米国発の金融被害を受けている。困っている庶民を支援するのはバラマキではない」と反論しております。


 さて、その定額給付金について質問いたしますが、政府は、定額給付金を振り込め詐欺から高齢者がだまし取られないように注意を呼びかけております。ここ数年、減少傾向にあった振り込め詐欺は増加傾向にあります。今年9月までの全国被害件数は1万6,997件、被害総額は、約235億6,000万円に及んでおります。前年の被害件数1万2,473件、被害総額約171億円を今年は大きく上回っております。全国で、1日約1億円がだまし取られているというふうに報じられております。香川県ではどうかと言いますと、今年度4月から9月までの半年間の消費生活センターに寄せられた振り込め詐欺の相談件数は751件、被害金額は約2,000万円、一人当たり72万5,000円の被害金額になります。


 総務省の定額給付金実施本部には、もう給付されるのか、どこへ行けばいいのかといった問い合わせが1日数十件寄せられているといいます。給付を楽しみにしている生活者に対し、大切なお金をだまし取られないように窓口業務は安心安全に住民に対してどのように対応していくのか。また、年度がわりの忙しい時期にどのような方法で住民に対して給付されるのか、町長に質問をいたします。


 悪質商法や多重債務などの消費者トラブルの相談を受けている香川県消費生活センターに寄せられた本町の苦情、相談件数は、県内の市町を比べてみますと、平成19年度から20年度の相談件数が上位になっております。平成19年度の人口1万人当たりの市町別苦情、相談件数のワースト3は、1位が善通寺で120件、2位が琴平町の104件、3位が坂出市の97件となっております。また、今年度10月分のみの市町別相談件数は、1位が多度津町で10件、2位が東かがわ市で10件、ちょっと細かい数字があるんですけれども、省きます。3位が琴平町で9件となっております。


 その苦情、相談内容のベスト3というのは電話情報提供サービス、フリーローンやサラ金、商品一般となっております。数字の中身については、いろいろな内容とかが含まれているとは思いますけれども、私も住民から多重債務や架空請求といった内容の相談を受けたことがあります。社会経済が不安定になればなるほど、こういった悪質な犯罪は増加をしていくと思います。本町で設置しているさまざまなトラブル相談窓口である法務相談や社協の法律相談などの利用状況について、町長にお聞きいたします。


 住民の大切な生活を行政としてどう守っていくのか、また現在、どのような取り組みをしていらっしゃるようなことがあったら、お聞きをいたします。


 2点目に、精神障害者福祉対策について質問をいたします。


 我が国の精神保健福祉のあゆみは、明治33年の精神病者監護法や大正8年の精神病院法の立法によって始まり、精神病者を長い間、住民や地域からの隔離、監禁の政策をとってまいりました。近年、人口1,000人当たりの日本の精神科の病床数は2.9床であるのに対して、アメリカの0.6床、フランス、ドイツの1.3床と、すごく日本としてはベッド数といいますか、病床数が多いのがわかります。また、患者の平均在院日数というのは、日本が406.4日に対して、アメリカが8.9日、フランスが7.3日、ドイツが38.1日となっており、日本の医療が当事者に対して長期間、入院依存の制度であったことが伺えます。


 このことにより、日本の精神障害者に対する制度のおくれは知的と身体とに比べて数段おくれてまいりました。平成16年9月、国の精神保健医療福祉の改革ビジョンが出され、入院医療中心から地域生活中心へという大きな流れが示され、地域社会から孤立しがちな精神障害者が社会で自立して生活ができるような取り組みが求められるようになりました。何か事件が発生をすると、マスコミや世間は障害者に目を向けるといったことも珍しくありません。現在、障害者を支える家族は高齢化が進み、社会の差別と偏見の中で肩身を狭くしながら我が子の将来を心配しております。自宅療養の障害者は心に起伏があります。落ちついている時があるかと思えば、夜中、警察や病院のお世話になることもあります。ましてや一人残された障害者の孤独死、自殺といった方向ヘ結びついていく可能性があります。最近は、障害者のことを統合失調症という名前で呼ぶようでありますけれども、障害者に優しいまちづくりは健常者にとっても住みやすい町といえます。障害者を地域で支え合う啓発や取り組みが今以上に重要と考えます。


 平成18年、4月に3障害を一元化した障害者自立支援法は、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを目指すとしております。最近、国の医療制度改革で精神科の病床の数は縮小の方向へと進んでいるようであります。香川県では本年、さぬき市民病院や善通寺病院の精神科が廃止され、今度は高松市民病院の精神病床が廃止予定と聞いております。その受け皿である自治体による障害者への支援整備は、財源の問題はありますけれども、どこの町もなかなか進んでいないのが実態ではないでしょうか。当然、国や県のリーダーシップは必要不可欠です。精神障害者についての正しい理解や地域社会への普及、啓発活動など障害者を地域で暖かく支え、受け入れるまちづくりは、今後、必須の課題であると考えますが、町長の見解をお聞きいたします。


 加えて、琴平町障害者福祉計画1期から2期の中で、精神障害者に対して新たに取り組んできたこと、また、取り組もうとしていることがありましたら、答弁をいただきたいと思います。


 3点目に、妊婦健康診査受診券について質問をいたします。


 今、一番対策が急がれるのは環境問題と少子化対策であると言ったのは、先日、視察を行いました東京都日の出町の青木町長の言葉であります。少子化はこのままでいくと、社会保障、労働力など日本経済に多大な影響を与えるとしております。2005年に過去最低を記録した出生率は、06年から07年にかけて改善をしてきております。その原因として、好調な世界経済に支えられ、日本の景気も回復傾向にありました。もう一つの要因は、景気回復による雇用改善で団塊ジュニア世代を中心に結婚、出産がふえたことだとされております。しかし、現在、米国発の金融不安が世界経済に影を落としております。出生率は、景気の影響におくれて受けるとされております。公明党は少子化対策を景気対策と両輪のごとく推し進めてまいりました。児童手当の拡充をはじめ、乳幼児医療費の無料化や出産育児一時金の拡充は子育て世代から高い評価を得ております。


 今回、公明党は、舛添要一厚労相に対し多発する妊産婦の事故を受けて妊婦健康診査の無料化に関する申し入れを行った際、舛添厚労相は妊婦健康診査費用について14回分は無料にすると明言をいたしました。望ましい妊婦検診の回数は14回程度でありますが、医療保険が認められておりません。1回の受診に5,000円から1万円、病院や受診内容によってはそれ以上の費用がかかり、若い世代に経済的な負担がかかっております。全国で検診を受けない飛び込み出産が、多くの医療機関から受け入れを拒否される問題も多発しております。妊婦検診受診枚数の本年県内の平均は、平成16年度の4.3枚だったのが、今年度5枚と伸びております。ここ数年、県内の多くの自治体が枚数をふやしておるように、私は認識をしております。


 少子化問題は、国と地方で一緒に取り組まなければ意味がないと考えます。とりわけ地方の取り組みが最も重要であります。少子化が進む町の状況を見れば、何もしないで傍観を決め込むのは許されないことだと思います。未来の琴平町は、若い世代に託していくしかありません。少子化対策に対しての町長の認識と、妊婦健康診査受診券の拡充に向けての見通しを町長にお聞きいたします。


 以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 7番、籔内伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの7番、籔内議員の御質問に順次、お答えをしてまいります。


 まず、最初に、定額給付金に関する御質問でございます。これは、御案内のように、まだ予算案、法案が成立をされてない状況でございますので、あくまでも見通しという範囲での話になろうかと思いますが、新年、年明け早々の国会において、これらが早急に取り上げられ、確定をしていく問題であろうというふうに思っております。そのような方針を受けて、総務省におきましては、各都道府県の関係者にこれらの対応に対する情報、周知会等を行っております。先般11月28日に各県の担当課長、担当者を集めて、定額給付金情報というものをもとにして説明会を開いております。それを受けまして、県の自治振興課が各市町の担当課を県庁に集め、説明会も開催をされておるところでございます。ただ、その説明会の段階では、あくまでもたたき台ということで、今後、詳細についてはそれぞれの国の取り組みの進み方、また、地方自治体のそれぞれの意見等を聞きながら定めてまいりたいというようなところまでの説明しか、現段階ではないということでございます。


 その限られた範囲の説明ではありますが、まずこの取り組みにつきましては、原則といたしましては、申し込みの方法等につきましては、郵送申し込み方式と窓口申請方式を原則といたしております。郵送申請方式というのは、まず、市町村が定額給付金の申請書を受給権者あてに郵送すると。受給権者は申請書に振込先、口座もあわせて記入の上、市町村に郵送、送り返す。市町村が送付された申請書の内容を確認して給付を決定すると。そして、市町村が指定された口座に給付金を振り込むという方法であります。これに対して、今後の検討課題といたしましては、本人及び口座の確認の方法、まず、申請書の送付に当たっては、本人確認書書類及び預金通帳等の写しの提出を求めることにより確認をすると。もう一つは、振込先口座を水道料等の町が行っておる引き落としや児童手当等の振込に使用している口座に限定し、関係部局における情報と照合することによって確認するということであります。ただし、この2番目の方法につきましては、あくまでも申請書提出にあわせて本人の同意を得るということが前提になるわけであります。そういったこと。


 この提出をしていただくときにも、まず、窓口申請の場合は、窓口に出向いていただいて、本人の確認、住基基本台帳カード、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等によって、本人確認を実施した後に申請書を受理をするということ、そして、市町村がそれぞれ指定された口座に給付金を振り込むということ、また、窓口現金受領方式といたしましては、同じように申請書を送付をして、受給権者は申請書を市町村窓口に出向いて提出をして、定額給付金の給付を申請をすると。これも同様に、公的身分証明書によって本人確認を実施をした上で、受理をすると。本人確認を受理をした後に、給付を決定し、窓口において現金によって給付をするというような方法論が示されておるところでございます。そういったフローチャート、イメージ等はつくられておるところでございますが、現時点では、まだまだこれが決定、確定されたものではないということであります。


 それと、多発する振り込め詐欺等に対応するために、こういった広報紙、チラシのモデル等も国においてつくられております。これは、自由に各自治体が使ってくださいということにはなっております。こういった振り込め詐欺等の対策、対応等も考えられておるわけでございますが、我々地方自治体として、特に県の担当にお願いしましたのは、少なくともこの給付に関するタイムスケジュールというものを県下で統一してやっていただきたい。同じ日に、日にちを決めて給付をするということが、一番県民、住民が迷わないという方法であろうというふうに願っておるところでございます。


 また、振り込め詐欺等につきましての啓発等につきましても、統一をしてやはり新聞、テレビ等で統一をして県でまとめる。県というよりは、むしろ国でまとめて、全国的に同じ内容を広げていただきたいというようなことを申し入れを行ったところでございます。そういうこと。特に、このチラシを読んでいただければいいんですが、なかなか読んでもらえないというような現実もあろうかと思います。ちなみにチラシに書かれておりますのは、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意をくださいと。このために、市町村や総務省などがATMの操作をお願いすることは絶対にありませんと。ATMを自分で操作をして、他人からお金を振り込んでもらうことは不可能、絶対にできませんと。市町村や総務省などが定額給付金の給付のために手数料などの振込を求めることも絶対にありません。現時点では、市町村や総務省などが住民の皆様の世帯構想や銀行口座の番号など、個人情報を照会することは現時点では絶対にありませんというような内容のチラシでございます。こういうチラシを配ることも大事でありますが、やはりあらゆる手段で、広く、これも繰り返し流す、広報するということが大事であろうというふうに思っておるところでございます。


 そういうことで、この定額給付金については、今後、推移を見ながらのことになりますが、やはり全国的にできればタイムスケジュール、日程等を統一をしてもらうと。同じ日、限られた期間の間に全国的に統一をして行うということが一番大事なことでないか。また、詐欺等に対しては、全国的に同じ情報をテレビ、新聞等で流していくということが大事であろうと。これがそれぞれの市町村単独でやりますと、かえって情報が錯綜してわからなくなると。過ちが起こりやすいということになろうかと思います。そんなことで、今後、県とも協議をしながら、県下市町村は統一した取り組みでいこうというようなことになっておるところでございます。


 それから、悪質商法、消費者のトラブルという問題でございます。先ほどもお示しがございました。善通寺市が1位で琴平町が2位ということでございますが、これについては、あくまでも相談件数は県が公表いたしておりますのは、人口1万人に対する件数、人口1万人に対して琴平町は104.21という示された数字であります。ちなみに人口が最も多い高松市は97.19ということでございますから、これを40万人で掛けますと、4,000件に近い数字になるということでございます。ですから、決して琴平町が群を抜いて多いという意味ではなくて、あくまでも人口1万人に対する数値ということで受けとめていただきたいと思います。


 なお、琴平町でこの件数の内訳でございますが、いわゆる消費者センターに連絡が入っております苦情、相談等で、実際の消費、またトラブル等にかかわる相談件数はもうごくわずかでありまして、これも大変残念なことではありますが、ほとんどが観光に対する苦情、相談等が大半というか、もうほとんどというふうな回答を得ておるところでございます。観光のモラル向上についても、本町としても懸命な取り組みをいたしておるわけでございますが、やはりそれぞれの商店の対応等に対する苦情が県に多く送られているという現実が浮かび上がってくるわけでございます。


 そういうことで、これを手をこまねいておるわけではなくて、本町もいろいろな取り組み相談を受け付けておるところでございます。まずは、人権擁護委員による人権相談でございますが、これは、2カ月に1回、年6回、人権擁護委員4名が二人一組で行っておりまして、現在のところ、今年度4月から11月末までの相談件数は、人権相談に関してはゼロという件数でございます。


 次に、行政相談、これは非常に相談件数が多いということでございまして、行政相談につきましては、年14回、行政相談員1名で行っております。現在、4月から11月末まででは22件でございます。この内容等につきましては、個人情報等の関係もありまして、公表できないということでございます。行政相談については22件、私が知る範囲では、相続に関する相談、また、土地境界に関する相談、そういったことが多いというふうに受けとめておるところでございます。


 それ以外に、役場に嘱託職員で置いております法務相談員でございます。この法務相談につきましては、1カ月に2回、年24回行っております。4月から11月末までの相談件数は、これも多く85件であったと。そのうち、消費者トラブルに関する相談件数は3件ということでございます。そのトラブルの内容といたしましては、高価なふとんの押し売りが1件、それとはがきによる高額金が当たるので、数千円を出資せよという納入依頼が2件だったということであります。これに対する対応といたしましては、はっきり相手にしないか、はっきり断るか、また県の消費者センター等を紹介して、必要があれば、相談も行ってくださいというようなことを行っておるところでございます。


 それから、社協が取り組んでおります相談でございます。専門の弁護士による法律相談、これは19年度の実績でございますが、月1回、年12回行っております。相談の内容は64件でございます。これも、個々の内容については申し上げることはできませんが、大方が相続、特に遺産の相続、また、高齢者独居者の財産管理、また、財産管理から相続へというような内容が非常に多いというふうに聞いておるところでございます。


 それから、一般の相談につきましては、週1回で年48回行っております。これにつきましても、いろいろ相談もあるようでございますが、余り大きな問題というものはない。日常生活の相談ということでございます。中には、非常に専門的な相談もございます。その場合は、弁護士とか、専門機関等を紹介をいたしておるということでございます。


 それから、安心広場ということで、聴覚障害者生活支援サービスということも行っております。これは、毎月第1木曜日に開催し、年12回で、延べ相談件数は46件だったというようなことが報告をされております。


 そういったことで、いろいろと相談業務等も行っておりますが、特に、県の消費者センターの方へは残念ながら、本町の場合、観光に対する苦情がほとんどであったというような内容でございます。


 次に、精神障害福祉施策についてであります。これは、長期間の社会的入院を強いられてきた精神障害者の退院後における本人の地域生活を継続する体制づくりについては、これまで地域の受け入れ体制といった点で非常に難しい問題であったが、障害者自立支援法の施行に伴い、これまで手薄とされてきた精神障害者への支援を手厚く行うこととしておりまして、少しずつではありますが、改善の方向に向かっているということでございます。障害者のライフステージに応じた住生活、活動等の支援体系の再編として、核となっていくのが障害者の自立支援法の地域生活支援事業の中で位置づけられた相談支援事業であります。本町においては、県域内の指定相談支援事業所はなぞのに委託をいたしておりまして、事業所職員が訪問相談、アセスメントを行い、退院後の障害者を地域の社会資源とどのように結びつけていけるのか、また、自立に向けて必要な能力を向上するためのサービスに結びつけられるような体制を構築しているところであります。特に、現役層においては、社会の中で役割を持ってもらうため、就労支援の方策で重要であり、本人の状態、職業能力等に応じて、授産や福祉的就労から一般就労へと結びつけるための多様な雇用、就業機会の確保を含めた施策の展開が必要であると考えております。この点については、本年4月から県域内に障害者就業・生活支援センターくばらが立ち上がっております。就職に向けての準備支援や、職場定着に向けての支援を行っておるところであります。本町といたしましても、定期的に行っている県域内の担当者会議、課長会で協議をしながら、地域間格差がないようによりよい施策やサービスの内容を検討を行っておるところでございます。


 また、地域住民に対する普及啓発については、本年3月に策定した琴平町人権教育啓発に関する基本指針に基づきまして、障害者への理解と認識の促進を図り、今後も身体障害者や知的障害者と同様に、地域に最も身近な存在として町の役割を果たしていかなければいけないと考えておるところでございます。


 また、障害者自立支援法の施行に伴いまして、これまで手薄とされてきました精神障害者への支援については、大きく改善されつつある現況でございます。その中で、第1期の障害福祉計画といたしましては、法施行後間もないこともあり、アンケート調査、ニーズ把握を行った上で、国、県の施策の考え方に基づき、計画策定を行ったところでございます。この第1期の期間では、相談支援事業の強化や身近な地域における日常活動の場の提供に努めたところでございます。


 また、第2期計画につきましては、自立支援法が施行されてから、3年が経過したことによりまして、ニーズがより明確化していく中で、訪問サービスやショートステイなどの住宅生活支援を充実させるとともに、相談支援体制をさらに充実をさせ、制度の周知が行き届いてない人に対する訪問相談についても取り組みを進めるべきであると考えておるところでございます。


 このような視点から、現在、計画策定にも取り組んでおるところでございます。参考まででございますが、2008年10月現在の本町の身体障害者手帳交付者数は527名。知的が56名、精神が27名というような内容になっておることも申し添えておきたいと思います。


 続きまして、少子化対策でございますが、御指摘のとおり、これはもう本当に本町のみならず、日本国全体の非常に重要な問題でございまして、今後に対しては、これに対するもっともっと積極的な財政をも含めて支援が必要であろうと思います。それらにつきましては、国におきましても、鋭意、取り組みが進められておるところでございます。


 そこで、お知らせを申し上げたいんですが、本町では、今年度中、もうごく近々でございますが、この子育てガイドブックというのを、今、制作中であります。もう大体の概要は固まっております。これを発刊をして、特に子育て、出産が可能な年代、おおよそ50歳以下ぐらいの方にすべて全戸へお配りをしようという予定にいたしております。


 ちなみに、この内容でございますが、まず最初に、妊娠をしたら母子手帳の交付から始まって両親学級であるとか、妊婦超音波検査、母子健康ガイドブック、出産育児一時金受け取り代理制度等のいろんな制度がありますよというようなこと。さらに、出産をすれば、どういう制度があるか。それから、だんだん子供が育っていく過程において、子育て支援サービスがどういうサービスがあるか。また、学校教育サービスとしてはどういうサービスがあるか。発達支援が必要なお子さんのためには、どういう支援相談業務があるか。また、ひとり家庭のためにどういう事業を行っておるか、また、各種相談窓口等を網羅して、子育てがしやすいような、子育てガイドブックというものを作成をいたしておる現在の段階でございます。そういうことで、やはり広く住民が意識の中に子育てということについて、この認識を拡大をしていくということがより重要であろうと思います。


 そこで、妊婦検診の受診券の問題でございます。現在、香川県下で20年度で6枚を交付いたしておりますのは、高松市、さぬき市、琴平町ということで、2市1町ということになっております。現在のところ、県の平均は御指摘のとおり5.0ということでございます。そういうことで、現段階では、琴平町は県内でも先行をいたしておるという状況でございます。また、この受診券の舛添厚労相は無料化ないし負担軽減を明言いたしておる内容でございますが、検診費用を心配せずに必要な回数、これは14回程度ということで、妊婦検診を受けられるように公費負担を拡充するということであります。


 また、現在は、地方財政措置されてない、現在措置をされてない残りの9回分、つまり5回分はされておるわけでございますが、この9回分についても、平成22年度までの間、国庫補助2分の1、それと地方財政措置2分の1を地方、支援をするということが示されておるところでございます。これは、平成20年10月30日の新たな生活対策に対する政府・与党会議、経済対策関係閣僚会議、合同会議決定という形で発表をされておるところでございます。出産子育て支援の拡充というような中で、こういった形で拡充をされていくということが示されおるという内容でございます。


 今後も、少子化対策、子育て支援ということについては大変重要な施策に位置づけて取り組みを強化していかなければいけないということを考えておるということを申し上げて、答弁を終わらせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


○議長(服部 武君)


 次に、6番、小野 正人君。


  (「はい、議長、6番」と呼ぶ)


○6番(小野 正人君)


 議長のお許しをいただきましたので、早速ですが、質問に入りたいと思います。


 今回は、町長並びに教育長に対しまして、安全安心のまちづくり、また、広域圏連携の今後、そして、政策立案の必要性の3点について、お伺いしたいと思います。明快なるご答弁をお願いいたします。


 1点目といたしまして、町立保育所及び町立幼稚園における防犯に関する質問です。公立保育所、幼稚園は建築後かなりの年数が経過しております。私は、入園式や修了式などで訪れるたびに、防犯上の問題が潜んでいるのではないかというふうに感じておりました。そこで、先日、現地に行き確認させていただきましたところ、改善、または新たな対応が必要であると感じたところが数点ありましたので、質問を申し上げます。


 初めに、事件等を未然に防ぐ第一段階であります施錠に関してチェックいたしました。これに関しましては、どの施設も徹底して施錠しており、ひとまず安心をしております。次に、あってはならないのですが、事件が発生したと仮定し、避難経路について施設内をチェックいたしました。次に、運動場へ避難するという場合を想定し、教室の出入り口や運動場へのアプローチ等につきましてチェックいたしました。比較的誘導しやすい状況であり、大きな問題はないように思えました。しかし、そこである疑問が生じました。というのは、この種の事件の特性といたしまして、不審者の多くは、通常、その避難すべき運動場側や教室の出入り口から侵入するのではないかという点でございます。


 子供たちの避難は、運動場側とは逆の方向、つまり教室の背面や側面から屋外へと誘導すべきと思われます。しかし、そこにある窓やサッシの位置は必ずしも避難を想定したものではなく、幼い子供たちが容易に脱出できるとは限りません。さらに、仮にその方向へ逃れられたとしても、避難経路は狭く、障害物等でスムーズな誘導が困難だと思われる箇所が幾つか拝見できました。私は、そのような状況であることを責めているのではございません。建設当時に、今日のような犯罪が発生することなど、だれも想定していなかったでしょうし、そのような施設がその当時に完成したとも思っておりません。ただ、現状に不備や不安があるのなら、可能な限り対応策を講じるのが行政の役割だと考えております。


 そこで、町長並びに教育長が現状の避難経路に関し、十分に確保されているのかどうかという御認識をまずお伺いし、万が一、十分でない場合はその改善を求めます。


 次に、事件発生時に速やかに警察に連絡し、被害を最小限に食いとどめる方策について質問いたします。私は、これまでに小学校のPTAのお世話をさせていただきまして、何度か防犯訓練を拝見する立場でございました。その防犯訓練は、よく計画され、子供たちを安全な場所へと整然と避難誘導する様子を見、安心したことを覚えております。ところが、子供たちを避難させるために、先生方が不審者をさすまたやいす等で牽制している姿を見て、余程腕に覚えのある屈強な男でない限り、実際にはこうはいかないなとも思っており、これでは犯人に到底太刀打ちすることはできないと痛感しておりました。現在、これら幼稚園、保育所には通常常駐する男性職員はおりません。万が一の場合、とうとい園児の生命を預かる先生方にとっては不安です。とても深刻です。いざというときに、やはり警察官が一刻も早く現場に駆けつけ、犯人を取り押さえ、被害を最小限に食いとどめる。その手段を構築しなければならないと私は考えております。


 これまでに、これらの対応として、一部の施設では異常を知らせる施設内ブザー、また、近隣通行者に異常事態の発生を知らせる非常灯などが設置され、何人かの人を経て警察へ通報するシステムは構築されてはおります。しかし、直接警察へ通報するには、一般回線による電話しかないのが現状です。事件が発生した場合、冷静沈着に通報できるということが保証されているのでしょうか。私は、そういう緊急事態に冷静な態度で、どこどこでどういう事件が発生いたしましたと通報できる可能性は極めて低いと考えております。そこで、園児の初期避難誘導を行いながら、二次被害を抑制し、異常を警察に知らせるシステムに着目いたしました。それが非常通報装置でございます。


 この非常通報装置というものは、よくテレビ等で見かける装置でございまして、銀行強盗が発生した際にカウンターの下や支店長の机の下にあるボタンを押すことで、直接警察にどこどこで異常事態が発生したということを知らせる装置でございます。県内の私立7幼保で既に設置しているとのとですが、公立で設置しているところは現在のところないと伺っております。財源は、当然伴いますが、安全安心のまちづくりや子育て支援、さらには、少子化対策の一環として、保護者や先生方の安心に一役買うことができる価値ある事業と考えておりますので、警察と直結したこの非常通報装置の設置を求めます。町長並びに教育長の考えをお聞かせください。


 次の質問に移ります。閉会中の建設教育民生常任委員会の審査におきまして、琴平地区少年育成センターの解散が協議され、決定されたことを報告で伺っております。私は、平成の大合併により誕生した自治体が、財政負担の軽減を理由に今回のように他の自治体との広域連携の解消や解体が相次ぐのではないかと危惧しております。確かに行財政改革を断行する上で、形骸化した事業や組織、また重複する業務等の統廃合は推進すべきだと考えてはおりますが、その上で、住民の生命や安全を守る事業、または民間ではできない業務に関しましては地方公共団体の責務であり、広域で連携されてこそ効果が上がるものと考えております。決して、財政のみで判断しては、将来大きな過ちを犯すのではないかと危惧しております。


 正直に申し上げまして、4年前の南部4町合併が破綻した時点で、いずれこのような事態が起こるのではと心配しておりましたが、今まさにその事態が現実となり、当時合併を推進してきた者として、非常に残念でなりません。もっと言いますれば、この地域で培った多くの実績や連携が一瞬にして水泡と帰し、それどころか反目しあう関係になるのではないかという心配すらございます。


 さきの委員会で、町長は、今回の件については、今後とも首長間で話し合い、補導業務や情報などの連携に努めると述べられました。そこで、この連携に関する組織、組合はそう多くありませんが、中には消防のように広域住民の生命や財産を守る重要な組織もございます。そこで、今後起こり得る広域連携の見直しに関しまして、どう対応されるのか。また、その広域行政のあり方そのものに関して、どのようなお考えを持っておられるのかをお伺いしたいと思います。


 最後の質問でございます。国の施策を有効活用し、本町の将来に利益をもたらす事業への取り組み、また、その計画のための政策立案整備体制の充実強化対策について御質問いたします。


 以前、私が質問した景観法を初め、観光圏法など、まちづくり行政、文化行政、観光行政が連携することによりまして、社会資本整備、歴史的街並み整備、また、長期滞在促進等を推進するための有効な法律がございます。そして、御存じのように同様の法律が先月施行されております。それは、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律というものでございまして、簡単に説明いたしますと、歴史上価値の高い神社、仏閣などの文化的資産と、その周辺地域が一体となって形成される風情、情緒、たたずまいといった良好な環境を維持、向上させることを目的に、市町村が事業主体となって取り組む国の補助事業でございます。


 この事業を行うには、市町村の歴史的風致維持向上計画を作成し、国の認定が必要となります。そこで、歴史と伝統を誇り、町内に数多くの歴史的建造物が点在し、多くの観光客を集める本町にとりまして、地域経済を活性化させ、さらなる町の発展を図るために、この歴史的街並み整備が必須事項であると私は考えております。さらに言えば、この法律が本町のために施行されたと言えなくともないように考えております。


 とれあれ、この法律を事業として取り組むには、歴史的風致維持向上計画を作成しておく必要があると考え、私は、町長に対し、この計画の策定を求めます。


 ただし、これらの事業を行うには、一定の自己財源が必要となり、以前の町長答弁にもあるように、本町の財政では名乗りたくても名乗れないというのが現状でしょう。しかし、財源がないからといって取り組まないのでは、いつが来ても後手に回らなくてはなりません。最良のタイミングで事業を取り組むことができません。多少のリスクを覚悟してでも、将来に向けた投資のチャンスを封印するわけにはならないと私は考えております。


 また、これらの計画を策定しなければ、本町にあった政策立案能力の向上は見込めません。つまり現在のように、財政状況を理由に積極的な政策立案を回避していたのでは、本町の実情に合致した計画を策定するには幾分かのタイムロスが生じ、他の自治体に先を越されたり、また、法律の期限に間に合わない場合が想定されます。


 そこで、これらの事業の認定条件が地方自治法の基本計画を求めているわけでございますから、日ごろからあらゆる場合に対応できる計画を立案していくことが必要だと考え、政策立案プロジェクトチームの設置を求めます。本町の町長の所見をお伺いし、今定例会におきます個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 6番、小野 正人君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの6番、小野議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、最初の町立保育所、幼稚園の不審者対策についてでございます。これにつきまして、御質問書、通告書をいただいた段階で、各幼稚園、また、それぞれ保育所等から現在の取り組みの状況等を、マニュアルというものをそれぞれ提出をさせました。それぞれこれらにつきましては、重要な問題と位置づけて取り組みをいたしておるところでございます。2幼稚園、2保育所ございますので、全部の内容を申し上げるわけにもまいりませんが、ちなみに、まず南幼稚園での取り組みを申し上げます。


 まず、施設面での対応といたしましては、門扉3カ所に案内板を設置、立ち入りの禁止、職員室への案内などを設置をいたしております。園児通用門は正門として、出入りするたびに施錠をすると。保護者や来客にもお願いをいたしておると。東門につきましては、緊急時以外は施錠をいたしておると。それから、ダミーですが、防犯カメラを設置をいたしておる、これは園児の通用門と正門に設置をいたしております。また、道から近い玄関、配ぜん室のドアに出入りを知らせるチャイムを設置をいたしております。また、保育室北側の引き戸は、道から近いために施錠して開放しないようにいたしております。園舎北側は死角になるので、近隣の方にお願いして、常に情報をいただくようにいたしております。また、備品として、さすまた、棒、防犯スプレー等を全クラスに設置をいたしておると。また、訪問者記帳ノートを設置し、訪問者を明らかにしていただいておるということでございます。


 また、園児への安全教育といたしましては、子供かけこみ110番の指定家庭マップを作成し、実施指導をしていると。園外保育の機会等に行っておるということでございます。


 また、不審者対応避難訓練の実施、これは琴平警察署生活安全課の協力、指導をいただいて行っております。また、防犯ブザーのつながっている保育所と合同で実施をするということも行っております。ちなみに、南幼稚園の防犯ブザーは南保育所とつながっているということであります。


 また、親子防犯教室を実施、これも警察署の協力をいただいております。また、防犯に関する視聴覚教材を利用して、園児の防犯意識をも高めておるということであります。また、教職員みずからは、園児から目を離さないようにして、園児の動きを常に把握しておく。機敏な対応ができるように研修をし、方法などを確認する。来園者には声をかけ、確認をする。緊急時には防犯ベルを鳴らす。さらに、保護者、地域との連携ということで、送迎の保護者の自転車に防犯ステッカーをつけていただいている。不審者情報をその日のうちに掲示板に掲示をしていると。月2回の立哨を行う。幼稚園の取り組みを知らせて、理解、協力を文章や口頭でお願いしている。できるだけ、登降園を徒歩でお願いして、一緒に歩きながら、危険な箇所や子供かけこみ110番の家を教えていただくようにいたしておるということでございます。


 また、これらを取り組んでいく組織図、また、避難経路等についても図面の提出をいただいておるところでございます。大体、各園とも同様の内容でございますが、本町の考え方といたしましては、こういった事件を未然に防止するために、不審者への対応と、避難計画を立てているというところでございます。登園、退園の時間以外は門扉を閉めて、常にチェーンをかけ、建物内の廊下、窓、職員通用口等は施錠をして、外回りのフェンスの非常口にはロープをかけ、外部からの無断侵入を防止をいたしておると。また、早出や居残りの保育児では玄関に施錠をし、チャイムで対応していると。さらに、玄関には自動感知ライトの設置も行っており、職員も2人体制で非常事態のときには1保育士が子供の安全を確保し、1保育士が非常ベルを鳴らすということで、両園で連携をとると。


 また、北保育所においては農改センターと連携をとっているということで、それぞれが警察や役場に通報するという体制をもとっておるところでございます。また、建物内の避難経路につきましても、1階部分は三、四カ所、2階部分でも二、三カ所の避難口があり、万全とは言えませんが、ある程度確保できているんじゃないかというふうに思っておるところでございます。


 さらに、万が一の不審者の侵入に備えて、それぞれに警察署等の指導を受けて、毎年1回の合同避難訓練も行って、非常事態に備えているというところでございます。


 そこで、御提案の警察と直結した非常通報装置の設置でありますが、警察署とのホットラインでないかと思われますが、この装置を非常時に使用するときには、通報ボタンや受話器を設置しているところまで行かなければならず、そのときの状況によって設置場所に行けない場合の想定も考えられます。また、本町の全部の保育所、幼稚園、小学校、中学校すべてに設置することについては、現状のところ財政上、非常に厳しいと言わざるを得ないと思っております。しかし、これらが財政負担が軽易にできる方法があるならば、警察署とも相談も必要であろうかというふうに考えております。現時点では、職員に常に携帯電話を持ち、非常事態が発生したときには、その場で外部、つまり警察や役場に通報するように心がけを進めておるというような状況でございます。


 通報装置等につきましては、今後、さらに警察署とも相談をいたしてみたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、育成センターでございます。この育成センターというのは、御案内のように過去南部4町で運営をいたしておったわけでございます。本来ならば、これは一部事務組合という位置づけで、それぞれの関係する町の親議会の議決を経て、組合として設立をすべき団体であったと思います。設立をするには議会の議決を経て、知事の認可をいただいて初めて組合が成立をするわけであります。そうしておくことによって、そう簡単に解散というようなことはできないということにもなるわけでございます。ところが、31年前、設立当時にそういった手続が行われていなかったということで、現在の位置づけといたしましては、何ら法的権限を持たない単なる任意団体というようなことになっております。


 そのようなことから、南部3町が新まんのう町に合併いたしまして、昨年ぐらいからまんのう町が、特に行財政改革というものを本格的に取り組み始めております。御承知と思います。その行財政改革の項目の中に、育成センターの運営というものも含まれております。そういう状況の折に、県から派遣されておりました派遣指導主事の派遣が廃止になりました。その廃止になりましたが、いきなり廃止では困るではないかというようなことを県に申し込みをいたしましたところ、一応、経過措置として、それにかわるべき人材の採用に対して、人件費のおおむね半額、大体200万円までと伺っております。半額を県が助成をしようと。これも経過措置というようなことから、2年間に限るということで、平成20年、21年度というようなことになっております。そんなことから、だんだんに財政的に非常に負担が大きくなってきておるわけでございます。


 ちなみに現在の育成センターの経営の財政内容についてでございますが、おおむね年間1,650万円で運営いたしております。この1,650万の両町の負担でございますが、人口割でまんのう町が約1,000万円、琴平町が500万円強の負担になっていると。あと、県からの補助金、当初予算では150万円を見込んでおります。そういった形で運営をいたしておるわけでございますが、特にまんのう町が現実、琴平町の倍額近い負担をしておるというようなところから、だんだんまんのう町内部において、問題、指摘がされてきたわけであります。


 育成センターの日常補導活動というのは、御承知のように琴平駅周辺を初め、琴電駅周辺というようなことで、どうしても活動は中心が琴平になりがちであります。まんのう町も補導活動に行かないわけではないんですが、どうしても中心が琴平になりがちやというようなことで、まんのうサイドから言わせば、費用負担ばかりが多くて効果は琴平に多いんではないかというようなところから、これを一たん解散してはどうかというようなことに話が発展したわけであります。


 お互い大変厳しい財政改革を強いられておるときでありますから、これも手段として一時的にはいたし方ない部分もあろうかというようなことで、それぞれ独立で運営をしていくということになったわけであります。ただし、実際の活動においては、これは連携が不可欠でございますので、活動等についてはさらに連携を強固にして、お互い連携をとりながら活動していこうと。当然、連絡協議会というようなものも新たに立ち上げて、強固な活動をやっていこうというふうな話し合いもいたしておるところでございます。


 そういったことを含めて、来年年明け早々にも運営委員会、つまり各町の教育長、また学校長、PTA等で構成いたしております。実際に第一線で活動いただく方々の代表の運営委員会というものを開いて、従来とほとんど変わりはない活動をやっていくというようなことで考えておるところでございます。


 また、その運営委員会の結果を受けて、青少年健全育成、町民会議等にもこれら事情も報告をし、理解をいただいて補導委員会等にも同様のことを行って、それぞれこれまでと同様の御協力をいただいていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 そういったことで、この育成センターについては、育成センターが本当にしっかりとした権利というものを持った団体でないというようなところから、こういう問題にもなってまいりました。そんなことを考えまして、本町では、これについてきちんと条例で定めておかなければいけないというようなことで、現在、琴平町育成センター条例、また琴平町育成センター条例施行規則、さらには適応指導教室設置根拠等につきまして、適応指導教室の設置及び管理に関する条例等の原案づくりを行っておるところでございます。当然、条例を設置をして、議会の承認もいただいて、きちんとした位置づけで育成センターを運営してまいりたいというふうに考えておるところでございます。ただ、本町も行財政改革の真っただ中でございますので、現在、540万円負担いたしておりますが、本町の運営経費はそれ以下に抑えていくべきだというようなことで、今後、さらに内容等を詰めてまいりたいということを考えておるところでございます。


 危惧されておりますのが、他の一部事務組合、広域連合等に対して影響が及ばないかということでございますが、消防等は逆に県下統一というような問題も検討されておるときでございます。消防業務につきましては、現時点のところ、南部組合でしっかりとした位置づけにもされておりますし、そう簡単に分裂、解散というような事態には至らないというふうに思っておるところでございます。いろいろ運営の内容等については、お互いに言い分、問題点等はあろうかと思いますが、これはお互いが協議をして解決をしていくべき問題であるというふうに考えておるところでございます。


 それ以外の中讃広域行政等につきましても、いわゆる広域で行うことによって、連携することによってより効果が上がり、さらには、財政負担が軽減できるというようなことを広域行政で取り組んでおるわけでございます。育成センター等につきましても、その成果、効果というようなことを考えますと、本来は広域で取り組むべき内容でありますが、実際の活動においては、変わらない連携をとっていこうというようなことは話し合っておるところでございます。そのようなことで、広域行政については考えておるということで、御理解を願っておきたいと思います。


 次に、観光対策でございます。お示しをいただきました景観法、また観光圏法等につきましてでございます。これに関しましては、本年の平成20年1月18日の時点で、大体の方向性が示され、そして、20年11月4日施行で法案が決定をしたというような内容でございます。まず、観光圏法についてでありますが、最近の観光行政をめぐる動きでございます。御案内のように平成15年に小泉内閣のときに第1回観光立国懇談会というものが開催をされ、それに続いて、ビジットジャパンキャンペーンというようなものが開催をされて、いわゆる観光立国関係閣僚会議というようなものが開催をされたというようなことに始まりまして、現在のところ2010年までに外国人旅行者を1,000万人にしようという目標を掲げて達成を図るための施策を進めておるところでございます。


 さらに、本年10月1日から新たに観光庁というものが設置をされたということでございます。その中で、観光圏整備事業に関する法案として、観光圏法というものが整理をされたわけでございます。この内容につきましては、複数の隣接する観光地を結びつけた観光圏の設置をして、その区域内で周遊、体験型の観光メニューの充実、宿泊魅力の向上等の取り組みに対して支援をするというもので、地方公共団体が実施をする整備事業は対象外でありますということでございます。補助金を受け入れることができるのは、社団法人、財団法人、第三セクター、及び事業推進にふさわしい法人で、つまり観光協会か商工会、コンベンションビューロー等になるということでございます。


 また、補助を受けるための事業規模は、2,500万円以上であるということでございます。この2,500万円以上でございますが、それを行おうとする関係者、事業者は共同で作成した観光圏整備実施計画について、国の認定を受ける必要があります。この事業期間は5年間でありますが、補助を受けられるのは最初の2年間だけということであります。あとの3年間は自前でやってくださいよということ。さらに、最初の2年間の補助金は4割と、40%補助であります。つまり2,500万円以上の事業をしなさい、補助は1,000万円ですよと。それも2年間だけです。事業そのものは5年間やりなさいというようなことで、現在、琴平町の状況、また地方公共団体が実施をする事業はこれに該当しないというようなことで、なかなか難しい問題でなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 一方の地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律等もでき上がっております。詳細、内容等につきましては、まだまだ十分熟読、研究ができてない、してないという段階でございます。時間的にこれが成立が、施行が11月4日というようなこともございまして、内容等につきましては持ち合わせておりますので、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 特に、ここでうたわれておりますのは、これを所管する主務大臣は文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣というところで、基本方針を策定するということでございます。これも計画を策定し、重点区域を定めて、国のいわゆる承認をいただくと、認定を受けなければいけないということでございます。認定を受けた風致維持向上計画に基づく後々の措置といたしましては、建造物等の改築等に関して、市町村長はそれぞれ勧告、設計の変更等の措置を講じるべき勧告等はできるとか、いろいろの制限、制約、また、権限等が付与されるわけでございます。


 特に、琴平町の場合、この問題を具体的に前向きに取り組むとするならば、金刀比羅宮が大半を占める問題であります。金刀比羅宮のみならず、広く住民全体との合意形成というものが非常に重要な問題になってまいろうかというふうに思います。そういったところから、議員御指摘のように、関係者を集めたプロジェクトチームというようなことになってまいろうかと思います。これらプロジェクトチームの設立等につきましても、今後、研究はしていかなければいけない問題だというふうに考えておるところでございます。


 そういったプロジェクトチームにかわるべき存在といたしまして、現在、まちの活性化を図るために、民間事業者を中心に会議を開催をされております夢戦略会議というものが持たれております。まず、この中へこの制度を問題として投げ込み、取り上げていただいて、その若い活力をもって自分たちがこの町に何をしなければいけないかという問題意識というものを広く広げていただくというあたりが、まず、手をつけていく始まりになるのかなというふうにも考えておるところでございます。行政内部といたしましては、やはり観光課と文化財等を所管する教育委員会との合同のチーム参加という形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、関係者との協議が絶対的な必要であろうかというふうにも思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、せっかくできた法案でございますので、可能な限り活用して、本町の将来、活性化のために活用をしてまいりたいというふうには考えております。今後、重要課題と位置づけて研究をさせていただきます。


 以上で、小野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 小野議員さんから不審者対策について幼稚園の取り組みについての御質問をいただきました。ただいま町長から説明があったとおりでございまして、幼稚園から報告があった対策、詳しく御説明のあったとおりでございますので、特につけ加えることはないわけでございますが、幼児のことでございますから、もうできる限りの考えられる対応はしておるんですけれども、万全ということは全くないわけで、いざというときに本当にパニックになるだろうということは予想できるわけでございまして、これを防ぐには、やはり何といっても常日ごろからの訓練、それから地域の方、近所の方のお力添えというものをいただかなければどうすることもできないだろうと思っております。そういうことで、今後とも、最近青パトというのも設置されましたし、また、育成センターの単独の設立の話もただいまございました。本当に地域を挙げて、全町民挙げて、そういった不審者から子供たちを守るということはやっていかなければならない大きな問題であると思っております。


 今後とも、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 6番、小野 正人君。


○6番(小野 正人君)


 町長並びに教育長の御答弁ありがとうございました。そこで、2点ほどお伺いいたします。


 まず、1点目の防犯に対する確認ですが、各幼稚園、保育所からの連絡ということで、事細かな詳細については私も理解できました。そこで、ぜひとも、これは担当課の職員の皆様方に御足労いただくんですが、現地に赴いていただきまして、特に、教室の背面、側面からの避難経路を御確認をいただきたいと思います。また、この避難経路に関しましては、防犯のみならず、火災、地震等の防災に関しても重要な避難経路となりますので、その避難経路の確認をいただけるかどうかというまず御答弁をいただきたいと思います。


 そして、2点目ですが、最後の観光に関する法律等の情報収集に関しましても、私がこの法律の存在を知ったのも、実は県の関係者とのお話し合いの中でこういうことが出てきたんですが、県との連携等もとりまして、11月4日施行ですが、施行と同時にそれらの対応ができるような体制づくりをとっていただけるかどうかという点についてお伺いいたします。


 以上、2点ですが、再度の答弁をお願いいたします。


○議長(服部 武君)


 町長。


○町長(山下 正臣君)


 まず、保育所、幼稚園の担当職員の確認の件でございますが、これは、再度当然行かせて確認をさせたいというふうに思っております。図面でそれぞれいただいておりますが、おおむね各教室には前後、2カ所出入り口がございます。直接前面の庭へ出るというような構造になっておりますので、大きく問題点はない。また、園、保育所からさらに外部へ出るのには、これも出入り口が3カ所ほどそれぞれ確保されておりますので、大体行けるかなというふうには思っておりますが、再度、確認はさせたいと。


 ただ、そこで、1点だけ問題、物理的な不可能な問題点を申し上げておきたいと思います。これは、北幼稚園でございます。北幼稚園は南側に向いては出口はたくさんございますが、北へ向いての出口がないと。そういった物理的問題を抱えております。これらについては、御承知おきをいただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 それと、次に、県との連携でございますが、これは、御案内のように、香川県の中にも観光推進室というものが立ち上がり、それぞれ地域担当というのも配置をしていただいております。琴平町へも頻繁に配置をして、琴平町の現状を知っていただいて、さらに県として何ができるかというようなために配置をされた職員でございますので、これを十分に生かし、県と連携を深めていくべき問題だというふうにも考えておるところでございます。


 また、場合によったら、いわゆる中取りといいましょうか、つなぎといいましょうか、そういう役割は県に果たしてもらった方がいい場合もあろうかと、こういうふうにも思うわけでございます。行政主導というのではなくて、県も中に入っていただいて、県ともにやっていくんだというようなことが大事であるというふうに思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(服部 武君)


 教育長並びに町長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時20分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





     休憩 午前11時08分





     再開 午前11時20分





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 2番、氏家 孝志君。


  (「はい、議長、2番、氏家」と呼ぶ)


○2番(氏家 孝志君)


 議長のお許しを得ましたので、安心・安全対策、財政再建と住民サービスの向上、並びに小学校の適正規模検討への対応の3点につきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目としましては、昨年の9月議会においても質問させていただきましたが、安心安全のまちづくりと各種機関の連携についてお尋ねいたします。


 本町の位置する瀬戸内地方につきましては、大規模な自然災害の発生は余り想定されていませんでしたが、昨今の地球温暖化による異常気象の多発により、本町におきましても、平成16年に発生した台風23号による大雨により、町内の各所において甚大なる被害が発生したことは、皆様の記憶にも新しいところだと思います。また、近年にかなりの確率で発生する可能性のある南海、東南海地震など、いざというときのために、さまざまな自然災害ヘの対応が急がれるところであります。さらには、全国的に多発している通り魔的な犯罪や、子供をターゲットとした卑劣きわまりない犯罪、さらにはお年寄りをねらった振り込め詐欺など、数え上げるときりがありません。


 このような事態を受けまして、本町におきましても、あらゆる組織や団体が安心・安全に対する取り組みを行っておりますが、その内容の多くが重複しているもの、あるいは途中で立ち消えとなっているものもたくさんあるように見受けられます。例えば、警察と共同で行っている校区の安全確認と、社協の行っている防災防犯マップの作成、育成センターの行っている駆け込み110番と、社協の行っている地域見守り活動など、せっかくの取り組みが、横の連携の乏しさから、有効性、あるいは継続性を欠いているように思えてなりません。これらのとうとい活動を有効的に機能させるための横断的な取り組みの進捗状況などについて、具体的な事例を挙げて、ご説明をお願いいたします。


 また、本町の福祉の向上、さらには特に高齢者などの社会的弱者の方々の安心安全のためになくてはならない存在となっております社協につきまして、補助金の減少や不景気による会費の減少、本格的な高齢化社会の到来によるニーズの高まりからの経費の増大など、さまざまな社会的要因による経営の悪化が、昨今、話題としてよく上がっております。このような社会情勢の中、社協の取り組みが経費の面のみから縮小、あるいは部分的に廃止されていくことは、現在、そのサービスを受けている方々にとりましては、特に深刻な問題であり、社会的な弱者の方々ほど、受ける影響は非常に大きいものとなります。また、手を広げすぎという批判もよく耳にしますが、本町の社会福祉の向上のために、あらゆる可能性を追求することのどこが悪いのでしょうか。その反面、本町の財政もより厳しさを増しており、これ以上の財政の拠出は困難をきわめることは十分に理解はできます。そこで、このような閉塞した状況を打破するためにも、業務の廃止ではなく、横の連携による業務分担の見直しにより、社協自体の業務量の低減を図るべきだと考えます。例えば、長期休暇中に実施されている「ゆうゆうクラブ」は小学生以下を対象とした健全育成活動の一環であり、社協でなくても対応可能であるなど、見直しを行える業務は必ず存在するはずです。また、社協への補助金の額につきましても、各町の財政の状況はさまざまであることから一概には言えないとは思いますが、運営費全体に占める町の補助金の割合について、近隣他町の具体的な数値も含め合わせて、その妥当性について町長の考えをお聞かせ下さい。


 さらには、先ほど小野議員の発言にもございましたが、一たん解散することが決定した育成センターについて御質問いたします。育成センターにつきましては31年間の長きにわたり、地域の宝である子供たちの健全育成に力を尽くしてまいりました。また、先ほども述べましたように、子供を取り巻く卑劣きわまりない犯罪や、十分に分別のつかない青少年に忍び寄る麻薬犯罪の多発など、そのニーズはより高まりを見せています。そのような環境下における今回の決定は、運営の厳しさからとはいえ、住民の方々からの不安や不信はかなりのものがあります。その不安や不信を払拭するためにも、早急に今後の方針を立案し、住民の方々に説明責任を果たすことが重要であることは言うまでもありません。また、可能であれば、ぜひとも本町単独での運営の継続と、部分的な広域での取り組み体制の構築、さらには、長年培ってきたノウハウの継承を見据えた職員の雇用を、ぜひとも図っていただきたいと切望する次第であります。


 本町の青少年を取り巻く環境は、近隣の他町とは異なり、多様な対応が必要であり、また、本町の青少年のみならず、他の地域の青少年の対応としなければならないなど、多様な取り組みが求められている次第であります。したがいまして、近隣の他町にあわせた取り組みでは、十分に機能できないと考えております。また、これを機会に、他の機関において実施されている青少年の健全育成活動の業務分担の見直しを行えば、育成センターの存在意義のさらなる向上や、有効的な取り組みも十分に可能であると考えられます。これらに対します今後の取り組みにつきまして、町長の考えを具体的にお聞かせ下さい。


 続きまして、2点目としましては、財政再建と住民サービスの向上について御質問いたします。


 本町におきましては、各種、各方面での行革を断行することにより、厳しい財政状況の中での生き残りを模索しております。ここ数年の取り組みによりー定の成果も上がっているようですが、現状が好転するような状況下にはなく、さらなる厳しい取り組みが必要であると思われます。その必要性は十分に認識しておりますが、住民の方々の中には、各種の補助金のカットや、これまでかかっていなかった費用の負担、さらには社会福祉の核であり、住民の方々と深い信頼関係を築き上げている社協や育成センターの規模の縮小に対するうわさが出ております。その反感など、かなりの不安が蔓延していることも事実であります。このような不安を払拭するためには、住民サービスの向上を図ることは言うまでもありませんが、せっかくここまでたどり着いてきた財政再建に逆行することも許されないなど、非常に困難な状況にあると考えられます。以上のような状況のもと、極力、財政負担を抑えつつ、目に見える形での住民の方々のためになる改革が必要であると思います。その具体的な取り組みとしまして、住民の方々からの御意見としてよく聞かれます要望をもとに、ご提案いたします。


 まず1点目は、近隣の市町において実施されている「つり下げ名札」、首からつり下げる名札ですが、これを導入してはいかがでしょうか。現在の名札は、その大きさから名前が見にくく、特にお年を召した方々からは不便であるとよく耳にします。また、所属部署もわからないなど不都合も生じているようです。費用面も余りかからないと思いますので、ぜひ、顔写真入りで実行していただきたいと思います。


 2点目は、庁舎内における喫煙場所の整備を徹底すればいかがでしょうか。現在、職場内での分煙化は、法整備も相まって、各方面においてかなり進んでおります。本庁舎内におきましても分煙化が進んでいるようですが、現在の喫煙場所は若干の問題があるように思います。完全な庁舎内禁煙とまでは言いませんが、もう少し、喫煙場所の明確化と、現在の喫煙場所の再検討が必要であると考えられます。


 3点目は、転入出の多くなる年度末及び年度初めの期間限定でも結構ですので、日曜日開庁を実施すればいかがでしょうか。昨年の12月議会におきましては土曜日開庁を提案させていただきましたが、費用負担などから、現実は困難との御回答を得ております。しかし、議員研修の一環で訪問した広域連合事務所においてお尋ねしたところ、サーバーの関係から日曜日開庁の方が実現的であり、費用も余りかからず、実施している団体もあるようにお聞きしています。住民サービスの向上の観点からも有効的と考えますが、いかがでしょうか。


 また、年に1回以上のペースで職員による交通事故が発生しているようですが、その再発防止策についてお聞きします。


 委員会などでの説明によりますと、事故が発生した場合は、その時点において注意喚起を徹底指導しているようですが、それだけでは不十分であると考えます。各種の企業や団体におきましては、品質管理における国際基準であるISO9000シリーズの基本的な考え方であるPDCAサイクルにのっとった取り組みを行っております。交通事故対策を例にとりますと、教育のプランを立て、それにのっとって活動し、その成果をチェックし、改善のアクションを起こすという活動を繰り返すことが重要となっており、これを「PDCAサイクルで回す」と言います。すなわち、再発防止のためには、組織的、定期的に活動を行い、それらを記録し、いつでも取り組みが証明できるようにしておくことが、説明責任が常につきまとう組織にとっては非常に重要であり、これらが有効的に作用することによって、交通事故の減少、それに伴う経費の節減、さらには住民の方々へのアピールにもつながると考えられます。


 以上の住民サービスに関する各種の方策につきまして、町長の考えをお聞きいたします。


 続きまして、3点目としましては、小学校の適正規模への対応についてお聞きいたします。


 先日の建設教育民生常任委員会におきましても活発な議論がなされましたが、非常に重要な項目であると考えておりますので、本会議におきまして発言をさせていただきます。本町教育委員会の基本方針によれば、望ましい形である10年後の3小学校の合併に先立って、緊急度に応じて段階的に統合を図っていく必要性があり、それまでに急激な児童数の減少が懸念されている琴平、榎井両小学校の統合が必要であると示されております。統合される学校の地域にとっては、地域の核であり、我が母校としての心の支えである小学校がなくなるということに対する寂しさは十分に理解できます。しかし、児童数の減少に伴う配置教職員数の減少などの教育環境の悪化、統合による蔵書の増加など学校施設の充実、2校間の距離などの位置関係、先行されている幼稚園や保育所の枠組みなど、子供たちの教育環境に対する諸般の事由を勘案すれば、やむを得ないものと考えられます。また、先般行われました各種のアンケートにおきましても、2校の統合に対する賛成意見が7割程度あるなど、住民の方々からは、教育環境の整備に対する要望は非常に強いものがあります。


 その中で、できるだけスムーズに子供たちのための教育環境の整備を図っていくためには、特に統合される地域の方々の理解を十分に得る必要性があると考えられます。そのためには、統合される学校の夢のある跡地利用計画、10年後の3校統合に向けた具体的な検討委員会の開催時期や、その構成、さらには、統合校位置の検討開始時期などのタイムスケジュール、新たに指定される通学路の具体的な安全対策、校舎の耐震化対策の具体的なスケジュールなどについて、明確に提示をしていく必要性があります。特に、跡地利用計画につきましては、現在の学校敷地の所有者、及びアンケート意見でよく出されている売却の現実性などについて十分に説明責任を果たすとともに、現在の本町において欠けており、かつ地域住民の方々のニーズにかなった案を明示していく必要性があると考えられます。本町の将来を担う子供たちの未来のためにも、信念を持って、速やかに教育環境の整備を断行していただきたいと考えております。


 この件につきまして、町長並びに教育長のお考えと決意をお聞かせ下さい。


 以上をもちまして、予定しておりました全質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 2番、氏家 孝志君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 2番、氏家議員の御質問にお答えをしてまいります。


 昨年9月議会におきましても御質問いただき、また、答弁をもいただいた問題でございます。各種の災害、また犯罪、詐欺、時代環境の変化とともに、それぞれ発生する事件、事故等の内容も非常に多様的、また多発化の傾向にあることは御承知のとおりでございます。これらに対応していくために、やはり行政としては、前もって予測をして、こういうことが起きるんでないかというような対応はなかなか不可能でございまして、現実は、全国的事例、事件、事故等の発生を受けて、それに対する対応を進めていくというのは現実の状況でありまして、どちらかと言えば後手回りというのも現実でございます。しかし、こういった問題に対して、多くの願わくば、すべての住民が同じような意識を持つということが何より大事であるというふうに思っておるところでございます。


 そのようなことから、現在、それぞれの組織、団体がいろいろ活動されております。御指摘があるように、重複しているものもたくさんございます。これは、私は重複すればするほど、それだけ意識が浸透し、拡大していっているというふうに受け入れることもできるというふうにも思っておるわけでございます。それを一元化して、どこかの部署で単独というか、簡潔にやればいいじゃないかというお考えもあろうかと思いますが、例えば、ここに御指摘されております子ども110番、この問題にいたしましても、育成センターは「子ども110番」、また先ほども申し上げましたが、保育所は各保護者等を含めて地域で「子どもSOS」というようなものを各所につくっていっております。そういったものは決してむだではない、できるだけ多くの方が意識を持って、多くの方が参加をしていただいているというようなことで、これらについては、重複することの方がより好ましいというような見方もできるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。


 また、地域の見守り活動につきましても、社協も行っておりますし、学校ももちろんPTAを通じてお願いもいたしておりますし、最近では、商工会、青年部等におきましても、子ども見回り隊ですか、そういったステッカー等も取りつけて取り組んでいただいておる。これらもそれぞれ行っていただくことが、結構なことでなかろうかというふうに思うわけであります。これを一元的に取りまとめるというようなことが、なかなかそれぞれの問題に対してすべてを1枚の紙の上にまとめて組織図を書いてしまうというようなことは、なかなかそれぞれの事案によって難しいということも感じておるところでございます。


 特に、社協の行った防災防犯マップの作成、これは確かに立ち切れというような感が否めないわけでありますが、これは取り組んだいきさつというものをまず申し上げたいと思います。これにつきましては、社協へ直接NPO団体から防犯防災ネットですか、というNPO団体からこういう取り組みをしないかという話があって、時節柄、社協としては地域住民、特に子供の登下校の安全というような観点で、その事業に飛びついたということであります。そのときの費用、経費負担につきましては日本赤十字社(日赤)の方の経費で行うというようなことで、社協としては決して悪い内容でもないというようなことから、これに飛びつき、そのNPO団体の指導者のもとで行った。


 防犯マップづくりを行うために、一番最初に手がけたのは榎井小学校区であったと思います。榎井校区、琴平小学校区、そして象郷小学校区というような形で進められていきましたが、これは私の管理責任というような問題にもなろうかと思いますが、実は、この取り組みは私には報告もなく、私は知らなかった。一番最後の会の機会にそれを知って、現状見にまいりました。やっていることは決して悪いことではないと。しかし、少なくともこれは行政の防災関係、そのあたりに連絡をしておくべき問題であるんじゃないかというような指摘はいたしました。その後、社協が中心で行われた自主防災組織の一部区域の訓練等もございました。その訓練のときには、南部消防へは連携をとって、南部消防から来て指導はしていただいておりましたが、これも行政の防災担当には連絡はなかったというようなこともございます。そういったことで、連携の重要性というものはさらに強く求めておるような状況でございます。


 具体的事例を挙げてということでございますが、例えば、独居老人、また、ドメスティック・バイオレンス、また、子供の虐待等の問題等につきましては、当然、福祉事務所であるとか、子供センターであるとか、社協とか関係する部署とはそれぞれ連携をとりまして、必要に応じて、また、内容に応じては専門官等にも来庁していただいて、直接訪問をして取り組みの協議をするというようなことも行っておるところでございます。


 それから、よく起こる事案でございますが、不審者情報、また、子供への声かけ情報等の問題につきましては、速やかに教育センター、教育委員会、学校、警察、育成センター、それぞれ関連の深いところへは連絡を速やかに行っております。また、日常的な情報の提供については、自治会、婦人会、PTA等へも情報の提供を行うというようなこと、また、先般、起こりました町内で多発傾向にありました振り込め詐欺の問題等におきましては、町の福祉保健課の方へ情報を得たことから警察署と連携をとり、さらには町内の老人会、特にターゲットになりやすい団体、老人会、婦人会等にも速やかに連絡をとって呼びかけをしていただき、さらには全住民に周知をするためのチラシを発行するというようなことで、いろんな事案が違う、そして、各種団体が非常に多数あるというようなことで、特に事案、事案に対して関連する団体が、それぞれがネットワークというものを持ちながら連携をとっていくということが大事であるというふうに思っておるところでございます。


 先般起こりました行方不明者の捜索等もそういったことで、まずはその家族、そして、地域自治会等の連携をとりながら、必要に応じては南部消防の出動、さらには警察への依頼等も連携をとりながら行っているというようなことでございます。そのようなことで、それぞれ問題の内容が違う、そして、それぞれのかかわる人たちもすべての人がかかわらなければいけない問題もあれば、同時に、それは専門的な関係でかかわるべき問題だというようなものもございますので、それぞれ担当課がそういったものをしっかりとマニュアルというものを持っておくということも大事であろうかと思います。後手後手に回るわけでございますが、琴平町の安全で安心なまちづくり条例というのが昨年、19年6月12日の施行になっておるところでございます。


 それと、御承知かと思いますが、琴平町職員の災害初動マニュアルというものも常に全職員に携帯をさせております。どこでおってでも、災害が起きたときには、このマニュアルに従って行動をとるようにというようなことを取り組んでおるところでございます。そのような状況でございますので、非常に多様化し、起きる犯罪事件、事故、詐欺行為等々は非常に多発化の傾向にありますので、より多くの住民に同じような防犯、防災意識を持ってもらうということが何より肝要でないかというようなことで、できるだけこれは重複した方が好ましいという部分もあるということは御理解を願っておきたいと思います。


 次に、社協の問題でございますが、今現在、社協を縮小するという考えは全くありませんし、縮小したものもありません。社協が取り組んでおります事業というのは、本当に見るに見かねる、必要に迫られる、そして法の、いわゆる法の整備に届かない、しかし、手助けが絶対必要だというような、いわゆるはざまにおる人たちにどう手を差し伸べていくかというようなことで、これまで取り組んでおるのが主たる事業でございます。きちんと介護保険制度なんかにうたわれておる事業は事業として取り組んでおるものもございますが、すべて本当に必要に迫られて取り組んでおる事業というのが大半だというふうに思っておるわけでございます。


 そういうことで、決して手を広げすぎておるというふうにも思っていないわけであります。ただ、その事業の中身において、いわゆる財政というものも十分経営的感覚を持って行ってもらわなければいけない。いわゆるむだ、ムラ等がないようにしながら、無理のない経営をやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 社協の財政等につきましては、確かに厳しい状況でございますが、先日来、その事業、財政内容等のすべてを中身を検討いたし、担当福祉保健課、また財政担当をもまじえて、さらに協議、検討をいたしておるところでございます。その中で、具体的事例を申し上げますと、いわゆる社協独自で行っておる単独事業、それから、町から委託、福祉保健課が委託しておる、社協サイドが言う受託事業が、いわゆる制度にあうものもございますが、単独事業なんかは制度にないというようなものを行っております。今現在、どうしても年間に、昨年度の場合1,000万円ぐらい財政が足りない。一部は基金を取り崩し、一部は町の助成金というようなことで、何とか対応いたしましたが、その単独事業と受託事業の中に1,000万の赤字の原因が存在をいたしておるわけであります。それらにつきましては、本当に受益者負担金が適正であるかどうか。そういったことも検討しなければいけない。必要ないという事業はいずれもないわけであります。


 具体的に申し上げますと、配食サービスも、いわゆる琴平町が定めた対象者、国の補助対象になる対象者に行っておる町から委託をしておる配食サービスもありますが、社協単独で、そこへは届かないが、満足な食事ができないであろうというような地域の方に対しては、社協単独事業としてやっております。この双方ともに燃料費、人件費等を含めますと、相当の赤字が出ているというようなことで、仕入れ等も含めて、再度見直しの検討の必要性というものは指摘をいたしておるところでございます。


 また、もう一つ、単独事業で、自分のうちに風呂がない。もしくは風呂があっても、もう危なくて一人では絶対入浴できないという方に対して、入浴サービスというのを行っております。社協へ連れていって、社協職員が介添えをしておふろに入れるという事業であります。これもその受益者負担金というものはそんなにはもらえない。しかし、実際にかかる経費は相当かかっております。これも赤字の要因であります。そういったこと、それと、ここにも出ておりますが、ゆうゆうクラブ、このゆうゆうクラブの成り立ちについても、ちょっと説明を加えておきたいと思います。これは、いわゆるかぎっ子になる家庭、両親共働き、また、母子家庭等で長期休暇のときにどうすることもできない低学年の子供を抱えたお母さんたちの悲鳴を聞いて、社協がほっておくわけにいかんというようなことで、現在、社協が行っておりますひだまりクラブ、高齢者が対象でございますが、よかったらそこで一緒に預かって、宿題ぐらいは社協職員が見てあげますわというようなことで、数名の預かりから始まったわけであります。ところが、もう本当に2年間の間に、今現在は約80名というふうにふくらんだわけであります。これも見るに見かねて手を差し伸べたところが、それだったら、うちもお願いしたいというようなことで一気にふくらんだというような点でございます。


 これらの改善策につきましても、先般、教育長にも一応お願いをして、学校をも含めて、もう少し効率的な運営、つまり国の補助等の選べるような運営方法等も考えていただきたい。つまり放課後学級の延長というような位置づけで長期休暇中というのが位置づけに当てはまるか当てはまらないか、そういったものも研究もしなければいけない。また、この子供たちを管理をする人材等につきましても、人件費を払うほど受益者負担金はもらえない。補助制度があるのであれば、ある程度人件費も確保できるんじゃないかと。できない場合は、今現在お願いをしておるような大学生、ボランティアという形にならざるを得ないんですが、このボランティアの数もだんだん減少してきているというようなこともございます。そういったことと、長期休暇中等に学校施設、つまり学校長の管理下でございます学校施設の活用の問題等についても、もう少し踏み込んだ検討が要るんじゃないかというようなことで、これらについても研究をしていただきたいというようなこと等で取り組んでおるところでございます。そういったことで、社協全体につきまして、特に運営費については見直しをしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。


 また、現在の社協に対する補助金等が他町近隣とも比較した場合、少ないのではないかというような御指摘でございます。これにつきましては、今現在、琴平町が社協に出しております補助金の内訳でございます。まず、19年度の実績で申し上げますが、社会福祉センターの管理委託料を含めた軽度生活支援事業とか、生活管理指導員派遣事業、生きがいデイサービス事業、高齢者相談事業、介護予防教室、配食サービス事業等々ございます。これらに対して委託料という形で社協にお支払いしておるのが、19年度実績では1,745万2,610円でございます。それ以外の社協の介護保険事業として収入を社協が上げておりますのが、4,741万548円、また、障害者支援事業収入として353万1,200円というような収入を上げております。


 この社協のいわゆる管理委託料というのは、御案内のように、行政改革も社協も聖域なく、当然、親である行政と同様に行革には取り組んでいただかなければいけないというようなことで、法人運営補助金としては、本町の場合560万円、それから福祉活動専門員設置補助として182万円、事務局長人件費補助109万2,000円ということで、851万2,000円の補助金の交付をいたしております。


 ちなみに他町との比較でございますが、多度津町は総額で2,598万5,000円の補助をいたしております。これははるかに多いと見受けられるわけでありますが、施設費補助、つまり多度津町には老人福祉センターがあります。この維持管理を含めて出しておるわけであります。この老人福祉センターの維持管理費が2,025万3,000円が含まれておるということであります。そういうことになりますと、これを差し引きいたしますと、法人運営補助金といたしましては、73万2,000円であります。本町の方がはるかに多く出しておると。それから、福祉活動専門員設置補助金500万円、つまり社協の運営のための純粋補助金というのは、573万2,000円であります。そういったこと。


 それから、まんのう町は、総額で法人運営補助として5,430万円出しております。この5,430万円の中には、あの広大な農改センターの運営管理費がすべて含まれております。これが何千万かかるか、おおよそ想像はつこうかと思いますが、そういうことで、それぞれいずれも財政が厳しい中で、十分な補助ではないわけでございます。そういうことで、他町と比較いたしましても、高くもなければ、決して低くもないというような補助金の内容でございます。そんなところが社協の現在の状況であります。


 当然、この社協に対する支出の根拠といたしましては、琴平町条例に定めております琴平町社会福祉法人の助成に関する条例及び施行規則等に基づいて、社協からいわゆる要望を上げていただいて、その要望の中身を担当福祉保健課と十分に協議検討して、初めて予算化になるわけでございます。そういうことで、大変厳しい状況ではございますが、社協みずからもこの行政改革等については鋭意取り組んでいただかなければいけないと。現在、新年度予算編成の直前でございますので、さらに社協と詰めた協議を何回もこれまでも行っておりますが、もっともっと協議をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、本町の社協の役割、また、活動、活躍というものは今後も続けていかなければいけない大変重要な問題であると、こういうふうに考えておるところでございます。


 また、各補助金等の問題で、住民の不満が相当蔓延しておるというようなことでございますが、これらにつきましては、前にも地域ごとの住民説明会も行ってまいりました。現在の財政状況というものを御理解をしていただき、そして、公平、公正の原則に基づき、また、いわゆる利益者負担金の適正化というようなことも御理解をいただいて、何とかこの厳しい難局を乗り越えていくためには、ぜひとも御理解を願いたいというふうに思っておるところでございます。そういうことで、決して十分な状況にないことは御案内のとおりでありますが、住民にも御理解、御辛抱願えるところは願っていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 次に、育成センターの問題でございますが、前段の小野議員の御質問で大半お答えいたしました。できるだけこれまでと変わらない、むしろこれ以上に強化をした運営をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。大変厳しい財政、財源の制約の中でございますが、やはりこれとて住民の参加、協力というものがなければやっていけないということで御理解を願っておきたいと思います。


 住民サービスというような点で3点ほど御指摘をいただきました。まず、つり下げ名札でございますが、いろいろ職員とこれまでも何度もこの問題について、職員の意見も聞きました。ところが、職員には余り受け入れられないようです。その原因としては、ぶら下げることに抵抗がある。ぶら下げると作業をするときにぶらぶら、ぶらぶら邪魔になる。ついここへ入れてしまう。ポケットへ入れてしまう。そしたら名札の役割にならんじゃないかと。それやったら、今の名札の方がいいじゃないかと。今の名札が小さいというのなら、少々大きく形を変えてでも胸へつける名札の方がええんでないかと。ただ、胸へつける名札の場合、上着を脱いだら下着につけかえなければいけない。そういった利点、また不便等は出てまいりますが、どうもぶら下げ名札については職員の感触は余りよくないと、こういうふうに受けとめておるわけであります。


 それから、写真入り等につきましても、本人が下げておるのに、何で写真入れないかんのだと。あの写真が入っておるのは、通行証、いわゆる管理人等がおって、それを示さないと入ることができないというようなところについては写真が入っておりますが、ぶら下げておる本人が課の所在と名前とさえわかれば十分なんじゃないかというような意見もございます。これにつきましては、もっとそういうことで協議を詰めて、改善の方向で考えてみたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、喫煙場所の問題でございますが、これも本当にやむにやまれずというのが現状でございます。本町の構造的な問題、これを全庁舎禁煙というようなことになりますと、もう庁舎外へ設置をするというようなことになります。そうなりますと、そうでなくても、職員の数が少なくなってきておる関係から、業務の効率上の問題というようなことで、これまた非常に難しい。それだったら、喫煙場所をきちんと指定して、いわゆる周囲を囲うような物理的管理をすべきだというのは当然でありますが、これとて、今現在、財政を少しでも使いたくないというようなことで、現状のような状況で御辛抱願っている。たばこを吸わない、いわゆる嫌煙権から言うと、これは本当に我慢しきれないという問題でもあろうかと思います。法の制度等も理解はいたしております。いわゆる施設の設置管理者に課せられた義務、責任というようなことも十分承知はいたしておりますので、これらにつきましても、許される範囲での改善というような検討はしてまいらなければいけないということで、答えておきたいと思います。


 それから、日曜日閉庁の問題、一部丸亀市等が実施をいたしておるようでございますが、問題は、いわゆる情報センターの費用、これは主に人件費の負担というのがお願いした町へかかってくるということでございますので、金額から見れば、そんなに高いことないじゃないかという解釈もできようかと思います。当然、我が方の職員も日曜出勤というようなことになりますので、これにも若干の手当はついて回ろうかというふうに思います。それと、問題は利用件数の問題であります。丸亀市へ聞く範囲でありますが、余り利用はないと。若干は大きい市でありますから、若干はあろうと思いますが、わざわざしなければいけないほどの利用ではないというようなことも伺っております。


 それにかわるべき制度としては、本町の場合、宿日直が対応をすると。住民票等はその日に交付はできませんが、聞いておいて、ちゃんと月曜日には手配をしてお渡しをするというようなことで、宿日直は受付対応をいたしておるということでございます。人口規模等から考えれば、本町の場合、本当に必要なのかどうか。これが住民サービスと言えるかどうか。その辺ももう少し研究はしてみなければいけない問題ではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、職員の交通事故、確かにこれはゆゆしき問題でございまして、これらに対しましても十分に職員に注意、指導もいたしておるところでございますし、これも御存じかと思いますが、職員の執務必携というものを新たにつくり直しまして、いわゆる職員の心得というものを全般的に対応いたしておるところでございます。それと、それ以上に大事なのは、やはり職員みずから本人の心構え、スタンスというもので、指導を幾らしてもできないものはできないということになろうと思います。できないものをできるようにするためには、資質を向上さすということが大事であるというふうに思います。


 そのようなことから、来年度から職員の評価制度というものを取り入れて、みずから、目標を立てて、それでその目標がどれだけ達成できたかというものを報告を、話し合いをして、その結果、課長がその職員の働く状況、またコミュニケーション力であるとか、説明能力であるとか、細部にわたって課長が評価をして、それをさらに副町長が評価をして、最終的に私が評価をすると。職員と面談もしていくというようなことで、まず全体的な意識を変えるということが何より大事だというようなことで、全員集めて指導教育の場、機会等はこれまでもつくってまいりましたが、率直に言うて余り聞いてくれてないというふうに受けとめております。そんなことで、1対1の対談、面談という方がはるかにいいと。それができない分はきちんと給料に影響が出てきますよということをやるべきだというふうに、現在考えて取り組みを進めておるところでございます。


 十分当を得た答えにはならなかったかとは思いますが、そういうことで御理解を願っておきたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 氏家議員さんの小学校の適正規模の検討に関する御質問にお答えさせていただきます。


 小学校の統合についての氏家議員さんのお考えは全くそのとおりだと思います。教育委員会は、統合に関する基本方針(骨子案)を尊重することを確認しております。跡地利用など、さまざまな問題について、住民に十分説明するようにとの御意見をいただいております。1点目として、売却の現実性も含めて、地域住民のニーズにかなった跡地利用計画案を明示していくという点についてでございますが、跡地利用については、これまでのアンケートでもいろいろな意見、要望をいただいております。図書館とか、婦人会や老人会の活動の場とか、あるいは子供の安全な遊び場等が多かったと思います。限られた予算の中ではありますが、現状施設の範囲で、修繕等は必要になると思いますが、地域住民のニーズにこたえられるようなものを検討していきたいと考えています。2校統合が実現した後、跡地利用検討委員会、仮称でございますが、を設置して検討する考えでございます。


 跡地を売却するという意見もありましたが、琴平小学校の場合は、敷地の一部は金刀比羅宮の所有となっております。また、榎井小学校の場合も敷地の一部は春日講所有となっておりますので、簡単には考えられない問題でございます。このことを、今後、統合問題の進捗状況に応じて、順次、住民に説明してまいる所存でございます。


 次に、3校統合のタイムスケジュールについてということでございますが、第一段階としては、2011年度からの第4次琴平町総合計画の中に小学校統合を推進することを明記する考えでございます。第二段階としては、2校統合後、児童数の推移を見きわめた上で、小学校統合推進委員会、これも仮称でございますが、を設置して検討を始める考えでございます。


 次に、検討委員会の設置方法でございますが、小学校統合推進委員会設置要綱、仮称でございますが、を制定して、その要綱に基づいて検討委員会を設置することになるだろうと考えます。


 次に、通学路の安全確保についてでございますが、統合の見通しが立った時点でできるだけ早く、両校のPTAの中心になり、教育委員会、警察初め関係機関、地域、ボランティアの方、そのほか、学校関係者等による統合準備委員会の一つの部会として、安全な通学路について検討する部会を設置して、検討していかなければならないと考えております。なお、並行して、学校においては、御家庭の協力をいただきながら、一人一人の児童の通学路の確認と安全点検、現地におけるきめ細かな指導の徹底等、統合までに十分時間をかけて実施しなければならないと考えております。


 それから、耐震化の具体的スケジュールということでございますが、本年度平成20年度に中学校耐震補強工事実施計画ができます。そして、来年度平成21年度には中学校耐震補強工事の施工というふうな計画で進んでおります。小学校につきましては、引き続いて平成24年度までに耐震補強工事を完了させる予定で進めていますが、1年でも前倒しして実施できればと考えております。


 以上で、氏家議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時30分とさせていただきます。





     休憩 午後0時20分





     再開 午後1時29分





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 4番、森 義幸君。


  (「4番、森」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 それでは、一般質問といたしまして、皆様、お手元に配付されておりますが、質問通告書により、お話をさせていただいたらと思います。よろしくお願いします。


 1番目が榎井校区の直面する統廃合問題についてでございますが、きのうの常任委員会でもるる申し上げておりますし、9月議会でも申し上げております。


 ______________


 それでは、本題に入りますけれども、私もここ議員にさせていただいて、1年と4カ月ばかりですけれども、こういった100年来の大事件に遭遇いたしまして、いささか自分の能力のなさをつくづくと思い知らされておるわけでございますが、2008年にありましては、いわゆる最大の重大事項が榎井を挙げてといいますか、全町挙げての関心事であります。教育委員会と教育長に対して、下記の項目についてただしてまいりたいと思います。


 教育長は、非常に検討委員会からずっと大変御苦労をしていただいておるところですが、学校の現場と住民説明会、特に保護者とのかかわりについて、非常に頑張っておいでるのはわかりますけれども、若干わからないことが多々ございますので、この辺もお尋ねしたいと。一体どういう姿勢で臨んでおるのかといったら、先ほどは骨子案のとおりでございますというような話もありましたので、そうかなということでございますが、よろしくお願いしたいと。


 それから、そもそも住民に対して説明会を開催したのが、7月の8日、9日、10日が皮切りでございまして、その後、8月9日には榎井地区がアンコールでやってくださいということでやりました。それからまた、8月には、これ、実は3回やらせていただいておるんです、榎井はね。そこらの兼ね合いと申しますのは、こういっては何ですが、一部の象郷地区、さらに琴平の方は、まあ対岸の火事的にとらえておるのかどうかはわかりませんけれども、余りとりあえずは直接関係がないというようなことで、まあまあ教育委員会が言うことなら間違いないだろうというもとに動いていたような気がします。


 これがまた8月25日周辺から、全町の4,380世帯に対してアンケート調査というのをやっていただきましたけど、これには非常に私が、この間来から指摘申しておりますが、いろいろ通常のアンケートをとるときに、とりわけこういった一つの特定の学校を廃止するというようなときに、全町に同じような質問をして、どこの地域にお住まいかということもアンケート項目に入れずに、アンケートを配布するがごときは、まあ言えば、アンケートとしての欠陥を備えておる。それは、とりもなおさず、意識してなのか、いやいやたまたま忘れたものですよというのか、そうではありますが、そうしたアンケートによっていろいろ分析しておるわけですから、それは非常に困ったアンケートのとり方だと。4分の1しか回収できないというのも、これ、もう初めから、住民説明会なんかやりまして、榎井の人なんか聞くところはやっぱりボイコットしたというのが圧倒的に多いようです。したがって、4分の1の25%が回収できたということであろうかと思います。


 それから、アンケートの集約結果なり、それから10月4日にまた保護者説明会、これを榎井を皮切りに10月21日、11月1日というふうに象郷、琴平とやっておりますけれども、そこでどのようなやりとりがやったかについては、十分説明はなされておりません。ほかのところは40分ぐらいやりましたとかいう話ですが、榎井のところは40人集まって3人の反対者、マイクを持って全部話したそうです。2時間超にわたってお話をしたと。40人のうち3人が賛成ということでしたが、実は、37人くらいの9割を超えるような人が反対であったというふうに聞いております。


 それから、全町の全世帯の4,380に対するアンケート調査を企画されて、それも広報紙を配る業者さんにお願いして配って、回収は郵送ということですが、これによる出費も安いものではないと。先ほど言ったように校区が項目に載ってないようなものを大変な、最低でも40万は使っておるというようなことですから、いわゆる税金のむだ遣いということになろうかというふうに考えております。


 それから、その折に回収されたアンケートによりますと、意見、要望等が、実は、今閲覧中のそのアンケートの結果が公民館なり、学校の玄関にこれこれまでに開示してますので、見てくださいという貼り紙がついています。そうして得た回答者からのいろいろな意見、要望は、単にその公示された回収された文面だけで、先ほど教育長も多少は述べておりましたけれども、300件以上になろうとするそういったアンケートをどのようにこれからの統廃合に盛り込んでするのかどうだかわかりませんけれども、そういうことなのか、その辺のどう対処するかについて、所見をお伺いしたいということでございます。


 私ども榎井につきましても、請願書を2回提出させていただいて、当初は6月24日、6月議会に並行して出させていただいております。これにつきましては、6月12日に適正規模の基本方針骨子案が出てまいりましたので、これは大変ということで、その三つの小学校が同一時期にあわせて適地に統合するのであれば結構ですけれども、榎井だけが第一段階として、先に琴平の方に行くことに対しましては、賛意をいたしかねるということで、各自治会長でありますとか、有志の方々と相談した結果、請願書を提出するということで出させていただきました。


 その後、全世帯のアンケートが出てまいりまして、それから後に、あるいは並行的にこれは大変だということで、請願書、各御家庭から反対の方はそれぞれお名前と原則として御家族1名の押印をしていただくというようなことでお願いを再三いたしました結果、つい1,404名の署名を得て反対ということで、これも請願書で出させていただきました。なお、ここで申し添えさせていただきますけれども、その1,400件というのが、今日、実は象郷地区の方で御理解をいただいて、大北議員さんも2手ぐらい先に読んだときには、象郷も大変な事態になるということにおもんぱかって、いろいろ御協力いただいた結果、100名近くの御賛同をいただいております。これも近々の非常に短い時間でございますので、大変な御努力をしていただいたと思っておりまして、本席をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。


 要は、私どもはあえて反対というようなことではやっているわけでなくて、やっぱり教育というのは、その全町における50年、100年先を展望して、自分たちの子供なり、そういう子々孫々が豊かな教育を受ける場をつくってもらいたいと。それは、今この時期をおいてないと。5年先、10年先にどうだこうだという約束事ではどうしようもないと。それでまた、先ほど教育長の方から話がありました事案もいろいろわからなくはないんですけれども、要は、教育長も非常に困っておると思うんです。この1,400、ここで100もらってきたら、もう1,500の人が反対しておるのに、先ほど来から言う7割の人が賛成したという言葉は真実に適合してないわけですわ。それを議会でそうあったというふうに議事録では書いていただきたくないと思いますので、もう一度申し上げておきます。


 非常に教育委員会も全国的に非常に難しい時期に来ておりまして、戦後21年、昭和21年にやっぱり教育そのものが民主教育になりまして、アメリカからの調査団等があって進言された結果が委員会方式の制度がしたわけですから、それも言ってみれば、62年ぐらいになるんですかね、そういうようなことで、非常に制度疲労をしておると、いろいろな問題が全国的に出ておるというようなことも思い重ねますと、この際、やっぱり今の教育長が在籍中に一ついい仕事を、さらにもう一ついい仕事として、深め、高め、広げてもらったらいいんではないかというふうに考えます。


 一応、今日、統廃合については、もう何回も何回もお願いしておりますので、以上でやめます。


 あと5分ありますので、そうですね、健全育成センターの解散については、先ほど来議員がいろいろ申されておりますので、私としましては、琴平町自前のセンターをしっかりと条例規則等設けてやっていただきたいということでございます。これは、先般11月ですかね、香川県が全国のそうした青少年の低年齢層が非常にいろいろな非行でありますとか、そういうことで、全国で1,000人当たり非常に高い比率で、生徒1,000人当たり暴力行為が全国ワースト1だったことを受けて、今、県でも必死にこの対応をしておるところです。琴平町もそれに呼応するかのごとく、ここでもう一遍立て直していただいて、そうした青少年の健全育成化に向けて、再出発をしていただきたいということでありますが、それについての具体的な対応策というのを明らかにしてくださいということだったんですが、大体もう準備ができて、来年の1月にはそういう発足に向けての会合がもたれるようですので、一応、そういうお話でおきたいと思います。


 最後にもう一度、議長に先ほどの7割というのをいかがしていただけるか。


○議長(服部 武君)


 それは、教育長の答弁の中で求めます。(「それはない……」の声あり)


 4番、森 義幸君の質問に対する教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 森議員さんの御質問にお答えさせていただきます。


 1点目は、教育長は学校現場と住民、特に保護者とのかかわりについて、日ごろどのような姿勢で臨んでいるのかという御質問でございますが、学校現場とのかかわりにつきましては、基本的には法令に基づいて職務を遂行しております。服務を監督する立場にある者として、指導助言することももちろんありますが、できるだけ学校長の主体性を尊重し、学校をサポートする姿勢で臨んでおります。


 次に、住民、保護者とのかかわりについてでございますが、地域の人たちとはいろいろな機会にお話をすることがございますが、だれに対しても誠意を持って接することを信条といたしております。


 次、大きな2点目でございますが、これまでの住民保護者への説明会の目的と成果、並びに反省された事項について、どのように理解されているかという点についてでございますが、目的といたしましては、小学校の統合が喫緊の課題であることを御理解いただき、賛同をいただくことでございます。成果としましては、統合の必要性について理解が広まったこと。保育所、幼稚園、小学校の全保護者655人の91%に当たる593人から回答をいただき、そのうちの70%が2校統合を望んでいること、全世帯のアンケートでは世帯を代表する意見として、1,126人の方から回答をいただき、そのうちの70%に当たる方から2校統合に対して賛同をいただいたこと、また榎井小学校を守る会の人たちの意見や思いを十分聞かせていただいたことなどが大きな成果と考えています。


 反省ですけれども、当初、保護者への説明が十分でなかったことを反省しております。


 次に、三つ目として、全世帯対象アンケートにおいて、対象者に対して、校区ごと区分をしなかったことは重大な過失であるが、どう責任をとるのか、意図的に除いたものであるとすれば、どう責任をとるのかということでございますが、校区ごと区分をしなかった理由は、一つは、統合問題は一地域の問題ではなく、全町的な問題であることから、アンケートでは、当初から地区別に意見を調査分析することは考えておりません。


 2点目に、学校統合は子供の教育の問題であり、榎井小の子供にとっても、琴平小の子供にとっても大きな教育効果をもたらすものであり、地域の利害損得を超えた次元のことでございますので、校区ごと区分はしておりません。したがって、過失という言葉は当たらないと考えます。


 なお、アンケート問題作成については、住民説明会でいただいた御意見も参考にしながら、教育委員会で十分検討して作成したものでございます。


 大きな4点目といたしまして、アンケートの意見、要望等に今後どう対応するのかにつきましては、これまでも教育委員会の会議において統合問題を審議する過程で、参考意見として検討させていただきましたが、今後においても、学校統合準備委員会、跡地利用検討委員会、いずれも仮称でございますが、等において御意見、要望は十分参考にさせていただく考えでございます。


 大きな5点目として、これまで保護者、教職員に繰り返しアンケート及び説明会を開き、圧力、誘導行為を行った結果、どのような成果を得たのかという御質問でございますが、アンケートや説明会を繰り返し行ってきたことは、全町民に理解していただくために必要なことであり、当然しなければならない範囲のことであったと考えています。なお、いつでも事実だけを申し上げたわけでございまして、圧力をかけたり、誘導したりしたことはございません。


 成果としては、これからの子供の教育では何が大切か御理解いただいたこと、より恵まれた教育環境をつくるために、統合は避けて通れない問題であること、児童の急激な減少傾向からすると、榎井小、琴平小の2校統合は喫緊の課題であること、教育諸条件から公正に判断して、統合校としては琴平小の方が望ましいことなどが御理解いただけたことが主な成果であると考えます。


 最後に6点目でございますが、耐震化の強化こそ最優先すべきことではないかという点につきましては、御案内のとおりの厳しい財政状態の中で、多額の負担が必要な耐震診断及び耐震補強工事について、最大限の御理解をいただいていると思っております。平成19年度に住民の避難場所でもある屋内運動場の補強工事を完了し、平成20年度に中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断を実施し、平成21年度には中学校の耐震補強工事をする計画で現在進めておりますが、小学校についても、並行して平成21年度度には3小学校とも耐震診断を実施する計画であります。なお、統合が決まった場合は、使用する学校の耐震補強工事は前倒しして実施する計画でもございます。


 なお、学校統合と耐震補強工事は二者択一の問題という認識は持っておりません。


 以上で、森議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 引き続き、町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 4番、森議員さんの健全育成センターの解散に伴う新育成センターの発足、これについて、お答えをいたします。


 前段、これにつきましても、小野議員、氏家議員の御質問でお答えいたしましたが、特に、条例等の整備、さらに今後の取り組みの具体的進捗等について申し上げておきたいと思います。この少年育成センターの解散協議は、先般申し上げましたように、まんのう町、琴平町両町の少年育成連絡協議会、この会は両町の町長、議会議長、教育委員長をもって構成するいわば育成センター運営の最高意思決定機関でございますが、まんのう町の行財政改革に伴って、それぞれ独立して運営を行っていくということの決定を見たわけでございます。全員の賛同があったということでございます。


 今後の運営につきましては、さらにこれまで同様、もしくはそれ以上に警察と2町間の連絡協議の場、機会というものは数多く持たなければいけないという考えには何ら変わりはないというふうに思っておるところでございます。今後の進め方といたしましては、具体的に育成センターを運営をしていただく運営協議会というものを年明け早々に開催、1月13日開催予定を考えております。続きまして、その結果を受けて、健全育成町民会議の場で説明も申し上げ、さらに補導委員会等の説明、また補導員の拡充も行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 今、原案として整理をいたしております条例につきましては、琴平町少年育成センター条例並びに琴平町少年育成センター条例施行規則、さらには琴平町適応指導教室の設置及び管理に関する条例、琴平町適応指導教室の設置及び管理に関する条例施行規則、そのようなものを原案、たたき台をつくっておる段階でございます。これら内容等につきましては、最終3月定例会で御提案を申し上げ、また御審議を賜った上でご承認をいただき、4月1日から新しい組織で運営を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上、終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、5番、大北 秀穗君。


  (「はい5番、大北です」と呼ぶ)


○5番(大北 秀穗君)


 5番の大北でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問席に着かさせていただきます。午前中に氏家議員さん、小野議員さんが、私が今回通告をいたしております琴平町の社会福祉協議会、また、青少年の健全育成センターの問題について御質問をされまして、各議員さんの質問に対して、町長30分以上、丁寧に丁寧に御答弁をいただきましたので、私が今さらここで質問をする要件がなくなったんでございますけれども、私は私なりの角度から、少し違った角度から社会福祉協議会の問題、あるいは琴平町の少年育成センターの問題、2点について、町長にお尋ねをしたいと思います。よろしく御答弁いただきますようにお願いをいたします。


 私は、この町役場、行政の仕事は、どれもこれもすべて町民が安心して安全に生活をしていくためには欠くことのできない重要なお仕事ばっかりだ、重要だからこそ、民間でなく、行政が仕事をしておるんだと、こう認識をいたしておるところでございますけれども、その行政の中でも特に私は福祉と教育というのは、その町にとって大変大事な大事な仕事でなかろうかと認識をいたしております。また、いろいろな選挙にまいりますと、選挙のあいさつの中で、住みたい町、あるいは住んでよかった町と、こういうような言葉がよく飛び出してまいるわけでございますけれども、それをせんじ詰めますと、住みたい町は環境がよいとか、あるいは物価が安いとか、いろいろありましょうけれども、最終的にはその町の教育が充実して、自分の大切な大切な子供の教育を十分にやっていただける町だからこそ、住みたい町というのではなかろうかと、こう思うわけであります。また、住んでよかった町というものはというものは、だれも必ず老後がまいるわけですが、その老後に安心して生活できる、そういう福祉の行き届いた町を住んでよかった町というのではなかろうかと、私は私なりに認識をいたしておるところであります。


 琴平町の社会福祉協議会は、私は実によくやっていただいておると。職員に対して頭の下がる思いがいたしております。例えば、まんのう町と琴平町と比べてみますと、まんのう町の人口は約1万9,500ぐらい、琴平町は下の黒板に書いてありますけれども、11月1日現在で1万221で、ざっと計算しますと、倍半分ですが、社会福祉協議会の事業総額というものは、平成19年度においてまんのう町が1億4,000万円、琴平町は人口半分にかかわらず1億2,500万円の事業をいたしておるわけでございますが、特に、食事サービス、弁当のサービス、あるいは母一人子一人の御家庭の子供さんを預かる子供預かりサービス、あるいはボランティア活動、あるいは地域福祉サービスといったようなものは、琴平を非常によくやっていただいておりまして、弁当配達業務は聞くところによると、年間2万4,000食にのぼるんだというようなこともお伺いをしておるわけであります。


 しかしながら、琴平町の社会福祉協議会の財政はまことに少額で、非常に財政に困っておる。これが、昨年も今年もそうですが、借金をして、補正を組んでいただいて、そして、最終的に赤字決算になると。こういう状態が、ここ8年間で5年あるわけですね。そういうことで、社会福祉協議会の財源というのは、自主財源、これは会員さんからいただく料金、会費、そして、先日も町会議員さんお出しになったと思いますが、賛助会費、こういったような自主財源、それと民間財源、これは要するに香典返しの一部金一封を社会福祉協議会に寄附したというようなのがよく広報に出ますけれども、この民間の寄附財源、そしてもう一つは公的財源、これは町から補助金、助成金として支出される財源でございますけれども、この三つ、いずれも社会福祉協議会の職員の努力によって改善できない財源、ですから、琴平町の場合は、お伺いをしておりますところによりますと、1億2,500万円もの事業費に対して、常勤職員は5名ないし6名、まんのう町の場合は1億4,000万円の事業費に対して、社会福祉協議会の常勤職員が11名プラス1、こういう御報告をいただいておるわけでございまして、そして、ここ、先ほども申し上げましたけれども、社会福祉協議会の決算というものは、平成12年、13年、15年には黒字決算ができましたけれども、平成14年、16年、17年、18年、19年とこの5年間は赤字決算になっておるということで、私は、もう少し社会福祉協議会に温かい目を差し伸べてあげたらどうか、こう思うわけであります。


 琴平町の財政が厳しいというのは、私も十分認識をいたしております。認識をしておるからこそ、9月議会の一般質問で町長に南部4町の町村合併にくみしなかった琴平町が、人口わずかに1万そこそこの琴平町が、21世紀を生き抜いていくためには、他町にないほどの厳しい行財政改革も必要であります。行財政改革をするためには、まず町長が決断してもらわなければならない。そして、議員もそれに賛同しなければならない、こう申し上げてまいったのもわかるとおり、私は琴平町の財政が厳しいということは十分認識をしておるつもりであります。しかし、財政の厳しい中に、予算をつけるときにめり張りをつけていただきたい。これが私の大きな要望であります。


 例えば、こんぴらスポーツ財団、いこいの郷ヴィスポことひら、平成18年度4,000万の予算に対して、決算額が3,100万円、900万円余ってしまった。平成19年度、また4,000万円のヴィスポの予算に決算額3,322万1,825円。私もすっかり覚えてしまいました。平成20年度の予算も、また4,000万円。毎年七、八百万円の予算が余っているじゃないですか。ところが、社会福祉協議会の予算といえば、新年度予算ができて、予算を見せられたときに、社会福祉協議会の所長さん、ああ、今年も財源が足らんな。今年も借金だな、今年も補正をお願いせないかんな。今年も赤字決算だなというのがわかるじゃないですか。それ、町長、どうしてこの社会福祉協議会もこんぴらスポーツ財団も町長はトップだと思うんですが、片一方は毎年予算が七、八百万円余る。片一方は、予算を提示されたときに、今年も赤字決算だなというのがわかるようになるんでしょうか。私は、元気な人の行くスポーツ財団ヴィスポことひらより、社会福祉協議会の方が琴平町にとって、はるかに大事だと思っておりますが、町長の御答弁をお願いするものであります。


 少年育成センターにつきましては、これは、先ほどから御質問がありまして、町長の答弁も詳しく御答弁いただきましたが、私は、これも昨年までですか、今年までですか、まんのう町と共同で1,650万円の事業をしている。それが、まんのう町と琴平町とに二つに分かれる。分割されると割高になると思うんですよね、世の中。小さくすれば小さくするほど、割高になっていく。半分に割ったとしても、825万、ところが、先日、町長からお伺いした数字は、400万円でした。少年育成センター、これからだ、いろいろと条例、琴平町の条例をつくってやっていくんだという御答弁ですけれども、果たして、今まで1,650万円の予算でやってきたのを、二つに割って、400万円の予算で、少年育成センターが経営できるのでしょうか。私は、名ばかりの育成センターにならんか、琴平町にも少年育成センターはあるけれども、これといって行動はしてないよというような育成センターになりはしないかと心配をいたしておるところでございます。


 最後に、町長にお伺いをいたします。予算が厳しいのは私も承知をいたしておるわけですが、ヴィスポことひらと社会福祉協議会と予算のつけ方でどうしてこういう差が出るのでしょうか、お伺いをいたします。


 それから、今の琴平町の少年育成センター400万円の事業費で、少年をすくすくと育てるような事業ができるのでしょうか、お伺いをいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 5番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 社会福祉協議会と少年育成センター、さらにはヴィスポことひらをも含めて、混同された御質問をいただきましたので、一括してお答えをしていきたいと思います。


 それぞれの内容等につきましては、前段の議員の御質問ですべてお答えいたしておりますので、要点のみについて申し上げてまいりたいと思います。


 まず、行政の仕事の重要性の認識については、私も全く同様でございます。また、そのようなことを実現するために、連日連夜懸命の努力をいたしておることも御承知のとおりであります。その中で、社会福祉協議会の常勤職員のまんのう町との職員数の比較の問題がございましたが、まんのう町は3町が合併したというようなことで、それぞれ3町が抱えておった職員を常勤職員として抱えざるを得ないという状況に置かれておるわけでございまして、決して、琴平町が少ないというものではないと。業務の内容等から考えますと、適正な配置であるとこういうふうに考えられておるわけでございます。


 また、予算の内容等につきましては、御案内のとおり介護保険事業が介護報酬の変更が余儀なくされまして、大幅に介護報酬の減少ということに大きく起因いたしておるわけでございます。過去黒字を出しておったのは、介護報酬が第2次介護保険制度の段階までは報酬が得られておったというようなことで黒字になって、若干の基金を蓄えてまいったと、その基金を第3次介護保険制度改正によりまして、基金を食いつぶしながら、何とか懸命な努力をして運営してまいったが、本年度とうとう底をついたというのが現状でございます。その内容等については、先ほども申し上げましたように、今現在福祉保健課、また、財政担当等を含めて、お互いに検討を重ねておるところでございますので、今後については、健全経営ができるような町からしかるべき委託料、また補助金等についても出すべきは出さなければいけない。ただし、他町の補助金の比較については、先ほども申し上げましたとおり、決して琴平町が抜きんでて少ないというものではないというふうにも思っておるわけでございます。


 全体金額だけで言われますと、あの大きなまんのう町の農改センターの運営管理費が含んでおるまんのう町と対比をしますと、当然、琴平が少なく見える。しかし、事業運営のための補助金は琴平の方がまだ多く出ておるんだというようなことも、前段多度津との比較で申し上げたとおりであります。さらに、社協におきましても、このような厳しい財政状況で、親の方が懸命の行財政改革を行っておるんでありますから、社協も当然それに対して行っていただかなければいけないということであります。


 また、ヴィスポことひらにつきましては、ヴィスポことひらは、いわゆるこんぴらスポーツ財団に委託をし、さらに財団からコナミスポーツ、また四国ダイケンに事業委託をいたしております。これは、それぞれ事業契約に基づいて10年間の契約をいたしておるわけでございます。これが適正に執行するためには、年度当初予算では4,000万円の補助金を出さなければいけない。しかし、毎年度、年度末に余っておるではないかということでありますが、これは、努力による結果、いわゆる成果として配分が返ってきておるというような内訳になっておるわけでございます。


 また、このヴィスポことひらの、何回もこのヴィスポことひらについて言われますから、特にこの際申し上げておきたいと思いますのは、ヴィスポことひらについては、平成2年から町民の中からわき上がってきて求められた施設であると。さらには、第3次琴平町総合計画に明確に位置づけて、これを設置をするということが位置づけられておるわけであります。第3次琴平町総合計画は、いわゆる住民代表の方々に審議会を開いていただいて、その答申をもって決定をされた総合計画であります。大北議員もその当時、農業委員会会長としてその審議会の委員であったわけでございますから、この設置目的等については十分御承知のことと思います。


 このヴィスポことひらにつきましても、ただ金額面の額面以上の働きをしていただいております。学校支援であるとか、老人会活動に対する支援であるとか、介護予防、さらには今これからだんだん問題になってまいります健康指導、そういった方面にもこれを活用していきたいというふうに考えておるわけであります。決して、余った予算を初めからつけておるのではなくて、努力の結果、成果配分として返ってくるというような契約内容になっておるわけでございます。ですから、必要経費として、毎年度、年度当初には4,000万円の予算配分をしなければ、年度境の、年度始まりのときの運営資金にも窮しておるというような現状もあるわけでございます。どうぞそのあたりにつきましては御理解を願いたいと思います。


 それと、育成センターの運営予算につきましてでありますが、これは1,650万円のうち、大半、1,300万円ぐらいが人件費に充てられておるわけであります。結局、この育成センターの運営につきましても、人件費の見直し、これは避けて通れないというふうに思っておるところでございます。また、1町単独で運営いたしております育成センター、県内では三木町、宇多津町、多度津町、市では善通寺市、いずれもこの緊縮財政の折、大幅に規模を縮小しながら、それぞれ健全な運営ができておるわけでございます。本町の運営につきましても、前段申し上げましたように、いろいろ制度を改正する中で、今まで同様、もしくはそれ以上の成果を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「議長」と呼ぶ)


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○議長(服部 武君)


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 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 明日、12月18日を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 御異議なしと認めます。


 12月18日を休会といたすことに決定いたしました。


 本日の会議に付された事件は、すべて議了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 2時23分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員