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香川県 琴平町

平成20年 3月定例会(第2日 3月19日)




平成20年 3月定例会(第2日 3月19日)





 
               会 議 の 経 過





 会期 第2日 平成20年3月19日(水曜日)


 議事日程(第2号)


 第 1       会議録署名議員の指名


 第 2       一般質問





              (再開 午前9時30分)





○議長(服部 武君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 御参集いただきまして、ありがとうございます。


 これより、平成20年3月定例会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は12名であり、地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程第2号は、本日、お手元に配付いたしておるとおりであります。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○事務局長(安川 稔君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 命により、報告いたします。


 まず、本日の日程にかかわります一般質問の通告は、4件受理いたしております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者は、既にお手元に配付いたした名簿のとおりであります。なお、給食センター所長より、本日の会議を欠席したい旨の届が提出され受理いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 以上をもって、諸般の報告を終わります。


○議長(服部 武君)


 日程第1 会議録署名議員の指名


を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、


 5番 大北 秀穗君


 8番 今田 勝幸君


を指名いたします。


○議長(服部 武君)


 日程第2 一般質問


を行います。


 一般質問の通告は、4名であります。会議規則第56条の規定により発言時間は、20分以内と制限します。


 順次、通告者の発言を許します。


 まず、4番、森 義幸君。


  (「はい、4番、森です」と呼ぶ)


○4番(森 義幸君)


 皆さん、おはようございます。


 初めに琴平町温泉供給条例の一部を改正する条例につきまして、私は、常任委員会の方のメンバーでありませんので、この機会にそういうことはちゃんと発言しとけというお話も、これありましたので、させていただきます。


 4月1日よりこんぴら温泉いこいの湯オープンに伴いまして、これまでのいわゆるもらい湯の小売り業からの路線から、本町みずから温泉源の所有者となり、関係条例の一部を改正するに当たりましては、使用料金の算定のみの定めになっておるように感じるわけですけど、最近、弥彦村の方の関係を調べさせていただきましたところ、温泉の供給許可を受けた者は、許可を受けた日から10日以内に加入金として、1件50万円を納入することとかの条例、そのほか、これが納入なき場合は許可の取り消しができること。また、滞納の処分、税条例の準用、それから温泉審議会の組織、設置運営並びに職務等詳細に規定しております。そういうこと。このほか、相互の権利と義務を明確化するなど、将来の紛争防止対策を講じております。


 本町は、温泉の供給を受ける者に対して、甚だ失礼な言い方ですが、極めて寛容にして、一般納税者との権利義務との間には格段の差異が見受けられており、いかがなものかというふうに感じるわけです。


 また、入湯税の滞納条件が散見されるという現状にかんがみて、対応をする条項も折り込むことが必要ではなかろうかというふうに考えます。


 また一方、現下におきましては、聖域なき行財政改革を推進しており、可能な限りアウトソーシングを推進し、厳しい財政運営を迫られておるところですが、そして、一般世間では、もったいないとか節約しなければと叫ばれている昨今、多数のまじめな一般の納税者が日々困窮の中にあって納税に努めておる、それを考えるとき、もう少しシビアに規定、条例等を考える必要があるのではないか。


 基本的には、設置費用は町の負担で行いますが、支払い利息などは受湯者、受益者からきっちりと負担していただき、3年もしくは5年ぐらい経過した段階で、すべてこの事業を民間の同業者に移管するということにより、本町の財政的関与と申しますか、人、もの、金を大幅に軽減できるものと考えられます。よって、職員の減員等も図れます。そのように考えておりますが、いかがなものでしょうか。


 私は、条例の不備、不具合がアリの一穴のようにやがて大きな災禍に至らないよう、正すべきは早目に対処していただきたいとそのように思っておりますし、また、近く体験したことのある轍を踏まえないためにも、しっかりとした取り決め、契約、条例などを完備しておく必要があると思われます。


 次に、琴平町の観光条例の現状、とりわけ一般の観光客から見て、不快感と思われる事態ですが、同観光条例の第8条に、不当な客引きの行為等の禁止ということで、事業者または従業者は観光客に対して、してはならない行為として、三つの行為を上げております。例えば、進行中の車両の前方に立ちふさがり、その他これらに類した通行車両の進行を妨げ、観光客の不快感をも顧みない行為が見られるなど、一部、私の知り合いでもあります相当な方からも非常に不快感を抱いているから、何とかならないかなと、琴平のためにはよくないというようなお話もありました。


 4月から始まる観光シーズンに町としてとり得べきことは、観光協会を通じて同業者に自粛なり、自主規制なりをお願いすることを、これまでも連絡していただいているかもわかりませんけれども、さらに一言申し上げていただければ、よりよくなるのではないかというふうに考えております。


 それから、続きまして、人命救助の出動の関係について。これは南部消防署の問題でしょうけれども、たらい回しの事例はないでしょうかという質問をしたいわけです。その出動の状況につきまして、救急診療機関のたらい回しに該当する事例はなかろうかと。また、5回とか10回以上の件数はと、そういうことについて、その原因と解消策はあるのかというようなことです。


 続きましては、今、盛んに言われておりますAEDの普及の状況でございまして、これには一部新年度予算で計上されておりますが、こうした人命の救急措置につきまして、最近、県下においても香川大学の附属中学校かと思いますが、教員が同僚の教員の救助により一命を取りとめたとそういうこともありますし、昨夜も高松と玉野間ですか、瀬戸内海を往来する四国フェリーにおいて、全客船に導入されたとそういうようなことが報道されております。そういうことに対しまして、町施設の今後の整備状況についてお尋ねしたいと。


 続きまして、たくさんあって恐縮ですが、榎井塚狭墓地内の道路の安全性の確保と駐車場スペースの確保と。これは、榎井駅の北側にあります、榎井にとっては唯一かと思われますけど墓地がありまして、そこのところを新旧の墓地を連絡するところが、狭いところでは1.6メートルぐらいしかありませんので、非常に軽自動車も危険なことで、通る人はごみの清掃の集配者がかかんに通っております。それ以外はちょっと怖くて通れない状態になっております。それで、何とか近傍の方なり、関係する方々も高齢化のお寺さんとか、高齢の家の方がお参りに行く際、車で行きたいんだけれども、通れないからと。近くに駐車場が欲しいという要望があります。そういうことでお願いしたいと。


 それから、これはたびたびで恐縮ですが、私、前年8月議員としていただいて、町民各位からこうした発言の場を与えられておりますが、前年9月並びに12月開催の定例議会におきまして、榎井公民館の2階トイレの模様がえ工事、呑象楼の最小限の維持管理等々につきまして、るる要請をしてきたところでございますが、ここに改めて早急に対処されることを強くお願い申し上げる次第です。


 それから、もう一つだけ、終わりに、こんぴら山下ガイドの会(会長都村 弘)結成に当たりまして、琴平町に対しまして、行政支援のお願いということでございます。私も御縁がありまして、そちらの方にいろいろお世話になっておりますが、要旨といたしましては、本香川県におきましては、現在、県内各所の各地域の個性を生かしたまちづくり型観光により、にぎわいの創出に取り組んでいるところであります。本町におきましても住民のボランティア活動により、町内にも町歩きコースが設置され、既に中讃広域のこんぴらさんの道しるべ協議会主催による「ちょっと寄り道こんぴら街道」に参加しているところであります。観光立町を標榜する本琴平町におきましては、住民各位が積極的にこうした活動に関心を持ち取り組むことは、香川県の方針とするところと合致するところであり、また伝統ある老舗観光地の新たな魅力として、県観光交流局にぎわい創出課の指導も得ているところであり、ぜひとも見解を伺いたいということでございます。


 以上で、質問のすべてを終わらせていただきます。どうもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの森議員の御質問に対し、順次お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、琴平町温泉供給条例の一部を改正する条例についての条例の不備、見直しという御提言でございます。大変貴重な御提言とまず受けとめております。今回、町みずからの温泉開湯に伴いまして、これまでの温泉湯の使用料の金額改定を今期提案を申し上げ、常任委員会御審議等もいただき、明後日、最終日に委員長報告でこれについての可否が諮られるわけであります。確かに滞納処分の税条例の準用等につきましては、地方自治法第231条の3に明確にうたわれておりまして、これらを準用することによって、これまでの地方税の滞納処分の例により処分することができるというようなことが明記されておるわけでございまして、今後の参考にしなければいけないというふうに考えております。


 また、弥彦村の特別会計条例の第1条の5項に温泉事業会計の特別会計温泉事業ということで、御指摘の加入金50万円というのも定められておることについて、確認はいたしております。ここで申し上げたいのは、本町の温泉事業を取り組んだ経過等からお話を申し上げなければ御理解がいただきにくいかと思いますので、若干、さかのぼりお時間をいただいて、当時の状況をお話を申し上げたいと思います。


 まず、瀬戸大橋開通時、昭和63年、琴平町への入り込みは520万人という最高ピークを迎えたわけでございます。その後、年次を重ねるほどに斬減傾向をたどってまいりまして、特にこの温泉開発の問題が持ち上がってまいりましたのは、平成7年、8年ごろからの話でございました。そのころには、既に観光客も300万人ぐらいまで斬減をたどってまいりました。また、宿泊数におきましては、30万人を割り込むと、年によっては25万から27万というような数字で経緯いたしておりました。そういったことから、特に四国内の観光地地域間競争という問題で、どうしても温泉を有しております松山市道後温泉に宿泊客を持っていかれる。つまり琴平は通過型の観光地で全体数も斬減する中で、さらに通過型の観光地ということは、本町に落としていただけるお金が少ないというようなことが大きな問題、ネックとなってまいっておったわけでございます。


 そういうことから、やはり旅行、宿泊の必須条件には温泉がぜひ必要だというようなことで、民間各旅館と行政がともに温泉開発について取り組んでいったわけでございます。当初は、町有で初めから温泉を持ちたいという思いで取り組んだわけでございますが、残念ながら、琴平町には行政がこれを使用、活用できる適当な土地が確保できないというようなことから、最終的に民間依存というようなことになったわけでございます。民間2社が同時進行で温泉開発をいたしました。その開発途中から、2社のうち、いずれが成功しても、湯量の多い方と契約を結んで、町が仲介に入り、温泉を買い上げて希望する各旅館に配湯する。つまり地域全体で1軒だけのものではなくて、地域の各希望する旅館の温泉としてその資源を活用するという取り決めで進めてまいったわけでございます。それがうまく成功いたしまして、1社から買い上げることになったわけでございます。


 ただ、これには多大の投資というものがかかっておりまして、当然、その投資に対する見返る収入というものを得てまいりたいというような希望から、最終的には使用する各旅館も交えて、給湯料金の設定協議を行ったわけでございます。そのようなことから1トン当たり500円で買い上げて、買い上げたお湯をそのまま各施設へ500円で配湯をするというようなことが、当初取り決められて出発をいたしたわけでございます。


 そういう状況でございまして、その500円というのが、各使用する施設、旅館にとりましては、かなりの負担という金額になるわけでございます。その当時、また今現在も同様でございますが、琴平の各施設の体力というものは相当落ちております。大変厳しい状況であるということは御案内のとおりであります。そういうことから、仮に今現在、1件50万円の加入金というようなことになりますと、恐らくやこれについてこられない旅館、いわゆる脱落が何件か発生してくるであろうというふうに考えられるわけであります。また、そういった大変厳しいというような状況から、確かにお湯の使用料ないしは入湯税等の滞納ということも若干発生はいたしておりますが、これらにつきましては、徴収強化を努めながら、順次、滞納繰越分の徴収を鋭意行っておるところでございます。


 そのような状況でございまして、今、これに対しまして加入金というような問題については、当面考えられにくいと。当初の出発が民間のお湯を買い上げて各旅館へ給湯配分するというようなことが出発になっておりました。今回は、町有施設に置きかえるわけでございますので、町といたしましては、基本的にそのお湯の使用料を半額近い280円というところへ設定して、この280円の算出根拠といたしましては、このお湯を相当するのに必要とする動力費、また、諸雑費等をこれに充当するために算出をいたしました単価でございます。そういうことで、できるだけやはりこの温泉を供給、提供するという最大の目的は、何といっても多くのお客様においでいただくために開発する温泉であり、またおいでいただいたお客様に温泉というものを満喫していただくための温泉であります。そういったことから、できるだけ湯量を使用しやすい単価に設定するというようなことで、今回の金額を設定し、提案いたしておるところでございます。


 そういったことで、今現在、加入金については本町としては考えにくいと言わざるを得ないのが現状であります。また、滞納処分の税条例等につきましては、十分に研究の余地はあろうかと思います。これらにつきましては、順次運営を行う中で、今後の課題として業界にも投げ込みをし、研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 さらに、アウトソーシングというようなことで、施設を事業組合に移管をするという御提案でございますが、これは今現在の琴平町の各旅館、また組合の状況、実態から考えまして、今すぐには難しい、これがきちんとできる状態ではないというふうに私は判断いたしておるところでございます。


 また、これにも多額の財政投資を行っております。この財政投資につきましては、将来、お湯の売り上げ、また入湯税の徴収等をもって順次償還をしていく予定でございます。そういったことで、民間にこれを移管するというような問題になりますと、町有財産の処分というような問題にもなってまいりますので、ここらについては十分研究の余地が必要はあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


 あらあら温泉につきましてはそういった経過で出発をいたしておりますし、今現在の琴平町を取り巻く全体的な経済環境、とりわけ各旅館、施設等を取り巻く状況は大変厳しい、何としてもこれらを支えながら、全体的な観光振興を図っていかなければいけないという立場で考えておるところでございますので、これらにつきましては御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、町観光条例でございます。これは、御指摘のとおり、おいでいただいた観光客に不快な念を与えないというようなことから、こういった条例を制定し取り組んでおるところでございますが、残念ながら今現在の状況は御指摘のとおりであります。これにつきましても、過去観光協会、また駐車場組合等々ともう繰り返し、繰り返しこの啓発、改善に向けた呼びかけ等も行ってまいっております。ここに平成15年以来、過去取り組んだ例が手元に資料を持ち合わせておりますが、特に、観光協会、また地区内のホテル、旅館、土産物店、交通機関、観光施設の代表者、また従業員、全体で250名を集めて講演会なり、またサービス向上に関する研修会というような、接客の研修会というようなことも繰り返し行っておるわけでございます。しかしながら、依然として現状は改善されていないというのが現状であります。


 これら現状に対して、放置しておるわけでもございません。警察とも過去何度も協議をいたしまして、琴平町の条例ないしは道路交通法という面で、これを取り組むことはできないかというようなことも警察とも協議をして進めた経緯もございましたが、結果、なかなか取り締まるには至っていないというのが現状でございます。これらにつきましては繰り返し根気よく、これらの防止を呼びかけていくということが何より大事であろうと思いますが、期するところはやはり業界の皆さんのモラルというものに期待をしなければいけない、モラルをきちんと持っていただきたいという思いを持ってございますが、現実、なかなかこれがうまくいっていないというのが、今の現状であろうというふうに思っております。


 次に、救急出動のたらい回しということでございます。これにつきましては、救急出動においては、搬送する医療機関先を決める場合に、医療機関へまず救急が搬送出発をする段階、また搬送途中等で電話で連絡をとって受け入れていただきたいという連絡をとりながら搬送をするわけでございます。南部消防に確認をいたしましたところ、昨年1年間で救急出動の回数は1,602件、管内でございます。つまり琴平町、まんのう町両町で1,602件の出動回数があったということであります。たらい回しというのは1件のところへ連れていったら、断られて次へ行き、さらに断られて次へ行くというのがたらい回しであろうと思います。医療機関へ紹介して大方は1件で受け入れていただいておりますが、若干、都合がうまくつかなかったというようなことで、2回紹介をかけたのが9件、3回紹介をかけたのが6件、4回をかけたのが4件、5回が1件という内容でございます。したがいまして、これが20件でございますから、1,582件については1回で受け入れてもらっているというのが実数になろうかと思います。


 先般、新聞、テレビ等で報道されました11回というのが1件ございます。この11回というのは非常に特異なケースでございまして、まんのう町の方でございますが、腕を切断いたしまして、この切断した腕を接着してほしいという希望であったということでございます。その高度な医療手術を行うのに、この地域ではなかなか適当な医療機関がなかったというようなことで、最終的に県の救急ヘリの出動を願って、県外へ搬送したというようなことでございます。そういうことで、この件につきましては、特異なケースというようなことでございまして、通常的には、たらい回しはないと。ただ、若干の不都合等があって数回かけるというのが若干あるようでございます。


 次に、AEDでございます。高松附属中学校の一命を取りとめたという報道についても承知をいたしております。本町におきましては、新年度予算でとりあえず庁舎に設置をいたしたいということで予算を計上いたしておるところでございます。県下の普及状況でございますが、平成20年1月末現在で、公的施設につきましては、8市3町が取り組んでおります。全部で98カ所を設置をいたしておるということであります。また、学校等の施設では121カ所設置をされておるということでございます。


 現在、本町内ではヴィスポことひらと琴平小学校、それと琴平高等学校、南部消防というところが設置をされておるところでございます。続いて本町の庁舎ということになるわけでございます。大方は高松市ほか、市部においてはかなり設置をされておりますが、今現在、3町で取り組まれておりますのは三木町と宇多津町とまんのう町でございます。三木町が2カ所、宇多津町は1カ所、まんのう町が8カ所でございます。まんのう町は合併後、これらに積極的な取り組みをいたしております。本町もこれらにつきましては、十分な認識は持っておりますが、いかんせん財政状況が御案内のとおり大変厳しいございます。財政と見合わせながら、順次これを拡大していきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、榎井塚狭墓地の道路の安全性の確保と駐車スペースの確保についてでございます。御指摘のありました場所につきまして、担当課を現地へ確認にも行かしました。担当課が持ち帰った結果でございますが、まず、連絡道の道路の道の東側は墓地であります。西側は御案内のように深い水路ということで、この西側の水路側に水路壁がないということで、水深も結構あるようでございまして、非常に危険だということでありますが、ここに御要望にございます0.5メートル程度の拡幅ということは、現状非常に難しいということであります。これについては、当然地元との協議等も必要であろうかということでございます。そういう状況でございますが、今現在、車でおいでていただく場合、若干、回るような道順になろうかと思いますが、内海さん宅、また小西表具店さん、あちらの方から入っていただきますと、車も容易に入れるんじゃないかということでございます。それと、その細いすぐ手前側に、車3、4台置けるぐらいの空き地、スペースもあるようでございます。この道路拡幅の整備をするよりは、そちらの方の駐車場を確保整備する方が手っ取り早いんじゃないかというような見解も出ておるところでございます。


 また、もう一つは、その狭い川側のところに安全確保のためにガードタイプとかポールなどの設置は可能であります。若干川側へはみ出したポール等を設置して、転落を防ぐというぐらいの措置であれば、これは可能だというふうに判断いたしておるところでございます。ただ、水路側に水路壁がないというようなことで、現状拡幅は非常に難しいということでございます。


 それと、榎井公民館と呑象楼、これは3度目の御要望でございますが、今御案内のとおり、財政改革を進める中で、事業の集中と選択ということで厳しくこの集中と選択を行っておることは御承知のとおりであります。この集中と選択を行う場合、何を基準にしてそれを選択するかということは、いわゆる財政の優先順序というものが基準でございます。その優先順序を定める場合は、その施設、設備の必要性、また緊急性ということから判断をし、今現在は緊急かつ必要なものを順次財政の本当に可能な、限られた可能な範囲で選択をしているというのが現状でございます。そういったことから、御要望は理解はいたしながら、実現にはなかなか厳しいというのが今現在の財政状況であるということで御理解を願っておきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、「こんぴら山下の会」の行政支援ということでございます。これらにつきましては、「ちょっと寄り道 こんぴら街道」ということで、昨年3月25日以来、琴平地区、榎井地区、順次交互に取り組みをいただき、また、第3回目といたしましては、今現在、この3月30日と4月6日に榎井地区、そして、4月5日と4月13日に琴平地区という予定がされております。これは、社会福祉協議会がそれぞれ取り組んできた町歩きを一つにして、4月1日から「こんぴら山下ガイドの会」と、新たに取り組むということで準備を進められているということでお伺いはいたしております。年間を通じ、特に毎週土曜、日曜に観光客の御要望にこたえながら案内をできるようにということで考えておられるようでございます。


 問題は、その行政の支援でございますが、県の観光交流局にぎわい創出課も同様でございますが、これらにつきましてパンフレットの作成、配布、宣伝等に対しては行政の責務ということで支援も行ってきておりますし、また、今後も続けていく方針でございます。また、こんぴらさんへの道しるべ協議会には県観光交流局もメンバーに入っていただいておりますので、今後も続けてお願いをしていく予定でございます。


 ただ、この支援ということには、団体に対する金額の助成という意味を含まれておるんじゃないかと思いますが、これは県も含めて金額の支援はないということで御理解をいただき、あくまでもボランティアというようなことで、ぜひお願いを申し上げたいというふうに考えておるところでございます。これは、我が町に誇りを持ち、そして、町を思う心がこういう行動に動いていただいておりますことは大変にありがたいというようなことで、感謝もいたしておるところでございます。


 どうぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上で答弁終わらせていただきます。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 4番、森 義幸君。


○4番(森 義幸君)


 4番、森でございますが、ここでちょっとだけお願いをさらにいたしたいと思います。


 まず、温泉につきましては、確かに旅館業者に行くパイプラインはそれなりにいいと思うんですが、私も先日、湯布院の方へ行ってまいりまして、湯布院の駅から目抜き通りの方へ行く間にも、その街角とかに湯の、冬で2月ぐらいだったんですが、寒かったですが、ちょろちょろとこう、何といいますかね、つくばいというか、そういうような感じで湯がほんのり出てきよんですわ。手を入れてみたり、そのほかにも足湯もあったかと思いますが、私はそれを見ておりません。そういうふうにちょっとだけ心遣いをしていただいて、その晩は温泉には泊まれないけれども、ああ、なるほどこんな湯が出よんやなと、よって、また今度来る機会は泊まらないかんなあというふうにやっぱり演出したり、それから、地元の町民もだんだん人口が減りまして、1万をいつかは切るだろうと思いますけれども、そうした方々と旅館業者の結びつきと言ったら何ですが、私が湯布院で見たのは、結局、駅前から何カ所かその街角にあるわけです。ちょっとしたね、手を洗う程度、手をつけるぐらいの。私が思いますには、一の橋公園のところとか、そのほかもう1カ所ぐらいあっても、2カ所ぐらいを考えていただいて、その湯量は調節したらいいことですし、それほどむだなコストにはならないのではないかと思いますので、前向きに御検討をいただければこれ幸いかなと。そうすることにおいて、ああ、琴平町は温泉郷やなというのが、町民の皆様にもわかっていただけるというふうに思います。


 それから、もう一つは、最後のこんぴら山下ガイドの分ですが、ここでは、行政の支援というのは、ものとか金とかではない。ということは、それは言わずもがなで、言わん方がよかろうと。おいおいそれこそ財政が豊かになってきたら、またそういうことはしていただけるかなとは思います。ところが、ボランティアはボランティアで自分が出演するについてはボランティアで行けますけど、例えば、そこにいろいろな故事来歴の歴史的な、あるいは板みたいなね、そういうようなのは、また、町長も歴史とか地元についての愛着とかあると思いますので、それをやっぱり次の人たちに伝承していくためにも、そうしたのは教育委員会であり、商工観光課であれ、そこの表示板というか、説明板をまた随時許せる限りそれを広めていっていただければ、さらにありがたいと思うんです。巨額の金を云々じゃなしに、ちょっとした心遣い、ちょっとした思いやりがやっぱり行政には必要ではなかろうかというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。答弁要りません。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、7番、籔内 伊佐子君。


  (「はい、7番、籔内です」と呼ぶ)


○7番(籔内 伊佐子君)


 おはようございます。(「おはようございます」の声あり)


 議長のお許しをいただきましたので、3月定例会に臨み、山下町長に一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目に、使用済てんぷら油の収集の取り組みについてお聞きをいたします。


 戦後の経済発展は、我々先進国の人間の生活を豊かで快適にしてきましたが、反面、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を著しく出すことで、地球に深刻な温暖化の影響をもたらしております。経済の発展が限りある資源を消費することばかりに費やし、気がつくと資源を枯渇する結果となってしまいました。また、動物や植物などの生態系に影響を与え、南太平洋では海面の上昇に伴い、水没に瀕している島国があります。時折世界のあちらこちらで発生する温暖化による災害は、人々の生活を一瞬にして脅かし、不幸に陥れるようになりました。


 ある日本の大学教授は、地球温暖化が進むと、災害が経済を破綻に追い込むと言っており、まことに的を得た言葉だと思います。地球温暖化の問題は、草の根レベルでだれもが意識を持ち、前向きに取り組む必要があります。近年、家庭は当然のこと、企業の温暖化対策の取り組みも目立つようになり、自治体においてもエネルギービジョンを策定をしてきております。本町で行っているクリーン作戦や小学生の環境教育などは、環境問題を考える上での住民意識の向上や啓蒙につながっていると思います。


 行政として、琴平町地球温暖化対策としての温室効果ガスは2.6%以上の削減目標が義務づけられているとのことですが、当初から比較をすると、どれぐらいの削減効果が出ているのか、目標に達しているのか、本町の行政の取り組みとその成果について、山下町長にお聞きをいたします。


 本年7月、北海道洞爺湖町において、G8サミットが開催をされます。8カ国の首脳が参加して開催される首脳会談は33年の歴史があります。経済社会問題を中心に、国際社会が直面するさまざまな問題について話し合われます。本年は日本が議長国になっており、G20という枠組みで中国や印度などの大国も参加して、人類最大の懸念である地球環境問題が話し合われております。日本の地球環境問題へのリーダーシップと、その取り組みの本気度が試される会議でもあります。


 さて、私たちボランティアグループは10年ほど前からエコ活動の一環として、毎年家庭から出た使用済みてんぷら油を持ち寄り、固形石けんをつくる取り組みをしております。どの家庭においてもその処理に困っている使用済みてんぷら油は、凝固材で固めるか新聞紙に吸わせるなどしてごみに出します。飲食業などは引き取り料を出して業者に引き取ってもらっております。捨ててしまえばごみになりますが、再利用することで資源になります。近年使用済みてんぷら油でつくった燃料がディーゼル車の動力源として使われ始めております。その特徴として、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が発生しないこと、ぜんそくなど呼吸障害の原因となる黒鉛が軽油の半分以下であること、そして、原油高の現在、軽油よりも安く利用できるなどの多くのメリットを持っております。


 近隣市町の使用済みてんぷら油の収集の取り組み状況を紹介しますと、善通寺市はもとより多度津町、三豊市の旧山本町が取り組んでおります。三豊市は今後取り組みを広げる予定とのことであります。収集の方法としては、善通寺市は住民が各地域に公民館に常設してある容器に入れております。多度津町では、資源ごみの日に20リットルのポリタンクに入れております。収集を行っている善通寺市、多度津町、三豊市の旧山本町の市町は、これらの使用済みてんぷら油は高瀬町の福祉施設に精製を依頼しております。


 ちなみに多度津町では、各家庭から出る使用済みてんぷら油は1カ月ドラム缶1本になるとのことであります。基本的に収集は一般家庭が対象のようです。この廃油を1リットル当たり1円で福祉施設へ売っているそうであります。また、サミット開催地の北海道洞爺湖町は、人口が1万700人、年間400万人以上の観光客数を誇ります。町の規模としては本町と似ております。洞爺湖町のエコ活動として、洞爺湖温泉街のホテルや一般家庭から出る使用済みてんぷら油を集めて、ディーゼルエンジン搭載車の公用車2台に軽油とまぜて活用しております。植物性の廃油からつくる燃料はほとんど二酸化炭素が出ないとのことであります。本町でもエコ活動の一環として、使用済みてんぷら油を、まずは一般家庭や給食センターといったところから収集して、ディーゼルエンジン搭載車の公用車に利用してはどうでしょうか。年間を通じて燃料として使うのにはばらつきがあることは当然だと思いますが、本町のエコ活動の一環として使用済みてんぷら油の収集の取り組みについて、山下町長に見解をお聞きいたします。


 2点目に、住民の要望の中から交通弱者の移動支援について質問をいたします。


 本町の人口に占める高齢者の割合は、高齢化とともにますます高くなっております。子供が進学、就職などで町外や県外に出てしまい、高齢者ばかりの世帯が目立つようになりました。多くありませんが、交通手段を持たない高齢者や障害者は毎月の通院や買い物などに困っている状況が見受けられます。病気をしている高齢者や車いす生活の人など、交通手段を全く持たない交通弱者にとっては不便を感じております。介護保険の改正で認定の度合いが引き上げられたことにより、介護タクシーが利用できなくなり、毎月の通院に苦慮している人もおります。現在、介護タクシーが利用できる対象は、一人ではとても移動が困難な人に限られます。脳梗塞で倒れ、回復のために町内の病院にリハビリに1週間に数回通わなければならない高齢者はタクシーを利用するとなると、年金暮らしではとても通院ができない状態です。また、元気な高齢者でもいつまでも車の運転や自転車には危険を伴い乗れなくなります。住民が気軽に外出できることは生きがいづくりや医療費の抑制につながります。町民の健康で安全、安心な生活環境をつくるのは行政の責務と思いますが、山下町長の見解をお聞きいたします。


 次に、デマンドタクシーについてお聞きをいたします。


 近年、住民の移動支援として導入が少しずつ進んでいるのがデマンドタクシーがあります。デマンドとは、重要とか要求の意味があるとおり、乗りたいときに電話で予約をすると、乗合タクシーが複数の人を乗車場所からそれぞれ目的地の玄関先まで安い料金で送迎するドアツードアのサービスのことを言います。これは、委託先の運送事業者がコンピューター予約システムを使い、予約情報を取りまとめ、順路を設定し、走る車両に配信をするものです。運行主体は自治体、社会福祉協議会、商工会とさまざまですが、自治体が運行主体の場合は、事業運営、車両購入などに対する関係機関からの補助が受けやすいのが特徴のようです。全国で赤字路線バスや自治体運行バスを見直し、デマンドタクシーに切りかえる自治体が出てきております。このシステムは使えば使うほど経費が安く上がるのが特徴のようです。


 平成19年10月現在、36の団体が行っております。デマンドシステムの特徴といたしましては、自治体においては、住民の生活交通の充実を実現し、高齢者の健康増進と生きがいに貢献し、住みやすいまちづくりを実現するとしております。また、地域住民に対しては、希望する時間に気軽に外出することができ、しかも安い料金で利用ができます。商店業者には店先まで来られ、足の確保ができ、売り上げの向上につながるとのことです。委託をする交通事業者には、自治体との協働により安定的な事業運営ができるとしております。利用の少ない午後は、巡回送迎のスクールバスになっている自治体もあります。


 デマンド交通システムの導入地域は、近県では広島県の世羅町、岡山県の和気町が実施をしております。本年1月四国で初めて、四国中央市が自治体で運行を始めております。四国中央市のお取り組みを紹介しますと、運行のエリアはまだ始まったばかりのため、JRの駅や民間バス路線のない2地区を走り、運行日は地区別に週2回と週3回に分け、エリア内ならどこでも乗りおりができます。ちなみに利用料金は1回300円です。四国中央市では、車の委託を10人乗りのジャンボタクシーを持っているタクシー会社に委託をしております。事前に登録した利用者が希望の時間の30分前までに予約をすると、指定した場所から目的地まで送迎をしてくれます。経費は、車1台に600万かかるそうであります。予約システム機器については、県費の2分の1の補助がつき、地方交付税の見直しにより国の補助がつくようであります。善通寺市では、4月1日より市内を循環する無料市民バスを利用しやすいように、車両、路線、便数、停留所の四つを拡充するようです。市の施設を初め、医療機関、農協、札所、スーパーなどをきめ細かく巡回するようであります。


 本町は他の市町と比べますと面積が小さく、生活がしやすい環境に恵まれたおりますが、高齢者等が楽しみを見つけ、積極的に外に出かけていくなどの高齢化社会に向けた移動支援は、第3次琴平町総合計画に定める本町の将来像「やすらぎのある 住みやすい町 琴平町」とあるように、これからのまちづくりの一環として必要であると考えます。まずは住民アンケートをとり、住民の意向や需要を調べることは当然だと思いますし、何よりも財源が硬直化している本町にとりましては難しいこととは承知をしておりますが、デマンドタクシーに対する山下町長の見解をお聞きいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(服部 武君)


 7番、籔内 伊佐子君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 籔内議員さんの御質問にお答えしてまいります。


 まず、使用済みてんぷら油の収集の取り組みについてでございます。そのうち、最初の琴平町の地球温暖化対策として、温室効果ガスの2.6%以上の削減目標に対して、実績は、その成果はいかがかということでございます。琴平町では、6種類の温室効果ガスのうち、二酸化炭素を削減の対象として、地球温暖化防止を職員の努力と住民の協力により取り組むため、国の削減目標の内容から琴平町行政で削減可能な国民各層のさらなる努力の部分について、独自に削減目標を設定し取り組んでまいったところでございます。庁舎内の各課及び24の施設の削減目標値が決定した上で、それを積み上げた結果、全体の削減目標値が決定をいたしました。結果といたしましては、基準年の平成13年度以前から琴平町では既に地球温暖化対策について、設備投資など庁舎の冷暖房等でございます、取り組んでまいっていたために、削減目標は2.6%ということになったところでございます。今後、その目標達成、さらにはそれをはるかにクリアしていくために、すべての職員が今まで以上に取り組んでいかなければいけないと考えておるところでございます。


 平成19年度の二酸化炭素総排出量を、基準年対比でさきに申し上げましたように2.6%削減するということを目標といたしておるところでございます。基準年であります平成13年度は、CO2排出量は約670.4トンでございます。これを18年度の実績でございますが、626.3トンということで、削減量は44.1トンでございます。達成率といたしましては目標の2.6をはるかにクリアいたしまして、6.57%という達成率になっておるところでございます。これらの具体的な取り組みといたしましては、主な削減項目として、ガソリン軽油は主に公用車の燃料として使用しており、不要なアイドリングの停止、急発進、急加速の防止、タイヤの空気圧の点検等を行いまして、燃費の向上に努めておるということでございます。


 また、電力は施設の照明、冷暖房用に使用し、夏は室温を28度、冬は室温を20度をめどにして、職員は夏、冬期には室温に合わせたいわゆるクールビズ、夏のノーネクタイ、また冬は重ね着等に対応しながら、削減に努めておるというところでございます。また、使用していない部屋等の機器の電源は切ったり、また昼休み等は業務に支障がない範囲で消灯等を行いながら取り組んでおるところでございます。


 今現在取り組んでおります施設につきましては、本庁舎、給食センター、保育所が2所、幼稚園が2園、小学校が3校、中学校、町総合センター、農業構造改善センター、斎場、教育委員会事務局、デイサービスセンター、児童館2館、象郷会館、教育集会所、公民館3館、公会堂、金比羅大芝居、計24施設というところでございます。


 次に、エコ活動の一環としてのてんぷら油の廃油を収集して、ディーゼルエンジン搭載の公用車に利用してはということでございます。これは、善通寺市が取り組んでおるのが最も有名でございます。先ほども事例御説明がございました。これにつきましては、一応、各公民館等に持ち寄っていただいたものを、さらに市役所の貯蓄場所へさらにそれを収集する。高瀬荘へタンクローリーで輸送しているということでございます。まず、そこで問題はタンクローリーというものが必要になってくるというところでございます。また、これを高瀬荘でさらにこれを精製したものを1リットル84円で買い取りをしておるようでございます。今の高騰するガソリンから考えれば安いのはしかりでございますが、全体的にこれが費用対効果等で考え、また本町の直面する状況から考えますと、今のところ本町では取り組むのは難しいと言わざるを得ないというような状況でございます。


 それぞれ貯蓄の場所等も必要でございますし、タンクローリーの購入というような問題にもなってまいります。さらにこれが1リットル84円で買い上げるというようなことでございますので、すぐに本町でというところへはなかなかまいらないというふうに考えておるところでございます。


 次に、交通弱者の支援活動、移動支援についてでございます。特に交通手段を持たない高齢者、また障害者等の問題でございます。今現在、本町で対応いたしておりますのは、買い物等の外出に困っている人のために、買い物やまた日常生活の掃除、洗濯、身の回りのお世話をする軽度生活援助員派遣事業や生活管理指導員派遣事業などの施策を取り組んでおるところでございます。これは、社協に委託をして取り組んでおるところでございます。軽度生活援助員派遣事業につきましては、1週間、1時間ということでございますが、この自己負担額は1時間が40円ということでございます。当然、生活保護世帯は無料ということでございます。


 また、生活管理指導員派遣事業につきましては、1時間が140円で週2時間まで使えるというようなことで、交通手段を持たない高齢者に対してはそういった対応をいたしておるところでございます。


 また、障害者につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、市町村が独自に行える事業として、地域生活支援事業が創設をされました。この事業を活用して、本町では屋外における自力による移動に支援、または困難を来す障害者について、外出の際の移動支援サービスを行うことによって、障害者等の地域における自立生活及び社会生活を促し、もって障害者福祉の増進を図ることを目的というふうに定めております。平成18年10月から移動支援事業を実施しておるところでございます。


 また、病院の通院については、障害者自立支援法の障害福祉サービスの中で、通院乗降介助のサービスを提供いたしております。社会生活上必要不可欠な移動については、通院乗降介助サービスや移動支援事業を行うことにより、安全、安心な生活環境が保たれていると考えておるところでございます。今後、障害者の社会参加を促進するためにも、本事業の存在を障害者の方々にさらに周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 ちなみに平成20年3月1日現在の実施利用状況でございます。障害福祉サービスの通院乗降介助サービスの支給決定者数は2名、これは視覚障害者であります。支給決定の要件といたしましては、障害程度区分が1以上である者、またサービス内容といたしましては、通院時の車両への乗車または降車の介助及び通院先での受診等の手続、移動等の介助という内容でございます。


 また、地域生活支援事業では、移動支援事業といたしまして、支給決定者が18名ございます。これは、全身障害のある方が6名、視覚障害の方が2名、知的障害の方が9名、精神障害の方が1名、支給決定時間数はトータルで1カ月当たり256時間ということでございます。これも支給決定の要件といたしましては、全身性の障害、視覚障害、知的障害、精神障害等によりまして、社会生活上、支障または困難であると認められるものということでございます。これは、サービス内容といたしましては、買い物や余暇活動、映画鑑賞、趣味等も対応できるということでございます。


 制度といたしましては、介護保険優先となっております。そのために、介護保険で同様のサービスが受けられる場合は対象にならないということでございます。それ以外にも、介護認定を受けておる方については、ケア・マネジャーが計画したプランによって、それぞれ利用が可能であります。これにつきましては、通院のみの利用と、買い物はできないというようなことでございます。専門には、町内、ときわタクシー等も料金表を定めて取り組んでおるようでございます。また、個人の介護タクシーとして、陸運局から認可を受けて対応していらっしゃるという方もおいでます。利用方法といたしましては、車いすのままで乗降できるということで、病院や施設への送迎、また付き添いの方2名まで同乗できるということ、さらに料金につきましては、1.5キロまでの基本料金が520円、以後、390メートルごとに80円追加というような内容でございます。そういったこと等々対応はございますが、詳細につきましては、担当課ないしは社会福祉協議会等にお問いかけをいただければというふうに願っておるところでございます。


 次に、デマンドタクシーというお話でございます。今、手元に北広島町内で運営いたしております実態の資料を持ち合わせております。これは巡回バスや路線バス等を含めてでございますが、その維持に年間1億7,000万円、町費が費やされているということでございます。御指摘のデマンドタクシーにつきましては、一応決められた地域を巡回するダイヤを組み、定時運行型デマンドタクシー、バスとタクシーの便利なところをくっつけたというようなことで、先ほど御指摘にありましたように、場所、迎えにきてくださいというようなことを2日前から、直前の30分までにセンターへ電話すれば、自宅まで迎えにきてくれるということであります。あちこちと寄りながら運行しますので、当然、乗合というようなことになるわけでございます。ただし、これは申し込みがなければ運行はしないということでございます。


 この北広島町内の状況でございますが、料金は一律500円と。小学生以下は半額と。1歳未満は無料ということでございます。そんな内容で運行いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、多額の町の持ち出しが必要だというような内容でございます。また、これを運行することのメリットといたしましては、予約がなければ運行しないということでございますから、通常の町内バスのような空で走ることがないと。少なくとも1人は乗っているというようなところがメリットであります。また、運転免許を持たない人が年々減りつつありまして、老齢や障害で運転できなくなる人が出てまいっておるというようなことで、自宅から病院や買い物に行ければ助かると。福祉的なニーズもだんだんと高くなってきているというようなものでございます。


 いずれにいたしましても、県下では取り組みが全くございませんが、全国的に取り組まれておりますのは、大方が面積の広い自治体が中心でございます。議員も御指摘ございましたように、本町の財政状況、費用対効果等から考えますと、これも今現在のところはほど遠いというような状況であろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。


 以上、お答えを申し上げ、答弁終わりたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。


 再開を11時ちょうどとします。





     休憩 午前10時52分





     再開 午前11時01分


    (出席議員 休憩前に同じ)





○議長(服部 武君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 12番、眞鍋 籌男君。


  (「はい、議長、12番、眞鍋」と呼ぶ)


○12番(眞鍋 籌男君)


 通告書に従い、町長に一般質問いたします。


 町職員の飲酒運転防止対策について、1、琴平町は職員の飲酒運転防止対策として、具体的にどのような対策をとっているのか。


 2、町職員が飲酒及び運転その他の道路交通違反で検挙された場合に、上司への報告を義務づけているのかいないのか。


 3、職員の酒気帯び運転その他の道路交通違反についての懲戒処分の基準は決めているのか。


 4、昨年10月に酒気帯び運転で検挙され、停職、降格等の懲戒処分を受けた者がいるが、その懲戒の基準は既に決めていたものによってか。また、他のものによってか。


 5、飲酒及び運転で検挙された事実を隠していた場合は、何年経過しても懲戒処分には時効のようなものがないから、もし、懲戒処分をするようなことがあるならば、その基準は現在の懲戒処分の基準によってなのか。それとも、他の方法はいかなるものがあるのか。


 終わります。


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋 籌男君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの眞鍋議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず、職員の飲酒運転防止対策、具体的にどのような対策をとっておるのかということでございます。これらにつきまして、まず、法を守る、遵守するというのは、当然、法の定めによって業務を行っております地方公務員でありますから、法を遵守するのは当然、当たり前のことであります。そのような前提で考えておりますが、綱紀粛正、飲酒、酒気帯び運転等につきましては、特に内部の通達、また機会をとらえての訓示等で再三にわたって私は伝えてまいっておるところでございます。当然、法に準じて業務を行う公務員でありますから、法を遵守するのが当たり前でありますが、残念ながら、このようなことが守られていないというようなこと、大変に遺憾に受けとめておるところでございます。


 そういう状況でございますが、道交法違反で検挙された場合に、報告を義務づけているのかということでございますが、これらについて、特段の条例、規則、内規等は定めは現在のところございません。しかし、これは当然服務する職員の義務であり、また、ある意味ではモラルでもあるというふうに考えております。これらにつきましても、常に訓示、通達等で対応しているというところでございます。当然のことながら、検挙した警察署が公表というようなことになりますと、我々が知るところになります。知った段階で、届け出等がなかった場合は、その分逆に懲戒処分等が重くなるということも含めあわせて考えておるところでございます。


 酒気帯び運転の懲戒処分の基準でございます。今回の場合は、よもや我が町でこのようなことが起こるとは、本当に想像だにしていなかったわけでございます。結果的に、まずは人事院の懲戒処分の指針というものを基準として、また、近隣各市町で独自に基準を定めておるところの内容等を参考にしながら、処分をいたしたところでございます。


 近隣市町の状況でございますが、高松市は、独自の懲戒処分の基準を持っております。丸亀市は人事院の基準に準じているということ。それから、坂出市も人事院の基準に沿って懲戒処分審査委員会に諮問をするということでございます。善通寺市は、独自の懲戒処分の基準を定めております。三豊市も独自で定めております。観音寺市は、一応人事院の基準に準じておると。ただし、飲酒運転等については、特に厳しく処分をいたしておるということであります。多度津町では、独自の懲戒処分基準、まんのう町も同様、宇多津町も同様、3町が独自の処分基準を持っておるということでございます。


 そのような状況から、本町でも琴平町職員の懲戒処分に関する基準を定めました。これは20年の4月1日から施行するということでございます。この基準の中には、一般の服務関係、服務に関していろいろの問題があった場合ということ、それから、公金、物品等の横領を初め、取り扱い関係、それから、交通事故、交通法規違反関係、さらに、これらを指導監督する監督責任関係、それから、これらを処分を受けた場合、昇給取り扱い関係等を定めた内容でございます。また、この処分を行った場合には、どこまで公表するかという公表の基準等も定めておるわけでございます。今後は、本町独自の基準というものに沿って、懲戒処分を行っていくということで、厳しく内容を定めたというところでございます。


 4番目、昨年の10月の件でございますが、この段階ではこういった基準がございませんので、先ほど申し上げましたように、人事院の基準、また近隣市町の基準、そういったものを総体的に勘案しながら、また、事実の状況等も判断し、処分をいたしたものでございます。


 次に、5番目の御質問でございます。この時効の考え方でございますが、地方公務員の懲戒処分について、懲戒の基準は地方公務員法第27条に定められておりますが、時効の有無を示した明確なものはございません。刑法でいわゆる犯罪の時効とは根拠法令が違うために、時効の取り扱いが同じと、時効になったからもうええんやというわけではないというふうに解釈をいたしております。地方公務員の懲戒処分については、発生した事例を確認した時点で自治体の懲戒処分の基準に照らし合わせ処分することが適当であるというふうに考えておるわけでございます。といいますのが、一例で公金の使い込み等の不正は、すべて発生時に確認できるというものではなくて、数年、何年かたってこれが発覚する、確認するということがあるわけでございます。したがいまして、確認できた時点で、その事例内容を基準に照らし合わせて処分をするというのが妥当であるというふうに考えておるところでございます。結論といたしまして、懲戒処分については時効はなく、発生した事例を確認した時点で、自治体の懲戒処分の基準に照らし合わせて処分をするというのが適切であるというふうに判断をいたしておるところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議長(服部 武君)


 12番、眞鍋 籌男君。


○12番(眞鍋 籌男君)


 事故やった直後、私は皆おるところで、この機会に琴平町独自すべし、このときには高松やいろんなところの私も資料を取り寄せてきたんですよ。それを4月1日、20年、今年のもうすぐですよ。なぜ、あのときにそう言わなかった。これしつこく言いますよ、残念でなりません。


 以上です。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 次に、8番、今田 勝幸君。


  (「8番」と呼ぶ)


○8番(今田 勝幸君)


 3月議会の一般質問を行います。日本共産党の今田勝幸でございます。


 まず、琴平町の実態の認識について質問したいと思います。ここにおられる皆さん方とその実態について、ぜひ共有をしたいということであります。65歳以上の高齢者が50%以上でありまして、自治機能や冠婚葬祭など共同体としての機能が衰えている状態、これを限界集落というそうであります。本町の状態は、今どのように進んでいるでしょうか。高齢者の世帯や独居世帯、あるいは昼間だけひとり暮らしになる高齢者の皆さん、こういった方々がたくさん見受けられるようになりました。そして、核家族化の問題もあります。少子化も著しくあらわれている現状だと思うのです。この現状について、町長の認識についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、人口減少対策についてであります。これは、昨年12月以来、私は議会にこの問題で提起をしてまいりました。具体的には触れませんけれども、琴平町の将来を憂い、懸念をし、今、何とかしなければならないこの思いから提起をしてまいりました。私は、私なりに政策の提起をして、そして財源についても考え方も含めて発言もしてまいりました。結果については、残念ながら御承知のとおり、議員各位の合意は得られることはできませんでした。しかし、この人口減少の傾向、少子化の傾向は、それにかかわりなく、ますます強く広く深くなっている、このような状況ではないでしょうか。そういう見通しに立っているわけであります。


 そこで、町として、この問題意識がどうなのかということであります。先ほど実態の認識を問いました。この実態の認識が共有できるのであれば、ここに何らかの施策が必要だと思うのであります。私は、本町のこのような状態、実態と将来を見据えまして、今後、町行政がどのように動くのかが町民各位の強い関心であるというふうに思うのであります。少なくとも今の時代、財政上の問題もあります。具体的な問題はさておきまして、今から30年、50年、あるいは100年先を見据えた琴平町の人口の減少に対する研究を、今、立ち上げる必要があるのではないか、このように思うわけであります。そして、何を具体的に行い、そして、人口が減らずに元気な子供が町にあふれ、そして、観光の町としても発展をする、そういった町をつくらなければならない、今その時期だと思うのであります。


 なぜこういったことを言うかといいますと、時々私は観光の問題でも、街並み保存を提起をいたしました。しかし、そのときは今さらもう遅いではないかという話が出る。しかし、提起をした時点は、その時点からの問題でありますが、今この人口減少対策については、1万人を切ろうかとしているこの時点こそ、立ち上がらなければならない時点だと考えているからであります。ですから、後に振り返って、あのときやっておけばとか、今提起してももう遅い、このようなことだけは避けてもらいたい。この一念からであります。


 次に、中讃地域の医療及び救急体制、この充実について質問をし、要請もしておきたいと思います。琴平町の医療機関は本当に近年さま変わりをいたしました。入院施設のあるところは病院で2カ所であります。医院で入院のベッドを持っているところは4カ所であります。琴平町全体で254のベッドがあるそうであります。しかし、このすべてが使用できているわけではありません。医師不足の問題とか、経営の縮小の問題とかあって、入院患者を扱っていないところもあるようであります。こういったときに、町民の今の皆さんの不安がここにいざといったときに、入院施設がないという不安は隠し切れません。私だけでなく、皆さん方もよく耳にしているのではないでしょうか。


 この不安ともかかわりまして医療体制について考えてみたい、このように思うわけであります。国立善通寺病院の精神科と脳神経外科、またはこれらは医師不足などから縮小傾向はあります。高齢者や交通事故などの際に、丸亀の労災病院に搬送される方も多くなっています。12月の24日に、独立行政法人合理化計画を閣議が決定をいたしております。かつて厚生省と労働省が別々であったときから、この時代には善通寺小児病院と国立の善通寺病院の統廃合の計画がされ、そして合意をされて、しかし、ここもお金の問題でまだ具体的には何ら動いておりません。その後、省庁再編の構造改革がありました。厚生省と労働省が一緒になり、厚生労働省となったわけであります。そこで、閣議決定されたのが、善通寺の小児病院、善通寺病院、独立行政法人の善通寺病院、そして、丸亀の労災病院、この関係で近くに国の関与する病院があり過ぎる。統廃合の計画が進められるとのことでございます。


 私は、これが非常に心配な問題を醸し出しているのではないかと思います。まだ具体的には提起をされておりませんけれども、この問題については、県が策定をする医療計画、地理的配置、医療機能を踏まえて、個々の単位で診療連携の構築について検討を行うということが進められようとしているわけであります。その年度は、平成22年度の次期中期目標期間終了までに全体を通じて病院配置の再編成を含む総合的な検討を行うとされていますから、今、この問題についても私たちが、この問題について国や県にどのような態度をとるのかということが重要だと思うのであります。


 私はこういった状況と琴平町の置かれている現状、医療機関の現状でありますが、それを考えるとき、それともう一つ、同僚議員から先ほども質問の中で、南部消防の救急者の稼働等について質問もございました。私も気になっておりましたので、重複を避けながらも資料的に指摘をしておきたいと思いますが、指摘というよりも報告をしておきたいと思いますが、管外搬送については、16年が69%でありました。19年度は79%に上がっています。わずか3年で10%ふえているわけであります。19年度の搬送先の全体では、先ほど救急車の稼働では千幾らか言っておりましたけれども、この病院先について申し上げますと、善通寺病院には519人、労災病院には390人、滝宮総合病院には122人、香川小児病院には83人、回生病院には17人、三豊総合病院には12人、香川医大に7人、県立中央病院に4人、その他76人となっています。


 琴平町の19年度の出動件数、琴平町内だけでありますけれども、694件あるようであります。種類別には、救急が911件、これはちょっと複数とかいろいろのがありますからこういうふうになっておるようであります。一般の負傷というのが247件、転院が227件、交通事故が166件で、以下労災とか、自損、運動中にとか、あるいは加害者がおる場合、その他火災となっています。失礼しました。この数は消防署管内すべてでございます。受け入れの紹介を行った回数等については、重症以上でという話は先ほど町長からの答弁の中で示されておりますので、省きます。


 問題は、その電話を掛けたときに、受け入れられなかった理由があります。その件数を紹介したいと思います。それは、手術中で5件、ベッドがいっぱいだというのが5件、処置が困難2件、専門外6件、医師不在10件、理由が不明が16件となっています。このように町民の不安はまさにここに集約が今できるのではないでしょうか。行くところもなくなってきている、あるいはたらい回しというのは現実の問題として、都会の話かと思ったら、琴平町にも限界集落の話ではありませんけれども、ここにも着実に進んできているというのが現状であります。


 そういった意味で、私は、国や県に対しまして、私たちが本当に町民や行政や議会も一つになって、この医療体制の連携だけではだめなんだということなんです。病院の数があって、診療体制だけの連携だけでは全国的に見ると、医師の不在という問題がある場合は何ら役にたちませんから。そういった意味において、本当に病院の問題、あるいは入院ベッドの数、医師の専門医師、あるいはそういう養成、そして、緊急救急の受け入れ体制等々について、琴平の町民が本当に安心して暮らせる町をつくるために、町民が生きていけるために力を合わせてものを言わなければならない。そして、国や県に具体的に行政にももっと、つたない私の報告だけでなしに、研究もしていただき、その立場でものを言っていただく、所見を伺いたいと思います。


 次に、食の安全の問題であります。安心と安全な食料というのは非常に大事であります。とりわけ学校給食との関係について質問をいたします。中国産ギョーザが端を発しまして混入事件、あの薬品の混入事件でありますけれども、産地偽装の問題や期限の偽装、輸入農産物に多く見られるように残留農薬の問題などさまざまがあります。根本的には、日本の社会、新自由主義、市場経済のもとで国の骨幹である農業や食料までもが利益第一にされて、輸入、輸入になっているところに私は問題があろうかと思います。その結果、自給率がカロリーで39%、穀物自給率に至ってはそれより10%低い状況にあると思います。これについては本当にひどい話だと思うのであります。自給率向上には、テレビの報道でもよくわかるように言っておりました。すぐに70%に上げることは可能だという話でございます。国民みんなが米飯中心に、和食中心にすれば、そういうふうにカロリーはなるという報道もありました。


 ただ、非常に困難な状況もあろうかと思いますけれども、先ほどの環境問題でも指摘がございました。地球的規模での問題は、環境だけではない、現実に生きていくための食料不足も起こり得る可能性がある。地球温暖化の関係での異常干ばつの問題であります。さらに、これももうけのためでありますけれども、トウモロコシなど食料を、サトウキビもそうでありますけれども、バイオ燃料化にするという話もそうであり、原油の高騰とかこういったことをあわせて考えると、運搬費の値上がりも加え、本当に今から大変な時期も状況もあるのではないか、心配もするところであります。


 食料輸入そのものができなくなることも想定をしておかなければならないと思うのであります。そこで、一番大事なのは、やはり子供たちに安心して食べてもらう学校給食の地産地消を進めながら、安心、安全な、ひいては自給率の向上につながる方向を考えなければならない時期だと私は思います。今までも行政側も、教育委員会の取り組みについても、この問題については、進んできているのは現実だと思います。かつて地産地消何とか委員会とか、そんな話もございました。その状態が、今どうなっているのか。どの程度まで進んでいるのかという問題もありますが、今はこういった時期でありますので、子供を持つ親御さんたち、経済状況についても考えながら、何よりも次世代の担い手を育てる学校給食を安心で安全が一番に提供していく、それにはやっぱり地産地消、琴平町内でつくったものを、琴平町内の子供が食べて、そして、健やかに育ってほしいと、私だけの願いではないと思います。


 そういう立場で、今までの状況と今からの進めなければならない問題、さまざまいろいろあろうと思いますけれども、学校給食についても、給食審議会が、先ほど言いました町の地産地消の何とか委員会等の動きもあったように、これらを踏まえまして、今からさらに米飯給食に切りかえるとするなら、あるいは地産地消を大幅にふやしていくなら、今、行政だけでなくて、本当に父兄も含めて諮問委員会なりを立ち上げて、早くその日が来るように審議を進めていくべきではないか。そういった意味で、その諮問委員会などの発足について、所見を求めておきたいと思います。


 最後になりましたけれども、町長と社会福祉協議会の会長の立場について質問いたします。


 私は、この間、町社会福祉協議会財政再建検討委員会の末席を汚すことになりました。その答申審議に参加してきた経験から質問であります。補助金を出す方と受け取る側、琴平町長、あるいは社会福祉協議会の会長は同一人物であります。ここには、単にお金の受け取り、あるいは出す、そういう関係だけではないと思います。政治的な立場が福祉をめぐって私はあると思います。社会福祉協議会を私はつぶせとは言っておりません。育成し、さらに向上していく必要はあると思う。しかし、経営の責任と、社会福祉協議会の経営の責任、それと、社会福祉協議会を補助金を出すことによって、育成し、監督し、指導する立場、これが一つだということについては甚だ私は大きな疑問を持っています。かつて私も労働組合の役員をしておりました。方針を提起する執行部と代議員が同じだということになると、本当におかしなことになる。そこの問題であります。ぜひ、町行政の公平性について、この問題は問われていると思います。そういった意味で、町の社会福祉協議会会長ではなくて、今日は町長として所見と見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上で終わります。(拍手)


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。


 町長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○町長(山下 正臣君)


 ただいまの今田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。


 まず、高齢化、少子化の現状実態認識についてでございます。この問題を論じれば、ここにも書かれておりますように要因はさまざまということでございます。私は常々この要因の一番要因は、いわゆる国の政策、体制というものが、今日まである意味ではよかった時代もありましたし、今現在になっては、これが結果誤っているということを言わざるを得ないという現状を認識をいたしておるところでございます。


 これは、申し上げますと、遠く明治維新で廃藩置県を行いまして、国は、中央集権型国家体制というのをつくり上げたわけであります。それまでは、以前は各班によって統治をされておったまさに地方分権時代であったわけであります。これが中央集権型国家というものに移行いたしました。長い歴史を有するわけでありますが、特にこの中央集権型国家がよかった時代は戦時体制下、特に昭和13年の国民総動員法、こういった国を挙げて戦争をするというようなときには、非常に有効に機能したわけであります。また、同様に、敗戦国から立ち上がった戦後復興、その時代にはその中央集権統治が功を奏して世界的な経済発展を遂げたということも事実であろうと思います。ところが、現時代になりますと、このひずみというものが各所に出てまいりまして、最終的には、都市と地方の格差拡大という問題にまで発展してきたわけであります。


 これは、原因はどこにあるか。今現在の国の統治下におきましては、地方自治体は独自ではもうほとんど何もできない。財政まですべて国に管理をされ、検査を受け、国の方針以外の使用はできないという状況下であります。また、経済界におきましても、東京への一極集中というものが盛んに進んでおります。これには企業の合理化等もございますが、とにかく中央でなければ、金も人も情報も集まらないというような中央集権型国家というものがなした結果であろうというふうに思っておるところでございます。


 そういう長い流れの中で、特に戦後は、経済成長ということを第一義に取り上げて、そして、住宅の新築、建築等を推進する。いわゆる核家族化が進展をしたわけであります。そういった核家族化の問題。これも大きな要因であると思います。また、経済界の動き等の結果、地方、地域においては、生活し得るだけの収入を得る職場がない。香川県内にあっても、本当に限られた数しか採用がない。つまり琴平町で生まれ、育てた立派な人間が、大学に進学し、進学したまま職場がないがゆえに、また一極集中であるがゆえに、東京に就職をし、郷里に帰ってこない、こういった例が全国各地に見られておるわけであります。そういったことから、都市と地方の格差というものも生じてまいっております。そういったことが原因といたしまして、今日の高齢化、少子化時代という時代に来ているというところであろうと思います。


 今現在は、これらに対し、大きく制度見直し論も論じられておりますが、今のところ、これが遅々として改善の兆しが見えてこないというのも現状でございます。そういう全体的な背景というものをもとに、今現在の琴平町の高齢化の状況について、3月1日現在の数字を申し上げたいと思います。琴平町のいわゆるひとり暮らし高齢者の数でありますが、487名でございます。また、同じ3月1日現在の65歳以上の高齢化率につきましては、3月1日現在、総人口が1万364人、そのうち高齢者の数が3,329名、高齢化率は32.1%。県下では2番目に高い比率であります。そういった現状で、高齢者等に対するさまざまな問題も発生してまいっております。そのような現状で、これは今現在の国全体の体制、また政策等が大きく見直されない限り、議員のおっしゃる限界集落というものはさらに拡大をしていくであろうというふうに嘆いておるわけでございます。


 まさに国家、国というものは地方があって国があるわけで、地方の発展なくして国家の発展はないとよく言われておるところでございます。そういった問題等を含めて、何といっても琴平町の場合、面積が狭い、町の経済構造は第3次産業に集中されておる、また香川県内全体を見ましても、本当に職場、雇用される数が少ない、そのようなことから、若人も帰ってこない。親を置いてきぼりというのが現実であろうかと思います。そういったことで、これはもう基本的に、我々地方自治体単独では、特に琴平町の面積、また産業構造等から考えまして、本当に打つ手が行き詰まっているというところも御理解をいただけると思います。国全体の問題として、早期にこれら問題を取り組んでいただくことを心から期待をいたしておるところでございます。


 2番の人口対策も同様でございます。これらについて、将来的な見通しを立てることももちろん必要であると思います。しかし、既にもう日本全体が人口減少時代に入っております。さらには、都市と地方の格差が拡大の一途をたどる限りにおいて、地方の人口減少はさらに拍車をかけていくであろうと危惧せざるを得ないわけであります。そのようなこと等を含めて、総合的に研究をし、施策をしていくことはもちろん必要であると考えております。いずれにいたしましても、これの解決につきましては、やはり国の地方に対する見方というものを大きく見直していただき、方針、政策を切りかえていただくということが、今こそ最も必要な問題でなかろうかというふうに考えておるところでございます。


 次に、3番の医療関係でございます。これも今の問題と関連がございます。立て続けて制度改正が行われております。厚生労働省の医療法、また健康保険法等々相次ぐ制度改正、全く地方の存在、地方無視で行われておるとしか言いようがないというふうに思っております。これは、一方で、高騰する医療費の増嵩を抑える抑止をするための政策であって、あくまでも中央での地方を知らない官僚の机上論で答えありきの計算をされた結果、医療制度等が仕組まれていっているというのが現実であろうと思います。そのようなこと、さらには、介護保険制度の導入もこれらと関連してまいります。そういったことから、かつては本当に地域医療を一手に担っていた琴平の町が、数年、二、三年の間に目を覆うばかりの医療体制に激変いたしたわけでございます。まさにこれらに対して、住民が強く不安を覚えているということにつきましても、よく理解はいたしております。しかし、やはり国の統治下でなければ何もできない地方自治体、そういう流れの中で、今現在はその一端を介護保険制度に置きかえ、また、地域密着型サービス等に置きかえながら、細々と施策を講じているというのが地方自治体の実態であろうと思います。


 そういう流れの中でございますが、とにかく1町単独ではもう何もできないというようなことで、広域エリアで物事を取り組むというふうに移行してまいっております。今現在の救急体制の充実整備について、本町といたしましては仲多度郡内と善通寺合同で日曜、祝日を対象した在宅当番医制度事業を行っております。日曜、祝日は当番医を設け、郡内及び善通寺市内の医療機関で受診することができるようにしているもので、これに対して20年度も運営負担金として48万4,000円を計上いたしておるところでございます。この当番医につきましては、四国新聞で一番裏のページに報じられておるところでございます。


 また、2市5町、坂出、丸亀、琴平、まんのう、多度津、綾川、宇多津で病院郡輪番制病院事業というものを実施をいたしております。これは、二つの指定医療機関、滝宮総合病院と坂出市立病院に夜間等24時間の救急医療をお願いしているもので、20年度もこれにも36万5,000円を計上いたしております。


 また、中讃エリアには、救急医療機関、これは南部消防の告示病院ということになるんですが、14ございます。内訳といたしましては、公的医療機関といたしまして、香川小児病院、善通寺病院、香川労災病院の三つと、町内の近隣も含めて湯浅病院、平成病院等私的医療機関が九つございます。なお、公的医療機関の三つにつきましては、以前は病院郡輪番制病院事業で負担いたしておりましたが、現在は、国、県から直接補助を受けて行っているという制度のものでございます。


 そういう状況で、大変厳しい状況の中ではありますが、何とか救急を初め、医療体制を確保するために、厳しい財政下ではありますが、広域行政圏域の中でお互いに協働しあいながら取り組んでいるというのが現状であります。このような地方の状況について、これまでも国保制度改正等の問題について、国に対し再三要望等を申し上げてまいりました。今現在、国民健康保険制度も、特に弱小の高齢化の進展の早い地方自治体では、もう独自の運営は無理であります。少なくとも、この国保制度そのものを全県下全域で一元化をするなり、また、大きくは保険制度そのもの全体を一元化すべきときが来ているというふうに考えております。いずれにいたしましても、高齢化の進展ということは医療費の増嵩というものは一層高まっておるわけでございまして、これら問題に対しましても、適宜機会をとらえながら、県及び国に対しては訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、食の安全、安心と学校給食についてということでございます。これが、現在、学校給食法が改正予定であることから、それを見込みまして、20年3月に策定いたしました本町の琴平町食育推進計画に、学校等における取り組みとして、地産地消の積極的な取り組みと食育意識の啓発、栄養教諭の配置等学校における教育活動全体で食育に取り組むよう記載をいたしております。計画書につきましては、現在印刷中でございまして、近々にでき上がり次第、皆様方に配付をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 学校等における取り組みといたしましては、この食を取り巻く問題が大きくなる中で、子供の健全育成に重要な役割を果たす学校や保育園等はその改善を進めていく場として、大きな役割を担っているというふうに考えております。これまで家庭が維持してきた教育力等が低下をしてまいっております。そのような中で子供の健全な食生活の実践、食文化の継承など、食育を総合的に進めるために家庭と保育園、幼稚園、学校などが連携して食育に取り組む必要があります。給食の充実といたしましては、食事のマナーや食の大切さ、食への感謝の気持ち、栄養のバランスの問題、郷土料理等の食文化を学び、楽しみながら望ましい食習慣を身につけるよう努めていきたいと考えておるところでございます。


 また、現在の給食の食材として、米や野菜等に地産地消が一部使用されておりますが、今後も地元でとれた食材を積極的に使用したり、献立に郷土料理など取り入れ、地産地消にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。これらにつきましては、当然、担当課といたしまして教育委員会、また農政課等と連携を密にすることが何より大切であると考えておるところでございます。また、農業体験の実施を行うとか、家庭に対して啓発を行うとか、栄養教諭の配置をするというようなこと等が今後の課題であると考えておるところでございます。


 なお、この給食の問題につきましては、基本的にはそのような考えを持っておりますが、やはり現場には現場の声という実態と、実情というものもあろうかと思います。教育長から後ほど補足をしていただこうというふうに考えておるところでございます。


 また、さきに平成17年3月に琴平町の次世代育成支援行動計画というものを定めております。一応、こういったものは定めておりますが、現実は、これ以上に、想像以上の少子化傾向ということも現在避けることができないという現実というものもございます。あらゆる子育て支援サービスというものを定めておりますが、できるだけこれが絵に書いた餅にならないように頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、社協の私の立場の問題でございます。これは、御指摘のとおりでございまして、私もこれにつきましては、かねがね非常に自分なりにいかがなものかという考えは持ち合わせながら取り組んでまいっております。これにつきましては、長年お務めいただいております社協の古い理事さん、また、顧問であります大橋謙策先生等にも何度か相談申し上げました。と、申し上げますのが、社協会長という立場でありながら、現実は、ほとんど社協の実務にかかわることができない、時間のゆとりが全くないということであります。単に助成金を出す側ともらう側という立場だけでなくて、社協の事業、事務等について、本当に私が精通することが難しいというような問題で、これについては何回となく相談も申し上げてまいりました。しかし、この選任については、御案内のとおり理事会、評議委員会等で選任をされて職を命じられておるという立場でもございます。そういったことで、責任という重大さは常々感じながら、実態はその思いのとおりに対応できてないというようなことで、事務局長ないし職員任せというのも現実であります。


 幸いにこれまで社協はまずまず順調な運営を行うことができておりましたが、平成16年、17年度あたり、介護保険制度の改正により今日の財政危機の立場になってきております。強いて言えば、この検討委員会の立ち上げがおくれたということは否めない事実であると思っておりますし、これに対する責任は痛切に感じておるところでございます。そういった非常にはざまのジレンマに置かれておるというのも現実の問題でございます。


 大橋先生等に相談を申し上げる中で、今現在の県内の各市町の状況はどういう状況かということでございますが、現在、県内に8市9町社協がございます。そのうち、3市2町が民間代表の会長であります。つまり5市7町は首長が兼務、兼任をいたしておるという状況であります。そういった問題等も含め、大変経営状況が厳しい今日でありますから、これら問題についても、今後の課題として、皆さんに御検討もいただきながら、私はあくまでも主たる立場は琴平町長であります。行政の公平性というような観点からも、これらについてはシビアに見てまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、これらにつきまして、私よりの答弁は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ)


○議長(服部 武君)


 8番、今田 勝幸君。


○8番(今田 勝幸君)


 るる答弁いただきましたけれども、問題が問題だけに大きすぎて、ここで言うわけにいきません。ただ、意見として、感触として述べておきたいと思うんですけれども、琴平町の実態の認識はやっぱり一定程度共有できたのかなと。というのは、余り前段の答弁が長かったので、はぐらかされているのではないかという思いも若干しました。しかし、全体としては、高齢化の問題とかそういうなんもすべて示されまして、そういう点では私は共有ができたのではないかなと思い、その上に立って、何をするかということについては、今、答弁をもらった限りにおいては、人口減少の問題であると、あるいは医療の問題については、やっぱりもっともっと意見を戦わせなければならない問題だというふうに認識をしております。


 本当に私は、町長もここにおられる皆さんも同じだと思うんですけれども、実態の上に立って、共通認識を持ったら、やっぱり一つの方向というのは見つけられる、それが町民の暮らしや営業に責任を持って安心して暮らせるような町がつくることができるというように私自身は確信をしております。それは、国や県に対する発言の問題として、要請していく問題として、非常にここのところは大事にしなければならないというふうに思っています。本当に町民の立場を考えていただきながら、今後ともこの点については、共有したことに頑張っていってもらいたいと思います。


○議長(服部 武君)


 町長の答弁は終わりました。


 引き続き、教育長の答弁を求めます。


 教育長。


  (「はい、議長」と呼ぶ)


○教育長(多田 紀男君)


 今田議員さんの御質問にお答えいたします。


 学校給食について、貴重な御意見をいただきましたことにまず感謝申し上げます。食の安全につきましては、私どもといたしまして、最も重大なことと考えておりまして、万全を期しておるところでございます。先般も牛肉について、県の方へDNA鑑定を依頼しておるところでございます。


 また、その他中国産の冷凍食品の取り扱い等の問題については、先般、常任委員会でも具体的に御審議をいただいておりますので、ここではこのことについては省略をさせていただきます。


 それから、食育につきましては、町長の方からも答弁があったとおり間もなく刊行される琴平町の食育推進基本計画、これを学校現場でも目標値が定められておりますので、それを中心に食育に取り組んでまいりたい。また、新しい学校給食法が案が示されておりますが、これまでの栄養中心の視点から、もっと食事のマナーであるとか、伝統的な食文化を大切にする心を育てるとか、あるいは基本的な食事の習慣を身につけさせるとか、あるいは生産者、かかわってくれた人に対する感謝の気持ちを養っていくとか、そういうことを重視していきたいと思います。このことはすべて、先ほどの町の推進計画に盛り込まれておりますので、あわせて実践していこうと思っております。


 特に、学校現場と申し合わせしておりますのは、子供たちによくわかる目標として、全国国民運動になっております「早寝、早起き、朝御飯」、これは本当に子供の健康な体、健康な精神を養う、学力のもとにもなる大変に大事な問題なので、みんなでこれを運動としてしっかり本町でもやっていきましょうという申し合わせをしたところでございます。


 ここでは、通告書にもございました関係で、学校給食で、いわゆる地産地消と自給率向上の視点から、米飯給食の実態を中心にお答えさせていただけたらと思っております。


 学校給食は、現在、週5日のうちパンが2日、米飯が3日になっています。火木金が米飯の日ですが、設備とか調理員の人数から給食センターの炊飯能力には限界がありまして、火曜日と第1、第3木曜日は給食センターで炊飯していますが、金曜日と第2、第4木曜日は業者に委託しております。さらに米飯の日をふやすとなりますと、栄養的には主菜、副菜等で調整すれば問題ありませんが、業者委託の日がふえることで、給食費が高くなること、それからパンの好きな子供のことなどの問題があります。業者に委託した場合、米飯とパンの価格差は現在のところは1食当たり、米飯が15円高くつきますので、米飯の日を1日ふやすと、1カ月当たりの給食費が60円高くなります。また、給食で学んだことを実際の食生活に生かすためには、パンと米飯の組み合わせによる献立を学ばせることも大事だと考えております。そのほか、ことしは原材料の値上がりが予想されますので、そうした点も考慮しておかなければならないと思います。


 次に、米飯給食について、新しく諮問委員会を設置してはということでございますが、教育委員会の諮問委員会としては、現在ある給食センター運営審議会を活性化することによって、その役割を果たすことができると考えます。


 また、地産地消全般に関しましては、平成16年度に設立しているこんぴら地産地消推進協議会にもお願いしなければならないと考えております。


 以上で、今田議員さんの御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(服部 武君)


 教育長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 以上をもって、本日の会議に付された事件は、すべて議了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました





             (閉会 午後 0時08分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








       琴平町議会議長











       琴平町議会議員











       琴平町議会議員