議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 琴平町

平成20年 6月定例会(第2日 6月25日)




平成20年 6月定例会(第2日 6月25日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成20年6月25日(水曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       閉会中の継続調査について


 第 3 請願第1号 琴平町立榎井小学校の統廃合にかかる改廃について


 第 4       一般質問








              (再開 午前9時30分)





○議長(服部 武君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 御参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成20年6月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は11名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 御相談申し上げたいことがございますので、ただいまより議会運営委員会を開催願いたいと思います。


 委員の方は委員会室に御参集願います。


 その間、暫時休憩といたします。





     休憩 午前 9時30分





     再開 午前10時45分


     (出席議員 12名)





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の議事日程(第2号)は、本日、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(松浦 治朗君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 請願1件が提出されており、それを受理いたしましたので、本日の日程に追加し処理いたします。次に、本日の日程にかかわります一般質問の通告は、4件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付した名簿のとおりであります。なお、総務課主幹より、本日の会議を欠席したい旨の届が提出され受理いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、


 3番 臼杵 善弘君


 11番 山神 猛君


を指名いたします。


○議長(服部 武君)


 日程第2 閉会中の継続調査を議題といたします。


 各常任委員長より会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付したいと存じますが、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 御異議なしと認めます。


 よって本件は申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○議長(服部 武君)


 日程第3 請願第1号 琴平町立榎井小学校の統廃合にかかる改廃について


を議題といたします。


 本日までに受理した請願は、お手元にお配りいたしました「請願書の写し」のとおりであります。


 紹介議員である森議員からの趣旨説明を求めます。


 森議員。


  (「はい、4番、森」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 森でございます。おはようございます。


 さて、ただいまお話がありました私が紹介した請願第1号につきまして、簡潔に御説明を申し上げたいと思います。


 近く7月に入りましては、8日琴平、9日榎井、10日が象郷の方でそれぞれ教育委員会の方から基本方針の関係につきまして、地元住民に対しましての詳細説明があるやに聞いておりますが、そういう御案内以降、要は榎井地区でも非常に住民の関心が高くなっておりまして、何も措置しないと、榎井が琴平の方へ行って廃校になると。なおかつ、そうした校地がどういうような形で跡地利用できるかの担保もできていないというようなことから、非常に不安が増大しつつありますので、請願の書面のとおり、いろいろその辺がポイントでございますので、ぜひ、議会並びに教育委員会並びに行政の方が十分な御配慮とともに、進行、進捗をしていただけるように請願するものであります。


 以上、簡単でございますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(服部 武君)


 森議員の趣旨説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 趣旨説明に対する質疑を許します。


  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号は、会議規則第91条第1項の規定により閉会中の継続調査とし、建設教育民生常任委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(服部 武君)


 御異議なしと認めます。


 よって、閉会中の継続調査とし、建設教育民生常任委員会に付託いたすことに決定いたしました。


○議長(服部 武君)


 日程第4 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は、4名であります。会議規則第56条の規定により発言時間は、20分以内と制限します。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、6番、小野 正人君。


  (「はい、議長、6番、小野」と呼ぶ)


○6番(小野 正人君)


 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 議長のお許しをいただきましたので、今定例会におけます私の個人質問をさせていただきます。


 今回、町長の見解をお伺いしたいと考えております内容を大きく分けますと2点ございます。まず1点目、時代に即した産業振興施策に対する第3次琴平町総合計画についてがまず1点、2点目が、町政運営に関する住民への説明責任の果たし方についてでございます。


 では、1点目の質問に入ります。


 私は、常々、行政が目指すべき日標は、本町に在住する住民の幸福を実現することであると考えております。また、この目標を実現するために行うべき手段が、多岐にわたる事業であり、施策であると考えてもおります。この事業の中には、生活環境の整備、福祉の向上、文化や教育の推進などがあり、今回、私が取り上げたいのは、そのうちの産業振興に関する点でございます。ただ、産業振興という側面だけをとらえるのであれば、常任委員会の中で審議すればよいのですが、このテーマを一般質問で取り入れさせるに至った理由につきまして、若干、触れさせていただきます。


 既に御存じのように、我が国の人口はピークを過ぎ、かつてない継続的な減少と急速な少子高齢化に突入しております。


 また、本町を初めとする中山間地区に位置する多くの地方自治体においては、昨日、今日にこのことが始まったことではなく、急速に道路交通網を中心とする社会資本整備が進み、資本と労働力の大都市部への集中が始まった高度経済成長期からその傾向が始まっていたのではないかと言っても過言ではございません。


 ともあれ、ここで私がやみくもに産業振興を望むといっても、今後、人口減少傾向がさらに加速し、同時に高齢化も進展するという現実の中にありましては、余りにもこの課題に関するすそ野が広く、本町においては、また同時に、産業構造とそれに従事する年齢構成という独自の複合的な問題を抱えておりますので、広くこの場で町長の見解をお伺いしたいと考えましたため、あえて一般質問という形をとらせていただきました。


 また、今回の質問において、有効な人口減少歯どめ策をと申しているのではございません。町長が日ごろおっしゃっているとおり、本町1町が幾ら声高に叫んでみても、国の施策で抜本的な取り組みをしなければ、いかんともしがたいというのが現実ではないかと考えております。また、財源が伴わない対処療法を繰り返していたのでは全く効果が期待できず、むしろ体力を消耗するばかりであるとも認識しておりますので、この一言を述べて、本題に入ります。


 現在、本町の産業が置かれている状況を正確に把握する、また判断するために、私は、第3次琴平町総合計画後期基本計画の第1編第4章の琴平町の概況に示された関連資料並びに各課において調査をさせていただきました。この中で、本町の人口及び産業関連のデータを、ここ12年から15年前後の推移をもとに比較分析いたしますと、その結果、人口にして約1,800名が減少、率にしますと約15%、また年齢3区分別の人口構成においては、年少人口ほど減少率が高くなっております。


 産業関連のデータのうち、商業におきましては、事業所数、従業員数ともに約22%減少し、年間商品販売額では約17%が減少しております。売り場面積にいたりましては約30%が減少しております。


 工業においても、事業所数約33%、従業員数で約13%がそれぞれ減少しております。


 農業においては、農家戸数で約10%、農業粗生産額では約35%の減少、そして、農業従事者年齢が年々高齢化現象にございます。


 本町の基幹産業である観光業に関しては、入り込み客数、宿泊者数ともに内外のイベント等による増減はあるものの、長期的には減少傾向が見られております。また、観光において、本年4月から私が独自の後援会を使いまして、町内の観光専業小売店、また旅館、ホテル、飲食店を対象に観光の実態アンケート調査を行いました。本日、手元にお配りしている資料のとおりでございます。観光地としてのニーズや年齢層、また、旅行形態が多様化していることがこの資料からわかります。特に、小規模小売店におきましては、客1人当たりの消費額が減少し、経営を圧迫しております。また実地調査によりますと、この従事者の高齢化がさらに進展するなど、将来に対する不安がかつてないほど深刻な状況に置かれております。


 私は、このような状況に陥った背景に、冒頭に述べた人口減少と少子高齢化が大きく関与しているとは思いますが、ほかにも要因があるのではないかと考えております。そこで、この要因がどこにあると思われるのか、まず山下町長の御見解をお伺いしたいと思っております。


 次に、このように人口が減少し、かつ定住人口の高齢化が進んでいる現状を踏まえた上で、行政がとるべき役割は産業振興という観点の中で申せば、社会資本整備による集客の促進、事業者の経済的自立と発展のための支援、そして、条例制定や税制優遇による産業振興だと考えております。さらに言いますと、行政のトップである町長には、この大きな時代の変換期である今こそ、本町の特性を生かし、地域戦略を推し進め、先を見据えたビジョンを描くことが住民より求められているのではないでしょうか。


 そこで、山下町長の目指すべきまちづくりのテーマともいうべき『やすらぎのある 住みやすいまち 琴平町』を具現化した第3次琴平町総合計画がございます。この計画は、実に深い見識とすばらしい理念のもとにまとめられておりまして、具体的な施策はまさに本町がとるべき施策そのもののお手本のような内容になっております。


 また、時代に即応した諸課題に対応するために、後期基本計画が策定されまして、この中にある現況と課題に関しては、先ほど私が述べた分析結果とも共通する部分が多々ございます。これらの課題に対して、効果がある、または解消されている具体的な施策、また事業という取り組みとしての実例がございましたら、喫緊の予算書の中でも結構ですので、その具体例を示してもらいたいと思っております。


 次に、後期基本計画が策定され2年が経過しております。先ほどの分析結果、またアンケートの結果にもございますように、本町の観光、商業、農業、工業にこれらの産業が置かれている環境というものは、この2年間にさらに厳しさを増しており、中でも、すべての産業に共通する従事者の高齢化は限界ラインに達しているほど、特に深刻でございます。とはいえ、本町には他の自治体にない金刀比羅宮の門前町としての歴史的な遺産、文化遺産、また観光資源等、長年にわたり先人が築いていただきました全国的な知名度がございます。この財産とも言うべき特性を最大限に生かし、さらなる発展を遂げることが本町に在住する住民に幸福をもたらすものだと私は考えており、同時にこれこそが行政の役割だと考えておりますので、このような理由から、実現可能かつ効果の上がる産業振興施策の追加、また見直しが、特に厳しい現状の中では急務かと考えておりますので、町長がこの点に関し、いかがお考えなのか、という見解をお伺いいたします。


 次に、大きく分けた二つ目の質問に入りたいと思います。


 昨年の12月定例会において、今後の財政見通しについて、町長の御見解をお尋ねいたしました。私の質問に対し、山下町長は答弁の中で、大変厳しい状況であり、これまでの経費節減だけでは対応できず、事業の統廃合、縮小による歳出の削減、また、歳入に関しては、有利な財源確保、町税収入等の滞納整理、また、徴収率向上を上げておられました。


 現在の財政状況におきまして、このような抜本的な行財政改革を断行することが必要であることは私も賛成しております。ただ、本町に限りませんが、これまでの行政運営のままこのような行財政改革を推し進めることに対し、一部の懸念がございます。


 その懸念とは、行財政改革の過程において、住民と行政の間に十分な認識の共有が図られるのかという不安でございます。さらに言えば、行政からの一方通行にならないのかということであります。これまでにも広報等ではこの行財政改革について十分な周知はしていると思いますが、細かい部分の説明や言葉のニュアンス等、このような部分においては、これまでの方法では限界があるのではないかというふうに懸念しております。つまり事業の見直し等によって、これまで受けてこられたサービスが縮小や廃止になったり、最悪の場合、税金や使用料、手数料等の経済的御負担をお願いしなければならない、いわゆる痛みを強いる場合がございます。その際に十分な説明をあらかじめ果たしていないと、さまざまな混乱やトラブルを招き、行政への信頼が失墜しかねないと危惧しております。


 話が少し飛ぶんですが、本年2月に議会運営委員会の視察で、北海道栗山町を訪れ、議会基本条例に関する研修を行ってまいりました。栗山町の場合は、議会が主催する議会報告会において、予算審議の内容、事業運営等、町政運営全般に対し住民説明会を開催しているとのことでした。栗山町のように議会が運営し、直接住民に対し町政運営全般に関する説明会を開くことは、我々議会で決めるべきことなので、今後の課題とさせていただきますが、私は、この住民に説明責任を果たす取り組み自体、これ自体はより高度な住民自治を実現するために非常に効果的なシステムではないかと考えております。


 また、先ほど述べた情報の一方通行を回避するために、次の手順が必要であるとも考えております。それは、まず初めに、現在の琴平町の財政状況の正確な開示、そして、このような財政状況に陥った要因説明と責任の所在を明確にすることです。その上で、行財政改革の具体的な内容と、今後の事業展開を説明し、最後に行財政改革の行き着くゴール地点ともいうべき琴平町の将来像を、誠意を持って説明するべきだと考えております。また、そうする義務が行政にはあると断言いたします。


 そこで、本町においては、行政が主体となった住民説明会を年に1回開催してはどうかという提案をさせていただきます。実は、これも一つ目の質問にありましたように、第3次琴平町総合計画の第6章行政体制において示されております、ということは、行政みずからこのような必要性を十二分に感じ取り、また、施策として具体的に実現したいという意向があることのあらわれだと思っております。


 この中でも共通いたしますのが、これからのまちづくりは住民と行政との協働が絶対条件となります。また、この住民説明会が実現したとしても、当初のうちは確かに住民の皆様からかなり厳しい声が出るとも思いますが、この手間をかける、またかけ続けることを省いていたのでは、住民との距離は縮まりません。この信頼関係に基づいた意見が、このような住民説明会を開催することを続けることにより、必ずや誠意を持った対応、また住民からの意見が聞かれるようになります。そして、このことが、行政としてより現実に即した住民サービスを提供する事業として、これらの施策を提示することが可能になると考えております。


 さらに言えば、個性豊かで活力に満ちた琴平町の実現を目指すには、町民がまちづくりの主体であり、積極的な参加が必要となっております。私は、このまちづくりを進めるための具体的な施策を住民に説明し、住民みずからの判断と責任においてまちづくりの方向を決定する仕組みを確立することが重要だと考えておりますので、どうかこの提案に関します町長の見解をお伺いしたいと思います。


 以上で、今定例会におけます私の個人質問を終わりますが、最後になりましたが、先日、御逝去された町長の奥様に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、町長の献身的な介護に対しまして、心より敬意を表し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 6番、小野 正人君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいま6番、小野議員から御質問をいただきました。順次答弁をしてまいります。


 ただいまの御質問は、まさに当面、直面いたしております喫緊の重要課題でございます。非常に重要な課題であり、また、奥行きの深い御質問であると思っております。この御質問に対してお答えをしていく場合、非常に膨大な、議員も御指摘のようにすそ野の広い問題でございますので、相当の時間が必要でございます。それらにつきましては、さきの3月定例議会の折に、今田議員から少子高齢化問題の現実というような御質問がございました。その折に歴史的にさかのぼりまして今日に至った経過等も申し述べてまいっておりますので、それらと多分に重複する問題であるというふうに考えております。したがいまして、また、議事録等も見ていただくことで、その部分は省かせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 このような現実、状況に至った経過、また、原因というようなことがお尋ねされておるわけでございます。今、これらの御質問をまとめる前段として、具体的に町内の実態調査等もされ、具体的な人数なり、また減少率等もお示しをいただきました。これらにつきましてもそのとおりでございますし、それらは認識をいたしておるところでございます。


 そういった状況で、特に琴平町の商業、工業の事業所の数、従業員数が減少、また観光入り込み客数、宿泊者数等が減少しておる要因がどこにあるのかという御質問でございます。これらにつきましては、さかのぼりますが、まず第一に、第2次のオイルショックというものがございました。これらに起因するところが非常に大きい、また、その間に旅行形態、ニーズの多様化という時代にも入ってまいりまして、海外旅行が非常に伸びてまいりました。海外旅行が伸びた分、国内旅行が減少になったと。そういった時代背景の中で、さらにバブル経済の崩壊、これも大きな要因であろうと思います。だんだんに車社会へと時代は移ってまいり、また、高速道路ネットワーク等の充実による移動時間が短縮をされてきたというようなことから、旅行形態がおのずと変わってまいったというようなことが挙げられようかと思います。


 また、一方、商店、商業等をとらえてみますと、規制緩和の実施等によりまして、郊外型大型店舗の進出というものが非常に多くなってまいっております。近々に、また大型店舗が周辺に開店をされるようでございます。これらの影響が琴平町のみならず、香川県下一円に大きな影響を及ぼしてくるというふうにも考えられるわけでございます。また、それと合わせまして、非常に全体的な経済が厳しさを増してきております。最近のガソリン価格の値上がりを初め、特にこの3月から4月、そして現在に至りまして、諸物価の値上がりというものがあい続いておるわけでございます。そういった状況になってまいりますと、やはり人間はどうしても生活に必要な、生活必需品にはやむを得ず購買はいたしますが、最終的には余暇的なレジャーというようなところへ節約をしていくというようなことになってまいります。そういったことから、特に、観光産業に対する個人消費の減少というものが顕著になってきておるということが感じ取られるわけであります。


 また、それとあわせまして、琴平町内のそれぞれの店舗、これは少子高齢化とも関連するわけでございますが、後継者が琴平に帰ってこないという現実がございます。これは、香川県下全体で同様でございますが、この若人を受け入れるだけの働きの場、職場が香川県全体でもないというようなことから、若人が帰ってこない。商店の経営者が高齢化をし、高齢化していくことによって、その経営に対する努力というものもおのずと減少しておるわけでございます。特に土産物店なんかを見てみますと、最近の全国的な流通形態の変化、それともあわせまして、全国どこへ行っても同じような土産物を販売いたしておるというようなところも影響いたしておるのではなかろうかというふうに考えられるわけであります。


 特に、琴平町の場合は、議員御指摘がありましたように、金刀比羅宮の門前町、つまり歴史的遺産、文化的遺産等の観光資源、さらには全国的な知名度等もございます。これに大きく依存しすぎて今日まで来てしまったということも現実であろうかと思います。ひと昔前の話になろうかと思いますが、よく聞かれた話で、琴平はこんぴらさんがある限りは心配ないんだというようなことを、業者みずからが言っておった、そういった時代が長く続いたわけであります。そういったところに原因が、要因があろうかというふうに考えておるところでございます。


 これらに実現を可能にしていく効果的な産業振興施策の見直しという御指摘でございます。これらにつきましても、第3次総合計画の後期計画というものに基づきながら、毎年の予算編成時に予算配分をしながら、それぞれ対応をいたしておるところでございます。そういったことで、当初予算案提案の折に、それぞれ総合計画に基づいた予算配分というものをお示しをいたしております。各分野に予算を配分しながら、総合的に産業育成プランと、創造力と活力あふれるまちづくりというような中で、予算を配分いたしておるところでございます。


 その観光振興施策ないしは産業育成施策ということで、これは、後期基本計画にもうたいこんでおるところでございます。かいつまんで申し上げますと、金比羅振興を基本とした観光施策の推進、また、琴平町だけでなく、広域での滞在型、滞遊型観光の取り組みを強化していくというようなことで、各周辺地域との連携を取り組みながら、現在進めておるところでございます。


 具体的には、神戸市、倉敷市、鳴門市、琴平町というようないわゆる瀬戸内海を囲んだ各都市と連携を取りながら、広域観光の推進というようなことも行っておるところでございます。さらには、歌舞伎の町としてのイメージをさらに高め、定着化させていくというようなことで、本年第24回四国こんぴら歌舞伎大芝居も、おかげをもちまして大成功のうちに終了したところでございますし、来年はまた大きな節目であります25回記念というようなことで、来年に向けてもさらにこの取り組みを進めてまいろうとこういうふうに考えておるところでございます。


 また、全体的なイメージのさらなる向上ということも大切であります。これは、琴平の自然、歴史、人物等にちなんだ観光を推進し、全体的な向上を図るとともに、さらには琴平町、金刀比羅宮等が所有いたしております、県とも共同しながら、アートツーリズムというところへも入っていこうというふうにも考えておるところでございます。さらには、観光客の利便性の向上というようなことで、本年は公衆便所の設置等も事業化をしていこうというようなことで、県との協議も進めておるところでございます。


 また、さらには長い歴史の中で大切に保存されてきております、まだ活用されてない観光資源、これらを発掘することによる新しい観光開発、こういったことも必要であろうというふうに考えております。観光施設の案内標識の整備を進めるとともに、町歩きボランティアによります町歩きの観光というものもだんだんと拡大がされてまいっております。そういったことに供用するためのパンフレットの製作、こういったことにも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、大変にすそ野の広い、また、全体的に非常に大きな問題でございますが、一つを取り組んだからといってすぐに即効的な効果があらわれるものではございません。そういったことで、根気強く計画的にこれを進めていくことが大切であるというふうに考えておるところでございます。


 また、一方の農業の問題でございます。これも議員御指摘のとおり、農家戸数及び農業諸生産額は減少をいたしております。要因といたしましては、全体的な国民の食生活の変化による米消費量の減少と、それと、外国産農産物との価格差による国内産農産物の消費量の減少及び価格の低迷ということが大きくかかわっていると考えておるところでございます。ちなみに米の消費量は、昭和35年には1人で120キログラムを消費いたしておりましたが、最近では、1人当たり60キログラム、つまり半分に減少いたしておるわけであります。そういった食生活の変化というものも大きな要因になっておると思っておるところでございます。


 また、農業も一つの事業でありまして、過去においては、農地を多大な投資、大型農業機械の購入等も行いながら農家の方々取り組まれたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、多くの若い方々は、農業への関心を失っておりますし、また、現実、農業だけでは生活ができないというようなことになってきておるということを言わざるを得ないと思います。農地の約30%、74ヘクタールを第三者に耕作をお願いしているというような現実でもございます。そういったことから、農家戸数も減少をいたしておると。また、生産者のうち、販売名義上、60歳以上の農家は40%程度だと思いますが、主たる、実際に労働をしている方の60歳以上の農家は80%を超えているというのが現実であろうと思っておるところでございます。そういったことで、現在、国の方針に従いながら進めております集落営農の法人化において、コスト縮減等を図り、地域農業の保全というものが行われていかなければいけないというふうにも考えておるところでございます。


 そういったことで、いずれにいたしましても、大変厳しい状況には何ら明るいものが見えてこないというのも現実であります。これは、最終的に先ほど来、琴平町での要因というようなものをとらえて申し上げましたが、大きく言えば、やはり国の戦後政治、政策が結果的に誤っておったということを言わざるを得ないと。今現在の中央集権型国家体制というものを、この際抜本的に見直すべき時期が来ているというふうに思われるわけであります。国におきましても、だんだんにそのような議論が始まっておりますが、今現在のところは、やはり当面的な小手先の手直しというようなことに終始いたしておりますが、これは一つの部分をよくすれば、必ず他の部分でそのしわ寄せ、ひずみというものが出てくるというようなことで、決して全体的な解決にはつながらないということが、今回の医療制度改革等を見ても明らかであるというふうに思われるわけであります。


 そういったことで、抜本的に国の国家体制そのものも見直さなければ、地方はなかなか解決は難しいというのが現実であろうかと思います。そういう現実の中で、一人琴平町が頑張っても、本当に答えは限られておるわけでございますが、かといって、何もしないわけにもまいらないというようなことで、取り組みをいたしておるところでございます。


 最終、とりあえず、当面、琴平町が今、一番何をすべきかと申し上げますと、やはり行政と民間と、さらに金刀比羅宮、お宮とこの3者が本当にこの際一体となって、この問題を真剣に取り組み、それに対して、それぞれが持ち合わせておる能力、また役割というものを認識を明確にして取り組んでいくことが最も大切であろうというふうに考えておるところでございます。


 どうぞ、議員におかれましても、観光協会の要職におられます。どうぞそういった意味合いから、それぞれのこの3者がより一体化を進めていくために、お力をいただければと願っておるところでございます。


 次に、2番目のお尋ねでございます。財政問題でございます。この財政問題も、非常に全国どこも同じでございます。今の状態が続くならば、本当に東京都を除いた他の地方自治体はすべて全滅という危機が数年後に訪れるということは、もう明白であろうというふうに考えておるところでございます。そういう状況ではございますが、今現在の段階でも限られた財源、財政というものを住民に十分理解をしていただきながら、行財政改革を取り組んでおるところでございます。


 そこで、問題に提起されておりますのは、住民への説明責任ということでございます。これらにつきましては、全体的な住民説明会というものを持つことも必要であろうかとは思いますが、これを実際開催をし呼びかけても、なかなかそれにこたえ、集まってくれる人数が本当に限られているというふうに思うわけでございます。そういうことで、私は、これまで行政にかかわります各種団体等の総会の折、また、できれば各種団体に特別な勉強会の時間をつくっていただいて、それぞれ行財政改革、また現在の財政状況等の説明をしてまいっております。今年に入りましても象郷地区で1地区、また、婦人会の団体で1団体、既に説明をいたしております。


 その説明の材料といたしまして、これは、私単独で、独自でつくったものでございますが、後ほど議員にも手渡したいと思っております。町財政の推移ということで、特に普通会計だけを取り出しまして、平成12年度から19年度までの決算の推移を示してあります。この決算推移の中で、歳入と歳出、それをそれぞれ内訳を分けて、最終的に現在の琴平町の職員の数、また、公債費の残高、基金残高等を示し、最終的に琴平町の財政力がどの程度の数字で推移しておるかというものを示したものをつくっております。この資料をもちまして、それぞれ勉強会、説明会を行っております。


 ただ、その数字ばっかりの資料でございまして、一般住民の方がこれを見て、本当に御理解をいただく前段に内容そのものがおもしろくない内容でございます。多少関心のある方であれば、関心を持ちながら御理解もいただけようかと思いますが、かといってしないわけにもいかないというようなことで説明会を行っておるところでございます。また、7月に入りましたら、榎井婦人会の方からは女性教育学級で勉強したいという申し込みを受けております。そういったことで、やはり随所に関心を持った方に集まっていただいて、一遍に大勢集めて説明するといっても、内容が非常に、ある意味では行政専門的でありますし、御理解をいただきにくいというような部分はあろうかと思いますので、各団体等の会合の折、できれば特別に勉強会というような時間をつくっていただいて説明をいたしておるというものでございます。


 そういったことで、説明はしてまいらなければいけないというふうに考えております。全体的な住民説明会というようなことになりますと、なかなか集まっていただけないということも現実であります。そういったことで、毎年、開催されます自治会連合会の総会、その折にも行政の置かれておる状況というようなことを、前段で30分程度お話をさせていただいて、できれば、それぞれ単位自治会で御要望があれば、いつでも出てまいります。その出ていくときに、テーマを決めていただいて、そのテーマに沿って専門的なものを、私だけで力が足りない部分は担当職員も連れて説明にまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、そういったことで、住民への説明責任というものも十分に認識をし、機会をとらえながら、今後もこれを行っていかなければいけないという考え方には、議員と全く同感であるということをお答えしておきたいと思います。


 そういった状況で、大変厳しい時代ではありますが、やはり琴平町が特有の個性豊かで、活力にあふれた琴平町の実現を目指すために、住民と協働しながらしっかりと頑張っていかなければいけないということを最後に締めくくらせていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 6番、小野 正人君。


○6番(小野 正人君)


 非常に御丁寧な、懇切な御答弁ありがとうございました。今、町長がおっしゃられました御認識、非常に私、感銘を受けながら聞いたんですが、質問の中でもありましたように、今回、私、この第3次琴平町総合計画を再び読ませていただきまして、これに書いておる本当の理念、またこの方策というものに関しては、非常にすばらしい、また、これ一つ一つを実現していけば、この琴平町が目指すべき方向というのは必ずや見出せると確信しております。そして、今、町長がおっしゃられました産業に関しまして、後継者不足、それ、すなわち働き場がないということで、高齢化が進展しているというこの悪循環というものが本町を取り巻いておるというんですが、結果としまして、この高齢化が招く最大のデメリットというのが経営努力の限界というものを、この町、また、この町の活力として、結果として出ておりますので、これに対する施策は具体的なものとして、今後また取り組んでもらいたいと思います。


 それと、今、総務の方でいろいろ調査をしてまして、一つ参考になることがあるんですが、農業におきましては、今現在、農業の法人化に向けてさまざまな取り組みを行っております。これ自体にも幾つの問題点はあろうかと思うのですが、この農業全体に関して言えば、非常に細かく市場調査をされております。また、法人化に向けて、私の財産、私物財産というのを提供してでも全体の農業の発展、また、利潤を追求するために取り組もうという長期的な発想のもとでの取り組みだと非常に感銘を受けておりますが、この取り組みというのは、もしかしたら、農業以外の産業にも共通する課題じゃないかと思っております。特に、琴平のように観光、商業を中心とした町に関しましては、先ほど言いました高齢化をある一つのキーワードとすれば、この農業の法人化というものが非常に参考事例になると思いますので、これに対して、ぜひ、観光商工課を初めとし、また、関連団体とも連携をしながら取り組んでもらう、具体的なプロジェクト等をこれからお願いしたいと思いますので、この2点についてお願いいたします。


 それと、住民への説明責任ですけれども、今、町長がおっしゃったようになかなか難しい点はあろうかと思いますが、1人2人でもいいので、やはり全体に対する取り組み、呼ばれたら行くぞではなくて、進んでこっちから行きますよというような姿勢というのもこれから必要になると思いますし、これに関しましても各種団体への出張ということは非常に大事なんですが、これとてその団体が現実として今高齢化というものを迎えております。若い世代、また、中間世代に対しましての説明という意味では、やはり広い場での説明、もしくは今の時代でしたら、インターネットを使った説明というのもできますので、こちらの方策もお願いしたらと思います。


 最後に1点だけお聞きしたいんですが、町長のその産業振興の中で、広域、歌舞伎、イメージという3点で御説明がありました。この中で、歌舞伎に関しては来年が25周年ということですので、このたびのPR活動、そして、イメージの中での観光案内板の設置と町歩きボランティアに対する支援ということですので、これを額云々というのは、これからの当初、来年度に向けた予算もかかわってきますが、これに対する一つ一つの具体的な施策を実現していただけるかどうかということを、もう一度だけ町長の御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(服部 武君)


 町長。


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの御質問でございますが、当然、時代に即した具体的な対策というようなことになろうかと思います。当然、金額の大小は別といたしまして、施策の中には十分取り組んでいかなければいけないというふうなことでお答えにさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を13時ジャストとさせていただきます。





     休憩 午前11時40分





     再開 午後 1時00分


     (出席議員 休憩前に同じ)








○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 8番、今田 勝幸君。


  (「はい、8番」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 日本共産党の今田勝幸でございます。6月議会の一般質問を行いたいと思います。私は、今、これほど政治、行政がずさんで、私たち国民、町民一人一人を軽んじ、尊厳を傷つけているときはなかったと思います。しかし、私たち一人一人がおかしいことはおかしいと声を上げて、立場を超え、連帯をして行動することにより将来展望の道は必ず切り開き、願いは実現をする、このように信じています。既にこの間、幾つかの国民的要求については、現実のものとなっているのでございます。以上申し上げながら、具体的に通告のとおりに質問をしていきたいと思います。


 まず、琴平町政の同和・人権差別のない公正で公平なまちづくりについて、その見通しを示すことから質問をいたします。


 平成16年度の同和事業の人件費を含む総額は、約1億6,600万円ほどであり、そのうち国や県からは約5,400万円が入ってきています。今年の20年度については、約1億8,400万円予算化をされています。国や県からについては5,300万円ほどでございます。この間に、改良住宅の建てかえや人権のまちづくり事業の工事などで、当然、毎年毎年一定程度の差異は出ると思います。ちなみに当初予算、16年度を見ると56億9,600万円であり、20年度については41億1,700万円でありますから、予算に占めるこの割合については、言うまでもないと思います。いかにこのことが聖域化されているかということのあらわれだと思います。


 そこで質問でありますが、ハード事業の集大成と言うべき人権のまちづくり事業については終了します。今後、来年度から町は公正・公平な町へと前進していかなければならない。このように町民各位は強く望んでいます。この点について、そのような方向になるのか、お伺いをしたい。


 次に、職業訓練委託料とか、就職支度金、各種就学援助費など廃止、あるいは減少もしているものがあります。個人給付の現状を具体的に、名称や金額を示していただきたい。そして、何年後には廃止、あるいはなくなっていくと、この見通しを示していただきたいと思います。


 3番目であります。部落解放同盟への団体補助金は、16年度が780万円でした。20年度は720万円の予算です。この間の行財政改革の中では、30%削減が言われていましたが、聖域化されているのではないか。そして、町内各種団体との不公平感が強く残るものであります。私は、このような同和行政の終結を求めますが、少なくとも聖域をなくし、不公平感の解消に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次の質問に移ります。地域医療制度の充実と、後期高齢者医療制度についてでありますが、最初に、私は3月議会で、琴平町の医療機関、入院ベッド数、あるいは国立病院の実態や南部消防署の救急車の搬送状態、実態を示しました。この地域の医療体制の充実を要望したところであります。その後、新聞報道で記憶が定かでなくて失礼をするかと思いますけれども、市町村会などの動きがあったように思うわけであります。あるいは、それは県との懇談会の中での動きかと思いますけれども、地域医療についての充実、これについての要望があったように思っていますが、いずれにしても、その内容と今後、町として、あるいは町村会等での動きがあれば、町村会としての今後どのように行動されるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 2番目の質問でありますけれども、町民の不安解消、地域の医療充実には、今年から2013年の間、県医療費適正化計画が国の進める療養病床38万床を15万床にすることを目的として、県がその計画を、さきに言いました県医療費適正化計画の中で、具体的に計画をする。私は、町民の不安解消、地域の医療充実には、ここのこの適正化計画を正さない限り、この地域の医療充実、とりわけ町民の不安や、いざというときに、救急車の搬送先が問題が出てくる。ですから、これを正し、解消していかなければならないと思うのであります。このことについて、町長の見解を求めたいと思います。


 三つ目であります。後期高齢者医療制度については、今年の4月の実施前から、既にほころびがありました。急遽変更に変更を重ねてきています。今また政府・与党は見直し案も出しています。果たしてこの見直し案が75歳以上の高齢者への差別保険制度への、いわゆる75歳線引きの問題でありますが、これや医療差別を解消できるのかという問題があり、そして、2年ごとにこの制度は改定をされる、あるいは、見直しをされる、こういう仕組みになっているわけです。この仕組みも政府の見直し案等では変わるのでしょうかとお聞きをしておきたいと思います。


 次に、琴平町の農業を守り発展をさせるために、その立場から質問いたします。


 私は、2年前にも6月、9月議会で品目横断的経営安定対策の実施を前にして、集落営農組織の加入状況などをただしました。1町1法人で、町内の農家約500戸強で、不参加が250戸程度ある、このような答弁であったと思いますし、そのときにも集落営農の要件としてもという説明もありました。経理の一元化の問題や、主たる従事者の所得保障を5年以内にというのがあったと思います。私は、約半数の農家の不参加ということは、現実に、このような施策そのものが農家の皆さんに支持されていないということを指摘をいたしました。


 そこで、1番目に質問でありますけれども、品目横断的経営安定対策、名称は変更していると思います。このもとで進められている町の集落営農組織の加入率、この変動について、戸数、面積で明らかにしていただければお願いをしたいと思います。


 二つ目の質問ですが、県段階の米の加入率は24%ほどだと聞きました。4分の3が入っていない、あるいは入らない、こういう制度だと思うわけです。これだけを見ても、私は制度上の欠陥があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


 三つ目であります。町の農業、農家の後継者の問題や、担い手についてはどのような実態になっているのでしょうか。あるいは、担い手がふえていく、このような見通しについて見解を明らかにしていただきたい。そして、現在、町の耕作放棄地の実態、現状把握をしているのであれば、ぜひ、明らかにしていただきたいと思います。


 最後の質問に入りますが、町立小学校の統廃合についてであります。私は、この問題は、耐震審査、あるいは補強工事、これを進めるために、県教育委員会の強い方針があるように思います。この間、さまざまな方々とお話をする中でも、その核心に触れた思いがいたします。結局、財政から出発しているということであります。


 また、小規模、1学年1クラスでは人間関係の固定化、あるいは居場所、順番などが固定化するのでと統合の理由に述べていますけれども、私は思うのであります。この動きは行政、財政の効率化から、さっきも言いましたが、出発していること。教育学的な根拠はないということを知りました。むしろ少人数学級が教育的効果を上げているということは、既に明らかになっているところでございます。また、県内の小学校190校のうち119校が、いわゆる基準以下の学校であります。このような学校は、本町の小学校でも既に学年を越えた縦割り活動が行われていますけれども、運動会や発表会、あるいは子供会活動などでありますが、さらに学習、勉強にも取り入れるなど、基礎学力と社会性が一体となる方向に、今進み出されているというふうに思います。本町でもその努力が必要なのではないでしょうか。


 そして、ここには先生方の指導も学年を越えてきめ細やかになってまいります。いじめや学校嫌いの子がなくなる、このように思うのであります。人間関係が難しく、クラスを変える。これはまことにやりやすいことかもしれませんが、根本的な解決にはならないと思います。心配なのは、統合で学校経営が管理主義的になり、先生方が子供よりも校長や教育委員会の顔色をうかがうようになると、そこにいじめや学校嫌いの子は確実にふえ、一定期間いろいろな問題が生じているのも、近隣の学校を見れば明らかだったと思います。


 基本的な問題だけに絞って、意見を私は述べてまいりました。具体的に質問いたします。


 初めに、先日の骨子案でも、12年後には町内小学校ではなくなることになります。新しい小学校一つになるわけであります。現在、住民、保護者への説明会も今から始まってまいります。私は、住民、保護者の同意なくして、廃止、統合はすべきでないという立場を明らかにしておきます。


 二つ目では質問です。小学校は、地域のコミュニティ、文化の中心であります。地域の避難場所もなくなることになります。この問題の解決には、少子化対策や子育て支援を抜本的に拡充して、展望ある琴平町を築く、この方向も必要だと思います。このようなことも、町民各位からも指摘をされました。


 最後の質問になりますけれども、子供の生活で、1日の約3分の1は学校で過ごすわけであります。学校が最も子供にとっても、地域の住民にとっても安全な施設でなければなりません。安心できるものでなければならないと思うのであります。義務教育施設の耐震審査・補強工事については、さきの建設教育民生常任委員会の中でも要望が出ておりましたとおり、私も政策課題で一番優先をしなければならない必要がある、このように思うわけであります。


 これで質問を終わりますけれども、ぜひ、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの8番、今田議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、大きく4項目に分けられて、それぞれ御質問をいただいております。それらを全体的に、また、個別にお答えできる範囲のものについて答えてまいりたいと考えておるところでございます。


 まず、琴平町の同和・人権行政についてであります。


 改良住宅の建てかえ、また、人権のまちづくりにつきましては、これまで何回か説明も申し上げ、また、御審議もいただきながら進めてまいりました大きな事業でございます。これは、琴平町の公営住宅と考え方は全く同じでございまして、これまでの改良住宅が過半が耐用年数の半年を過ぎ、また、進展する高齢化等から、現実、生活の状況にそぐわないという点が多々出てまいったわけでございます。さらに、当然のことながら、これを維持していくためには、後年の財政負担というものが、相当の負担が発生するわけでございまして、これらについて補助率のより高い制度を適用して取り組むべき事業であるという結論に達し、平成14年から取り組んでまいった事業でございます。これらにつきましては、議会の御理解をもいただきまして、一応、改良住宅建てかえは更新住宅として完成を見たわけでございます。


 そういったことで、この大事業にも大変厳しい点はあったかと思いますが、やはり地域の方々の安定した生活、また、さらには大きく人権の確立ということを視野に置いて取り組んだ事業でございましたので、これらにつきましては御理解をいただいておると思っておるところでございます。


 また、個人給付の現状と廃止への見通しということでございますが、これにつきましても、特に平成16年度から本町におきましては、第3次行財政改革を鋭意取り組んでまいったところでございます。これを取り組むに当たりましては、町内各種団体等にも財政の状況、本町の置かれている現状というものを御理解をいただきながら進めてまいったわけでございます。当然、部落解放の運動団体とも協議を行う中で、これらに御理解をいただき、また、御協力をいただく中で取り組みを進めてまいったものでございます。


 その具体的内訳について申し上げてまいります。まず、個人給付の状況でございますが、まず、16年度に身体障害者給付金を廃止いたしております。次に、17年度には、地区高齢者補助金、さらに保育料等を廃止をいたしております。さらに、18年度に入りまして、就職の支度金、職業訓練委託料、専修学校支度金、専修学校奨学金、すべて廃止をいたしてまいっております。今現在残っておりますのは、わずかに老人医療費補助でございます。これも残っておるものの、17年度からはこれに所得制限、つまり町民税非課税世帯に限定をさせていただき、保険診療費の個人負担分を補助するというものでございます。現在は、対象者が月3名から5名程度、金額にいたしまして3万円から5万円程度の医療費補助をしているということでございます。これも新規対象は認めないというようなことで、自然に減少をたどっておるという現状でございます。なお、19年度の実績で、19年度総額が38万6,002円という程度の支出になっておるところでございます。


 また、奨学金制度につきましても、17年度で廃止をし、現在は残っておる在学中の経過措置分ということで対応いたしておるところでございまして、これらにつきましても斬減をたどりながら、新規は認めないということでございます。減少をいたしてきておるということでございます。


 次に、3番目の団体補助金でありますが、これは、団体の補助金だけではなくて、全体的な事業、また、各委員会等のものを総合的に全体を含めて、団体と協議をする中で、全体の削減を図っておるところでございます。したがいまして、団体補助金のみを抜き出して、これを議論する問題ではなくて、全体で見ていただきたいというふうに考えておるところでございます。ちなみに地区団体助成金は御指摘のとおり780万円から3年間で720万円として、60万円を減額をいたしたということでございます。また、これらにかかわります既存団体の統廃合につきましては、平成16年度に基本法実行委員会補助金55万円と、同和教育推進協議会補助金100万円を統合し、人権確立琴平町民会議として120万円の補助金に改正をいたしております。ここで35万円の減額ということになるわけでございます。


 さらに、事業にかかわります委託料の削減で、16年度には人権教育のための国連10年推進事業委託料100万円と、新総合計画委託料200万円を統合し、人権同和問題啓発委託料ということで100万円に減額し、実質200万円を削減をいたしておるということでございます。また、その他各種研修会等の旅費の削減ということも、17年度から鋭意取り組んでおるところでございます。こういったことを総トータルいたしますと、一般の各種団体よりむしろ踏み込んだ削減をいたしておるということを申し上げておきたいと思っておるところでございます。


 次に地域医療制度の充実と後期高齢者医療制度についての見解ということでございます。


 まず、この1番の県の市町村会の決議というようなことでございますが、これは、5月16日に県知事と市町のトップ政談会というのが毎年行われておるわけでございます。本年は5月16日に行われまして、町サイドの方から代表いたしまして、小豆島町と宇多津町が地域医療の充実を求めるという要望をいたしたわけでございます。これに対しまして、知事のお答えは全国知事会を通じて、十分それらについて、国の関係機関に訴えてまいりたいという答えをいただいたところでございます。


 それ以降、そういった動き、問題点を受けまして、全国の町村会におきまして、本年6月4日付で、全国町村会会長名で、後期高齢者医療制度に関する意見書を厚生労働大臣、自由民主党政調会長、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム議員に対し意見書を提出し、その内容の概要につきましては、まず、1番に後期高齢者医療制度の根幹は維持することとし、制度創設の趣旨、保険料の算定、徴収、高齢者にふさわしい医療の提供等について、今まで以上に国民に対しきめ細やかな説明と、周知徹底を図り、迅速な制度の定着に努めること。2番目に、今回の制度施行の実態を調査、点検し、問題点の解消を図って、高齢者が安心できる医療制度とするため必要な対策を講じること。3番目に、年金から天引きによる保険料徴収の選択性導入については、健全な財政運営及び効率的な徴収事務の観点から、現行のルールを維持をすること。4番目に、新たな対策を講じる場合は、その具体的な実施方法等について地方自治体と十分協議を行うとともに、さらなる現場の混乱を招かぬよう準備期間を確保するとともに、広報活動についても国民に対し十分な説明、周知を行うことと、こういったことが要望の概要でございます。


 今後、これら内容を実現すべく、地方六団体と連携の上、適宜機会をとらえながら、国に対して訴えてまいりたいと考えておるところでございます。また、今現在、私は香川県国保連合会の理事長という職を仰せつかっております。そういったことで、全国国保連合会、これらの機会をとらえながら、同様のことを強く訴えておるというところでございます。


 そういったことで、この問題については、それぞれ取り組んでおりますが、率直なところ、これはもう私の個人的な見解としてお聞きとめいただければというふうに思いますが、この医療費の問題にいたしましても、やはり縦割り行政の弊害というものであると思っておるところでございます。これは、具体的に申し上げますと、財務省が厚生労働省に対して、執行予算枠はこれだけですよというものを与え、その与えられた予算枠に合わすために、厚生労働省はいろいろ制度改正を余儀なくされて、こういった制度をつくり出したということであろうと思います。特に、今年度につきましては、全体の医療費全体で約8,000億円増嵩するというようなことが言われておりました。それに対して、2,200億円を削減しなさいというようなことで、その削減をするしわ寄せが、薬剤師とこの高齢者医療にしわが寄ったというような結果であろうと思います。


 今現在、報じられておりますように、いわゆる国政の、官僚の、また国会のあらゆる方面でむだ遣いというものが出てまいっております。また、さきにいろいろ議論されました道路特定財源、それらもむだ遣いが発見をされております。そういった全体の、道路特定財源からこの2,200億ぐらいはどこからでも出せるお金であるというふうに思っております。しかしながら、縦割り行政の弊害というものが弱者である後期高齢者にしわが寄ったというような結果であり、日本のこれまでの縦割り行政制度そのものを大きく抜本的に見直さなければいけない、こういうことを強く感じておるところでございます。


 次に、農業問題でございます。農業を守り発展させるためにということで、集落営農の加入率及びその変動についてでございます。


 まず、品目横断的経営安定対策は、水田経営所得安定対策というふうに名称が変わりました。集落営農組織、琴平町営農組合の参画農家数は275戸、総農家数は510戸で、加入率は54%であります。平成20年産麦の作付農家は76戸及び1法人ということで、76戸全員が琴平町営農組合に参画をいたしております。作付面積は57ヘクタールで、裸麦42.7ヘクタール、小麦14.2ヘクタールであります。また、水稲については275戸、全戸が参画しており、作付面積は100ヘクタールであります。現時点、設立時より2戸ふえておるということになっております。


 また、水田経営所得安定対策の制度の欠陥という御指摘でございます。香川県の水稲における旧品目横断的経営安定対策加入率は、議員御指摘のとおり24%であり、3,604ヘクタール、県内の作付面積全体は1万5,000ヘクタールの面積であります。琴平町の場合は約61%であります。加入要件、特に面積要件及び交付金の支払い時期等について、御指摘のとおり問題点があったと思いますが、制度そのものは、集落の中で、農業集落の将来像を話し合うよい機会になったのではないかというようなことも思っておるところでございます。


 次に、農業の後継者、担い手確保、耕作放棄地についてでございますが、農業の後継者、担い手確保のうち、米麦については集落営農組織、農業生産法人が担い手の中心になると思いますが、園芸作物については現在の認定農業者11名が担い手の中心になっていくだろうと思っておるところでございます。


 耕作放棄地の現状でございますが、18年の調査によりますと、琴平町内に約1ヘクタール、旧川西地区、下櫛梨の山間部に0.55ヘクタール等がございます。ただし、今後、耕作放棄地になると思われる農地、過去数年作付をしてない農地は、全体で4.6ヘクタールほどあるということでございます。


 次に、小学校の統合問題についてでございます。


 これについては、御指摘のとおり少子化が本当に早い速度で進展いたしております。本当に子供の教育というような観点で、専門的立場で十分に検討もし、また、住民、保護者等から十分な意見も聴取しなければいけないと。また、この問題については、いずれ避けて通れない道だと、答えがいずれにいこうとも、一応、議論はしなければいけない問題だというようなことで、教育委員会において鋭意取り組みをいただいておるところでございます。御指摘のとおり、住民、保護者等の同意を求めるためのこれからの努力が大切であるわけでございます。また、まさに小学校は地域コミュニティ、文化の中心でもありますし、災害発生時の避難場所ということでは、町民の体育活動の現状、また、将来的な場所の確保というようなことから、仮に3小学校が統合というような形になっていっても、体育館は残すべきであると。避難場所の確保というようなことも含めあわせて考えておるところでございます。


 また、子育て支援、これらの問題につきましても、現状の財政状況等を十分考慮におきながら、今後、さらにこの問題を取り上げていかなければいけないと考えておるところでございます。


 次に、耐震審査・補強工事の問題でございます。


 これは、御承知のとおり中国や岩手・宮城県の例から見ても、非常に急がなければいけないという問題であることは承知いたしております。国におきましても、これまでは5カ年であったものが、3カ年に短縮され、補助率も2分の1から3分の2というふうに拡充されてまいりました。これらを受けて本町でも可能な限り前向きな取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。当面は、中学校の耐震診断の結果を受けて、中学校の補強というものを今年度、来年度にまたがってやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 この小学校統廃合問題については、さらに教育長から補足をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上、私よりの答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


○教育長(多田 紀男君)


 ただいまは今田議員さんから現在本町の教育上、最も重要な問題であります小学校の統廃合の問題と、耐震補強工事等の問題について御意見をいただきました。


 1点目の統廃合の問題についてでございますが、統廃合問題の原点になりましたのは、児童数の著しい減少傾向が平成21年度から加速することでございます。3小学校それぞれ減少の幅は異なりますが、いずれも小規模化を避けられないのが現実でございます。このことが子供の教育にどのように影響するかを考察したときに、小学校の統廃合は避けて通れない喫緊の課題であることが明らかになったわけでございます。このことに関しましては、これまでの常任委員会において資料等を用いて御説明申し上げてきたところでございます。


 心豊かでたくましい子供を育成するためには、子供同士が学び合い、高め合うなど切磋琢磨することが重要であり、多様な考えや体験を持っている友達との出会いが大切でございます。何よりも他者との交流の中でこそ、お互いを認め合い、思い合う社会性や協調性がはぐくまれるわけでございます。


 こうした基本的な考え方と、児童数の大幅で急速な減少という現実から、統廃合が喫緊の課題であるという認識を住民の皆さんに持っていただくために、御案内のとおり説明会を開催するわけでございます。そこでいただいた御意見等を参考にしながら、基本方針を固めていきたいと考えております。


 2点目でございますが、今田議員さんのおっしゃるとおり、小学校が地域コミュニティや文化の中心であることに異論があるわけではございませんが、閉校となった場合でも、ただいまも町長からの答弁にもありましたように体育館はそのまま存続するわけですから、これから先も避難場所として、また、体育文化の拠点としての役割を担うわけでございます。


 校舎等につきましては、地域住民の皆さんの御意見を参考にしながら、活用方法について検討してまいりますので、活用の仕方によっては、文化の拠点としての働きを持つことができるものと考えます。


 3点目の少子化・子育て支援につきましては、現在、平成17年度を初年度として、平成21年度を目標年次とする琴平町次世代育成支援行動計画の前期5カ年計画に基づいた取り組みが推進されております。後期計画については、平成21年度までに必要な見直しを行った上で、平成22年度から26年度までを計画期間として策定することになっています。保護者のニーズをよく把握して、今後検討していく必要があると考えています。


 4点目の耐震診断・耐震補強工事につきましては、本町におきましても鋭意進められているところでございます。平成18年度から22年度までの緊急防災事業5カ年計画によりまして、平成19年度には琴平小、象郷小の体育館の補強工事が完了しています。平成21年度には、琴平中学校の校舎と体育館の耐震補強工事をすることになっています。あとは小学校の校舎だけになりますが、財政の厳しい折ではございますが、続けて実施していく必要があると考えております。


 なお、去る6月13日付の文部科学省の通知によりますと、平成20年度から22年度の3年間で100%完了するようにということでございますが、財政と協議しながら、できる限り実現できるように努力しなければならないと考えています。


 以上で、今田議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君。


○8番(今田 勝幸君)


 答弁はいただきましたけれども、今回については、実は、答弁の趣旨、方向を少し変えておるんです。いつもでしたら、私は答弁の中で、なぜこういう質問をするのかというのも述べてきたと思っています。今回はそれをちょっと全部省いた。なぜ、こういう質問をしたかという観点を含めて、町長なり、教育長の答弁から、私の今からの再質問という形になろうかと思いますけれども、もっと詳しく明らかにしておきたいし、ぜひ、質問項目を理解していただく上でもお願いしたい、こういう立場で若干補足を、再質問という形でしておきたいと思います。


 まず、同和問題の関係でありますけれども、私はかねてより終結をすべきだと言ってまいりました。これは、2001年の1月の総務省の地域改善対策室の今後の同和行政についてで、特別対策は終了と明確にされた。その中で、今までの取り組みで、地区を取り巻く状況の変化と特別対策の継続は差別の解消に有効でないとしています。また、県や市、町などの単独事業終了を求めていること、これは県の19年度の統括外部監査での結果報告書に添付をされています。こういう立場からであります。ですから、本町の場合には、もうほとんどハード事業等についてはないということがございますので、この点も踏まえて、やっぱり終結をということになるのではないか。


 それと、団体補助金の問題でありますけれども、私は、不公平感というのはやっぱり否めないということであるわけです。例えば、商工会については、16年度は600万円が20年度には420万円。社会福祉協議会については、補助金は1,216万円が851万円、こういうことになっています。列挙すれば、各団体とも不公平感については数多くあると思うんです。


 さらに、私はかねて指摘をしてまいりました。団体機関紙の代金の問題など含め、ここでたくさん挙げるわけにもいきませんので、今後の議論課題として残しておりますけれども、こういった問題もあるということであります。ですから、抜本的にやっぱりメスを入れるべきだということであります。


 さらに、先日、琴平町の人権教育啓発に関する基本方針をいただきました。私は、これを一読をして思いました。これは、今の時点、もうハード事業はこういうことで、本来の同和行政、同和事業のあり方が一定はしていく。そういう立場だと思うんです。ただ、その中で、差別事象も具体的には本町の場合にはもうない。そして、同和問題をこの指針の中では真ん中に、中心に据えながら、新しい人権教育や啓発をたくさん掲げております。今まで引き継いできたもの、あるいはその中でやっていこうとしていると思うんですけれども、具体的な差別事象の問題もないのに、やはり終結をすべきだと。そして、公正、公平なまちづくりに踏み出さなければならないとこのように思うわけです。


 私は、この指針等については、やっぱり提起の仕方が間違っているのではないか。ここから中心に据えている同和事業は、あの項目については削ってしまうというような方法が要るのではないか。そしてまた、人権等の問題については、一般的な問題でたくさん列挙しておりますけれども、今、後期高齢者の問題も年齢による差別だと言われています。そういった問題も含めて、私は、人権問題というのは社会の民主主義の進展の中でこそ解決ができる。上から押しつけられたり、もちろん学習内容の中では学ばなければいけませんけれども、そういった方法で押しつけたりするものではない。そのように思うわけであります。ですから、そういう意味では、もう一度、この点については、今から議論も進めながら、やはり本当に琴平町の町が差別のない、公正、公平なそういった行政のもとで、そして、町民があいまして成長できるようにしなければならない、このように思うのであります。


 もう一つの地域医療制度の問題については、特に高齢者医療制度の問題については、私は、ここで申し上げたいのは、16日の毎日新聞の世論調査で、政府・与党の見直しについて評価しないというのが48%、評価するというのが44%でありました。野党4党は今、廃止をして元の老人保健制度に戻すことということで、参議院では可決をし、衆議院では継続になっておりますが、この問いに対しても賛成は56%、反対は30%であります。ただ見落としてはならないのは、政府・与党の見直し案、これを評価する、こういう考えがあるわけであります。その中の半数の方々は老人保健制度に戻すということが求められています。そこのところを、私は正しく正面から我々自身も受けとめていかなければならない、このように思うのです。先ほどの町長の答弁の中にも、全国の知事会、市町村会等の動きの中でも、結局は、枠の中には政府・与党が進める枠の中でしか物事は判断されていない、こういった点で、国民世論との矛盾は、はっきりと単なる説明や、あるいは期間をとるたけでは解決できない問題だというふうに私は理解しておりますので、そういう態度で今後ともよろしくお願いしたらというふうに思います。


 農業の問題については、琴平町の農業については、本当によく頑張っている。敬意を表したいと思います。しかし、この問題についても、単に琴平町だけの問題ではないというふうに認識をしています。先ほど質問の中で言いました県段階の問題を含めると、わずか24%、そういうことを本当に国や県がどのように考えて、どうしていくのか。根本的には私はやっぱり輸入、米だけで言うと、輸入しながら減反なり、そして、日本の農業の米については生産者米価さえ補てんができないという実態をやっぱり知るべきだと思うんです。例えば、500?のペットボトルで平均のミネラルウオーターというのは137円だそうです。米については、わずか91円ということであります。私どもの調査では、米は農家の1時間当たりの時給というのは256円にしかつかない。ここに後継者の問題とか、あるいは担い手の問題、そして、元気な農家ができるかできないかの問題がここにある。安心して暮らせる農家の皆さんの暮しを守る、そういった意味については、やっぱり価格保障制度を要求していくことが必要なんだと。米の生産者に見合う、生産費に見合う米価を保障してもらう。そういった制度は必要だということを強調したいと思うんです。


 私は、質問に対して、このようなことを本来は言うべきだったかもわかりません。しかし、町長や教育長の認識を知る上でも、本当に住民が求めている方向というのを再質問の形ということで述べさせてもらいました。答弁は要りません。ぜひ、この立場を堅持をし、正面から受けとめていただきたい、ここに解決の道がある。そして、質問の冒頭に言いましたけれども、私は、今日、今ほど行政の側、特に国政でありますけれども、ずさんな態度というのは改めてもらう、本当に我々がおかしいと思ったことは党派を超え、そして、要求に基づいて近隣市町とも手を携えながら解決を図る。そこに道が開けると思います。そういった立場をよろしくお願い申し上げて発言を終わります。どうも。


○議長(服部 武君)


 町長並びに教育長の答弁は終わりました。


 次に、12番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、12番」と呼ぶ)


○12番(眞鍋 籌男君)


 通告書に従い、ただいまより2点、一般質問をいたします。


 まず、斎場のエレベーターについてであります。今現在、私が住民の方よりいろいろ意見聞きますが、その中で最も多いのが、この斎場にエレベーターをつけてほしいという要望であります。


 琴平町の例規集に、琴平町有墓地霊園及び琴平町斎場管理規定があります。3条第4項に通夜、告別式及び遺体の安置のため、斎場を利用しようとする者は、別記様式による申請書に所定の事項を記入し、使用料を添え、管理者を経て町長に届け出して許可を得なければならないとなっております。ここでも、通夜、告別式というのが明記されています。もし、あそこにあの場所にご遺体を置き、下の1階まで運ぶ場合、坂がきつい、階段がきつい、それと、角で1回、回転するようになっています。また身障の方、お年寄りの方、多くの者が私に斎場にエレベーターを何とかしてほしい、この要望甚だ多し。町長、これまで多くの議員が、再三再四要望方々、行政に対してお願いしてまいったこの斎場のエレベーターに関してであります。どうかよろしくお願いします。


 では、第2点に移ります。琴平町情報公開条例(個人情報も含む)、琴平町の住民にわかりやすく周知をしてください。初めのうちは少なかったが、他の市町ではそのうちに多くなってきている。また、鳥取県の片山知事などは、公開請求や監査請求は民主主義のバロメーターだとも言っています。


 先日、新聞に出ていました。全国公開条例について最も悪いのが香川県です。皆さん御存じだと思いますが、別格的にダントツに悪いのであります、香川県が。では、なぜか。香川県が公開条例について、手数料を住民よりとっていることもさることながら、個々のいろいろなこの部門、この部門について情報を提供していないという事実が明らかになっているのであります。公開なくして、何ぞ民主主義ぞ。


 私は、特にこの公開条例、行政のあらゆる公文書、それらを住民のもとに明らかにせよ。そう申しているものであります。ガラス張りにせよ。情報公開条例第1条にあるように、住民の知る権利の保証とは何か。これらについても、今回、私の質問、情報公開条例または個人保護条例等について、住民にこれこれのすばらしい条例が、我が琴平町にあるということを周知してほしい。


 以上であります。終わります。


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋 籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 12番、眞鍋議員の御質問にお答えをいたしてまいります。


 まず、斎場のエレベーターということでございますが、これは多くの要望も私も伺っております。ただいま質問の中で、議員は規定第3条の4項というものを示して質問をされたわけでございますが、この規定の前段に斎場の管理条例というものがございます。この管理条例の第4条にうたわれておりますが、当初、この斎場が建設された当時は、2階は待合室として使用することを目的として建設をされたものでございます。しかし、住民の利便性、要望等から判断いたしまして、第4条にあります通夜、告別式、遺体安置は行旅人に限ると。いわゆる旅行者が倒れてお亡くなりになったという場合に限るという管理条例が前段にあります。しかし、これを現段階では拡大適用して、葬儀、告別式等に通夜も含めて利用いたしておるところでございます。


 建てられたときと現在とのそういったギャップというものがございます。当然、構造上、ここにエレベーターを設置するというものは非常に難しい。現在の施設、敷地では非常に難しい。また、これを克服できたとしても、非常に膨大な金額が、財政負担が生じるということであります。御承知と思いますが、斎場等の建設、またエレベーターの増設等につきましては、国庫補助は何もない。いわゆる町の一般財源で対応するというものであります。そういった点から考えますと、今現在、いわゆる財政の優先度というようなものから考えましても、ここの斎場に、今現在の年間の利用頻度等から考えましても、優先度にはなかなかここへは順番はつかないというのが現状であります。そういった優先度から考えますと、この町役場、本庁舎にエレベーターが欲しいという声もたくさんございます。そういったことを、利用度等を考えますと、庁舎の方が優先されるべき問題だというふうにも考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、こういった住民が要望は多いということは承知いたしておりますが、ただ要望が多いからといって、これを即実行というわけにはまいらないと。財政の優先度というようなことも含め、今現在はこれが物理的になかなか難しいという問題でございます。利用者の方にはご不便であろうかと思いますが、どうぞ御辛抱いただきながら利用していただくようにお願いをいたしたいと考えておるところでございます。


 次に、情報公開条例を住民に幅広く周知をということでございます。これにつきましては、適宜、機会を見ながら、町広報等を通じて、ぜひこれを生きた活用をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、4番、森 義幸君。


  (「4番、森です」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 失礼いたします。森でございます。さて、しんがりのようでございますけれども、一応、通告書を出しておりますので、前任といいますか、いろいろ御報告をいただいた中で、重複する向きもございますが、一応、簡単にお願いを申し上げたいと思います。


 初めに、榎井小学校の琴平小学校への2010年の統合問題についてでございますが、つい先般の連休明けと申しますか、5月12日以降、町の教育委員会の出されましたこの基本方針というのが、まず第一弾がありまして、これでいろいろと私ども榎井の方は、ある意味、農繁期もありましたけれども、非農家も合わせましてかなりこの議論が沸騰してまいっておるところでございます。先ほどの町長、教育長の答弁もございまして、その必要性については、やっぱり少子高齢化時代のいわゆるしわ寄せが子供たちにも来ておると。より豊かな学校規模の経営を行うについては、いかがなしていくかということについて、文部科学省並びに県の教育委員会、本町の教育委員会等御専門の方々がいろいろ取り組んで、より具体化をしておるところでございますが、いかんせん、国においても財政が逼迫をしておりますし、県においてもしかり、また、町においてもしかりでございまして、するすると申しましてもお金がないがとか、予算がないがとかいうようなことで、若干足踏み状態であります。


 これ、また例の耐震性の問題が絡んできておりまして、全く声高に申しますものの、お金には今後どうしていくかというようなこともありまして、2分の1が、例えば3分の2になるとしても、そうなってきますと、日本列島には地震そのものについては、この間、数日前に新聞報道もありましたが、学校数で義務教育は1万校を超えると。とりわけ大阪府はその10%を超える1,000校あると。香川県は先ほどどなたかがお話がありましたけれども、百数十校あるんですね。本町においても3小学校がまずとりあえずあって、中学校は一つということでございますが、これを榎井と琴平の場合は、一番、まあ教育委員会から見てでしょうけれども、いろいろ要件が整っておって、近くて豊かな学校規模ということからいったら、取り組みやすいという前提があっての話かと思います。一方は、また象郷小学校については、いろいろとはっきり何といいますか、客観性があるような言葉じりではないようですけれども、なかなか厳しいものがあって、三つが一緒に一遍になるのはなかなか困難であるやに、これまでの委員会でも御説明があったように思います。この点につきましては、適宜また御指摘いただいたら、私も改めてその辺は訂正させていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、この問題は早晩決着をつけなければなりませんけれども、今、2008年で、2年後の2010年に仮に一歩も二歩も譲って榎井小学校が琴平に統合するとしたときには、2009年の夏休みの8月にははっきりしたことを決めてないと、その2010年の4月1日から新学期には間に合わないということですので、そこが一応のタイムリミットで、今後、最長1年と1カ月か2カ月ぐらいの間で合意を見ないことには円滑に事が進まないと、そのように思います。


 それで、ここにはちょっと言葉足らずや要らんことを書いておるという通告書になっておりますけれども、教育委員会の方がすっきりしないと、行政の方もその対応ができない。また議会もできないと思いますので、この辺をちょっとおしかりを覚悟で書いておきました。


 教育論については、町長もいろいろと、例えば社会教育の面につきましても、学校教育の面につきましても、常日ごろごあいさつの中でもすばらしいお話を賜っておりまして、実は、これまで、何と申しますか、非常に耳には心地よく聞いておるところでございますが、非常に切迫してまいりますと、なかなか耳が素直になれないものですから、この辺の榎井地区の住民に向けての、こうこういうことをということを、でき得るだけ具体的にお話をいただきたいということでございます。


 次のことにつきましては、非常に先ほど来から申しておりますが、本町の場合は、お金がない、予算がない、財政的に困難である、というのは非常にわかります。いわゆる20年前の瀬戸大橋で観光客が沸騰しておったことから言いますと、右肩下がりで非常に、この間もこういう議論が正しいかどうかわかりませんけれども、ある先輩の方が琴平に大型バスが来てもこんぴらさんに行くだけやと。その後はほかの四国の名所である太平洋側とか、温泉地の有名なところとかへすぐ行ってしまって、琴平に泊まってくれないというような話もあって、計算はできてもなかなかお金がたまらないというところで、非常に残念に思うわけです。


 しかしながら、この教育ということになりますと、明治以来100年たって、どっちかと言いますと、100年ぐらいたたないとその必要性は起こってこないんでしょうけれども、本当にこれ異常な状態で、少子化というのがこんなふうになるとは、ついこの間の5年、10年前には予測だにしなかったと。一方では騒がれておりましたけれども、認識が甘かったと。そういうふうに学校を云々すると、あるいは地震の問題につきましても、コツコツとお金を、予算の5%なり、10%を蓄積していって、子供たちというのは国の宝であり、その地域の宝であるわけですから、教育を十分にするということからいったら、お金がないの、予算がないのということでなくて、計画的にこれは実行すべきであったかと思いますけれども、なかなかそのように昨今の行政はちょっとやそっとで間に合わないということでございまして、私どももその辺、非常に何と申しますか、いい道が見いだせないかということで、非常に困窮しておると申しますか、これからももっとのたうつような思いだと思うんですけれども、そうかと思います。


 しかしながら、子供たちにはお金がないとかいうことで、軽々に健全な事業の遂行であるとか、子供の養育について米びつに米がないから食事もやらんというわけにはいきません。ですが、その辺、今後、十分住民が納得できるような計画を確立して、そして、節約も、先ほども申しましたが、3年間で30%のカットもありましたが、今後、これ以上のやっぱり厳しい節約も強いられてくるものかと思います。そういうことをして、私自身としては、単にそこそこの学校よりも、県下一とか日本一にすばらしい内容とか、そういうものを整備した学校であるなら、それは単にお金だけでなくて、いろいろなことで満足できる学校をつくったら、そこにすばらしい町がまたよみがえるのではなかろうかというふうに考えるわけです。


 それとはまた裏腹に、一つだけ言いますと、実は、榎井はこれは小学校ですけれども、私どもの方はブランコが一つ見当たりませんということで、それは何でだろうなといったところが、数年前に全国的にそういう体育施設とか運動施設を点検したところ、もう危険なものはのけとけというようなことの、指示があったかなかったかよくわからないんですけれども、その後、それが復旧したということはなくて、その後、ほかの町内のブランコ事情だけ見てきましたけれども、ないところもあります。そういうようなことでありますが、そういうブランコ一つやっぱりあてごうてないということは、非常に学校の方で事故があっては困るからということだけでは、これはいけないので、たとえ1年半か2年しかあと学校が続かないとしても、ブランコの一つぐらいは何とかしたいなというのを、ここに入れさせていただきました。


 話、次変わります。一つは、いこいの郷のヴィスポの話で、先般3月の末、総会という会合に出席させていただきまして、評議員でしたもので、初めていろいろ意見を言う機会を得たわけですけれども、そこでは、スポーツ財団の業務委託契約で、いわゆる保守契約、メンテナンスで内容的には庭木、樹木、それからプールの水質保全等の管理を全部ある業者に一括で10年間で契約しておると。これについては、考えまして、時代の流れとともに、あるいは経済変動によって、10年も長期にわたって契約を同一の業者にずっとすることは、非常に何というか、どこから見てもおかしいのでなかろうかということで、いろいろインターネットとかそういうことで検索しておりましたら、やっぱり3年、5年でこれは特例の契約ですから、しかるべく理由を付してするのが正常であって、よほど特殊なもので、これがだれが見てもそれがふさわしいという場合は別ですけれども、いわゆるまた一方では競争原理に適合しないと思われますので、やっぱりその辺は的確にやれるかどうかを検討してほしいと、私は思うわけです。


 三つ目ですが、これは、昨年の9月議会においていろいろ問題があった事案ですが、ある一部の町の幹部が、一般質問されまして、町長みずから答弁に当たっては通告書にも十分事前に事細かく書いてなかったと記憶しておりますが、それがゆえに、詳しく答弁いたしかねると。次期議会までには調査の上、答弁いたしたいというふうなご答弁がありましたが、以後、12月議会並びに3月議会におきましても、いまだに明快な答弁をいただいておりません。一方、町内にもいろいろな情報が流れておりまして、町民の一部にはどうも不信であるというような声もありますので、考えますのに、町の中にそういうようないろいろな、何といいますか、風説の流布ではないですけれども、いろいろなよどみが流れることは避けなければなりませんし、職場においてでも少しでも明るい方向で、いろいろな意味で未然防止をするようにひとつ措置をしていただいたらと思うわけです。


 それと、最終では、町営温泉事業に係る直近3カ年、近くは町営みずからですし、前2カ年についてはいわゆる某温泉から買い湯、湯を買うて関係の旅館に売り渡していた。それと比べて3カ年を比較して、現状は健全に商売が成り立っているかどうかというのをチェックしていただいておるかどうか。その表を提示していただきたい、開示していただきたいという意味から書いております。


 これにつきましては、この間のたしか委員会でも、それでは、その前の湯と今度の湯とは泉質がどうのとか、どんな具合だと言うたら、担当者と言ったら恐縮ですけど、私らも含めて、いまだその湯に浴したことがないというか、それでは、僕らもこれ指摘されて、あんた一体何やと言われても仕方がないんですけれども、やっぱりちょっとは一遍、・・・。すぐやめます。それで、今度一緒に行くとか入るとか、別にお料理食べなくても行けると思うので、そういう機会を設けて、同時にそれが周辺の方とか、お客さんとか、対外に向けてPRできるように、やっぱり我々も常々研修をするというか、そういう体験をしたいなと思いまして書かせていただきました。


 どうもすみません。以上です。ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 4番、森議員の御質問にお答えしてまいります。


 まず、小学校の統合問題でございます。これは、先ほど来申し上げておりますが、琴平町の今現在の町全体の面積、人口、いわゆる行政の規模、さらに進んでいく少子化現象、そういったことを考える上に、また、その底辺基盤となりますのは、財政運営というのが、何をやるにしても基盤に財政というものがあるのは御承知のとおりであります。そういった状況等を考えますと、この統合するかしないかを含めて、この問題はいずれ避けては通れない現実に置かれておるということについては御理解をいただいておると思っております。


 これを議論を進めていく上で、まず手順的には、教育委員会というのは、御案内のように地方自治法におきまして教育委員会法というものが定められ、明確に町長部局とは一線を画した行政の権限、権能を有しておるわけであります。独立をした行政機関ということでございます。そういったことで、私の方針もさることながら、まず教育委員会、教育委員で十分に議論をしていただき、状況調査、基礎的数字等も出していただき、そういったものをもとにして、これを住民説明会というような場に持ち出し、住民の意見を拝聴しながら、最終的な方向づけを組み立てていくという手順で物事を進めようといたしておるところでございます。これにつきましては、もう既に御案内のように来月3小学校区、各小学校区ごとに住民説明会を行うというようなことで事を進めておるところでございます。


 これについて、実際に行政の執行権というものは教育委員会に存在しておるものでありますが、最終的な責任は私にあるわけであります。そういったことで、この任期中、今、これを議論しておかないと、後世に強い禍根を残すというようなことになっても本当に残念に思うわけでございます。そういったことから、この議論は避けて通れないというようなことで、今進めておるところでございます。


 前段の今田議員の御質問でも答えてまいりましたが、最終的に琴平町が、この3小学校が統合が実現ができ、さらには小中一貫教育が、今、国に対して申請を続けて出しておるところでございます。私は、琴平町の町の規模から考えましても、また、子供たちの非行、いじめ等の現状等から考えましても、やはり小中一貫教育で一体になった教育をしてまいりたいという思いを持っております。そんなことから、そういったことも同時に文科省に対して申請を出しておるというような現段階でございます。それらが導入され、実現されたときには、議員おっしゃる西日本一というような序列は別といたしまして、社会性や自発性をしっかり身につけた子供たちの姿が見えることになるだろうというふうに考えておるところでございます。そのためには、3校区、子供たちはもちろんでありますが、保護者、住民というものがより強い結集をすることが、何より必要なことでなかろうかというふうに考えておるところでございます。先ほどの教育長の今田議員に対する答弁にもございましたように、この問題については手順を踏みながら、結論を見出してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、具体的にブランコという御指摘がございました。確かに現時点、榎井小学校にはブランコがございません。これが、おっしゃるように理想的な教育環境であるとは言えないかもわかりません。しかし、学校の管理運営というものは、あらゆる教育活動とのバランスの上に成り立っているものだと思っております。日常の教育活動にどうしても必要なものが優先されるのは、財政運営上、ある程度やむを得ないことだと思っております。ブランコを決して軽々しく考えておるわけではございませんが、ここらにつきましては設置をするかどうかについては、学校長の予算要望、また、教育委員会が受けて、これらについて財政と協議をしながら検討をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 次に、スポーツ財団の契約でございますが、これは、10カ年が長いか短いかということでございます。これを、町が契約をいたしておりますのは、琴平町公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例、平成16年5月21日の制定の条例によるものであります。この指定管理者制度というものが導入をされて、スポーツ財団を指定管理者ということに指定をいたしたわけであります。この条例の第6条に、これを指定管理者に指定するときは、議会の議決を経なければならないということで、当然、議会の議決をいただいて指定管理者に指定をいたしておるものでございます。さらに、これを管理運営するのは、こんぴらスポーツ財団が管理運営をいたしておりますが、実際業務はコナミスポーツと、全体的な管理維持等についてはダイケンというところへ委託をいたしておるわけでございます。


 この10年間の委託契約を結ぶ段階で、各こういったスポーツ施設運営等のノウハウを持ちます全国公募で募集をいたしまして、それぞれプロポーザルで提案をさし、その選定委員会というものを設けまして、町といたしましては、単年度の運営費をより安く、さらにこれを運営しながら、実際に利用者、会員数の増嵩を図りながら、そして、町の財政負担を可能な限り軽減しながら、そして、お互いが、これによって結果よかったというようなことを出すために、専門の民間業者に委託をするという結果になったわけであります。


 この10年間という期間を定めましたのは、3年、5年では十分な採算、いわゆる単年度の契約料金が当然高くなるわけであります。10年という期間を定めますと、その業者の方も経営努力というものがなされるわけでございまして、そういった経営努力をしていただき、そして、会員数を一定数確保しながら、さらに与えたノルマ以上の成果を上げた場合には、それに対する見返り収益というものをあげましょうというような形でのプロポーザルをしていただき、最終的に選考委員会で選定をされ、議会に提案申し上げ、議決をいただいたものでございます。


 また、この施設管理につきましては、さらに琴平町都市公園条例というものを、同じ平成16年5月21日に制定をいたしております。この都市公園条例において、指定管理者が行う業務というようなことで、いこいの郷公園に関する管理を指定管理者に行っていただいておるというような仕組みになっておるものでございます。そういったことで、当面は契約を実行しながら、より効率、効果的な運営に努めてまいりたいということで御理解を願っておきたいと思います。


 次に、町幹部云々の問題でございます。これは、先ほど次回までに私がお答えするというようなことを申し上げたがごとく言われましたが、当時、唐突な御質問でございましたので、すぐに答弁の用意をしてないから、調査研究はさせていただきたいというようなことでお答えをし、次回までに答弁するとは、私は言っておりません。これは、議事録で私も確認をいたしております。再度確認をしていただきたいと思います。


 その当時、答弁をちゅうちょいたしました理由には、個人情報保護法、いわゆる個人の私生活にかかわる問題というような個人情報保護法の観点、さらに、逆に町の情報公開条例等のはざまで判断をちゅうちょいたしたわけでございますが、後日、さらにこれを研究いたしますと、皆さん、議員各位もお持ちでございますが、議員必携の中にも書かれておりますし、地方自治法第132条にうたわれております。発言の品位という項目がございます。これは本議場ないし委員会等での議員の発言に対する制約の法律でございます。しかし、この本会議の場で、私が発言する場合は、当然、私にもこの制約はかかってくるというふうにも考えておるところでございます。したがいまして、内容の詳細については触れるわけにはいかないというふうに思っておりますが、問題を明確にというような御要望でございます。この事実確認につきましては、平成16年度、またさらに昨年、9月議会直後に本人と直接、確認をいたしております。御指摘のような事実は全くないということを確認いたしておることを明確に申し上げておきたいと思います。


 次に、温泉問題でございます。まだ、町営で運営いたしまして2カ月余りしか経過いたしておりませんので、20年度につきましては、あくまでも2カ月分からの推計ということになろうかと思います。まず、昨年までは御承知のように1軒の湯元からお湯を買い上げ、それを同じ価格で民間8軒の旅館に売り渡しておりました。毎年、定量契約でございましたので、お湯の売り上げは10年間同じ金額でございます。それぞれ1年間、1カ月当たりのお湯の代金は19年度までは190万5,750円で購入をし、それを各旅館に同額で売り渡し、各旅館から徴収したお金を湯元へ払うと。いわゆる町はトンネルを通すというような役割をいたしておりました。そのお湯代を含めまして、190万5,750円のお湯代でございますが、それ以外に電気、通信運搬費、委託料、補助金等々合わせまして、1カ月平均でございます、ちなみに19年度の1カ月平均でございますが、支出が283万7,391円という支出が必要でございました。つまり収支マイナスの93万1,641円。これを運営するために、お湯代金だけでは赤字を出しておったということでございますが、これを補てんするものは入湯税の収入を充てておったということでございます。


 今年度から自己温泉に切り替わったわけでございます。今年度からは各旅館がより使用しやすいようにというようなことで、トン当たり単価を280円に設定いたしております。昨年までは500円でございました。280円に設定いたしまして、4月、5月の2カ月分の平均1カ月当たりでございますが、54万8,750円という売り上げをいただいております。これに対して、支払っております電気代、通信運搬費、手数料、委託料、補助金、補助金はございません、いわゆる諸経費は平均18万82円ということで、1カ月当たり、このお湯の売買から生じてくる利益が36万8,668円というようなことになっておるわけでございます。


 この数字をもとに年間に置きかえてランニングコストを推計をいたしております。ただ、4月、5月は観光のシーズン真っただ中でございます。最盛期ということで、当然、これよりは金額は少なくなるとは思いますが、平均的に推計を出してみますと、年間の温泉の売り上げは658万5,000円。280円掛ける2万3,520トンという推計をいたしております。これに対しますランニングコスト、水道、光熱費、またレジオネラ検査、また、貯湯タンクの清掃、設備の点検等で、おおよそランニングコストが216万1,000円ということになります。したがいまして、お湯の売り上げから発生します黒字額は年間442万4,000円というようなことになろうかというふうに推計をいたしております。それプラス入湯税等が上がってまいるわけでございます。まだ動き始めたばかりでございますので、もう少し、これらの経過については見守ってまいりたいというふうに考えております。


 また、できましたら、ぜひ、温泉に入っていただきまして、非常にいい温泉だというようなことを味わっていただくと同時に、また宣伝もしていただきますようにお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君。


○4番(森 義幸君)


 少しだけ再質問をお願いしたいと思います。


 初めの方の小学校のブランコの問題は、学校管理者というか、校長さんから何も言ってこんというお話、それもわかるんですが、ブランコのゆらりゆらりするのと、鉄さくというのですか、それが立つぐらいのことですが、それがいかほどするかはわかりませんけれども、教育委員会が所管であるならば、ひとつ何ぼ要るのか出してこいというぐらいの御指示、温情があってもいいと思うんですが、お願いしたいと思います。


 それが一つと、それから今のデータは、温泉の関係の、短期間でありますけれども、短期間を見たら、そこそこ答えが出るということで、私は御迷惑のかからない程度でデータをお願いしたわけです、比較を。つきましては、そのデータ、今読み上げていただきましたけれども、必ずしも十分に速記ができておりませんので、事務方からそのデータをいただくということで御了解いただきたいと思います。参考にして、うまいこといきよるんだということを我々もまたPRするのも議員の務めかと思いますので、以上ですが、ブランコの件は答えていただいてもいいですか。


○議長(服部 武君)


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 町長の答弁にもありましたように手順に従って、校長から要望を受けて検討していきたいというふうに思っております。


○4番(森 義幸君)


 はい、ありがとうございました。


○議長(服部 武君)


 町長及び教育長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


○議長(服部 武君)


 閉会前ではございますが、あいさつのため、町長から発言を求められておられますので、これを許可いたします。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 20年6月定例会閉会に際しまして、一言お断りなり、お礼を申し上げたいと思います。


 開会直前冒頭に発言を求め、皆さん方にお礼を申し上げましたとおり、今回は突然の私の家内の死去というようなことに遭遇いたしまして、ちょうどこの開会1週間ほど直前でございました。委員会等大変御迷惑をかけ、また、さらにはこの本会議等につきましても、皆さん方から非常に思いやりのある御配慮をいただきまして、定例会開会をいただいたわけでございます。かかる事態になりましたが、私は、妻の介護をしながら、常に申しておりましたが、妻の介護の方も現実から逃げるわけにはいかない、また、住民から与えられております公務、住民の負託にこたえることも現実から逃げるわけにはいかないというようなことで、歯を食いしばりながら頑張ってまいりました。その二つの現実から逃れることができないというような中で、一つはもう結果、逃れたことになるわけでございます。残された公務に本当に渾身の力を振り絞って頑張っていくという現実は依然として残っておるわけでございます。


 そういったこと等から、依然国政におきましても、国の内外ともに非常に混沌として、先行きは依然見えてこないという状況の中でございますが、懸命に頑張りながら、その責任を果たしていかなければいけないという思いをさらに強くいたしておるところでございます。


 大変厳しい、私個人、私的な条件も大変厳しい環境に置かれることになりますが、懸命に頑張ってまいりながら、職責を全うしてまいりたいと考えておるところでございます。どうぞ今後とも議員各位の御理解をいただきながら、また、御指導、御鞭撻をも賜りながら頑張ってまいることをお誓い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。


 まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 町長のあいさつを終わります。


 以上をもって、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。


 本日の会議を閉じます。


 これをもって、平成20年琴平町議会6月定例会を閉会いたします


 御協力、ありがとうございました。





             (閉会 午後 2時51分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員