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香川県 琴平町

平成20年 9月定例会(第2日 9月16日)




平成20年 9月定例会(第2日 9月16日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成20年9月16日(火曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問





              (再開 午前9時35分)





○議長(服部 武君)


 おはようございます。(「おはようございます」と言う者あり)


 御参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成20年9月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程第2号は、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」と言う者あり)


 命により、報告いたします。


 本日の日程にかかわります一般質問の通告は7件受理しております。個人質問7件であります。


 次に、地方自治法第121条の規定により本日の会議に説明のため出席及び追加出席を求めた者は、既にお手元に配付いたしております名簿のとおりであります。なお、教育委員長においては午後から欠席の届けを受理しております。また、総務課主幹より本日の会議を欠席したい旨、届けが出されておりますので受理いたしておりますのでよろしくお願いいたします。以上、報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、


 6番 小野 正人君


 8番 今田 勝幸君


を指名いたします。


○議長(服部 武君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は7名であります。会議規則第56条の規定により、発言時間は20分以内と制限いたします。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、5番、大北 秀穗君。


  (「はい議長、5番、大北です」と呼ぶ)


○5番(大北 秀穗君)


 おはようございます。(「おはようございます」と言う者あり)


 ただいま議長からお許しをいただきましたので、質問席に着かせていただきます。


 私は今議会の一般質問として2点、町長並びに教育長にお伺いをするものであります。よろしく御答弁いただきますようにお願いをいたします。


 先月8月の27日に、この議場におきまして琴平町の子ども議会が開催をされまして、9名の子供議員のうち8名より町長並びに教育長に提案と質問がされたわけでございますけれども、どの子供議員も大きな声で正々堂々とまことに見事な議員ぶりであったと感心をいたしたところであります。私も、きょう今議会の一般質問のトップバッターとして、その子供議員に負けないように大きな声で質問をさせていただきたいと思っております。


 今、日本の国におきましては849兆円という国家予算の10年分、そして国民1人当たり655万円という私たちには想像もつかないような大きな赤字国債に悩んでおるところでございます。また、私どもが住んでおるこの香川県におきましては年間予算が4,278億円ぐらいでございますけれども、その香川県が現在7,690億円という借金を抱えて、真鍋知事、頭を痛めておるのは御案内のとおりであります。


 そして、このまま放置をしておきますと、これからの3年間に香川県では1,278億円ぐらいの財源不足が生じると。そのためには、どうしても行財政改革をやらなければならん。行財政改革をやるイの一番は何といっても財政を圧迫するのは人件費だということで、真鍋知事はこれからの3年間に香川県の職員を1割削減する、そして即一般職3%、管理職5%、管理職手当10%、期末手当2%を削減をして130億円の人件費を削減をすると。その130億円の人件費を含めて、これからの3年間に691億円の歳出カットをすると発表いたしまして、現在鋭意努力中であります。


 私たちの琴平町はどうでしょう。


 本年の3月、平成20年度の予算を組むに当たって3億9,500万円の積立基金を取り崩して予算を組みました。多いときには十二、三億円あったと言われる琴平町の積立基金がついに1億円を大きく割り込みまして、4,000万円になってしまった。


 しかし、平成19年度の一般会計で節約に節約を重ねた結果、9,900万円の黒字決算となった。その9,900万円のうち9,000万円を積立基金に繰り入れておりますから、現在琴平町の積立基金は1億3,000万円ぐらいでなかろうかと私、認識をいたしておるところでございます。


 しかしながら、平成20年度の予算を組むときに3億9,500万円の積立基金を取り崩した。現在の積立基金が1億3,000万円しかない。平成21年度の予算を組むときに20年度並みの予算を組むとするならば、これは単純計算で2億6,500万円の財源不足が生じるのではないかと。これを町長、どのようにして予算を組むおつもりなのか。そして、琴平町の財政がこれほどなぜ、何が原因で悪くなったのかお伺いをするものであります。


 そして、どうしても行財政改革をしなければならない。そのときに平成21年度の予算を組むに、取り崩さない方がいいと思われる特別基金も手をつけられるおつもりか。それとも何かの方法で借金を重ねるおつもりなのか。あるいは、21年度の予算は歳入に応じた規模の予算に縮小されるおつもりなのか。どのようにされるおつもりか、町長にお伺いをするものであります。


 私、本年の1月10日に中讃地区の2市4町を市役所、町役場を回らせていただきました。その市役所、町役場関係の行財政改革の推進状態、財政の推進状態こういったものについて調べさせていただいて、それを数字になって出てきますと琴平町の行財政改革は随分おくれておるのではないかなということを思いました。


 昨年でしたか一昨年でしたか、国の方からこれからの地方交付税はその町、その市町の人口と面積によって比例配分をするんだという通達があったはずであります。そういたしますと、この中讃地区で琴平町によく似たまちといえば宇多津町で、宇多津町の面積は8.04平方キロメートル、琴平町の面積は8.64平方キロメートル、少し琴平町の方が広いわけでありますけれども、琴平町には御案内のとおりお山が。そのお山を差し引いて平野部ということになりますと、宇多津と琴平はほとんど同じでしょう。


 しかし現在、宇多津町の町会議員さん1人は宇多津町にいる1,780人の代表になっておるわけであります。琴平町の町会議員は1人870人の代表でしかないわけであります。これが実に半分であります。宇多津町の職員お一人は宇多津町民132人のお世話をしておることになっておる。琴平町は77人であります。宇多津町民が1年間に宇多津町役場の関係の給料、報酬等の負担額は6万5,000円になっております。琴平町は何と、それが150%に当たる9万5,000円を琴平町民1人が1年間に琴平町役場絡みの給料、報酬等の負担をしておるわけであります。


 これを見ましたときに、琴平町の行財政改革は随分おくれているなとこう思わざるを得ないのですが、町長どうでしょうか。


 私は昨年7月の町議会議員の選挙に、イの一番にまず南部4町の町村合併に組しなかった琴平町が21世紀を生き抜いてまいるためには、他町にないほどの厳しい行財政改革が必要であります。行財政改革を推進するためには、まず町長が勇気を持って決断をしていただかなくてはならない。町長が勇気を持って決断をし、それを議案として議会におろされた場合には、議会は全面的に協力をしてその行財政改革を確実に実行しなければなりません。そういう議案がもし議会に出されたときは、私はいかなる厳しい改革案であろうともイの一番に先頭を切って賛成する議員になります。こう言って町民に訴えたわけであります。


 今、まさにそのときが来たんだと思いますが、町長、御決断をいただくときが来たと思っておりますが、いかがでございましょうか。町長の御見解をお伺いするものであります。


 次に、琴平小学校の統廃合、合併問題につきまして、町長並びに教育長に質問をさせていただきます。


 かねて要請中でした琴平町の学校教育をどうすべきかという審議委員会から、本年1月に答申が出た。その答申内容のあらましは、榎井小学校と琴平小学校の合併をここ2年以内にすべきと。そうして平成32年度までに琴平町立小学校は一つにするのが望ましい。そのときに、方法としては既設の小学校どれかを使って一つにする方法と、3小学校の中ほどに土地を求め新校舎を建てて一つにする方法があると。しかし、既設の小学校を使う場合はいずれの小学校を使っても通学時間、通学距離の問題が生じる。新設小学校を建設する場合には財源の問題が生じる。大いに議論すべきとこういう答申であったと思います。


 琴平町の教育委員会は、その答申にほぼ沿った形で教育委員会としての骨子を固められ、そうして7月8日、9日、10日の三晩にかかって琴平町内の3小学校区内の住民の皆さんに琴平教育委員会付の骨子案を説明をされた。私、その説明会に三晩に出席をさせていただきました。


 まず最初の琴平小学校の説明会には、榎井小学校と琴平小学校を合併をして琴平小学校を残すという案ですから、反対意見が出ようはずもなく、予定どおり8時30分に終了した。


 翌7月の9日の日は榎井小学校の説明会。大勢の榎井地区の住民の皆さんが参加をしていただきました。しかし、あらかたの意見は反対意見。反対意見がほとんど。そうして8時30分の予定の時間を大きく過ぎて9時30分が来ても収拾がつかず、後に総合センターあるいは榎井の公民館を使って再度、再々度説明会を開かれた。


 翌7月10日には象郷小学校の校区内の住民の皆さんに説明会を開いたんですけれども、骨子案にも、また答申にもありますように象郷地区の合併は12年先だということで、象郷地区の住民に安堵感があるのか出席は非常に少なく、一般の方はわずかに16名だったと。しかし、その16名の中に審議委員会の答申と琴平町の教育委員会の骨子案が違うじゃないかと。審議委員会が1年かかって審議をしたのは何だったんだという意見が出た。また、琴平町の小学校、3小学校を統合するときに財源の問題として統廃合をするなという意見も出た。


 また、琴平町の教育委員会としては8月の末に琴平町の全町の全世帯を対象としたアンケートをとられた。しかし、私はそのアンケートのとり方に説明不十分なところがあると思っております。なぜならば、琴平小学校と榎井小学校とを合併をして琴平小学校を残して榎井小学校を廃校にする。その廃校にした榎井小学校を今度、琴平町としてどのように使っていくんだということが明らかにされていない。


 避難場所云々というのは問題外。私は、せめて榎井小学校の体育館は町民体育館に格上げをして広く町民の皆さんに御使用いただきましょう、数ある教室は生涯学習の場として、できるなら1クラブ1教室提供して町民の皆さんに御使用いただきましょう、広い運動場はゲートボール場もつくりましょう、あるいはテニスコートもつくりましょう、そして町民健康増進のために役立てましょう、プールは夏場に限り町民に開放して皆さんに御利用いただきましょう、ここぐらいまでの説明をして、そうして琴平の皆さん榎井の皆さんどうなさるんですかとアンケートをとっていただきたかったけれども、それが説明不十分だと私は思っております。


 もう1点問題がある。


 審議委員会の答申には、平成32年までに琴平小学校を一つにすべきだとこういう審議委員会の答申がありますけれども、それを既存の小学校を残すのか、あるいは新設小学校を建設するのかを明確にうたっていない。そうして、もし既存の小学校を残して琴平小学校を残すということになりますと、象郷地区も特に下櫛梨の地区の子供たちは4キロメートル以上の通学距離になると。その通学距離の中に、国道をまたぎ県道を横切り踏切を横断して琴平小学校へ通学をしなければならない。小学校の低学年の足ならば1時間で歩けない。1時間10分、1時間20分かかる。そういうむごいことを父兄として地域住民としてそういうことはさせられない。


 ですから今、象郷地区の住民で一番に不安に思っておるのは榎井小学校と琴平小学校がまず合併をして、財源を理由に数年の後に象郷小学校を吸収合併をされるのではないかと。これが今、象郷地区の住民の一番大きな悩みであります。不安であります。これを明確に、琴平町の小学校を一つにする場合は新設小学校しかありませんとはっきりうたっていただきたい。財源が見通しが立つまでは琴平小学校は二つでいくんですよと、こううたっていただきたい。


 そうしないと、子供の通学時間の問題だけでありません。琴平町の平成元年4月1日の人口は、今から20年前でありますけれども1万2,818名でした。今、下の黒板には1万飛んで324と書いてあります。この間に、琴平町の人口は20%減少した、約。しかし、私は20%でよく済んだと思っています。なぜ済んだか。これは、五條の一部を含めて象郷地区に賃貸マンションが建ち、賃貸住宅が建って、よその市町から引っ越してきて琴平町民となった方々、あるいは若いお父さん、お母さんが象郷地区で土地を求め、マイホームを建設をして琴平町民になった人たちの人口増があったから幸い2割の減少で済んでおるんではないですか。


 私は、もし象郷地区の子供たちが琴平小学校へ通わなければならないことになったときには、象郷地区の開発がとまると思っています。今の若いお父さんは車社会ですから駅まで何分というのはほとんど関係がありません。子供たちをどのコースを通ってどのぐらいの時間で小学校へ行かせるかということを最重要にして家を選びます。そうしたときに、象郷地区の人口がふえなくなったら総体的に琴平町の人口減少に拍車がかかるんじゃないですか。こういうところを教育長、十分に御認識をいただきたいと思うわけであります。


 最後に私、3点だけ町長並びに教育長にこの際申し上げておきます。


 はい、あと1分だそうでございます。


 一つは、榎井小学校と琴平小学校と合併をして、そして榎井小学校の住民の方々はあれだけ激しい反対でしょう。しかし、榎井小学校と琴平小学校の間は校門と校門の間が450メートルしかあいていないんです。琴平小学校と象郷小学校の間は、それの3倍も4倍も5倍もある。ですから、今はこれという大きな反対意見はないけれども、榎井地区の住民の3倍、4倍の強い反対意識を持っておるということだけは教育長、御認識をいただきたい。


 もう1点は、先ほど私申し上げましたように象郷地区の開発がとまる。とまらさないでいただきたい。


 もう1点、最後は少し厳しい言い方になるかもわかりませんが、私、去年の8月1日から琴平町の町会議員としての資格をいただきました。しかし、あれから1年2カ月過ぎまして、残された任期はあと2年10カ月であります。私は2年10カ月すると一町民になるわけです。しかし、こういう定めは私だけでない。町長も教育長も任期がある限り、任期が過ぎれば一町民になるわけです。


 今、小学校統廃合は100年、200年の体系を立てるときです。たまたま今、行政の中枢として物言える立場にあるからといって、行政の指導という名のもとに強制はしないでいただきたい。民意を大切にしていただきたい。民意には任期がありません、永久です。民意は天の声だと思って、どうぞこれからの小学校統廃合に取り組んでいただきたい。


 以上、質問をさせていただきます。町長、教育長の明快なる答弁をお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 5番、大北 秀穗君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 大北議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず琴平町の行財政改革について、現在の財政状況がどういう状況にあるのか、またこのような財政状況になった要因はどこにあるのか、そして来年度予算をどう組むのかということが御質問の主たる内容であったと思います。


 この財政問題につきましては、前回6月議会でお隣にいらっしゃる小野議員さんから詳しい財政状況の推移等について御質問があり、その折に説明も申し上げてまいりました。重複いたしますので簡素に申し上げたいと思いますが、まず御指摘がございました国家の850兆円に及ぶ国債、大借金。これは御案内のとおりであります。


 財政環境がこのように急激に悪化をしたのは平成13年度からであります。本町におきましても、また全国他の自治体いずれも同様でございますが、平成12年度までは極めて健全財政の範囲で運営がされておったわけであります。しかしながら、その間の国家財政は大借金をどんどんどんどんふやしていったというような結果になり、このまま進むならば国家の危機というものがもう目前に迫っておるというようなことから、平成13年に就任いたしました小泉総理が構造改革という路線を打ち出したわけであります。


 この構造改革が始まったことは現在の財政状況、財政環境が著しく厳しく悪化をした要因であります。その主たる要因は地方交付税、これが13年、14年、15年と立て続け3カ年で、本町の場合1億円ずつ削減をされていったわけであります。それまで本町が受け入れておった地方交付税は平成12年度は15億円の地方交付税がございました。これが13年度には14億円になり、14年度には13億円になり、15年度には12億1,700万円というまで削減をされたわけであります。そういったことが、まず第一の要因であります。


 さらに、16年度からは地方分権並びに三位一体の改革というものが進められました。その三位一体改革とは、これまでの補助金、助成金等で国が見ておったものを一般財源化をして補助金の廃止をするというものであります。一般財源化、つまり地方交付税で本来交付をされるべき財源が現実は伴っていない、権限と補助金カットのみが進められた三位一体ではなく二位一体であったと言わざるを得ない結果になっておるわけでございます。その後、地方交付税は横ばいで推移をいたしておりますが、補助金等はどんどん削減をされ、事業に対する補助はなくなってきたというのも現実であります。


 一方、その間では少子高齢化はどんどんと進展し、特に子育て支援また高齢者に対する医療費、介護等の福祉関連予算というものは膨らむ一方で推移をしております。そういったことから、片一方では入るお金は減る、出て行くお金はどんどんふえる。特に福祉関連で民生費で比較をしてみますと、平成12年度では10億9,000万円だった民生費が平成19年度の決算では13億5,400万円、実に2億6,400万円余りプラスになってきておるわけであります。入るお金は3億円余り減った。それに対して出るお金は2億6,000万円ふえた。差し引き5億6,000万円足りないという状況になってきておるわけであります。


 そういった状況を受けまして、本町では平成16年度からそれまでの第2次行財政改革を、まだ第2次の年数は2年度ほど余っておりましたが前倒しをいたしまして、第3次行財政改革を16年度から取り組んだわけであります。16年度、17年度、18年度、その第3次行財政改革の取り組みの強化を進めてまいりました。その間には特別職我々、また議員さんの報酬、また議会の定数削減等も行いました。そういった報酬改正、さらには職員の手当関係、また職員給与の見直し等も行いながら取り組んでまいったわけでありますし、また住民にもこのことを理解をしていただきまして各種団体に対する補助金、助成金また施設の使用料等をいただくことにいたしました。補助金等につきましても削減を毎年10%ずつ削減をし、住民にもこの痛みを分かち合っていただくというようなことで行財政改革を取り組んだところでございます。


 特に、人件費等で宇多津町と計数を比較しながらそれぞれ御説明をいただきましたが、その間宇多津町はごらんのとおりまちづくりが非常に活発に行われて、人口はどんどんと増加をたどっております。県下でも数少ない県下人口が増加をしているまちであります。大方の市町は人口はもう減少時代に入っております。県下全体でも減少に入っております。そういったことで、人件費等に対する住民の負担というのも当然宇多津町の場合は1人当たり年々低くなってきております。本町の場合は年々高くなってきているということでございます。


 また、その行財政改革の中で特に職員の定数削減というものを取り組んでおります。この定数削減につきましても勧奨退職等も含めながら鋭意取り組んでおるところでございます。現在のところ、目標といたしましては職員定数は150名であったものを120名まで削減をすると。つまり20%削減を目標に置いておるわけでございます。平成22年度末、23年度初めには120名まで削減をしようというようなことで取り組んでおるのも御案内のとおりであります。


 こんな行財政改革につきましても、特に所管の常任委員会でもこれを継続して調査研究を進めていただいておるわけでございます。また、この行財政改革につきましても当然のことながら議会に提案を申し上げ、議会の同意、議決をいただいて取り組んでおる行財政改革であります。


 しかしながら、これで財源不足が解決をされたかと言われますと、依然として厳しい財政環境は何ら変わりがないというのも現状でございます。そういったことから、可能な限り経費の節減に努め、特に義務的経費、経常経費等につきましては本当にまちを挙げて節減に努めておるところでございます。


 現在、基金残高が1億3,000万円という御指摘もございましたが、今定例会で19年度の決算審査をお願いいたしております。この決算審査でこれを御認定いただくならば、現在の基金残高は2億4,000万円ということになってまいります。財政調整基金が2億4,000万円でございます。これをもってしても、今年度並みの予算を編成するとすれば財源不足が発生することは明らかでございます。


 そういったことから、これらに対して特定目的基金でこれらに充当でき得る性格のものはこれらも充当して、当面21年度予算を組まざるを得ないと。一方では財政需要はどんどんと膨らんできております。特に医療・福祉関係というものは膨らむ一方であります。


 今、時あたかも国におきましては自民党の総裁選挙が行われております。この自民党総裁が新しい総理大臣ということになるわけでございますが、この総裁選挙また新総理のマニフェスト、選挙公約の中にはこういった今現在の日本全体の特に地方の疲弊の状態、また高齢者を取り巻く医療、介護、福祉、年金等の不安材料こういったものに、いわゆる国全体の財政改革を先送りしてでも応急的な手当をするべきだというような意見も出ております。そういったこと等をも若干の期待もしながら、またその推移をも見きわめてまいらなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、そのような状況で大変厳しい財政環境というものは、現在のところ何ら変わりないというのも現状であろうかと思います。


 それともう1点つけ加えておかなければいけないのが、構造改革と同時に進められた規制緩和というものが特に地方の中小企業ないしは個人商店の財政環境というものをさらに悪化をさせた。その悪化をさせた結果が都市と地方の格差の問題というような形であらわれてきております。


 そういったことで、当然経済環境が悪くなったというようなことで地方税収入も減少をいたしております。そういった傾向下で現在が推移をいたしておると。若干、地方の税を補うために昨年度、国の税金でありました所得税から地方の住民税に置きかえをされました。政策的に行われたわけでありますが、本町のような課税客体の少ないまちでは、これも大きな期待したほどの答えは得られなかったというのも現実であります。


 そういったことで、大変厳しい財政環境ではありますが、現在のところ、やはり琴平町がすべての住民が安全で安心して暮らせ、かつまた、このまちに住んでよかったと思えるだけの最低限度の政策は行っていかなければいけないという大変厳しい状況下に置かれております。


 そこで現在、今後21年度当初予算の編成の段階でありますが、義務的経費、経常経費については可能な限り節減に努めるということが第一であります。次に投資的経費については、まず財源確保、投資的経費についての財源確保ということを努める。さらに、その財源確保をする段階で不用意に起債に依存はしてはいけない。全体的な起債は現在毎年償還いたしております起債償還額を上回らない起債の範囲にとどめる。これは、将来負担を軽減するために起債の増発は行わないということであります。


 そういったことで、投資的事業を行う場合は事業の緊急性、またその多くの事業の中で優先順位というものを明確にして取り組んでいく。可能な限り抑制をしていく。財源は確保していくが、不用意に起債には依存しないようにというようなことが主たる予算編成の方針になろうかと思います。


 おおむね今年度の方針と同様でございますが、さらに職員の定数削減等を取り組みながら、いわゆる義務的経費をどこまで削減できるかということが何より主眼な財政の組み立てになっていこうかというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今現在、鋭意行財政改革は取り組んでおりますが、なおかつ追いつかないというのも現実であります。職員の定数削減、あと10名ばかりでございますが、ここ2年の間にこれはぜひ実現をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そのような状況で、地方自治体、市町問わず、また全国各県とも同様の状況下に置かれておるのが今日の状況でございます。そのような状況を十分認識をしながら、今後さらに厳しい財政運営を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に小学校の統合問題でございますが、これにつきましては、これまで鋭意取り組んでいただいております教育委員会、教育長の方からお答えをしていただこうというふうに思っておりますが、特に廃校する学校の今後の使用という点について、いろいろ御提案も含め御意見がございました。これらにつきましても教育委員会答申の骨子案に示されておりますように、これらはいろいろな住民のニーズがございます。そういったものを十分に拝聴した上で、今後これらを詰めていくべき問題であるというふうに位置づけられております。


 また、新設小学校をつくるのかという問題でございますが、これにつきましては今申し上げました財政環境というものを考えますと当面的には非常に厳しい、特に琴平町の場合、新しい用地の確保というものは非常に難しいというのは現実でございます。


 しかしながら中長期的財政展望をしてみますと、今現在、毎年の公債費いわゆる借金の返済が約5億1,000万円、借金返済にお金がかかっております。これが本年度、来年度あたりがピークでありまして、それからはだんだん残減をたどってまいります。平成26年度、27年度あたりになりますと3億円台になり、また2億円台になるという中長期的な見通しが出ております。


 そういうことで、現在のプライマリーバランス、いわゆる財政収支の均衡さえとっておけば、二十五、六年度以降には起債の償還額が減ってまいりますから、その分財政運営は楽になってくるというようなことで、新しい新校舎を建設するための起債というものも発行可能な時期がやってくるだろうというふうに見込んでおるわけであります。


 しかし、我々地方が幾ら見込んでおっても、これを根幹から変えられるのは国の制度、政策、方針によって大きく地方は揺るがされてきておるというのも現実であります。ですから、国の動向等をも見きわめながら、少なくとも中期的展望を持って今後の新設小学校問題また小・中一貫教育の問題も含め合わせてこれらについては考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 あと、統合問題につきましてはそういったことで、これまで本当に一生懸命に取り組んでいただいております教育長の方からお答えをいただくということで答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 おはようございます。


 大北委員さんから、廃校にする学校を今後どのように使用するのか等、統合問題のキーワードを示され御質問をいただきました。また、他の議員さんからも統合問題に関してはいろいろな視点から御質問をいただいておりますので、前段でこれまでの説明会のことも含めまして、統合問題に関する基本的な考え方なり概要について御説明させていただきます。


 現在、既に3小学校とも各学年単学級ですが、特に琴平小、榎井小は1学級が20名前後の学級が年々ふえていきまして5年、6年先にはほとんどすべての学級が20人前後の学級になり、平成32年度には十六、七人程度の学級になることが見込まれています。象郷小学校は五、六年先までは30人前後で1学級としては安定していますが、その後は同じような減少傾向が始まることが予想されています。


 したがいまして、将来的には3小学校の統合は避けられない問題でありますが、児童数の著しい減少が目の前に迫っている琴平小、榎井小にとっては、2校の統合は差し迫った問題でございます。


 20人前後では、確かに指導が細やかな点はいいのですが、望ましくない面とか都合の悪い点がいろいろと出てまいります。集団の中での人間関係が固定化してしまって子供同士が競い合ったり学び合ったりする切磋琢磨がなくなったり、やる気が出なくなったりしやすくなります。学習面でも自分の位置が決まってしまいますし、友達のグループも固定化しやすくなります。


 これからの教育で特に重視されています思考力、判断力、表現力を育成するには、観察したり情報を集めたり資料から読み取ったりする学習や、話し合ったり考えを深めたりする学習が必要になります。それには、ある程度の人数で教科の本質に迫るような一斉授業が必要でございます。


 つまり、確かな学力の向上を図るには少人数指導と一斉指導の両面が必要なわけでございます。


 少人数指導は、同じ時間に子供を習熟度や課題別に分けて指導することで、基礎、基本を習熟させ定着させることに適した学習形態でございます。


 運動の能力、体力面につきましては、主には体育の時間やクラブ活動の時間を通して養われていますが、休み時間など集団での遊びの中で自然に培われたり鍛えられたりして能力や体力が伸びてくるものでございます。大きな集団の中で伸び伸びと遊んだり、運動したりさせてあげたいと思います。


 また、教員の数が減りクラブの数も減ることで、能力や興味、関心に応じた指導ができにくくなっています。学級数が多くなりますと専科教員がふえますし、スクールカウンセラーや司書教諭の配置も可能になります。


 また、心豊かでたくましい子供を育成するためには、子供同士が学び合い高め合うなど切磋琢磨することが重要であり、多様な考えや体験を持っている友達との出会いが大切でございます。何よりも友達との交流の中でこそコミュニケーションの能力を高めることができ、お互いを認め合い思い合う社会性や協調性がはぐくまれるわけでございます。


 また、通学時の安全確保の問題やいじめ、不登校の問題など保護者の皆さんが御心配いただいている問題につきましては、今後、統合準備委員会を設けて十分協議してまいります。


 以上は説明会でお話しさせていただいた主な点でございますが、こうした教育的なことにつきましては十分御理解いただけたものと思っておりますが、地域から小学校がなくなると地域は寂れ、活力はなくなり、心のよりどころまで奪われてしまうといった思いに駆られた御発言を今まで何回もいただいておりますが、どう対処するかにつきましては別に御質問をいただいておりますので、後ほど御説明させていただきます。


 保護者のアンケートの御意見の中に、琴平町に住むようになってなぜこんなに近いところに小学校が二つもあるのだろうかと思っていましたが、いざ自分の子供が通学するようになってみると近くて便利だなと思うようになりました。しかし今、果たして少人数の中での教育でいいのだろうかと心が揺れていますという率直な御意見をいただいておりますが、保護者の中にはこういった方も多いのではないかと思っています。


 また、説明会の質疑応答では紛糾した場面が何度もございました。その一つが耐震補強の問題です。


 限られた予算の中でぎりぎりの対応を迫られている私たちとしては、計画的に進めていることや手順についても説明いたしましたが、学校がなくなることを心配する人たちにとっては冷たい答えとしか響かなかったようでございます。廃校になれば耐震補強もしてもらえないのか、耐震補強もできていないところに子供はやれないということで紛糾したわけであります。耐震補強工事についても別に御質問いただいておりますので、後ほどお答えさせていただきます。


 統合への勇気ある決断を促すものは、やはり大北議員さんが言われるように使われなくなった学校をどう活用するかにかかっていると思います。


 体育館は災害時の避難場所として確保していますし、これからも地域の体育文化の拠点として活用できます。校舎、運動場等はできる限り地域の活性化につながるような活用方法について関係課と検討していきますというように説明してまいりましたが、ただいまも議員さんから説明不足だったというような御指摘をいただきました。


 このことについては、校舎建築と同じように青写真を示し、財政的な担保を確保し、タイムテーブルをつくってから統合のことを言うべきであるという御意見もいただきました。確かに大事なことであると認識しておりますが、現在の町政は極めて厳しい財政状態の中で、生き残りをかけて第3次琴平町総合計画に沿って一つ一つ積み上げていっていると理解しています。


 また、地域文化の拠点づくりという視点から考えましても、一つ何かをつくれば地域が活性化するというふうには思えません。何年もかけてだんだんと積み上げていくものだと思っています。


 これまでのアンケートでは図書館とか子供が自由に遊べる公園、福祉的な施設をつくる、そのほか議員さんのおっしゃられたような活用方法なども含めてたくさんの御意見や御要望をいただいております。新たなまちづくり、地域づくりへの思いが述べられています。夢があり、若い力の台頭を感じるところでございます。一つ一つ吟味し、限られた予算の中ではありますが、実現できるものは何か検討してまいります。


 大きな2点目についてでございますが、新設小学校をつくるのかにつきましては、平成32年度に3小学校を統合するという骨子案のとおり統合を進める場合は、琴平小学校を使うことも一つの案ではありますが、通学距離のことを考えれば新設小学校の建築は当然検討課題になってきますので、今後、児童数の推移や財政状態を見きわめながら具体的に検討していき、2011年度からの第4次琴平町総合計画に組み入れていただくように要望してまいります。以上で、大北議員さんへの答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


  (「はい、再質問」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 5番、大北 秀穗君


○5番(大北 秀穗君)


 町長ね、琴平町が行財政改革をこれまでもやってきたというのは十分私認めているんですよ。平成16年、17年、18年で3年間で町長さんのお給料も下げた、議会の議員の報酬も下げた。150項目にわたって行財政改革をやって、3年間で1億9,000万円の節約をしたということはお伺いをしています。


 そうすると、これは1年に6,300万円の節約ですよね。そうすると、平成20年度の予算を組むときに3億9,500万円の基金を取り崩した。今、町長さんの説明でしたら21年度の財政積立基金は2億4,000万円だとこういうことでしょう。2億4,000万円を恐らく全部取り崩すと思うんですよね、平成21年度の予算を組むときに。そうすると、22年度の予算を組むときには基金ももうゼロになってしまいますよね。そこら辺までの見通しを立てておられるのかどうか。


 それともう一つ、現在、琴平町の職員は130名ですよね、約。それを町長さんは目標として120名にするんだと今御答弁なさった。しかし、宇多津町の場合は私が申し上げたように、1人の職員さんが宇多津町民132人分のお世話をしていることになっているんですよ。その割合でいくと、琴平町の職員も80名以下でなかったらいかんという数字が出てくるんですよね。


 その宇多津町と琴平町の職員、琴平町の職員がたくさんいるという原因は何でしょうか。宇多津ができて琴平町にできないというところはどこなんでしょうかね。それを1点お伺いをさせていただきたい。


 それから教育長ね、私ども象郷の住民は琴平町の小学校を一つにするというのはだれも反対しないんです。ただ、既設の琴平小学校に最終的に吸収合併をされるのではないかと。そうなったときに、子供たちを思ってね、小さい子供がランドセルを背負って1時間20分も10分もかかるのに通学させないと、させられないという思いが強いんですよ。


 ですから、琴平町の財政の見通しがつくまでは琴平町立小学校は二つでいくんだと。それまでは象郷小学校を吸収合併をするようなことはいたしませんという明快にしていただけませんか。お伺いをいたします。


○議長(服部 武君)


 町長。


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの追加質問でございます。


 質問書通告内容にただいまありましたような通告が全くなされておりませんので、現在、手元に資料は持ち合わせておりません。


 行財政改革で1億9,000万円とおっしゃいましたが、これは最終年度の年度が1億9,000万円で、3年間かけたものを累積すれば、恐らくや4億円近い節減をしておるというふうに見ておるところでございます。最終年度、単年度でそういう数字になりますが、その前に何千万円か何千万円かで、それをやはり累積をしなければ節減した金額は出ないのではないかというふうに思います。今、手元に資料を持ち合わせておりませんが、そういうことで、いずれにいたしましてもそういうことを鋭意、3カ年だけやったのではなくて現在もそれを継続、続行中でございます。毎年毎年それだけ節減をしているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 さらに、確かに2億4,000万円取り崩してしまうであろうというふうに思われます。特定目的基金がございます。特定目的基金の中にも性格的に一般財源に流用可能な目的基金もございます。そういったものまで取り崩さなければ当初予算が組めないという状況になってくるであろうというふうに予測はされるわけでありますが、それらをそこまでいかないがために、さらに職員定数を削減していくということであります。


 さらに、これも通告にございませんので、宇多津町と本町の職員の業務分担の内容の違い等につきましては今即座にお答えすることができません。


 恐らくや、大きな違いは保育所を片や民間で運営をしておる、琴平町の場合は2園保育園を運営しておると。それだけでも職員数の定数というものは大いに変わってまいるわけでございます。さらに、現状ごみの収集等につきましても本町の場合は昔から町職員で対応をいたしておるというところもございます。これらにつきまして、宇多津町の状況がどういう状況かというのは今現在のところ知り得ておりませんが、比較をすれば当然そういったところに違いというものは出てまいろうかというふうに思うわけでございます。


 いずれにいたしましても、職員を単純に人口で割って職員の数を減らせばいいというものではないというふうに思います。人口の多いところは当然1人当たりの負担人口というものは多くなります。人口規模いかんにかかわらず、一定の行政サービス水準というものは維持、確保しなければいけない。職員がないから、本当に昔のように税務行政と戸籍行政だけをやっておればいいという時代ではないというふうに思います。これだけ住民ニーズの多様化、社会構造の複雑化というようなことになりますと、やはり一定の行政サービス水準を確保するためにはそれなりの職員数を確保しなければいけないと。


 人口が少ないところは本町以上に住民の負担人数が少ないというところもたくさんあろうかと思います。だから、一概に単純に人口を職員数で割ったというものが必ずしも正しい答えではないと。一定の基準的な数値は認めなければいけないと思いますが、これを単純にそのとおりに琴平町もすべきだというのは、果たして住民がそれに耐えられるかどうか、住民が認めてくれるかどうか、先ほどおっしゃいました住民本位に考えるべき問題だというふうに思っておるところでございます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 ただいま大北議員さんから、財政的な見通しがついて新設の校舎が建築できるまでは2校体制で進めたらどうかという御意見をいただきました。


 それに対しては即答はできないと思います。


 というのは、これは骨子案に触れる部分でございまして、骨子案についての検討はこれまでのアンケートや御意見、御要望を総合的に踏まえて判断する中で検討してまいりますので、いずれにしても、3校統合が象郷地区の方にも御理解いただいて喜んでいただけるような3校統合にしていく努力はもう当然してまいりたいと思っております。


  (「はい、わかりました」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 次に、9番、小笹 隆庸君。


  (「はい議長、9番、小笹」と呼ぶ)


○9番(小笹 隆庸君)


 それでは議長のお許しをいただきましたので、今9月定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず冒頭に、この9月定例会の一般質問を書きつづっておりますと突然の福田総理の辞任。昨年の12月定例会におきましても、一般質問を作成しておりますと安倍総理の辞任と、一国のトップが1年弱で国民無視におきましていともあっさり責務放棄。世論では無責任な投げやり、世界にも広がる失望と困惑と、やはり2世、3世議員の甘さ、順風満帆の人生においてはたたかれ弱いなど、また驚きと批判の交錯でございます。


 山下町長におかれましては私同様、選挙において苦渋、辛酸をなめたところでございます。人生、山あり谷あり、谷の底を経験いたしまして初めて人の痛みをわかると申します。福田総理は記者に向かい、あなたとは違うんですと意味深といいますか意味不明の発言にて退席したわけでございます。山下町長におかれましては健康状態もすこぶる良好と聞き及んでおります。福田総理との違いを見せていただいて、少なからずとも任期満了まで住民本位の責務を放棄することなく学校統合、また福祉などの山積しております本町の諸問題に真正面より向かい、取り組み、安心・安全のまちづくり、心のまちを目指していただき、今回の定例会の一般質問におきましても詳細なる明快な御答弁を期待しているところでございます。


 それではまず最初に本町の重要課題であります先ほども申しましたが学校統廃合問題、全国におきましても、この5年間にて約1,400校の統廃合が実施されたようでございます。また、この根本的根幹には私が言うまでもなく少子化問題があるわけでございます。昨今、独身貴族、キャリアウーマンと言われて久しいところでございます。その言葉の影響か定かではございませんが、晩婚型、また出会いの機会を逸しているように思えるところであります。


 前回、男女交流の場の提供を申しましたが、町長の答弁におきましては個人情報保護法の問題でなかなか難しいと。しかし、そのほんの数日後、テレビにおきまして九州の有名といいますか名物知事のもと、台湾お土産ツアーを大々的に放映をされたわけでございます。また本県、香川県におきましても直島出会い隊発足との新聞報道。この自治体においては前年まで年一回のイベントの開催ということでございまして、今まで5組のカップルが誕生したようでございます。本年、平成20年度よりは年4回のイベントの開催と、活発になっているようでございます。


 個人情報、昨今余りにも過剰反応ではないかという声も聞こえてまいります。この自治体におきましてもはっきりと個人情報は役場総務課で厳重に管理し、第三者に開示提供することはありませんと明確に記入されております。


 男性と女性が結婚いたしまして初めて子供ができるわけでございます。人間に限らずすべての動物、また植物におきましても自然環境に応じて工夫また戦い子孫を残し、また毎年花を咲かせる。それが自然の法則、または自然の摂理ではないでしょうか。この世に生まれてきたものの使命ではないでしょうか。


 全国におきまして結婚紹介所は3,000から3,900所あるようでございますが、やはり営利目的のためか金銭トラブルも多発している報道もございました。個人情報、他の自治体がクリアしております。本町がクリアできないことはないと思います。少子化問題の第一歩、それはまず男性と女性が結婚していただくことではないでしょうか。いま一度、男女交流の場の提供の一考、再考はいかがなものでありましょうか。


 結婚できますと次は住むところでございます。


 ある統計におきましても、持ち家率、本町、琴平町は県下においても低い方であります。前回、町営住宅4件の公募におきまして13名の応募数があったわけでございます。いかに本町の町民が安住のところを求めているかということでございます。全国の人口が増加しておる自治体におきましては、やはり公営住宅、若者向けを初め公営住宅の建設を行っているところでございます。


 しかしながら、前回も申しましたが本町は8.46キロ平方メートルと、県下で2番目に狭い土地柄でございます。本町にて目ぼしいところといえば、昭和29年に建設いたしました柳谷団地。当初8件の住宅が並んでおりましたが、築50年以上もたち、今では利用者が1件ということで聞き及んでおります。また、土地が1,380平米、約400坪でございますが、道路の入口も狭く勾配もきつく、団地としては多くの問題をクリアしなければ難しいようでございます。


 では、本町では何ができるかと。やはり、町営住宅におきまして1軒でも2軒でも空きが出れば最低限の手直しをしなければならないと思いますが、短時間にてやはり公募するべきではないでしょうか。前回のように幾らかの数の空き家が出ればということでございますが、やはり住民のニーズにこたえるのも自治体の使命ではないでしょうか。1名でも2名でも、1家族でも2家族でも本町に定住を求めたいところでございます。


 結婚、住宅、次は保護者のニーズ、特に若い夫婦の共働きの方の声でございます。


 これは、幼稚園の延長保育。琴平町財政改革実施計画におきまして、子育て家庭のニーズ調査結果等に基づく次世代育成支援行動計画策定委員会の方針を踏まえ、幼稚園の延長保育を引き続き検討する必要があると。そこで、平成16年から検討、次の17年も検討、18年も19年も検討と。そして平成20年まで検討が続いておるわけでございますが、この必要性があることに関しましていつまで検討は続くのでございましょうか。


 幼稚園の迎えの時間が一応午後の2時30分になっております。祖父母の方と同居しておればそんなに支障はないと思いますが、夫婦共働きの方であれば就業の真っ最中であります。どういうふうに迎えに行けばいいのか頭を悩ますところでございます。


 保育所におきましては北が午後の6時、南が午後の6時半まで、幼稚園が午後の2時半、また小学校におきましては放課後学級におきまして午後の5時でございます。なぜか幼稚園のところがぽっかりと時間の穴があいているように思えるのは私だけでございましょうか。


 私立の保育園が朝の7時から午後の7時まで。当然人気が集中するのも納得するところでございます。本町は選択制度をとっております。平成20年度におきましては南保育所が4歳児が4名、5歳児が5名、北保育所が4歳児が5名、5歳児がゼロ名、また南幼稚園におきましては4歳児が20名、5歳児が26名、北幼稚園が4歳児が16名、5歳児が17名となっております。


 何も問題がないのではないかと言われそうでございますが、なかなか面と向かってずばっと要望も言いにくいようでございます。言いたくても言えないということもございます。昨今、よくKYの言葉が使われておりますが、頭脳明晰なる山下町長でございますから保護者のKY、空気を読み取っていただけることと思います。


 本町少子化対策におきまして、平成7年より第3子誕生におきまして30万円の支給、しかし平成18年には廃止ということでございます。代替といたしましては、平成17年より妊婦無料受診券を2枚ふやしまして6枚。しかしながら、若い夫婦にとりましては昨今のガソリンの値上げを初め、ほとんどの物価の値上げのラッシュでございます。生活していくための共稼ぎ、安心して子供を預け就業に専念できるそういった環境が一番ではないでしょうか。


 小学校の放課後学級におきましても琴小が18名、榎小が29名、象小が9名となっておるところでございます。また、社協におきましても夏休みなど長期休暇に対しましての授業、遊々クラブでもかなりの児童数がふえているようでございます。


 公立幼稚園の授業料に関しましては、東かがわ、宇多津、多度津、まんのうと並びまして一番低い5,000円でございます。ちなみに、一番高いのは綾川町でございますか8,000円。保護者におきましてもある程度の負担金は了承、また同意してくれるのではないでしょうか。


 どうか山下町長、先ほども申しましたが保護者のニーズ、KY、空気を読み取っていただきまして、保育の充実といたしまして幼稚園の延長保育はいかがなものでございましょうか。


 次に税、使用料についてでございますが、よく悪質滞納者と言われますが、滞納に対しましてこれはよい滞納、これは悪い滞納という言葉があるんでしょうか。どうもすっきりしなくぼんやりともやがかかっておるように思えるところでございます。どこをもって、どの線引きにて悪質滞納者とするのか、また定義はあるのでしょうか。すっきりするためにも、町長の悪質滞納者に対する見解をお示し願いたいところでございます。


 また、滞納に関しまして各自治体も本当に工夫をしておるようでございます。本町も中讃広域への移管、平成17年度が移管額が1億2,478万4,050円、徴収額が653万7,950円でございます。率にして5.2%、また平成18年度では移管額が1億2,950万5,100円、また徴収額が1,223万1,050円、徴収率が9.4%でございます。


 また、あすから19年度の決算認定の審査を行うわけですけれども、平成19年度におきましては1億3,727万705円でございます。それに対しまして徴収額が1,937万6,878円、率にして14.1%でございます。ある程度の成果もあるようでございますが、平成19年度の移管残高が1億1,789万3,827円ということで、これは税関係のみでございます。


 全国の自治体におきましても訪問催告、電話催告と、民間コールセンター運営会社に委託しておるようでございます。また、別の自治体におきましても電話催告、民間委託を初め開始後7カ月で市民税約3億3,500万円を徴収し、効果は上々とかということでございます。


 また、本町の近隣の市におきましては税以外の滞納債権回収を担当する専門チームで体制を強化、強制執行を含めた法的措置も取り入れまして、簡裁申し立ても100件超になったようでございます。一括弁済また法的和解、分納誓約につきまして2,550万円の徴収、件数にして62件、6割の解決の成果を上げているとのことでございます。


 また、給料差し押さえ、住宅明け渡しなどにつきましても強制執行も5件行っているところだそうでございます。本町も常任委員会におきまして調停という言葉も出ておりましたが、その成果はいかがなものでございましょうか。


 先ほど申しました訪問催告、電話催告の民間委託、また金融業界などで債権回収業務に携わりました経験豊富な嘱託職員としてプロチームの構成など、それらも含めまして今後の本町の徴収の取り組み方、方向性をどのようにお考えでございましょうか。


 次に税に関しまして最後の質問になりますが、鳴り物入りで始まりました生まれ故郷や応援したい自治体への寄附額に応じて居住地の住民税を軽減するふるさと納税。全国の各県、また自治体でもいろいろなアイデアでPRしているようでございます。本県の市におきましても制度開始1カ月半で1件の寄附もない状態ということで、PR策をてこ入れいたしまして市町村も空港、またJR駅で帰省客らにチラシを配りトップセールスに繰り出したとのことでございます。また、5,000円以上の寄附者には公共施設の年間パスポートの特権を設けるPRを推進、この時点で27件の102万円の寄附があったようでございます。


 県におきましては11件にて212万8,270円とのことであります。


 ちなみに、県におきましては「美のチカラ」と称します香川の自然、文化などの紹介をしているDVD、あわせて県外向けの広報誌「さぬき野」をお礼として送っているようでございます。


 また、ユニークな試みといたしましては、九州のある県ではお礼に何とトイレットペーパということでございます。そのトイレットペーパには好奇心をくすぐる観光情報が印刷され、47件で約190万円が集まったとのことでございます。


 また、高校球児にとりましては聖地と言われております甲子園。また、本町にも熱烈なファンが多い阪神タイガースの本拠地でございます。


 ただいま松浦事務局長からあと5分ということで、ちょっと早口になってしまいますので申しわけございません。


 本町でも熱烈なファンが多い阪神タイガースの本拠地でもございます。「ふるさと西宮甲子園寄附金」として大々的にアピールしていきたいとのことでございます。


 他の自治体への寄附で市町民税収入が減るおそれもあるこのふるさと納税。もろ刃の剣とも言えますこのふるさと納税でございます。本町に目を向けてみますと、本町には甲子園に対しましても決してまさるとも劣らない金丸座、こんぴら歌舞伎がございます。プログラム、また平日時の入場無料パスポートなど、アイデア豊富な山下町長、町長のその胸中にこのふるさと納税に対しましての秘策はいかがなものでございましょうか。


 また現在、本町でも琴平生まれで丸亀在住の方から1件の寄附があったようでございます。そして、本町の職員が130名、そのうち町外在住者が47名、男性19名、女性が28名、率にして36%でございます。このふるさと納税に対しまして率先躬行といいますか率先垂範といいますか、協力を要望また要請を求めまして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 9番、小笹 隆庸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 小笹議員のユニークな発想に対しまして敬意を表しながら答弁を申し上げたいと思っております。


 冒頭におっしゃいましたように、本当に突然の総理の辞任というようなことが2年続いたわけでございます。やはり、我々少なくともトップというものはそれ以上に重たい責任というものを持ち合わせておるわけでございます。その責任を全うしていくことが本当に何より大事であろうかというふうにも受けとめておるところでございます。幸いにいたしまして、健康状態もそれを許すような状況でございます。今後とも頑張り抜いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 まず冒頭に、少子化問題で特に個人情報保護は過剰反応ではないかというようなことでございますが、現実のところ本町においてはこういう事例はございませんが、他の市町におきましてはこの個人情報が流出したがために本来の目的外に乱用されて、いわゆる差別というような事象が発生しているというような事案も出ておるようでございます。そういうことから、やはりこの取り扱いについては慎重を期さなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 そういう中でございますが、いわゆるカップルの出会いの場の提供というようなことでございます。本町におきましても過去には農村地区、農業団体等で取り組んだ事例もございますが、成果は余り芳しくなかったというふうに承っておるところでございます。この問題につきましては、やはりそのまちがそういった若者にそれなりの魅力というものをアピールをするというような要件というようなものも必要でなかろうかなというように思うわけでございます。


 今現在考えてみますと、小豆島の潮の満ち引きによってあらわれてくるエンジェルロード、また宇多津の恋人の聖地、またさぬき市ですか、世界の中心で愛を叫ぶという旧庵治町、さらには直島町そういったところは環境的に非常に今注目を受けておるところでございます。


 こういう取り組みを行う場合、やはり琴平町単独1町規模では本当に大したこともできないし、そういった環境的な条件という点では琴平町の場合、残念ながらこれが望ましい状況ではないというふうに考えられるわけであります。少なくとも、こういった取り組みについてはやはり広域的な取り組みでないとなかなか新しいカップルの誕生というところまではいかないのでなかろうかというふうに考えます。本町におきまして男女交流の場の提供というようなことになりますと、なかなか妙案も浮かんでこないというのが琴平町の置かれておる現状でなかろうかというふうに思うわけでございます。少なくとも、中讃広域圏域とかもう一つこの枠を広げて宇多津、坂出そのあたりを含めた広域圏域での問題として今後考えていかなければいけない問題であろうかというふうに思っておるところでございます。


 そういったことで、カップルが誕生すればすぐに住む家という問題になるわけでございます。本町の町営住宅、特に柳谷団地につきましては御指摘のとおり、もう1戸だけでございます。他の7戸については本当にもう供用できる状態ではございませんので、これはもう町営住宅というものから外すべきときが来ているというふうに受けとめておるところでございます。


 また、今現在の北野町団地で政策的な空き家をつくっておく必要もございましたが、大体この政策的な空き家は1軒でいいというような見通しも定まってまいりました。そういうところで、今現在供用できる空き家が2戸あるというふうに聞いております。その2戸ございますが、両方ともやはり改修、修繕というものが出てまいっております。特に1軒についてはかなり修繕をしないと、すぐに住めるような状態ではないというふうに担当から聞いておるところでございます。


 そういう状況ではございますが、空き家で遊ばせておるよりは、やはり目的に沿った提供、活用ということが大事でございます。そういうことで、現在そのかなり費用がかかるであろうというところにつきましても最低限度の改修、修繕で入居者にそれを示しまして、これでよければというようなことでの公募という方法もあるんではないかというようなことで、担当課に支持をいたしまして、できるだけ早い時期にこれをどの程度の修繕が必要なのか、さらに専門であります建設課と共同してそのあたりの見積もりも行い、さらには財政課と協議をして早くこの取り組みをするようにというような指示もいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましてもそういうことで、御指摘のとおり早い段階でこの対応はしていかなければいけない問題だというふうに考えておるところでございます。


 次に幼稚園の延長保育という問題でございます。


 これも確かに切実な問題だというふうに受けとめております。しかし、現在では本町の場合そういった事態に対応するために幼稚園と保育所の選択制というようなことで、これがもう取り組んで10年になるわけでございます。国におきましても幼保の一元化という問題が取りざたされておりますが、なかなかこれにすっきりとした答えが出てこないというのも現状でございます。このあたりにも縦割り行政の弊害というものが出ておるのかなというふうに思っておるところでございます。


 ちなみに、縦割り行政の弊害ということでございますが、保育所につきましては国、いわゆる厚労省からの運営の補助、助成というものがございます。三位一体改革によりまして補助金というものは打ち切りになりまして一般財源化、いわゆる交付税で措置をされるということに置きかえになっております。現実、どれぐらい交付税措置をされておるのかというのがなかなか見えないのも現実であります。


 それに対しまして幼稚園は補助制度がないということで、これは町の単独事業ということになるわけでございます。仮に幼稚園で延長保育を行った場合、今現在、琴平町の幼稚園、御指摘にございましたように保育料は年額6万円、これを12カ月で割りますと1カ月5,000円ということになるわけでございます。その5,000円ということを基本に考えますと、延長保育を保育所並みの延長保育料を徴収するということが現実かなり高い保育料になるのではないかというふうに思います。


 現実のところ、その徴収する保育料で果たして臨時職員ないしアルバイト職員、その延長保育の時間を見てもらう人材の確保という問題も出てまいろうかというふうに思うわけであります。そういった幼稚園の徴収する延長保育料と今現在保育所が徴収しております保育料、また延長の保育料、そのあたりとの整合性の問題というようなものも出てまいろうかというふうに思います。


 そういったことから、これらの問題につきましてはもう少し時間をいただいて、現状、琴平町で本当に幼保の運営についてどうするのがいいのかということをもう少し突き詰めて研究していかなければいけない問題だというふうに考えるわけでございます。


 それと同時に、行政改革の中でも保育所の民営化というような問題も抱えておるわけでございますが、これらにつきましては建物の耐震化というような財政問題と絡んで即座に答えが出せないと。また本町の人口規模、保育所の規模等から民間にこれを委託をしても民間が経営的に成り立つかどうかというような問題も抱えておるところでございます。


 そういう問題とあわせまして、総合的にこの問題につきましては解決に向けたさらなる研究をしていかなければいけない問題だというふうに感じておるところでございます。決して若い方のKY、わからないわけではございません。切実な問題だということで受けとめておるところでございます。


 次に問題が税の問題でございます。この悪質、良質等の御質問でございます。


 一応、基本的な町税の徴収並びに滞納整理、いわゆる債権管理の取り組みについて、本町の取り組み、流れを申し上げたいと思います。


 まず、滞納者とは、各期別での納期限からさらに督促状等の通知に要する1カ月を過ぎても納付のない方を滞納者といいます。督促状は地方税法第66条1の規定により、納期限を経過後20日以内に発送をするということになっております。滞納処分は督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促にかかわる市町村民税にかかわる地方団体の徴収金を完納しないときは財産を差し押さえなければならないと定められております。このように、督促状から滞納処分に至るまでの納付のない方を滞納者とまず呼びます。


 このような場合には直ちに滞納処分を行わなければなりませんが、現在、本町では単なる不注意や特別な事情により納付ができなかった場合等を考慮して、催告状を送付したり電話や戸別訪問、また役場においでいただいての納税相談を行い、できるだけ事故にならないように早く納めていただくように努力をいたしておるというところでございます。


 それでもまだ何の連絡もなく納付のない方、また納税相談に応じない方、また何度も滞納を繰り返す方については、やむを得ず滞納者の財産を差し押さえております。これらのいわゆる連絡もない、相談にも応じない、また滞納を繰り返すという滞納者、こういった方がいわゆる悪質滞納者と言わざるを得ないというふうに線を引いておるところでございます。


 本町の19年度の実績でございますが、まず納付書は納期限前10日までに納税者に通知をいたします。納期限が納付していただく条例で定めた期限でございます。督促状については納期限を過ぎて20日以内に督促状を発送すると。19年度の実績では介護保険も含めて6,564通の督促状を発送いたしております。その督促状を出して、その後催告状ということになります。催告状は2,037通を発送して納付の履行を請求しております。同時に電話や戸別訪問徴収、納税相談、分納誓約等の取り決めを行っております。


 なおかつこれらに応じない納税がない方につきましては財産調査を行います。不動産、動産などの所有状況の把握に努めております。それらを状況を把握した上で、差し押さえ等に及んでいきます。交付要求を行いまして、これは競売事件、破産等10件、内訳は町が行ったのが8件、中讃広域で行ったのが2件がございます。それから参加差し押さえを行ったのが不動産1件並びに差し押さえ不動産が1件、生命保険が2件、預貯金が19件などの滞納処分を行っております。


 特に生命保険等については解約をしていただいて、それを徴収するという場合もございます。


 特に、出納閉鎖期間4月、5月におきましては町内全域の戸別訪問徴収、19年度の場合は857件、徴収金額は801万9,720円の実施を行ったということでございます。こういうことを努力をいたしまして、その結果、時効となったものや倒産、破産、財産不明など回収不能となったものについては不納欠損処理をするということになっております。


 そういうことで、鋭意取り組みは行っておりますが、この特に出納閉鎖の期間にはこれまでの職員の税務経験のある職員の応援体制をとって、プロジェクトチームで中讃広域並びに県とも連携をしながら強化を対応いたしておるというのが本町の取り組みでございます。


 さらに、今後の問題といたしましては、やはり住民の納税意識の高揚、啓発の活動についてでございます。地方交付税法等による租税改正の掲載、また丸亀税務署管内税務関係者等で組織する租税教室推進協議会や丸亀税務署管内納税貯蓄組合連合会、また児童・生徒を対象にして納税・租税教室を開催したり、税の正しい知識の普及、啓発等が必要であろうかというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、大変厳しい税の徴収状況でございます。今後、さらにこれらを強化しながら鋭意取り組んでいかなければいけない問題だというふうに考えておるところでございます。


 そういったところで出てまいりましたのが、ふるさと納税制度の問題であります。


 これにつきましては御存じかと思いますが、私は余りこの制度は歓迎いたしておりません。


 と申し上げますのは、御承知かと思いますがこれが仮に琴平町へ住民税、寄附金等が納付をされますと、これは基準財政収入額に算入をされます。つまり、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足分が地方交付税対象金額になるわけであります。つまり、ふるさと納税を頑張れば頑張る分、地方交付税が減少するという仕組みに置かれております。


 そのあたりを全国の地方自治体首長さんあたりが、また議会議員の方々を含めてどの程度御理解をされていらっしゃるのか定かではございません。これは昨年の頑張る地方応援プログラム、これも痛い目に遭いました。3月の特交でちゃんと調整をされました。恐らく、このふるさと納税についても3月の特交ないしは翌年度の交付税等に算入をされて調整をされる金額でございます。


 そういうことで、現在のところ私自身はこの問題について考えないことはございませんでした。議員御指摘のように琴平町の場合、何といってもこんぴら歌舞伎に対する後援会制度等も含めて寄附金を募るというのが何より一番だというふうに思います。しかしながら、ここで汗をかいても汗のかき損で、結果、町独自の財源には何らプラスにならないということであります。


 しからば、これを特会で、特別会計で受け入れればというようなことも考えましたが、特会で寄附金を受け入れた場合は税の対象になります。税金が発生するということであります。そんなことから、現実のところなかなか力が入らない。


 これを力を入れればそれなりの宣伝なり、またお願いにも行かなければいけない。記念品、それに見返るお土産もつくらなければいけないというようなことを考えますと、結局それをした分だけ出費がかさむと。特に、お願いに行くとなれば東京ということになろうかと思います。思い当たるお願いに行ける方々は東京に何名かいらっしゃいます。そういうところへお願いに行けば、それなりの成果は上がるかとは思いますが、最終的にはこれが町独自の本当に自由なお金にはならないと。最終的には地方交付税でちゃんと調整をされるという内容、性格のものでございます。


 そんなことでございますが、現在、県下の状況等を見てみますと、やはり市には結構多いようでございます。これが8月末現在でありますが高松市は25件、94万円、丸亀市が4件、45万円、坂出市が4件、46万5,000円、善通寺市が14件、88万5,000円、観音寺市が10件、258万5,000円、さぬき市が9件、286万円、東かがわ市が6件、151万5,000円となっております。


 町では土庄町が6件、47万円、小豆島町が3件、115万円、三木町が3件、9万円、琴平町が1件、7,000円でございます。それ以外のところはゼロというのが実情でございます。


 これに対して対応でございますが、多くのところがホームページを立ち上げていると。また、記念品に町政要版を差し上げるとか、また町のそのまちの特産品を差し上げるとかいうような取り組みをしておるところもあるようでございます。本町も現在、ホームページを掲載するべく原稿ができ上がったところでございまして、今月中、9月中には琴平町のホームページに募集の掲載は上げようということでございます。


 これに先ほど申し上げましたようにお金をかけるということはできません。そういうことで、本町は歌舞伎の3点セットを納めていただいた方に差し上げましょうと。手ぬぐいとコップとこれですね、を差し上げるというようなことで考えておりますが、これにつきましては、私は労力を割いてまで鳴り物入りで取り組むべき問題ではないというふうに考えておるところでございます。


 こんなことを一般質問、正式の議会で答弁申し上げますと、またこの発言を報道がどのようにとらえるか、これに対して県、国が琴平町に対してどういうおしかりが来るかという問題があろうかと思いますが、私はそういうことで、この問題については余り感心をしないと。


 最終的に、それではなぜこのふるさと納税制度ということが言われたのかという原点を考えてみますと、これは正直なところ得をするのは国であります。損をするのは主に東京都であります。ふるさとへ納税しようかというような方は、ほとんど東京在住だと思います。東京都は住民税が来年度分、その分減ります。ですから、東京都は損します。減ります。ただし、東京都は不交付団体だから国は何の手当もしなくていい。東京都は損のしっ放しであります。


 琴平町はそれによって仮に多額の寄附、住民税の納付があった場合、琴平町はちゃんと地方交付税を減らされます。そうなりますと、地方交付税を減らした国だけが得をして、住民税が逃げていった東京都が損をするという仕組みでございます。


 そういうことで、国の地方交付税負担を軽減するというようなことから生まれた発想でないだろうかというふうに思っておるところでございます。私が言ったことがこれ正しいかどうかというようなことについて、本年度3月の地方特別交付税の段階ないしは来年度の地方交付税の算定、そのあたりでこの答えが見えてくるのではないかというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、本当に大変厳しい国を挙げて財政厳しい折で、いろいろ苦肉の策が考えられるわけでございますが、このふるさと納税については私はそのように受けとめておるところでございます。以上で答弁を終わります。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時ちょうどとさせていただきます。





     休憩 午前11時31分





     再開 午後 1時00分


     (出席議員 休憩前に同じ)





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 11番、山神 猛君。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○11番(山神 猛君)


 議長のお許しをいただきましたので、3点ほど質問をさせていただきます。


 通告書を見てまいりますと他の議員と重複いたしておる点が多々ございますけれども、私の視点にて質問をさせていただきます。また、ふるさと納税については先ほど小笹議員が質問をいたしました。町長がさきに答弁をされて、本当にちょっと質問しにくい状態でございますけれども、一応私の責務として一言質問をさせていただきます。


 本年5月より正式にスタートいたしましたふるさと納税制度が4カ月を過ぎ、先般、集計報告がございました。43道府県の実績が新聞で公表されております。全国1,884件で金額は約3億3,000万円ということでございます。最高額は1件2億円の大口寄附をされた方もいると聞いております。香川県は44件で総額234万5,270万円ということでございまして、1人当たりの金額の最多寄附は100万円だそうでございます。また、寄附件数は8月中旬以降3倍以上に急増しているとのことでございまして、県政策課はUターン客へのPRや各地での周知活動が実を結んだ結果と言われております。


 この制度は、出身地など任意の都道府県や市町村に寄附金を納めれば住民税が控除される仕組みでございます。件数が最多の鹿児島県は2,000万円を超えた金額が納付されているようでございます。この県に関しましては、市町村分を含めて窓口を一本化したために金額が大きくなっているようでございます。また、知事が積極的に寄附を呼びかけた大阪府、また制度開始前の1月からPRを始めました徳島県が1,000万円を突破しているようでございます。


 また一方、寄附額が10万円未満だった県は静岡、愛知、群馬、福岡等4県でございまして、ホームページのみのPRということで、県によって取り組みがかなり温度差があるようでございます。一部市町村などでは寄附への返礼といたしまして特産物等を送る取り組みをされているが、数千円の贈答品から絵はがき等の安価な記念品にとどめているところや、寄附制度の趣旨にそぐわないと、また競争をあおる等として謝礼を送らない自治体もあるそうでございます。


 また、寄附金の使途を明確にするため基金を創設したのは9府県とのことだそうでございまして、このことに関して当町はどのように取り組んでおられるのか、町税収も伸びず何とか収入源を確保したい当町、この制度を有効に使わない手はないと考えます。まず、8月末までの当町の実績、また今後、県外での当町出身者に対するPR等の取り組みを示していただきたいと思います。


 続きまして2点目でございますが、小学校の統合に関する件で質問いたします。


 小学校の統合問題でございますけれども、今、榎井の住民が3人集まれば話題になっている小学校の統廃合の件でございます。それだけ住民の関心が高いわけでございますが、平成18年9月議会において、榎井地区の御父兄の方から小学校の統合についてまちはどのように考えておられるのか質問を私されました。


 その件を委員会で質問いたしましたところ、町長はそのときは今現状の状況が教育環境を考えてみてもベストであるので、現在統合等は考えていないと御答弁をされました。その後、平成19年3月議会で教育長より、児童のよりよい教育環境の整備、充実を図るために小学校の適正規模、適正配置について検討を行うことを目的といたしました検討委員会を立ち上げるとの報告がございました。そして4月より約1年間、検討委員会において慎重な検討がされたわけでございます。このとき、私その検討委員の数も住民の民意をできるだけ多く取り組むために人員をふやしてほしいと要望いたしましたけれども、定数は変わりませんでした。


 統合によりますプラスの部分も多々あろうと思いますけれども、またマイナス部分も多くあります。


 その一つを申し上げますと、平成22年に2校の統合をして平成32年には全町において生徒数が激減いたします。その数字の上で、このあたりで全町小学校の統合を考えたわけではないでしょうか。


 また、財政的要素が加味されていないようにも考えられます。平成32年に国や県の方から補助金が急増することも考えられませんし、何の裏づけもなく漠然とした生徒数の減少のことから示されたように考えられます。


 仮に、平成22年に2校が統合し、平成32年に統合が全町で1校の統合ができなかったとき、町はその22年に統合したことの次にかかわります32年の全町1校という打ち出しを言ったことに関して、住民に対し虚偽のうそを言ったことになるのではないかと思います。


 前回の委員会のとき、教育長に対し具体的な案はできているのかお聞きいたしましたところ、今は白紙とのことで答弁が返ってまいりました。10年といえば行政事情としては本当にもうすぐそこに来ているわけでございますから、立地場所だとか青写真、または予算的なものはでき上がっていても不思議ではないと思いますし、そういったことがなければ話は前に進まないのではないかと思います。


 私がその検討委員会が立ち上がったころに、榎井の住民の方からいろいろな御意見をちょうだいいたしました。また、本当に統合につきましてはかなりきつい反対の御意見を聞いておりましたし、さきの幼稚園、保育所の統合からして2校統合の場合、今回答申がなされたようなことを推測されておりました。そして、その考えに対し反対論者もかなりおられたので、これは大変な問題になるとそのとき感じておりました。


 そして1年間審議された答申が議会に示されたわけでございますが、その答申の内容というのは当初私が想像をしていたとおりでございました。検討委員会で激論が交わされたと思いますけれども、結果は私は本当に既成のおざなりの答申ではないかと思いました。


 数の力で押し切ることのないよう、また、今提案によりますこのたびの被害といいますか、統合される今答申に盛り込まれております榎井小学校の統合でございますが、被害を受けるのは榎井小学校区の方ではないかと思います。この答申の代表で榎井地区の方は御自身の考え方について意見は述べられたかもわかりませんけれども、住民の代表ということで住民の意見を十分にお聞きして検討委員会に反映をさせていたら、もう少し違った答申が出ていたのではと考えます。


 その後、答申に基づいて町内各地で説明会が開かれておりますが、当事者である榎井地区は大変熱くなっているようでございます。また、まちは民意を聞きたいと全町民からアンケートをとっているようでございますけれども、これは数字によるまちの責任転嫁の手段と私は考えます。


 今回出されております答申の主人公は榎井地区民でございますので、その榎井地区の意見を重要視して判断をしてほしいものであります。そのためにも今回の全戸のアンケートは一つの意見としてとっておいていただき、再度、榎井地区民だけのアンケートをとってほしいものでございます。現在の榎井小学校のPTA、また近い将来入学するであろう幼稚園、保育所の御父兄の方の考えを最優先してほしいものであります。


 今回のまちの2校統合の校舎使用をもし榎井小学校を使用すると仮定したらどうでしょうか。これは、また反対に琴平地区の方が大変なことになるのではと考えます。今は答申によりまして榎井地区が大変な状態になっております。今回、榎井地区の住民の強い反対意見があるのは、今まで行政施策の主流が旧琴平町であって、榎井地区への無施策による積年の感情があらわれたものと、また先の幼稚園、保育所統合のしこり等たくさんの要素が絡み合ってのことと私は推察をいたします。


 教育長さんは12月の定例議会に御提案をされるようお伺いしておりますけれども、事は本当に大変重大なものでございますから、慎重の上にも慎重な審議をしてほしいもので、事を急ぐ必要はないと考えます。どうかもう一度、榎井地区の住民の方の意見を十分お聞き入れいただき、悔いのない御判断をお願いを申し上げたいと思います。以上で小学校の統合につきましてを終わりたいと思います。


 次に旧金毘羅歌舞伎大芝居の金丸座でございますが、使用料についてお伺いいたします。


 9月の26日から27日に両日、金丸座を使用してSAP主催の狂言の公演が行われる予定になっております。この金丸座の使用について、ことしになっても何回か使用されていると聞いております。その回数と内容をお知らせいただきたいと思います。


 昔、議員がこの使用許可ということで金丸座運営協議会というんですか、ちょっと名称は忘れましたけれども、そういったものに参画しておったときには、かなり使用の貸し出しというのが厳しかったように思うんですけれども、最近はそういった貸し出しが容易になっているように見受けられます。今回のSAPという団体、これはどういった団体でありましょうか。もし団体の詳しい実態というんですか、お知らせいただきたいと思います。


 狂言といいますのは日本の伝統的文化でございますが、このSAPという団体これは営利団体かどういう団体か私、今は存じておりませんが、そういう営利を目的とした団体で金丸座を使用することというのは、これは一つ一考を要するものではないかと思います。


 また、春のこんぴら歌舞伎公演等に対して、金丸座もかなり自然の傷みというのが出ているように思います。そういう点も補修に関して、またこの基金等を積み立てていただいて、また一般財源からの流用ということは極力避けていただきたいと思います。今回のこの使用料、それから興行収入等のことを詳しくお知らせいただきたいと思います。以上3点、本当にふるさと納税につきましては町長の答弁を聞いた後の質問ということで、いささかやりにくうございましたけれども、あとの2点、町長、教育長の明快なる御答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 11番、山神 猛君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 11番の山神議員の御質問でございます。


 ふるさと納税制度につきまして、大半の私の考え方は前段小笹議員の御質問の中でお答えしたとおりでございます。ただ、これで大切にしなければいけないというのは、ふるさと郷里出身者が琴平頑張れと、琴平を応援しようという精神的な部分、これは大変にありがたいというふうに大切に受け入れなければいけないと。そういう郷里出身者が寄附金、また納税等の手段でなくそれ以外の方法も含めて琴平町を応援していただくというようなことは大変ありがたいというようなことで、これは今後も大切にしてまいりたいと。


 既に琴平町の場合、こんぴら歌舞伎公演また歌舞伎に対するいろんな支援等でふるさと出身者が随分応援、御協力をいただいておるということも現実でございます。そういったことに対しては大切にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 このふるさと納税制度というものが鳴り物入りで出発をいたしましたが、期待したほどに全国的にはそう広がっていないというのも現実であります。それと、この制度が創設またそれ以前議論された段階から私は疑問に感じておりましたのは、単発であれば頼んでいけばよっしゃわかったという方もいらっしゃろうかと思います。これが果たして毎年継続的に、また琴平町の自主財源として安定的に収入が見込めるだろうかというようなことを考えますと、これは琴平町に限らず全国的に同様でなかろうかと。一時の単発的には効果があるかもわかりませんが、決して毎年毎年継続されるものではないというふうに思っておるわけでございます。特に寄附金というようなことになりますと、なおさらでなかろうかというふうに思うわけでございます。


 また、住民税につきましてはいわゆる自分が住み生活しているところの行政サービスに対する対価として住民税というものは支払われるべき性格のものでございますから、その住民税を琴平へというようなことはなかなか考えられにくいという性格のものでもあろうかというふうに思います。


 そういうことで、ふるさと納税制度につきましては私自身は長続きがするものでもないし、そんなに大きく期待するほどのものでもないし、最終的には交付税で調整をされるのでは何の効果も残らないというふうに受けとめておるところでございます。どうぞそういったことで、私の考えを申し述べておきたいと思います。


 それと小学校の統合問題につきましては、先ほど来これらに取り組んでいただいております教育委員会の方からお答えをいただくことにいたしますが、私は、いずれこの少子化の時代でありますから、こういった問題を議論もせずに通り過ぎて、後年になって何をしよったんだというようなことにならないためにも、やはり議論は議論として議論を尽くしておくということが大事であるというふうに思っておるところでございます。


 また、その議論をする中でいろいろ意見が出てまいります。特に反対意見、また少数意見というものはどこかで尊重をしなければいけない。その少数意見に対してどう反映をしていくか、政策的にどういうことができ得るかというようなことも十分に協議をされなければいけない問題だというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、この琴平町の面積の中で、また子供の数が減少する中で今現在の学校のあり方、またさらには全体的な財政を含めて全国的な傾向というようなもの、また文部科学省のその方針等をも尊重もしなければいけませんし、またこれまでいろいろ議論を重ねていただいております検討委員会、また教育委員会の出された骨子案、そういったものも尊重する中で本町としてどう最良の答えを出していくかということが非常に重要な問題だというふうに受けとめておるところでございます。


 大変厳しい問題に取り組まなければいけないというのも今日置かれている現状でございまして、これを全く難しいからといって横へよけて通り過ぎるわけにはいかないという問題であるというふうに考えておるところでございます。今後とも、いろいろ御意見等も拝聴しながら最終的には決断もしていかなければいけないし、その決断に対する責任は最終的には私が負わなければいけない問題だというふうに受けとめておるところでございます。経過等につきましては、また教育長より説明をしていただこうと思っておるところでございます。以上で私よりの答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 山神議員さんの御質問にお答えいたします。


 おっしゃるとおり、直接大きな影響を受けることが予想される榎井地区の人たちの意見を十分聴取しなければならないと思っております。今後は特に保護者の意見をしっかり聞かせていただかなければならないと思っております。


 御案内のとおり、統合問題はこれからの子供たちにとって、また全町民にとって極めて重要な事柄であり、一つの地域だけの問題ではございませんので、できるだけ大勢の人の意見を把握することが必要であると考えて全世帯を対象としたアンケートを実施しました。現在、アンケートを集計している途中ですが、住民の皆さん一人一人がいかに真摯に町全体のことを思い、教育のことを真剣に考えておられるかがよくわかります。


 先ほどの御質問の中で、もし統合できなかったとき、うそをついたことになるがどうするのかという本当に胸が痛くなるような言葉を投げかけられましたけれども、私はうそつき呼ばわりされないように頑張るしかないとお答えするしかありません。


 それから、青写真とか財政の見通し、そういったことについての御意見に対しては、前段の大北議員さんへのお答えの中で触れさせていただいたとおりでございます。


 それから次の金丸座の使用料等についての御質問にお答えいたします。


 平成20年3月27日から30日の間、舞踊の藤間三佐弥卒寿を祝う踊りの会が家元共演のもとに行われました。使用料は本番公演が1日とリハーサルに2日使用いたしましたので、3日分として150万円でございます。入金科目は第13款の使用料及び手数料の社会教育使用料、旧金毘羅大芝居縦覧料でございます。


 また、9月26、27日には野村万作の万作狂言18選、旧金毘羅大芝居公演が行われます。使用料は2日分で100万円です。


 お尋ねのこのSAPという団体に関する資料は今手元にございませんので、調べまして後ほど御報告させていただきます。


 それから使用料については、野村万作の公演は使用料2日分で100万円でございます。使用料については一定の基準はありませんが、通常50万円でお願いしています。観光面で特別なメリットがあるというような場合には、町長部局と相談しています。文化財であるところから、純然とした賃貸ホールと同じように規定を設けることは難しい点がございます。


 また、興行の場合はすべて使用申請を提出する前に消防計画を消防庁へ提出していただいて、許可を得てから企画実施要領と許可申請書を提出してもらって、文化財保護審議会に諮ります。許可されるものは主に日本の伝統文化、古典に関係したもので、文化財保護審議会が金丸座で公演することがふさわしいと判断したものに限られます。


 なお、興行以外の取材とか広告、宣伝等につきましては別扱いでございまして、テレビ、写真等の撮影は宣伝していただけることもあり無料で許可しています。もちろん無制限ではありません。撮影許可申請書を提出してもらって、縦覧者の邪魔にならないこと、若干のエキストラは別にして観客を動員しないこと、観客を寄せて撮影するとか劇場内を占拠するとか、何日も続けて撮影することがないことなどを確認して許可しています。


 以上で、山神議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。


  (「議長、11番」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 11番、山神君。


○11番(山神 猛君)


 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 使用料ですね、今後こういった事例が出てくるにつれて、これ条例だとか規定に定められてないわけですよね。これ、やはり規定で1日50万円というような感覚でもらわれているのであれば、やっぱり条例制定された方がいいのではないかと、その辺り教育長さんどの様に思われますか。先ほどちょっと触れられたと思いますけれども、やはり使用料に対して規定というのを、やはり明確にされていた方がいいように感じました。


○議長(服部 武君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 ただいまの条例制定はどうかということでございますが、これまでのところは先ほどの説明にもありましたように条例制定にはなじまないのではないかという判断できております。今度また検討してみて、十分考えていきたいと思います。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 次に、12番、眞鍋 籌男君。


  (「はい議長、12番、眞鍋」と呼ぶ)


○12番(眞鍋 籌男君)


 通告書に従い、山下町長に質問いたします。


 まず第1に、高岡元副町長の飲酒運転事件についてであります。


 町長は議会において、また私の町長への書面をもっての質問に対しても、そうした事実、高岡元副町長が飲酒運転の事故、その事実はない、山下町長はそのように答弁しています。それらについて、町長はどのように考えているのでしょうか。責任のあり方をお聞きします。


 次、2番目ですが、専決処分9月分10%減額、当然のことであります。なお、高岡副町長の酒気帯び運転について専決処分、告示64号です。告示64号。告示板にありません。当然、告示板に張っておかなければならないものが無いのです。先ほど総務課で聞きました。色々綴じてる物の中の下に入っているのではないか。あんなに大きいガラスどうしたら開くのか。いや、押したら開きます。押してみました。あまりに大きすぎてビクともしません。そして、この3ページ目、これ町長は1ページ目にありますように、任命責任者としての提案理由。これ任命責任者ですよ。書いとるとおり、8月29日、8月29日に掲示板にして、9月1日より施行する。3ページ目です。そしてこうあります。次のように改正する。事後承諾。専決処分、すでに決定して掲示板に張っているのです。専決処分というものは、例外中の例外であります。なお、今回、専決処分の法律を読んでみましても、4つあるんです。専決処分する要因が。おそらく3のところに入ると思うんですが、それすら該当は私の考えではしていません。要するに、法律上専決処分はこれ必要ないのです。では何故、法的に専決処分が出来ない、それを、あえてやったかという事です。10月からでも間に合うのに9月いっぱい1日から30日。某課長の件もありますが、事件の性質上ですよ、どちらが上か。事件を起こした者の社会的に位が上なのか。皆さん、専決処分は先ほど例外中の例外と申しましたけれども、こうした専決処分をやったら議会は要りません。これもう、皆さん効力を発揮してるんですよ、効力を。議案第9号、これ承認することになっていますけど。こういう摩訶不思議な事が今回の議会において起こっているのです。執行部の暴走。とくと申しあげておきます。


 私、請願書を持って山下町長に、高岡副町長は解職して欲しい。そう、請願書で町長にお願いしました。しかし現実は退職届けを受理しております。受理はして欲しくない。なぜこれだけテレビで出ているのに、何故受理したのか。解職。これ以外に何がある。


 次、退職金の問題です。この退職金について住民感情、厳しいですよ。退職金はおろか、4年前からの給料の返還。家に来る人、電話もきています。どうか、こうした住民の感情、真摯に受け止めて欲しいです。


 なお、今回私4つ通告書に書いてありますけど、3番目とその下の4番目ですが、今回は質問いたしません。


 町職員の採用についてお伺いします。平成20年4月に採用した職員の中で、筆記試験をしなかった者はいるのでしょうか。もしいる場合、筆記試験を実施しなかった理由は何か。平成20年4月採用した職員は全て、公募したものか、また公募しなかった場合、その理由は何か。平成20年4月に採用した職員の氏名、所属、担当業務はどうなっているのか。また、採用した職員の面接試験は誰が担当したのか。


 次、町職員の採用について、試験問題や選考基準は公表しているのか。そして、採用に係る不正防止の為の措置として、どのような措置を町はとっているのか。


 以上、終わります。


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 12番、眞鍋議員のご質問でございます。


 先ず、後段の議員さんの質問内容にも重複した部分もあり、一連の流れの中で説明をしたほうが良いと考えますので、副町長問題の経過ならびに結果、その判断基準等についてお答えしてまいりたいと思います。


 まず、事実が判明した8月19日に、本町が定める琴平町職員懲戒審査委員会においてどのような対応がとれるかを、県の意見を聞きながら検討を行いました。その結果、副町長の身分については、地方公務員法第3条において、特別職の地方公務員と規定されており、また、地方公務員法第4条第2項により、地方公務員法は、適用されないこととなっております。そのため、地方公務員法第29条の規定に基づく懲戒処分、また、琴平町職員懲戒審査委員会の判断は、行うことができないと確認いたしました。そして、特別職の懲戒については、地方自治法施行規程第39条において準用する第34条により行うことが適切であることもわかりました。地方自治法施行規程第34条第1項には、職務上の義務に違反し又は職務を怠った時、職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があった時、となっています。そして、第2項において、懲戒の処分は、免職、500円以下の過怠金、譴責であり、第3項において、免職及び過怠金の処分は、都道府県職員委員会、第34条において市町村職員懲戒審査委員会と読み替える、の議決を経なければならないとなっています。また、第40条第5項において、市町村職員懲戒審査委員会の委員は、町村の職員のうちから1人及び学識経験を有する者のうちから2人を町村長において議会の同意を得て命ずる、となっています。


 これらのことから、直ちに処分を行うことができない。という判断をし、琴平町職員懲戒審査委員会を閉じました。その次の日、8月21日に、副町長から辞職願の提出があり、それを受理いたしました。その時点で、地方自治法第163条に規定する解職についても考えましたが、地方自治法第164条で規定する副町長の失格事由、公職選挙法第11条第1項又は第11条の2の規定に該当する者に当たらないこと、また、地方自治法第167条で規定する副町長の職務遂行状況等を総合的に考え辞職願を受理しました。


 地方自治法第167条には、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。2、前項に定めるもののほか、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第153条第1項の規定により委任を受け、その事務を執行するとあります。また、公職選挙法第11条には、1、成年被後見人 2、禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者 3、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。) 4、公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰の関する法律第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者 5、法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民投票に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者。公職選挙法第11条の2には、公職にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しないとあります。


 退職手当の支給についてでありますが、本町の退職手当の支給については、香川県市町総合事務組合退職手当条例の規定により支給することとしております。香川県市町総合事務組合退職手当条例第2条には、職員が退職した場合にその者に支給する。とあり、職員が条例上の権利として請求しうるものであると考えております。ただ、支給されない場合としての規定は、第12条で、職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められるものに限り)をされた場合でその判決の確定前に退職をしたときは、一般の退職手当等は支給しないとあります。また、退職手当の返納についての規定は、第12条の3で、退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、管理者は、その支給した一般の退職手当等の額のうち次に掲げる額を返納させることができるとなっています。以上のことを勘案いたしましたが、該当しないと結論をだし、退職手当の支給手続きを行ったものでございます。また、検察庁からの犯歴通知についてであります。これは、道路交通法規違反等の軽易(罰金以下)な事案については、犯歴通知は通知されない。もし仮に来たとしても地方公務員法第34条において職員は守秘義務を負うこととなっており公表することは出来ません。地方公務員法第34条には、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。2、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。3、前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができないとあります。


 以上、あらあら申し上げましたが、今後におきましても、この様な事案処理については、その時の感情に流されることなく、法に準拠して冷静に行わなければならないと考えておるしだいであります。


 なお、私の議会への報告は虚偽ではなく、聴取した事実をその通り報告したが結果において事実と違っていたということです。そのことに対し、深く反省し陳謝いたしており、任命責任と併せ、自らを処分いたしました。


 続きまして、町職員の採用についてであります。平成20年度の新規採用職員は、福祉保健課、地域包括支援センター、技師、白川里美、46歳、資格、介護支援専門員(ケアマネージャー)平成11年取得、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)平成19年取得、看護師 昭和57年取得、福祉住環境コーディネーター2級 平成18年取得。福祉保健課、健康推進室、技師、鉦谷典子、23歳、資格、保健師 平成20年取得、看護師 平成20年取得の2名でございます。


 平成18年度から介護保険制度の改正により、地域包括支援センターの設立が義務付けられました。地域包括支援センターには、主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の3職種が必携で1職種でも欠けると地域包括支援センターが成り立ちません。そのため最近の近隣市町においては、地域包括支援センターの3職種は、市町の正職員や社協の正職員を配置し、地域包括支援センターの強化を図っております。本町においては、平成19年度は、主任ケアマネージャー1名(町正職員)、社会福祉士1名(社協出向職員)、保健師1名(臨時職員)、ケアマネージャー2名(臨時職員)で対応しており、1名の正職員では地域包括支援センター業務の責務の重さには耐え難い状況です。


 また、各市町においてケアマネージャー等の引き抜きも多くみられ、賃金も高騰している状況でございます。そうした中、本町では、賃金も他町と比べ高いほうではなく、現臨時職員をいつ引き抜かれてもおかしくない状況であります。また、3〜4年後には町正職員1名(主任ケアマネージャー)が定年退職するのを踏まえ、主任ケアマネージャーの資格を有する者を採用し、今後の地域包括支援センターの後継者として正規に雇い入れ安定を図りたいとの考えがあります。


 主な業務内容や3職種の資格基準を申し上げます。保健師、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師(准看護師を含まない)。社会福祉士、福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上または介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験にある者。主任介護支援専門員、ケアマネジメントリーダー研修を終了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識と能力がある者等であります。


 なお、白川里美においては、地方自治法の定めにある選考資格による採用、鉦谷典子においては正規の公募による採用でございます。


 また、面接試験は誰が行ったのかというご質問でございますが、これは、町長、副町長、教育長、総務課長の4人で行ったものであります。


 次に、試験問題や採用選考基準を公表しているか、というご質問ですが、試験採用については香川県町村会が行っており試験問題の公表はいたしておりません。また、選考基準につきましては、募集要項に規定されておるとおりであります。


 また、採用に係る不正防止という点についてございますが、これも先ほど申あげましたように町村会が行っております採用試験(一次試験)におきまして、一定レベルに達した者に対しまして、作文点と面接試験を行っておりますので、何ら問題は無いと考えております。


 以上、眞鍋議員に対するご答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋籌男君。


○12番(眞鍋 籌男君)


 先ほど町長は色々述べられましたけれど、今回の処分については前回の職員の時の処分より軽いのではないでしょうか。また、町長としての責任の取り方が軽すぎる。3月改正と採用が不自然である。これらについては疑問を持っております。答弁はいりません。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、8番今田勝幸君。


○8番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸でございます。それでは9月議会の一般質問を行いたいと思います。今、9月議会の争点についてでありますが、政治と行政責任、国も町もその信頼の土台が大きく崩壊しており、その立て直しの議会であると思っております。そして、19年度の決算議会であり今後の町政に生かすべく税金の使い方をチェックする議会でもあります。もう一つは、琴平町の将来を担う子供たちをどの様な環境で、どの様な教育をしようとしているのか、受けさせようとしているのか、町民の合意はあるのかどうか。私は町民の合意なくして統廃合はしない、この立場から質問をさせていただきたいと思います。


 先ず、政治と行政の責任についてであります。今、この問題について語るとき、この一年間の間に安倍、福田と二代の首相が突然止めるということに触れないわけにはまいりません。私は、単に個人の問題でなく自民党・公明党政権と国民が求める小泉構造改革からの転換と原油の高騰から暮らしを守る要求との間の乖離、インド洋でのアメリカ軍などへの給油活動の延長など国会のねじれ、与党間での思惑違い、行き詰まりの結果の無責任な政権投げ出しであります。琴平町政はどうか。この数年間を振り返ってみますと、具体的には触れませんが数々ありました。そのどれをとっても、私は最初の指摘されたときの問題の取り上げ方に、真摯さ謙虚さに欠けていたように思うのは私だけでしょうか。この9月議会でけじめを付け、信頼の土台を築きなおす再生の9月議会にしたいものであります。


 一つ目は前副町長の辞任に関し、議会への説明を町長がした折にも私は求めてきましたが、前副町長の退職金自主返納についてであります。町長は、この件で本人に説得したのか、しなかったのかお伺いいたします。これは、自主返納の金額がどうであれ、されないということは議会に対し町民に対し、本会議で偽り答弁について、何の反省もしていないことになるからです。そういうことでは、政治責任を果たしていないことにもなりますし、琴平町議会の議会制民主主義の根幹が崩壊いたします。


 二つ目でありますけれど、先のこの件での本会議質問に対する町長答弁は、結果として偽りで黒を白というものとなりました。決してあってはならないことであります。この重みについての現在の所信をお伺いします。


 次に、19年度決算を今後に生かすために質問いたします。一言で言いますと、世間では雇用形態について、たくさんの問題も多発しております。同じ仕事をしているのに賃金格差がある派遣、パート、請負などが大問題になっていますけれども、町の実態がどうなのか、行財政改革との関係でも調査の必要性を感じての質問が一番目の質問です。今年3月31日付けの町職員、派遣、臨時、嘱託、アルバイト、パートの人数をかごと出先機関ごとに明らかにしていただきたい。次の質問について、私は琴平町政に公正・公平な行政を求め、真に差別をなくし人権を尊重する立場からの質問であります。まず、部落解放同盟県連の網の目行動が行われています。その交渉の全容を昨年と今年分について公開をしていただきたいと思います。


 次に、19年度予算と決算を比較した団体補助金、教育集会所などの委託料、部落解放新聞などの購読料を明らかにしていただきたいと思います。


 最後に町立小学校の統廃合について質問いたします。教育委員会の骨子案発表以後、その経過を踏まえて質問するわけであります。まず、住民説明会、そして参加者アンケートなど、また保護者等へのアンケートもありました。榎井自治会との説明会を終えました。その、今の時点の住民合意は非常に難しく困難だと思いますが、所見をお伺いします。この間の説明会などに参加して感じることは、私は財政から出発しているのではないかと度々感じました。琴平町の将来を託す子供たちを、どんな環境で、どの様な教育、子育てをするのか、受けさせようとしているのか。今の社会の中で、競争・競争の現代社会だからこそなくしてはならないもの、それは、どの子にも基礎学力の向上と元気で豊かな人間性を持った子供を育てたいということであります。学校でも保護者と地域住民と一緒になって育ててもらいたいと私は思っています。そこで質問ですが、私は学校が少子化で大変小さくなってもギリギリまで統廃合を避けたいと思っています。教育委員会は少人数学級を否定して進めている、そう言っても過言ではないと思っております。町立小学校の運営で直ちに対処しなければならない問題根拠はあるのでしょうか。今後の議論の進め方についてもその基本、原則を次のように求めて質問します。


 琴平町は小さい町です。住民合意を得る立場の教育委員会、町行政がしっかりと立つことを先ず求めます。そして、賛成、反対など様々な意見が住民の間にあると思います。垣根をつくらずに一緒に話し合う、時間をかけて話し合うことが大事だと思います。この様な大人たちの真面目な議論、その過程こそが、琴平町の将来を担う子供達への生きる力となり、あるいは故郷を思う想いへのメッセージになると思っています。何よりもこの9月議会におきましては、住民その立場で、琴平町が全国に誇れる観光の町として、住みやすい町を築くために、また、本当に町民との間の信頼を取り戻す再生議会だと重ねて申しあげて、私の質問を終わります。


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 8番、今田議員の御質問でございます。お答えをしてまいります。


 まず、前副町長の退職金の問題でございます。


 これにつきましては前段説明を申し上げましたように、いわゆる退職金の支給については支給をしなければいけないと。また、返納させる規定にも該当しないということでございます。辞職願を受理をいたしまして、いろいろ調査審議を行う結果におきまして一度だけ訪問をいたしましてお会いをいたしました。この退職金の返納についてはあくまでも自主返納という範囲ではあるが、これらについても住民を含め議会からもいろいろ指摘は受けておるというようなことで、これらについて一応考えていただきたい、検討もしていただきたいという旨は伝えております。そこから先はあくまでも自主返納ということでございますから、強制もできない問題であるというふうに考えておるところでございます。


 それから議会での質問に対する答弁、結果等につきましては御指摘のとおりでありまして、最初の取り上げ方が大きなポイントであったかと思います。本人にいたしましても一番最初の段階で答えておくことが一番答えがしやすかった、これが後になればなるほど答えられないという結果の積み重ねで今日に至ったというふうに考えておるところでございます。


 そのようなことから、やはり議会との議論、またこの本会議における答弁のあり方というものは、やはり最初にその事実を曲げずに報告をするということが何より大切であり、これこそが信頼であるというふうに受けとめておるところでございます。そのあたりの私の責任、また重みにつきましては深く反省もしながら、これまで何度か陳謝もいたしたわけでございます。これらにつきましては深く反省をしながら、一時も早く信頼回復に努めていくのがこれからの私に残された責務だとこのように受けとめておるところでございます。どうぞ今後とも、そういうことで努力を重ねてまいるということを再度決意といたしまして申し上げておきたいと思います。


 次に、19年度決算を生かすためにということで、20年の3月31日現在の職員数並びに派遣職員、臨時職員、嘱託、アルバイト、パート、課ごと、出先機関ごとということでございます。


 職員数についても各課ごとに必要でございましょうか。(「一括で」と言う者あり)


 職員数につきましては、3月31日現在は132名ということでございます。


 次に出向職員は福祉保健課に福祉士が1名、社協から出向してきております。それと臨時職員でありますが、まず住民サービス課の現業に1名、福祉保健課に3名、福祉保健課健康推進室に2名、南保育所に5名、北保育所に4名、観光商工課に2名、生涯教育課に3名、学校給食センターに4名、合計の25名でございます。


 嘱託職員は現在のところゼロでございます。


 それから臨時アルバイト職員、これは時間的に短時間の勤務、丸々1日ではない短時間アルバイトという取り扱いでございます。福祉保健課の健康推進室に4名、南保育所に6名、北保育所に5名、小学校の特別支援員が2名、中学校の特別支援員が1名、合計の18名このような数字になっております。


 次に、網の目行動においての全容を公開されたいということでございます。


 この網の目行動につきましては、御案内のように2007年度、2008年度ともに議会からも議長も御出席をいただいております。2007年度には人権同和対策特別委員長、籔内委員長も御出席をいただいております。2008年度におきましては人権同和対策特別副委員長の臼杵議員にも御出席をいただいております。


 内容等につきましては公開すべきものでございます。人権同和課の方で閲覧していただければ結構かと思います。詳細内容については多岐にわたります関係で省略をさせていただきますが、それぞれ全県下こういった形で行われておりますので、公開して何ら差し支えがないというふうに判断をいたしておるところでございます。


 次に、部落解放同盟団体補助金、教育集会所など委託料、解放新聞など購読料ということでございます。


 まず、団体の運営補助金といたしましては当初予算どおり720万円を執行をいたしておるということでございます。また、教育集会所など委託料ということでございますが、現在のところ苗田児童館土曜開館委託料といたしまして26万9,500円を執行をいたしておるところでございます。さらに、解放新聞等購読料でございます。全部で7種類ございます。7種類ある中で、町長部局では19年度は109万8,954円の執行であります。ちなみに、対前年は12万4,630円のマイナスでございます。残減という方向でお願いを進めておるところでございます。


 また、購読料の教育委員会にかかわります学校、各出先等を含めまして合計が46万5,942円であります。これにつきましても対前年3万1,530円の減ということでございます。さらに、教育集会所の委託料でございます。これは管理委託料といたしまして149万6,000円を委託をいたしておるというところでございます。あらあらそのような内容でございます。


 次の学校統廃合につきましては、同様に教育長より答弁をいたさせたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 1点目の統合問題に関する住民の合意についての御質問ですが、現在、全世帯対象のアンケート調査の集計中でございまして、集計ができた段階で9月末から10月初めには要請を受けている榎井自治会を初め校区ごとの保護者説明会を順次実施していきたいと考えております。教育委員会としては、これまでのアンケート結果や御意見、御要望を含めて総合的に判断して方向を見きわめていきたいと考えております。合意についての所見は総合的な判断の中でお示しできるものと考えております。


 2点目の直ちに学校運営上対処しなければならない問題点につきましては、初めに誤解のないようにお願いしておきたいことは、教育委員会としては少人数学級を否定して進めているのではなくて、少人数学級のよいところを生かしながら一定の集団によるより高い学習効果も目指していきたいという考え方でございます。


 特に、これからの教育で重視されておりますコミュニケーションの能力を高めることとか、思考力、判断力、表現力を養うためには一定の人数が必要であるということでございます。現実の問題として、1学級が26人以下になりますと、少人数指導のための加配教員の配置対象でなくなります。既に榎井小学校の場合は、その範疇に入ってきておりますし、五、六年先には琴平小学校も同じようになります。


 少人数授業のための加配教員が配置されなくなると、学校運営は非常に厳しくなります。小規模校では1名の加配があるかないかで大きな影響が出てきます。毎年、県教委とせめぎ合いをしているところでございます。


 3点目の住民の合意を得るためには行政がしっかりしなければいけないということでございます。おっしゃられるとおりだと思います。信頼関係を大事にしながら、できるだけ合意に近づけるよう努力してまいりたいと思います。


 前段、大北議員さんへの答弁でも申し上げましたが、学校が使われなくなる地域が不利益にならないようにすることが重要であると考えています。使われなくなる学校をいかに魅力的な地域の拠点としてよみがえらせることができるかにかかっていると思っております。


 以上で今田議員さんへのお答えとさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 8番、今田勝幸君。


○8番(今田 勝幸君)


 再質問ということで簡単に省きまして、小学校問題の件で一つ。


 小学校問題について、私は小規模学校について教育長は否定はしないと、良いところは良いと言っているんだということなんですけれども、説明会とか今の今議会の中でもそうなんですけれども、やっぱり今の本当にその立場ですね、その辺がちょっと私とは意見が違うのかなという。


 というのは、私もこういう中で少し調べてみましたら、外国の学校規模の問題。これらを少しインターネット等で調べてみると、特にフィンランドについては日本の教育制度を学びに来たということですね。それが今どうなっているかと。特に国際学力調査で過去3回、9年間トップレベルでかつ上位だったということで、そこの国は初等学校規模で101人、中等ということで中学校と日本で言う高校と併設らしいですけれども、そこにはそれぞれ100人から200人いて、学級規模については25人程度以下というのが初等教育だそうです。


 問題は、教員一人当たりの子供の数は15.8人ぐらいだそうです。中等については10.6人。で、フィンランドの場合、共同学習という言葉を使っておりましたけれども、教育長は先ほどそういう表現、ともに学べる学習というのはこの表現もそうですが、そういったところが行われている。そこが結局、学力世界一ということになったんだなと。それは小さな学校だからこそできるというのが、ここの数字から読み取れるという思いです。


 それともう一つ、教育の観点の話から少人数学級の問題と今の町立小学校に、すぐに対処しなければならないという問題等の中で、半分ということもありませんけれども私きのう運動会で琴平小学校に行きました。ほかの同僚の議員も町長も見えておられましたけれども、昨年の運動会と今年の運動会のさま変わりに気がつきました。最初から。


 これは、一、二年生あるいは三、四年、五、六年と学年ごとに学年が複数の学年であると。それと保護者の参加がもうほとんど参加をしておられる。私はここに本当の小学校教育のあり方、工夫してるんだなぁと同時に少人数でも工夫すれば、その運動会全体が一体となる。子供と教員と保護者とが一体になったやり方ができる。こういったことが本当に今こそ必要なのではないか。


 私の表現で言うと、ぎりぎりまでこの状態を続けるべきだというのがそこから出てきた言葉でもあるわけです。これは、山間地とか離島とかで全体の小学校で5人や6人やという話ではない。骨子案の中でも説明の中でも20人程度はできるという話ですから、そういったところこそ本当の教育というのができるんだと。


 それともう一つ加えて言いますと、教育の原点というのは子供との1対1のきずなであるというふうに言われてきて、それが本当の大事なところ、信頼関係と愛情を育てるということにつながってくると思いますが、この子供とのつながりは家庭同士の問題もあると思います。家庭の親子の関係とか、教育とか、地域との関係もあろうかと思います。しかし、学校でもこれに近づけていく。少人数で本当に先ほど教育長が言いましたコミュニケーションがとりにくい状態、総じて言うのは非常に難しいかと思いますけれども、やっぱりぎりぎりまでこういった教育をすること、そしてそれが私は大事なのではないかと。


 小学校というのは、もう一つは子供が本当に一番最初に集団の中に入りまして、そして地域の皆さんとの触れ合いがあって、ふるさとあるいは故郷とかいう言葉の中に最初の経験をするところです。そこのところを少し間違うと、余談ですが私が出身した小学校は今はありません。これほど寂しいことはないし、そのときの状態というのはふるさとがなくなった思いがするわけであります。


 ですから、そういう意味では本当にぎりぎりまで辛抱する。そして結論をとるについても、これは行政側も教育委員会側もそうでありますけれども、ひとつそれだけはぜひ、このことを再度申し上げておきたいと思います。もし私が言いましたことの中に、いやいやそれは違うということがありましたら、お話を、答弁をしていただきたいと思います。


○議長(服部 武君)


 教育長。


○教育長(多田 紀男君)


 ただいまの教育論について傾聴させていただきました。言われることは、よくわかります。そういう考え方もあると私も認めるところであります。


 しかし、合併問題を考えるときにはその地域の環境、地理的な要件とかいわゆる文化的な要件、いろんな条件がありまして、もちろん児童数の推移なんかも大きな要因ですが、いろんな考え方があって、ぎりぎりまで複式になるまで頑張るんだという考え方も確かにあります。そういう考え方の人もおいでます。


 それとも、集団的に学習する上でもう20人が例えば体育や音楽なんかだったら最低限度の人数だから、20人を切った段階ではもう考えていかないかんというふうな考え方もあるわけでございます。


 琴平の場合、地形的に考えてみますと、特に今、象郷の場合は少し距離があり過ぎるんですけれども、琴平と榎井の場合を考えたらもう説明するまでもないと思うのでございます。それは住民感情は十分わかりますし、だけども急激にもう四、五年で200人が100人ぐらいに落ちるわけですから、そういう管理法がもう無理な条件になっていくと。少人数をやりたくてもできなくなると。そしたら、450メートルという今朝方のお話もありましたけれども、そういうところではどういった方策がより子供のためになるのかというふうなことの考え方が私どもの考え方の基本なので、議員さんの考えが異論を言うという意味ではなくて、基本的にそういうふうに考えておるということを確認ですけれどさせていただきたいと思います。


○議長(服部 武君)


 8番、今田勝幸君。


○8番(今田 勝幸君)


 ぎりぎりまでという問題と、それと20人前後とかね、少人数学級ができないと。私は最初、この前運動会に参加したときに、1学年でできなければ2学年、3学年で共同学習する。それが運動会でした。


 先ほど教育長、同僚議員の答弁の中でも社会性の問題を言っておられましたけれども、私はやっぱり縦割り学習の工夫っていうのが非常に大事なものであると。全国の中でも少人数の規模の学校で給食をランチタイムということで一緒に食べたり、世話は1年、そしてそれが地域的に別れて1年生から6年生まで先生と一緒に食べて、世話をする人から役割分担は全部決めておく、この考え方、こういったやり方なんです。


 これは、たくさんおる大きな学校のときには私たちも、うちの息子も経験したんですけれども、要は通学のときの集団登校ですね。そういった規模の学校の中ではこういう工夫ができるという。


 それとまた、勉強時間についても、読書時間とかに若干時間をとって集団で学習している学校もあるように聞いております。それは、そういう方法が良いとは思いませんけれども、例えば6年生が1年生と集団学習に入ったときに、幾ら何でも小学校の最初のことは大部分がわかるわけで、それを教え合うというところが非常に大事なんだということを聞いたことがあるんです。


 そういったことができるというのは、今の私はなぜこういうことを言うかというと、今の競争競争社会の中でいろんな事件が起こっていますけれども、肝心なところはこの辺が欠けているのではないかということなんです。今、文部省とかあるいは他の教育機関もありましたけれども、そういったものをずっと追求していくと、ややもすると一番肝心なところ、私はさっき人間性、豊かな人間性をはぐくむ問題と言いましたけれども、そこら辺が僕は一番本当に小学校教育の間に教育されると思っています。


 ですから、そこのところをできるようにどうするのかと。もちろん、これは大規模、3校が1校になっても2校が1校になってもできる話だと思うんです。琴平の教員加配。だけども、本当にその考え方の中にそういったことがなければ、将来にわたっての琴平町の未来というのはなかなかないのかなというふうにもちょっと思っています。これは答弁は要りません。反論でも何でもない私の意見と感想だけを述べましたので、ぜひこういった意見も参考にしていただいて、もう一度言いますけれども、拙速統合だけは避けてもらいたいということであります。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を10分後の3時ちょうどとさせていただきます。





     休憩 午後2時49分





     再開 午後3時00分


     (出席議員 休憩前に同じ)





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 3番、臼杵 善弘君。


  (「3番、臼杵」と呼ぶ)


○3番(臼杵 善弘君)


 それでは議長の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。


 最近よく聞いておりますまずまちの声、観光客の誘致についてでございますが、2007年、平成19年に県外から香川県を訪れた観光客は前年比1.1%増の807万6,000人となることが、香川県の調べで報告されました。増加は2年連続で800万人を超えたのは3年ぶりだそうです。特に、香川県の4大観光地の栗林公園や屋島や金刀比羅宮などの主要観光地の入り込み客数が大幅に改善しており、県は、香川を代表する観光地が独自に取り組んできた活性化策が実を結び全体を押し上げたと分析しています。


 県外客と県内客を合わせた主要観光地の入り込み客数は、屋島が2006年、平成18年12月にオープンした新屋島水族館が大変な人気を集め、前年比42.5%増です。栗林公園は東門駐車場を整備したなどの効果などから、前年比13.5%増です。琴平町でも金刀比羅宮で文化財を特別公開するなどして、前年より6.6%増加、小豆島も0.3%増加となり、主要観光地の健闘が数字にもあらわれております。


 県外客が利用した交通機関は高速道路が71.9%と最も多く、次いでJR17.5%、船舶8.0%、航空機2.6%でした。この数字から、観光客の誘致には瀬戸大橋などを含む高速道路の通行料金の値下げが不可欠だと考えます。


 また、県内に宿泊した観光客は152万3,000人で、全体の18.9%で前年より割合は若干ふえましたが、平均宿泊数は0.2日減って1.3日であり、宿泊客の消費金額は日帰り客の3.4倍の約3万2,700円です。


 一方で、政府が6月6日に発表しました観光白書によると、国民1人当たりの2007年度、平成19年度の国民1人当たりの国内宿泊観光は1.54回となり、前年より8.3%減少しています。宿泊数も2.47泊と9.2%減っています。


 減少の理由として、成果主義の導入などで有給休暇が取りづらくなっていることや、余暇を外食やテレビゲームで過ごすといった生活スタイルの変化を挙げています。海外旅行も同様で、1,729万と1.4%減少し、4年ぶりのマイナスに転じています。


 一方で、2007年、平成19年に日本を訪れた外人観光客は大幅にふえ、国・地域別ではアジアが613万人と全体の7割以上を占めました。国別では韓国260万1,000人とトップで、台湾が138万5,000人、中国が94万2,000人、米国が81万6,000人と続いています。


 韓国からの旅行客は比較的地理的に近い九州や四国、台湾からは北海道や東北、北陸、中国からは山梨県、静岡県に滞在するケースが目立ち、韓国人はゴルフ、台湾人は珍しい雪景色、中国人は富士山を目当てにしているのではと分析されています。


 国内観光の消費額は全体で1.4%減の23.5兆円でしたが、外国人観光客は1.4兆円と約2割もふえているそうです。それでも全体の5.8%にすぎず、国内需要の低迷を埋め合わせるまでの力は現時点では乏しいです。日本の2006年、平成18年外国人観光客の受け入れ客数は世界30位で、アジアでも7位にとどまっていて低い水準です。


 国内観光客については、観光白書では2年連続で落ち込みが厳しい状況が続いております。また、外国人観光客については町内でも時たま出会う機会がありますが、数字的に増加した感はありません。これらの誘致については1町単独では取り組めない面もあろうかと思いますが、広域、県等の連携も必要と考えます。


 昨今はサブプライムローンにより経済情勢の悪化、また原油価格の高騰によりガソリン価格を初め諸物価が上昇し、これらが旅行心理に影響を与え、さらに厳しい状況が予測されます。国内の人口が本格的な少子高齢化時代を迎える中で、地域への経済波及効果も見込める琴平町の観光産業の振興を図ろうと取り組んでいると思いますが、燃油サーチャージ‐燃油特別付加運賃の負担額が少ないアジア地域からの外国人観光客の誘致も欠かせない状況だと考えますので、車の両輪のごとく国内観光客と外国人観光客の誘致をさらに展開していただきたいものです。今後、国内の観光客と外国人観光客の誘致に向けての町長の御見解をお伺いいたします。


 2、子供のメタボについて。


 メタボリックシンドローム‐メタボというと、大人の話と思われるかもしれませんが、子供にも診断基準がつくられたそうです。適切な食事や運動の習慣を身につけてもらうことを目的にですが、背景には肥満の子供がふえているという現状です。


 文部科学省によりますと、肥満児の割合は小学校1年生6歳で30年前2.6%から昨年度は4.8%、中学3年生14歳では4.9%から9.5%にふえているそうです。子供のころに肥満だと、多くの人が大人になっても肥満になっているという報告もあるそうです。やはり子供のころに生活習慣病を改善しておかないと、成人後に動脈硬化や糖尿病が早く進行する危険が高まると指摘されています。


 診断基準は6歳から15歳が対象で、男女とも腹囲80センチ、小学生は75センチ以上か、腹囲を身長ともにセンチで割った数値が0.5以上で、かつ脂質、血圧、血糖値の3項目のうち2項目以上が異常なら小児メタボと診断されています。


 血液検査の脂質の基準値は、1万人以上の子供の健康診断結果から中性脂肪は120以上、HDLコレステロールは40未満で、血圧は日本高血圧学会の指針から最高血圧125以上、最低血圧70以上としているそうです。血糖値は、年齢による違いは少ないとしても40から70歳を対象に4月から始まった特定健診の基準と同じ100以上と定めました。


 男女とも腹囲が82センチ程度になると、脂質、血圧、血糖の数値のいずれかに異常が出やすくなり、予防的な基準を中学生で80センチと決めました。これらの基準値を超えたら、病気というわけではなく通常は投薬などの治療は行わないそうです。


 A君は揚げ物を控えて野菜を多くとるなど心がけ、週四、五回は部活動のテニスに励みました。すると、1年足らずで身長が8センチほど伸びた一方、腹囲は4センチ減り、脂質の数値も正常になったそうです。


 子供は短期間で身長が急に伸びることが多く、大人のように朝、昼、晩の食事の量や内容を制限すると発育上問題になることにもなりますので、スナック菓子やジュース、ファーストフードなど間食で乱れがちな食習慣を見直すことが大切だと考えますので、教育長に学校での子供メタボ対策について、どのように取り組んでいるかお伺いします。


 最後の3番目ですが、3、小学生の体力について。


 小学生の運動能力は20年前をピークに低下し始め、ここ10年間低水準のまま推移しているということを文部科学省が公表した体力・運動能力調査が公表され、これ以上下がりようがない危険的な水準であると指摘したそうです。


 それによりますと、小学校6年生11歳男子の50メートル走の平均タイムは8.89秒で、ピーク時の1987年度、昭和62年度と比較して0.29秒遅かったが、1996年度、平成8年度とは同じでした。小学6年女子のソフトボール投げの平均距離は17.24メートルで、1987年度、昭和62年度より3.08メートルも下回ったものの、1996年度、平成8年度と比べれば0.59メートル下がったにとどまっています。立ち幅跳びなどの他の種目を含め、20年前から10年前にかけて平均記録が急激に悪化した後に下げどまり、最近の10年間はほぼ横ばいの状態です。


 文部科学省は、運動能力の低下傾向に歯どめがかかったというより最低限のレベルまで落ちてしまったと考えるべきではないか、原因としては外で遊ぶと危険性の問題もあり、ゲームで遊んだり、外出も車の利用が多く運動不足の生活が定着していることを掲げ、将来高血圧や糖尿病などの生活習慣病にかかる大人がふえる危険性が高いと警告しています。


 このような小学生の体力が危機的な状況では、明るい将来はありません。子供たちが元気で勉強や運動をするようなことがまちにとって大きな財産で、生活習慣病になるための予備軍をつくらないよう学校でどのような取り組みをしているかを教育長にお伺いします。


 なお、2と3の質問につきましては学校だけでなく家庭との連携も必要であると考えておりますので、事例がありましたらあわせてお伺いいたします。以上で個人質問を終わります。(拍手)


○議長(服部 武君)


 3番、臼杵 善弘君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 3番の臼杵議員の御提言に対しまして、お答えをしてまいりたいと思います。


 いろいろ調査をしていただきまして、それぞれ数字を上げていただいて質問ないしは提言をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。


 観光客の入り込み誘致についてでありますが、これは私も随分長く取り組んでまいりました。この難しさについては十分に承知いたしておるつもりでございますが、なかなかこれといった絶対これだという決め手がないというのも、この観光客の誘致であろうかというふうに思います。さりとて、決め手がないからといって何もしないでおいた場合は、それ以上に悲惨な結果になるということも必定であろうかと思います。そんなことで、我が琴平町におきましてはこれを宿命的な位置づけととらえ、これまで鋭意各方面において取り組んでおるところでございます。


 まず、琴平町の入り込み数の推移について、ちょっとさかのぼって申し上げてみたいと思います。


 まず、琴平町は歴史的にピークでございましたのは御案内のとおり瀬戸大橋開通の昭和63年、520万人という数字でございます。これは正直なところ琴平町の受け入れ能力、いわゆるキャパシティーと実際の入り込みの数字、これがミスマッチというような結果になったわけでございます。ここまで琴平町に入り込んでまいりますと、現在の能力ではどうしようもないというのが現実であるという姿がまざまざと見せつけられた状況であったかと思います。


 その昭和63年をピークに平成に年度が変わりまして、平成1年度には478万人と。これから残減をたどっていくわけでございます。他動的な要素等もございまして、平成3年にはレオマワールドが開園いたしまして、440万人まで落ち込んでおった入り込みが再び462万8,000人という上昇をいたしておりますが、これはもう翌年からまた残減をたどってまいっております。それで、平成5年には395万人と400万人の大台を割り、それから減少の一途をたどってまいりました。途中には、ねんりんピック等も行われ、また東四国国体等も開催はされましたが、これらは全体を押し上げるというところまでの影響はなかったということでございます。


 平成10年にこんぴら温泉郷をオープンいたしました。前年が平成9年が360万人までに落ち込んでおりましたものが、平成10年には久々に402万6,000人、400万の大台をクリアいたしました。しかし、この温泉郷オープンも一時的な人気というような形に終わりまして、また残減の一途をたどり、平成14年は280万台まで落ち込んでまいりました。


 15年、16年は300万人をクリアいたしましたが、17年、18年は再び減少に転じ、17年度は272万4,000人というような状況でございました。そのようなことから、3年ぶり、平成19年には久しぶりに313万7,000人、県下全体を押し上げるような形で本町も313万7,000人という入り込みを迎えたわけでございます。


 また、それらに対して宿泊客はどのように推移をしてきたかということでございます。


 まず、宿泊客の統計の手元の記録がございますのが平成6年でございます。平成6年には26万1,600人でございました。6年から平成9年までは二十七、八万人というところで推移いたしております。平成10年に温泉郷をオープンいたしまして、温泉を供給いたしました旅館におきましては平成10年には49万5,067人、それとプラス温泉を持ち合わせていないところで7万313人、つまり、56万人余りの宿泊がございました。


 しかしながら、またこれも残減をたどってまいりまして、15年、16年は若干増加は見られますが昨年度、19年度は温泉を有する旅館におきましては33万6,497人、温泉を持たない旅館におきましては4万7,771人というようなことで、全体では38万人余りの宿泊ということになっております。


 そこで、議員御指摘のように宿泊を伴うお客さんと日帰りのお客さん、これは当然消費単価が大幅に違ってまいるわけでございまして、やはり本町の経済効果というようなことから考えますと宿泊客をいかにふやしていくかということが非常に大切、重要なわけであります。


 それとあわせまして、だんだんと外国人観光客の日本全体への入り込みもふえてまいりました。これまでは、国におきましてもビジット・ジャパンというようなことで外国人に向けて大いに誘致を行ってまいりました。御指摘のとおり、この近辺にお見えになる方も韓国人はゴルフ、台湾人は北海道、雪景色、中国の方は富士山というような傾向が分析をされているということでございます。香川県にも韓国人のゴルフツアーはかなりあるかに伺っておりますが、琴平町へおいでになる方はどちらかといえば台湾の方が多いというふうにも見受けておるところでございます。


 特に香川県では、台湾への誘致というようなことで相当台湾に対して力を入れているというようなことでございます。しかしながら、全体の総入り込みというようなことから考えますと、まだまだ全体の占める割合は低いというのも御指摘のとおりでございます。


 今後の取り組み方、課題といたしましては、まずは観光地みずから努力をすると。努力にもいろいろあると思います。琴平が取り組んだ温泉開発も努力の一つであろうかと思います。また、全体的な町並みの景観整備、これらも努力であろうかと思います。また最近では、まち歩きツアー、ボランティアガイドというのが新しい脚光を浴びようといたしておるところでございます。また、それ以外にいわゆる芸術、美術等への嗜好の高まり等から、香川県全体でアートツーリズムというようなものも今後売り出していこうというような取り組みが進められておるところでございます。


 そういったことで、まずはみずからが努力をする。しかし、多様なニーズに対応し得るだけの一観光地だけでは、それだけの資源の持ち合わせがないというようなことになりますから、広域連携というものが必要になってこようかと思います。広域で連携をする中で、多様なニーズにそれぞれ見合う観光資源を提供し合っていくということも大事でございます。


 そういったことから、本町が今力を入れて取り組んでおりますのは、香川県観光協会と連携をすること、また、讃岐瀬戸大橋広域観光連携というものを進めております。これは、中讃地域が一体になって瀬戸大橋を通じて入り込んでくる客を受け入れていこうという讃岐瀬戸大橋広域連携であります。


 また、それ以上に大きな取り組みといたしましては、これは特に外国地の観光客をかなり視野に置いた取り組みと私は考えておりますが、御案内のとおり、神戸、倉敷、琴平、鳴門、この4都市連携であります。これは、瀬戸大橋と鳴門大橋両方をめぐっていただくという広域観光圏域の構成であります。また、昨年は神戸空港が開港いたしました。神戸空港におりる外国人客を、この広域連携の中に回遊をしていただくというような取り組みでございます。


 特に外国人に向けては、琴平町は1町単独では本当にそれだけの能力、また資源等が非常に乏しいということが言えようかと思いますが、この4都市連携で取り組むならば、外国人に対してでもそれなりの資源が提供できるというように考えておるところでございます。自然あり、温泉あり、景観あり、レジャーあり、おいしい食ありというような多資源な取り組みができるというふうに考えておるところでございます。


 また、最終的には私は本当の観光地というのはそこに住む人、またそこにつくられてきたまちそのものが全体が観光資源になるようなまちにならなければいけないということを望んでおるわけでございます。特に、ヨーロッパの代表的な観光地、フランス、イタリア、スイス等に見てみますと、やはりまち全体が観光地であり当然そこにすぐれた資源も伴うわけでございますが、最終的にはそこに生活をする生活文化、またそこに暮らしていく人たち、その人たちが観光資源であるというような観光地になっていかなければいけないとそんなふうに考えておるところでございます。


 非常にこの観光産業というのはすそ野の大きい産業でありますが、なかなか全体的にはまだまだうまく機能していないというのが現状であろうかと思います。国におきましても、この観光資源、21世紀は観光産業の時代であると言われて21世紀が始まり久しくなるわけでございますが、まだまだ途上にあるというのが今日の状況であろうかと思います。特に琴平町の場合は、宿命的にこの問題は毎日毎日向き合わなければいけない問題であるし、今後も力を注いでまいらなければいけないというふうに受けとめておるところでございます。


 以上で、私に対する質問の答えとさせていただきたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 臼杵議員さんの子供のメタボ対策と小学生の体力づくりについての御質問に対して、お答えさせていただきます。


 御指摘のとおり、最近は子供も肥満がふえております。メタボは大人だけの話でなくなっています。6歳から15歳までの子供にも御指摘のとおり、メタボリックシンドロームの基準ができています。


 平成19年度中、中讃地区1市5町における3歳児健診の結果、幼児肥満は琴平町が一番多くて3.03%となっています。町広報7月号で幼児肥満に注意として3点呼びかけております。一つは生活リズムの見直し、二つはおやつの回数とか内容の見直し、三つはよく動いておなかをすかせて楽しく食べるなど、楽しい生活習慣づくりを呼びかけています。


 御質問の学校における取り組みにつきましては、やはり肥満児の傾向がふえておりまして、小学校では少ない学校で、これは全校平均ですけれども6.5%、多い学校では8.9%になっています。これは学年によっても男女によっても差がありますが、五、六年生になるとふえる傾向であります。全国平均が4.8%ということですから大分高いわけでございます。


 対策については、各学校ともしっかり取り組んでおりますので、家庭との連携も含めて取りまとめて御報告を申し上げます。


 学期ごとに身体計測を行いまして、特に肥満傾向が高い児童の保護者には医療機関での受診相談を勧めています。まだそこまで緊急性を要しない児童には、保護者に注意を呼びかけています。また、保健だより等によってバランスのよい食事や規則正しい生活リズムを呼びかけています。


 中学校においては、健康診断後、肥満度30%以上の生徒と保護者を対象に個別指導を実施しています。3年生の授業では血圧、体脂肪測定、食生活などの生活習慣をどろどろ血チェック表というのでチェックしております。


 今後の対策としましては、町の食育推進計画に基づいた実践化を図ること、また長期休業中に肥満度が上がりやすいことから、期末懇談日に合わせて養護教諭や栄養教諭と肥満対策の相談ができる健康相談日の実施を検討しています。


 次に、体力向上対策についてでございますが、各小学校では年間計画に基づいて体育授業の充実を初め縦割りとか色別の異学年集団で週1回体育活動を取り入れています。学校によって種目は少し異なりますが、遊具を使った体力づくり、ボール運動、短縄跳び、長縄跳び、リレー、マラソンなどを行っております。そのほか、休み時間の外遊びの奨励とか個人カードによる取り組み、陸上や水泳など特別クラブによる年間を通した体力づくり等に取り組んでおります。


 以上で、臼杵議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 次に、4番、森 義幸君。


  (「4番、森です」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 それでは先輩議員等のお話もほぼ終わりましたので、私、図らずもしんがりを務めさせていただきますが、通告書によりまして、もう時間も時間ですから適当にはしょりながらいろいろと町長にお尋ねを申し上げたいと。


 お断りをするまでもなく、私、他人の行動について云々するというようなことは、これまでも経験が余りなく、また人に罰を与えたりできる人間ではありません。しかしながら、この夏以来、琴平町内のまちまち、ちまたではいろいろ取りざたされておりまして、住民各位も本当に我がまち琴平がこれでいいのかというような心配が朝に夕に聞こえてまいります。そういうことを踏まえまして、私は町幹部の先般の辞職願についての対応について、お尋ねを申し上げるわけです。


 町長のこの副町長辞職時の対応というのは、私のみならず多くの方がそれでいいのかというような心配事でありますし、コンピューターにも物すごいボリュームでそういうブログが流れておりますことをかいま見るにつけ、本当に昨今やはりそういうニュースというのは地球の表裏瞬時にして伝わっていくものだなというふうに考えております。


 新聞等メディアに事実の全容が明らかになりました翌日の朝、つまり8月の21日、辞職願の提出を受けて即座にこれを受理したということでございますが、これにつきましては町長ともあろうお方がというような前置きもあるんです。町内の方はそのように申しておりますし、私もそう思います。即決をしたのは、先ほど来一部お伺いできましたけれども、相当の理由があったろうと推断されましたが、どういうことか町民の多くは極めて遺憾に、かつ、なぜなのかについて強い関心を持っているということがうかがわれております。


 このようなケースの対応につきましては社会通念上、任命責任者などのお立場から見ても著しく、言葉ではよくないんですが常軌を逸した決断であろうかと思います。そのことは、8月31日の朝日新聞には例の大分県の教育委員会を非常に爆発的に問題が連日のように大きくなって、毎日毎日報道がありました。その場合にあっても大分県警の事件のナンバーツー、教育委員会のナンバーツーが結果として辞職願を提出したと。しかし、教育長はそれを即に受け付けなかったというようなこともこれあり、そうしたところもあるんだなというふうに理解したわけです。


 副町長は去る4年前に事件が発覚後、罰金20万円の略式命令を受けて、その後検察当局から法令に基づく通知を本籍地のまちの主管課へ通知が来ているという話もこれあったわけですが、先ほど来の町長説明ではその程度の罰則では来ていないと。しかもなおかつ先ほど申されましたのは、もし担当者、そのときの総務課長とか例えば住民課長とかその上司である副町長とかが知り得たとしても、それは守秘義務があってそう簡単にはこうこうでございますということは明らかにできないと。


 つまり、守秘義務があるということでありますが、私も守秘義務については余り突き詰めた話、十分にはわかっているわけではないんですけれども、公務員等の守秘義務というのは全体の奉仕者であって一部の奉仕者というようなことではないというような前提に立って、国家機密であるとかそういうものにつきましては漏らすことはまかりならないということではあります。そういう中で、今後のことも類似の事案は起こらないとは限らないわけで、そういうことから言えば、この辺も守秘義務が切り札のように考えることは大きな間違いになるので、しいて申し上げたいと。


 それから開会当日の9月10日、町長の開会のごあいさつがあり、その後、専決処分で眞鍋議員が先ほどお話がありましたけれども、私も余り経験がなくて、どんどん起立ばかりしておったというのを自分はそれなりに反省しておるところでございますけれども、大きなものを見失っていたというか見落としたということで、きょうまでもう毎日のようにざんげしておるところでございます。


 これについては、先ほど眞鍋議員のお話では告示の問題がありましたけど、やっぱり告示という一つの行為が完了しないことには、それが十分住民は知り得る立場にないわけですから、そういうことは今後の大いなる反省かなというふうに考えます。


 それから一番私はこの問題について大きいのは、町長が何度もその事件以後とか昨年の9月議会であるとか、ついこの間の6月議会で議員がそれぞれその質問をしたのにもかかわらず、いえ全くそういう事実はございませんという答弁に終始したことは非常に遺憾であり、それがこのたびの大きな問題になった一つの始まりであり、これは町長としては大きな失策ではなかったかというふうに考えます。


 いずれにいたしましても、こういうことを軽々にそういう事実はございませんと言うことで議会を乗り切るということはいかがなものかと思いますし、今後あってはならないことです。議員及び関係庁内の各層を著しく軽視した結果になっているということを十分おわかりいただきたいと思うわけです。


 その辺は、この1の町幹部の辞職願につきましてはその辺で置かせていただきたいと思いますが、もう1点、それでその退職金の自主返還ということもこれあるんですけれども、もともとの4年前の16年6月7日以降の早い処分の段階で、それが明らかになったときに、もしそういう事実があったときに町のナンバーツーが果たしてその助役であり副町長で4年3カ月の間、在任し通せたのかどうか。その辺がありまして、私ども町内の人は500万円の退職金のみならず1年間、1,000万円以上のやっぱり手当をもらっているわけだから、それも当然ながら返還してもらう町民としては権利があると、納税者の権利であるというふうに申しておりましたので、参考までに申し上げ、その辺ももし回答していただければありがたいと思います。


 それから2番目、榎井小学校の2010年、あと2年後の統合の問題についてでございますが、先ほど来多くの先輩・同僚議員から、いろいろこの問題については教育委員会の対応なりが非常に議論され御指摘がありまして、私も非常に当該榎井の地区の住民とし、あるいは自分が出た母校の関係もありましてありがたく非常に救いを見出しておるわけでございますが、これも単に榎井が少ない、多いというのみならず、昭和40年に条例でつくられた自由校区というのがあって、それには23人ほどの児童たちが今現在榎井小学校の校区でありながら、つまり横瀬の西の一部と駅前地区等にあっては20人強あるんです。その方が琴平の方へ行って、204人ぐらい今琴平小学校では在籍の児童数がおると。榎井では一方この間というかきのうも運動会でごあいさつさせていただいたら156人だと。156人に23を足すと、要するに179人になりますね。だから琴平小は204人おって23人引くと181人です。これは2人ぐらいしか違わないです。


 僕が言った計数が全くそれでどんぴしゃであるかどうかについては後で検証していただいたらいいんですけれども、2人か3人しか違わないと。要は、そっちの方へ養子に行かせたわけではないけど交通の安全とか利便性のためにそういうあれができておるわけで、それを人質にとって簡単に榎井が少ないの琴平が多いのという議論も、またこれはいかがなものかと思いますので、その多い少ないはともかく、極端に言ったら今生まれて6年後に行く方、つまり6年ぐらい後までちょっと静観して、それでどういうふうな決め方をしたらいいのか、それまでにお金をしっかりためるということに心がけて町政の運営、教育行政もまたしかり、お願いをしたいと思います。


 以上、簡単でございますが、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 4番、森議員の御質問でございます。


 先ほど来、その判断の基準等についても申し述べてまいりました。これは決して即決をしたものではなくて、少なくとも6名の審議委員にいろいろ調査研究をもしていただく中で、こういったことに対する解職ないしは退職金の支給停止等は該当するものではないというようなことを確認の上で判断をしたものでございます。


 当然のことながら、これらに対していろいろ御批判があるのは当然であるというふうに大変私も厳しく受けとめておるところでございます。大分県の教育委員会の例も出されましたが、これはいわゆる業務上の問題であり、収賄という絶対にあってはならない行為が伴うものでございます。これと同一同様にというわけにはならないというふうに受けとめておるところでございます。


 先ほども申し上げましたとおり、法に準拠して冷静に取り組まなければいけない問題だというようなことで取り組んだ結果でございます。この結果につきましては再三にわたりまして議会並びに町民の皆様に、この議場を通じましておわびを申し上げておるところでございます。今後は係る事態が絶対に起こらないように、綱紀粛正のさらなる徹底に努めてまいり、それと同様に、さらにはそれ以上の努力をもって住民の信頼回復に努めてまいりたいというふうなことで臨んでまいる決意をいたしておるところでございます。


 また、先ほど来公示の御指摘がございましたが、これは当然公示を行っているというふうに受けとめてもおり、また報告も受けておるところでございます。どうぞそういったことで、これにつきましては何分の御理解をお願いを申し上げ、先ほど来の説明をもって答弁にかえさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。どうぞ、今後におきましては最大限、最善の努力を尽くしてまいるということを重ねて申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。


  (「はい、4番」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君。


○4番(森 義幸君)


 追加でお伺いします。(「教育長は」と言うものあり)


 教育長さん、お願いします。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 森議員さんから通告をいただいております御質問を中心に、お答えをさせていただいたらと思います。


 1点目は、アンケート調査のやり方及び集計について、教育委員会は偏見を持って実施しているのではないかという御質問でございますが、前段で山神議員さんへのお答えと重なるところは略させていただきますが、何ら偏見は持っておりません。


 全世帯対象のアンケートにつきましては、7月の住民説明会で実施したものと同じ趣旨のものでありますが、その後、皆さんからいただいた御意見等を参考にしながら改定したものでございます。不十分な点はあろうかと思いますが、教育委員会で一つ一つ丹念に検討して作成したものでございます。印刷に入る前に念のために、さきの統合問題検討委員会の委員長にも見ていただいたところでございます。


 主な内容はもう既に御案内のとおり、3校統合の是非を聞き、2校統合の是非を聞き、使用する学校について聞くというごく基本的な質問でございます。また説明会に来られていない人のために、判断が難しいものについては事実のみを参考資料としてつけ加えさせていただきました。この内容は、すべて説明会で申し上げてきたことばかりでございます。


 2点目の住民から寄せられた意見をどう活用するかにつきましては、教育委員会で総合的に判断する際に当然のこととして、いただいた御意見や御要望は公正・公平な視点から生かせるものは生かしてまいります。


 3点目の耐震補強工事につきましては、耐震補強工事と統合問題は別という意味は説明会において再三御説明いたしましたが、耐震補強工事は地震災害緊急対策5カ年計画で別途計画的に進めているという意味でございます。


 これには大きな財政負担を伴いますので、計画的に進めなければできないことでございます。しかしながら、統合する学校については特段に緊急を要することから、計画を前倒ししてでも優先的に実施するということを御説明したわけでございます。よろしくお願いします。


 以上で、森議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君。


○4番(森 義幸君)


 町長に対して。


 追加。(「追加はいかんで、」と言うものあり。)


 再質問。


○議長(服部 武君)


 再質問ですか。再質問なら構いません。


○4番(森 義幸君)


 町長が先ほどお話ししていただいたことは、おおむねでは理解できるんですが、いろいろと法令等を巧みに先ほど来、先輩議員のときにも説明に引用していただいておりますけれども、この言葉だけで現在結論が結局、副町長には何らのペナルティー、社会的制裁しかないということになりますよね。結局、退職金も丸々と、それから4年と3カ月の間の給与も丸々と受けるということになりますよね。それは、一般の町民、納税者の感覚からいったら絶対に許せんという人も結構おるんですわ。


 その法令は矛盾と言ったら何でしょうけれども、そうした場合にそういう人を何というか任命して14年余、それは助役さんになったのは十何年前でしょうけれど、いろいろ御一緒に夫婦以上に親しい信頼関係を持ってこられて、とどのつまり、町長は専決処分の条項を9月1日から1カ月の10分の1だけ減給して、はい終わりというのでは、これは一般住民の多くは、それは絶対におかしいというようなことで、どうしても納得がいかないという疑念が残ります。それは残らないといっても残ります。


 それなら、条例はともかくとして、やっぱりどうとかならないのか、もう一遍御返事をいただきたいと思います。できなかったら構わんですけどね。


○議長(服部 武君)


 町長。


○町長(山下 正臣君)


 再質問でございますが、再三にわたり申し上げておりますように、やはり我々行政執行という立場におきましては、すべて法に照らし合わせながら法に準拠して行うというのが一応行政に課せられた進むべき指針でございます。そのようなことから、法に準拠しながら今回の判断をし、処置をしたということで御理解を願うしか答えはないというふうに思っております。


○議長(服部 武君)


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案調査と委員会審査のため、9月17日から9月21日までの5日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 御異議なしと認めます。


 よって、9月17日から9月21日までの5日間を休会といたすことに決定いたしました。


 以上をもって、本日の会議に付された事件は、すべて議了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (散会 午後 4時02分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員