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香川県 三豊市

平成22年第3回定例会(第3日) 本文




2010年09月13日:平成22年第3回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(近藤久志君) 皆さん、おはようございます。会議に先立ちまして、ちょっとごあいさつさせていただきますけど、実りの秋も近づいておりまして、小学校では、いろいろ運動会等も開催されておりますけれども、最近、朝の風景ということで、朝、ずっとまいよりますと、それぞれ道端で農家の人が会議をしておりまして、やっぱり田んぼの中でイノシシの運動会というようなことでやられておりまして、これもやっぱり本当市民を挙げてというか、地域を挙げての取り組みというのがやっぱり必要じゃないかなというような部分も感じております。そういったことを含めて、今日、本日は一般質問等、また答弁等も活発な御意見等を、会議をお願いしたらと思います。
 それでは、ただ今より会議を始めさせてもらいます。
 報道関係者より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(近藤久志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番 岩田秀樹君、5番 前川 勉君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(近藤久志君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 17番 小林照武君。
            〔17番(小林照武君)登壇〕


◯17番(小林照武君) 皆さん、おはようございます。17番、小林照武です。この夏の、あのうだるような長期にわたる猛暑に本当にうんざりいたしました。それもそのはずでございまして、何と聞くところによりますと明治31年以来、112年ぶりと言いますから、恐らくこの日本の観測史上、私どもは類例のない猛暑を体感と申しますか、味わせていただいたんじゃないだろうかと思っております。
 それでは、平成22年三豊市議会9月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります三つの案件についてお尋ねいたします。
 まず、最初に、三豊市内高齢者の所在確認結果についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、長寿社会を自負していた我が国におきまして、不在どころかその生存安否すら確認されていないといった、全くずさん極まりない現在の行政実態、これが浮き彫りにされております。
 先の東京都足立区で起きた111歳とされた男性とおぼしき遺体が見つかったのを皮切りに、全国各地で高齢者の所在不明問題、これが相次いで発覚する契機となったばかりか、本件については、家族の遺族年金詐取での刑事責任が問われる事態にまで発展いたしました。これらにつきましては、あくまでも対岸の火事程度に受け止めておりましたけれども、先月27日の四国新聞第1面で、三豊市にも戸籍上の120歳以上の高齢者が179人、最高齢者は150歳云々とした記事を見るにつけ、ブルータスではなく、三豊市よお前もか、その観点に立って何点かの質問をさせていただきます。
 まず、こうした戸籍上では生存扱いでありましても住民登録がない方については、いつごろまでに職権での戸籍抹消へ向け手続を進めるお考えなのか。
 次に、今後において高齢者を中心とした住民登録に基づく所在確認調査については、どのような職権による対応措置を考えておられるのか。
 それから、住民登録を基本に行われる年金支給などには、基本的には影響はないとしておりますが、本当に三豊市では影響はないと言い切れるのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上、再質問の権利を留保して私の質問を終わります。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、戸籍上の生存扱いであっても住民登録がない方については、いつごろまでに職権での戸籍抹消手続が完了できるのかということですが、戸籍上の生存者につきましては、何らかの原因で死亡届がなされなかった、また、本籍地である三豊市への死亡届が届かなかったということから、住民登録がされていないが戸籍上は生存してい方たちのことであります。報道では、三豊市を本籍地としている120歳以上の方は179名いることを発表しています。この方たちをいつごろまでに戸籍抹消へ向け手続をするのかということですが、先の鴨田議員の答弁と多々重なるところがあるかもわかりませんけれども、お許しをいただいて、職権で法務局の許可を得て消除を行える要件といたしましては、昭和32年に法務省民事局長回答が出されております。これが根拠となって家族関係図を作成し、関係資料を取り寄せ、調査の結果に基づいて職権消除の許可を求めることとなっておりますが、想像以上の時間と手間がかかっておるのが実態です。したがいまして、他の市町も非常に消極的な取り組みでありまして、三豊市では合併後、高齢者消除を6件実施しておりますが、県内で継続的にこの作業を実施していたのは三豊市だけということが実態でした。つい先日、法務省民事局民事第1課長より高齢者消除を申請する際には、120歳以上の高齢者であり、かつ戸籍の附票に住所の記載がない者については、当該高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付すれば足りるという事務処理の簡素化を図る通知が発せられております。したがいまして、今後は、戸籍上の生存者の消除件数が増え、戸籍の正確性がさらに急速に高まってくると考えております。
 こういった昭和32年という国の古い指導基準に縛られまして、現状に合わなくなっていることは多々あります。地域分権、地域主権の重要性とこの確立の急務を一層感じるところであります。
 続きまして、高齢者を中心とした所在確認を職権でどのように行うかということですが、現在、高齢者の所在不明が相次いでいることを受けまして、三豊市でも数え100歳以上の高齢者82名について、後期高齢者医療や介護保険の利用状況等を確認しまして、2カ月以内の利用実績がない方2名について、職員が直接訪問し、所在していることを確認いたしました。また、米寿の方517名につきましては、地域の民生委員児童委員の方が御訪問していただきまして、敬老祝い金1万円を手渡しすることとなっておりまして、ここで確認はきちっとできております。
 次に、敬老会活動事業につきましても、自治会長並びに各実施団体で確認をいただいております。
 このように福祉関係部局や税務課、また選挙管理委員会などの事務におきまして、所在不明の方を発見したときには市民課と連絡を取り合い、再度確認作業を行ってまいります。
 最後に、住民票を基本とした年金支給などについては、三豊市では一切影響はないと言い切れるのかということですが、年金を受給するためには、住民基本台帳に登録されているということが必要不可欠な条件となります。今回、新聞で問題になっている事件等は、死亡しているにもかかわらず死亡届を出さなかったために住民登録がそのままで年金を家族の方が受け取っていたというものであります。三豊市内では、100歳以上の住民登録者は、健康福祉部においてすべて所在確認ができておりますので、現段階では、100歳以上の方については、影響は一切ないと言えます。ただ、65歳以上の年金受給者は、三豊市では約2万800名を超えますので、これらの方すべてを調査するのは非常に困難であります。ですから、ひとり暮らしの高齢者3,490名の方を中心に関係部局が連絡を取りながら所在確認に努めていこうというふうにいたしております。
 以上、小林議員の御質問にお答えします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) ありがとうございました。よくわかりました。私、先般「AERA」という雑誌の特集記事、これを読みました。それによりますと、親たちと一緒にいる家族同居、これが幸せなんだといった時代があったけれども、これはもう真っ赤なうそなんだと。今からは、年老いた親たちよ早くいなくなれ、これが幸せなんだ、こういった非常にこう、どんな内容やろうかと、読みたくなるような記事だったので、全部読ませていただきましてけれども、本当に生々しいと申しますか、そういった実例を盛り込んだ、私にとりましては、ここまで来たのかというふうな恐ろしい記事に映りました。
 そうした中で、私の方からは、三豊市の今、お答えいただきましたけれども、所在不明者などに対しての高齢者把握、こういった関係でお尋ねしたいと思いますが、私どもには、民生委員さんがおられますが、正式には、民生委員児童委員という正式名称らしいんですが、ここでは民生委員さんと言わせていただきますが、私ども地元だけでなく、地域では、この民生委員さんは、高齢者のいわば見守り役としての役割が大きい。もちろんいろんな職務がありますけれども、とりわけそういった形で、位置づけで皆さん認識されておるんでなかろうかと。また、これは御本人も自他ともに許しておられるんじゃなかろうかと、そういうお立場と理解いたしております。
 そして、私どもの地元の民生委員さんでも高齢者の状況把握はもちろん所在把握、例えばどこそこの高齢者の誰それは、今いないけれども、例えば県外の何市に次女がおって、そこへ身を寄せておるようやわなとか、いろいろ地元の民生委員さんにお聞きすればすぐわかるような状況で私は今までまいっております。
 ところが、聞くところによりますと、と申しますか、ほかの今、雑誌なんかで目にしましたのは、こういった民生委員に対して個人情報保護法、こういうのがネックになって、それで、例えばひとり暮らしの高齢者名簿、こういったものでさえお渡しできないんだ、またしてもらわんのだという自治体があるやに記事に載っておりました。もう本当に意外でございました。そういったことで、私どもの三豊市では、そういった対応についてどんな現在現状なのかということがお聞きしたいのと、今もおっしゃいましたように、地域の皆さんが民生委員さんは高齢者の見守り役だと、見守りの役目を果たしていただいておるんだというふうに、そういうお立場で理解しておるんだけれども、そういったことがなされてない民生委員さんもおいでるのか。というのは、私は、システム的に民生委員さんが定期的に会合をもって、それでお互いの意思の疎通、また市民課との意思の疎通、そういったものが図れているやに思っておったわけなんです。ところが、今申したように、いろんなことではそういった意見交換はしておると思いますけれども、私が今申し上げておるのは、この高齢者の所在のみに絞ってお聞きしておるんですよ。そういったことがあるのかどうか、そこらをひとつお尋ねいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) 小林議員さんの御質問にお答えいたします。
 民生委員児童委員さんには、民生委員法第14条で民生委員の職務として住民の生活状態を必要に応じ、適切に把握しておくこととあることから、地域住民の福祉の推進、生活支援等さまざまな活動をお願いしておりますが、議員御指摘のとおり平成15年の個人情報保護法施行以降、全国的に個人情報の提供が慎重になっていることは、議員御指摘のとおりでございます。
 御質問のひとり暮らし等高齢者の名簿につきましては、お渡しを今現在はしておりませんが、民生委員各委員が合併前に各町から提供された高齢者台帳を持っております。その台帳を異動更新して利用していると聞いております。
 また、既に御承知のとおり民生委員児童委員は、民生委員法第15条によって守秘義務が課せられており、その職務を行うに当たっては、非常勤特別職の地方公務員という身分であることから、個人情報の利用目的を明らかにした上で必要であれば三豊市個人情報保護条例に基づきまして対応していきたいと考えております。
 次に、高齢者の実態把握、所在確認につきましては、担当する地区を足でかせいで確認していると聞いております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) 今の補足をお願いしたいんですが、聞いておりますというふうなお答えだったので、そこを念押ししておるんですが、私がお聞きしたのは、いろいろお調べされたものをお互いに持ち寄る、そこで意見交換し合うとか、それから市民課、健康福祉や市民課の方ですね、私、市民課と申し上げたけど、健康福祉部も含めてですが、そういったところと意思の疎通を図れておる、それを踏まえて役所の今までのものを修正しておるのか、そこらあたりがちょっとお聞きしたかったわけなんです。いうやに聞いておりますということを聞きよるんでなく、そういった確認される、どういうんですか、場があるかどうかということなんですよ、わかりますかな。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) ただ今の御質問にお答えいたします。
 一応合併しまして民生委員さんの方からの資料の提供につきましては、要望はございませんでした。それで、先ほど市長の方からも話がありましたように、敬老会事業につきましては、80歳以上、また一部地区につきましては65歳以上の方の名簿の打ち出しをして、その分に基づきまして事業の実施をしてもらっております。
 それで敬老会事業につきまして参考にお話いたしますが、昨年度、21年7月の現在で7,818名が対象者でした。それで実施されたのは7,664名、それと7月1日から実施日までの死亡、転出者につきましては121名、それと市外で住んでいる方、つまり三豊市に住所を置いて市外で住んでいる方、施設の入所も含めてなんですけど33名おいでです。だから、その33名の方につきましては、自治会長さんなり民生委員さん、また各実施団体等で三豊市にいなくて県外でおるということの確認はいただいております。
 それと、先ほどの民生委員さんに聞いておりますと言いましたのは、民生委員さんの活動につきまして、こういった質問が出た関係上、各民生委員の会長さんにどんな活動をしとるんですかというお問い合わせをしました。そうしたらこういう回答が来ましたので、聞いておりますということにしましたので、よろしくお願いいたします。


◯17番(小林照武君) 再々質問、今から、今のちょっと確認させてもらったんですよ。お願いします。


◯議長(近藤久志君) さっきの言われておった意思疎通の件は。


◯健康福祉部長(森 富夫君) その行政内部の意思の疎通の件につきましてですが、現在は、高齢者の問題につきましては、健康福祉部の中でしか行われておりません。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 再々質問しますか。


◯17番(小林照武君) はい。


◯議長(近藤久志君) 再々質問ありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) 次に、マスコミなどによる情報実例を踏まえてお尋ねしたいと思うんです。
 これは一例ですが、市長からも先ほど答弁の中にありましたけれども、父親が死亡したと。家族が父親の戸籍上の死亡届を出したと、先ほどの市長のは出してないというところで、私の場合、実例は出しておると。出しておるんですが、その後も死んだ父親にかわって年金の現況届、これを出し続けておったようなんですね。その結果、10年間で2,500万円もの厚生年金を受け取っておったと。厚労省の方が悪質な不正受給と見て刑事告訴に踏み切った云々の記事を読みました。
 そこで、お尋ねするんですが、三豊市が関係いたします戸籍上の死亡届、これと年金の不正受給、これが直接関係ないということは、もうよくわかりました。しかしながら、どう考えてみましても、はたから見ますと、考えてみますと、この現況届提出の段階、この段階では、どうしても行政側のチェックが必要であり、そういったチェックを中心として大きく逆にかかわりを持つべきであると私は考えるんですが、そこらあたりどういう御認識かお伺いいたします。わかりますかな。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 御質問にお答えをさせていただいたらと思います。
 三豊市が行っております年金事務につきましては、一応国民年金というのを事務窓口として実施をしております。国民年金法によりまして国民年金は、政府が管掌するということになっておりまして、現在は、厚生労働省が基礎年金、国民年金、厚生年金等を一元的に取り扱っております。その中の市の窓口というのは、新たに年金を受給するようになった方とか、それから、亡くなられて喪失された方等の受け付けをしたものを厚生労働省の方へ報告をするというような事務を窓口で行っておるのが現在でございます。
 したがいまして戸籍制度とか住民基本台帳制度あるいは年金制度のいずれも届け出制というのを原則としております。変更があった場合には、速やかに正確な届け出を市役所に行っていただかなければならないということでございます。
 議員御指摘の年金受給者の現況届につきましては、それまでは、はがきがまいりまして、そのはがきを市民課、住民課の窓口で証明をして送り返すというような手続をとっておりましたけれども、平成18年の10月から住民記録ネットワークというのが動き出しましたので、これを活用して、これは利点といたしましては年金受給者の方の一遍一遍市民課の窓口へ来るという、その手続の煩雑さがなくなる。もう1点は、厚生労働省が年金の受給の現況確認通知、はがき、これを毎回毎回、毎年毎年送らなければならないという、そういうコスト的なもの、いろんなことを勘案して、この住民記録ネットワークを活用して直接厚生労働省の方が現況確認を行っているということでございまして、市としては、この現況確認について、何ら今のところチェックする機能というのは、平成18年以降は持っていないということでございます。ただ、どの制度を利用するにしても基本となるのは戸籍及び住民基本台帳、これが正確に記録されているということでございます。したがいまして、この異動、住所が変わったとかあるいは亡くなられたとか、そういう変更については、住民の方に迅速に、まして正確な届け出を行っていただくのとともに、この住民基本台帳を利用して業務を行っている行政の関係部署、これが相互に綿密な連携をとることによって住民基本台帳の正確性を今後とも高めてまいりたいと考えております。
 ただ、その報道につきまして、届け出を出したのに住民票の方からそれが削除されていなかった、あるいは現況届をそのまま出しておったというのは少しちょっと内容的には、今の現状の段階では、その届け出が出れば、すなわちその住民票も抹消されますので、そういうことは、今後はなくなるのではないかとはいうふうには考えております。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 それでは、2問目に入ってください。


◯17番(小林照武君) それでは、次に、学校統廃合に係る最終試案づくりへ向けての三豊市教育委員会としての対応姿勢のあり方についてお尋ねいたします。
 平成20年3月定例会におきましての私の一般質問で、学校統廃合問題、とりわけ市内の学校の数、これが関係してくる適正配置に係る県内各市との状況対比なり取り組み体制に向けての実施スケジュールなどについて問いかけをいたしました。その際、臼杵教育長の方からいただいた答弁によりますと、これから設立する就学前教育、保育についての検討委員会からの答申をいただく時点では、ある程度の幼保の数も見えてきていると思いますので、その時点で小中学校の数についても、それに応じた形で一体的に考えていきたい云々の、これから設立する検討委員会の最終報告、これに対して相当に教育長が期待をかけていた感じの答弁をいただいております。
 その後において、平成21年の1月でしたが、当該検討委員会からの最終報告が出されております。その報告によりますと、教育長が期待をかけていた肝心かなめとなります幼保の学級編成基準、これにつきましては、現行の三豊市の基準よりもやや緩めが望ましい形、こういった表現を使っておりましたし、幼稚園、保育所の適正配置につきましても幼稚園については、小学校区ごとが望ましいとし、保育所については、区域は指定をせずに現行どおりが望ましい、こういった極めてあいまいもことした、つまりどのようにでも解釈できる無難な結論づけでその最終報告をまとめておられました。恐らくこのことは、検討委員会の皆さんが地域施設としてシンボル化された学校への熱い思いを抱く地域住民の皆さんへの配慮、これはもちろんのこと、保護者の生活パターンやニーズに応じた保育スタイルの複雑な選択をも考慮された上での深い配慮結果だったとは私も理解をいたしております。
 しかしながら、前述の教育長答弁から判断をさせていただく中では、いささか期待外れの方向に、むしろ逆行した形の報告になったのではないでしょうか。つまり幼稚園の数に応じた小学校の数を合わせるのではなく、小学校の数の決定そのものが先行する必要、これに迫られることになったということでございます。
 ここまでの説明で、なぜ私が本日のこの一般質問に踏み切ったかということがおわかりいただけただろうと思います。確かに学校統廃合の問題、これは難しゅうございます。それだけに、たとえ学校適正規模と適正配置に係る検討委員会での検討結果の最終報告をいただいたといたしましても、あまりにも困難な諸問題が内在し過ぎているだけに、恐らくこうあるべきとした言い切った結論、これは出しがたいと思います。なぜなら、小さな学校といいますか、僻地であればあるほど地域のシンボルである学校に対する人々の寄せる感情、これは強いでしょうし、これが廃校ということになりますと、建物が消えるだけではなく、目に見えない心理的な影響、これを与えかねない状況に直面するということになりかねないからでございます。さりとて、あえて私どもが直視する必要がありますのは、日本社会全体に広がるこの少子高齢化というのをどうにもならない大きな波が存在しておることでございます。三豊市内のどの地域にありましても、子どもの数は減少の一途をたどっておりますし、明治以来の知的財産としての学校を財政的効率論のみでは片づけられないといたしましても、喫緊の課題であります行財政改革上からの判断も、これも避けては通れない現実、これに直面しているということでございます。
 そこで、質問に入りますが、これから教育委員会で約1年間をかけて学校適正規模と適正配置に係る検討委員会の場において審議を重ねられ、最終報告いただくことになりますが、それはそれとして、その後において議会などとの最終協議に教育委員会で入ることになりますですよね。その際には、三豊市教育委員会としては二者択一なり三者択一、いろいろ選択肢があるでしょうけれども、そのままいろいろ選択肢があるままこれを議会に提示するのではなく、最高責任、これを保持する教育委員会として、それにふさわしい学校適正規模と適正配置に係る、つまり大なたを振るった形での理想ビジョンの一本化、書いたもの、これを提示する姿勢で最終協議に臨んでいただきたいと強く要望いたします。これについての教育長のお考え、御披歴いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 小林議員から、21年1月に出されました三豊市の就学前教育保育検討委員会答申につきまして、少し具体性が足らなかったんではないかという御指摘をいただきました。まず、この委員会の性格というんでしょうか、ここでまた御説明させていただくというのは大変恐縮なんですが、私たちはというのは、健康福祉部とということになりますけれども、就学前の子どもたち、つまり小学校に入るまでのゼロ歳から5歳までの子どもたちというのは、人格形成の基礎に関係するということで、大変に重要視しております。そういった中において、やはり保育所とか幼稚園とか、そういった子どもが入る場所は変わっているわけですけれども、三豊市から考えたら共通した幼児教育、乳幼児教育をしっかりやっておかないと、やはり後の小学校、中学校に大きく影響するということがありましたので、そういったことでどうしてもこのことをやりたい、御意見がありましたように、時間短縮できるんじゃないかという多くの皆さんの声もあったわけですけれども、そのところを何とか時間をいただきたいということで取り組んできたところです。そのために、幼稚園、保育所の適正規模とか、それから適正配置、先ほど小学校との関係といったようなこともありましたけれども、そういったこととか、保育所の保育とか、幼稚園の年齢とか時間の不統一もございましたので、併せてそこで検討させていただいたというところでございます。
 もう一つが、やはりその背景になるのが小林議員さんからもお話がありましたように、やっぱり一つは社会の様子が変わってきたということと、三豊市においても子どもの数が非常に減少してきたということがありますので、そういったことはどうしてもその考えに入れておかないと、今後の大きな影響にかかわってくるということで、全く同じ考えでおるところでございます。
 それと同時に、うれしく思ったのは、やっぱり財政だけではなくして、子どもたちにとって大事なといったようなこともいただいたわけですけれども、そういったところを加味しながら就学前の検討委員会を持たせていただいたというところでございます。
 その次に、今回の適正規模適正配置といったようなことでありますけれども、これにつきましては、7月に第1回の開催を行わさせていただきました。こちらにつきましては、ちょうど2回が終わりました。前もお話ししたように、統廃合という言葉は使わないんですかという言葉があったんですが、私たちは、適正規模適正配置という言葉を使わせていただきますということをあえて議会でも御説明させていただきました。つまり、この言葉は相反する意味を持っているからです。適正規模ということと、適正配置ということは、子どもたちのさまざまな要素を含んでおる。このことを解決しないと三豊市の将来の小学校、中学校のあり方というのは見えてこないということで、そのことをまず問題の提起として入れさせていただきますということをお話しさせてもらったんですけども、そういった意味で委員さんからも、いろんな意見をいただいております。子どもたちの学校の規模、それから通学の問題、それからやっぱり、先ほどありましたように、地域としての学校の位置づけとかいうのは、これはひとつありますので、そういったことを十分に意見をいただくということになります。委員会は意見持ってないのかという話なんですが、シミュレーションはたくさん持っております。シミュレーションはたくさん持っております。そうでないと百年の大計ですから、うかつにえいやという話にはいかないと思っています。前のときにも議員さんの方で1番にならんのかという御質問いただいたんですけど、1番は、本当になる意味があるんでしょうかねと、逆に御質問させてもらったんですけれども、たくさん周りで統廃合をしています。そのことをやっぱり見ていただきたいし、そのいいところと悪いところをやっぱりみんなが勉強していく、そういった時間が絶対に大事になってくると私は思っています。
 それで、最後の議員さんの大変に一番重要で、私たちにとっても最終的な考えということなんですけれども、期待要望ということで、小林議員さんの方から、理想ビジョンの1本化された答申をやはり出すべきじゃないかと。いろんな考えはあってでも、やはり答申いただいて、そして、委員会としてしっかりとした考えを持つべきではないかといった御意見については、全く私もそういったふうに考えております。ですから、そういった議員さんのお考えも入れながら委員会として対応していきたいと思っておりますし、その後につきましてもそういった形で、特別委員会も当然あるわけですけれども、それのときとか、それからまたこういった議会の中において御説明させていただきますし、市民の皆さんにも委員会としての考えをしっかり持って提案させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) ありがとうございました。私も今日は教育長の言いたくない言葉、これを強要したような形になってしまいましたけれども、どうしても最後の教育長の締めくくりで御答弁いただきましたけれども、そこらあたりが詳しく知りたいわけなんですね。というのは、今まで合併、これ5年目に入りますが、4年を過ぎて、理事者側から提案されるのは、いろいろ先ほども申し上げましたけれども、二者択一、三者択一、いろんな選択肢があるんですということをお教えいただいて、どれを選んだらよろしいでしょうかなというような姿勢だったんですよね。ですから、私はもう今からは、そこらあたりを教育委員会として、教育委員会としては、いろいろあるけれども、こうなんだと、教育長としてはこれなんだと、譲れんぐらいの言葉でいろいろ調査して、これでいきたいと強く言われて、ほんだら今おっしゃった常任委員会なり議会の場でかんかんがくがく議論があっていいじゃないですか。だから、そういったことを望んで今申し上げて、希望して申し上げておるわけなんですよ。ですから、そこらあたりを、それはもう最後の姿勢だけで結構ですから、一言でいいですから、ひとつよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 初めの御質問の中にも、教育委員会に対する御配慮をいただきまして、大変難しい問題ですよねということでのお話がありました。私もどの市町においても難しい課題であっただろうと思うし、今後取り扱うところも難しい課題であるというふうに思っています。
 しかし、この中でやっぱり7町ということもあるんですけれども、7町であろうと3町であろうと共通することは、教育委員会としては、やっぱり子どもたちにとってどういった環境が一番いいかと。どういった環境が一番いいかということをやっぱり考えていく、そういった形で今後も検討していくというふうに思っています。
 それで、大なたを振るったという形でのお話をいただきましたけれども、繰り返すようにはなりますけれども、やはり最終的に議会の方にも、市民の皆さんに提案するときっていうのは、やはり教育委員会としての考えを持って、1本を持ちながら御提案させていただかないと、それは今まで時間いただいた教育委員会の責任にかかわってくるというふうに思っています。そういった中で、ぜひ議会の皆さん方とも、また市民の皆さんからも声を聞きたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) 強い御意思で臨まれるということをお聞きして安心いたしました。現存している学校の数、これを減していく、本当に一朝一夕では解決しがたい、本当に難しい難解な問題だというふうには思っております。したがって、今日はもう責めるんでなく、むしろ教育長頑張ってくださいよと、私も口下手ですので、上手に言えませんので、エールを送っておる気持ちで質問しておりますので、ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。
 そうした中で、いま一つ複式学級について所見を伺いたいと思うんです。いろんな諸条件で学校がこれ小規模化してまいりますよね。そうなりますと、勢い複式学級、複式化の方向へかじを切らざるを得ない、それを余儀なくされるということになってこようかと思います。これはもうとりもなおさず、私は完全な学校危機だというふうに思っております。もちろん先般の一般質問、10日でしたか、同僚議員からの一般質問の中にありましたけれども、複式学級には、もうそれなりのいろんな数多くの利点、長所、これがあるのはよくわかります。ただ、今から子どもたちが生き抜いていく社会においては、この多人数学級でなければ学べない教育というのは、今からあまりにも大きい、多過ぎるということになってこようかと思います。もちろんその根本といいますか、一番大事なことは、今も申し上げました子どもたち自身がそういった複式学級の場、それとも多人数学級の場、どういった場で教育を受けることが将来の彼たちの幸せにつながるかということが基本になってこようかと思いますので、そこらあたり教育長、この複式学級についてどういうお考えをお持ちなのか、ちょっと御披歴いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、まず複式学級の実情でございますが、三豊市の場合につきましては、今現在、4校で複式学級を行っております。そのうちで市の援助というような格好で、2校については複式を解消しながら取り組んでおるということです。あと2校については複式を行っていると。4校あるんですが、そのうち先生を市の職員を配することによってその分を解消したとこは2校です。あと2校あるんですが、そういった形が今、実情であります。
 それで問題は何かというと、私は、やっぱり子どもたちの置かれている数の問題が確かにあります。それと同時に、先生の数がやっぱり影響してくるというふうに考えています。法律の中においては、例えば一番三豊市で小さな学校につきましては3学級ということになるんですが、その中で先生の配置は4名ということになります。それから、ほかのところは4学級編成ということになるんですが、4学級のところは6名の先生が配置されておると、これは今の実情の問題です。そうなってくると、その中に校長、教頭が入っておりますので、先生の数が非常に少なくなってくるということになっていきます。実際、その2点が子どもたちにとって適切かどうかということが出てまいると思います。今、私は非常に微妙な立場に立っています。就学の適正規模、適正配置の中で、今そのことも審議されておるので、そういったことも資料の中に、もう既に入れまして、そして、委員さん方に提示をさせていただいておりますし、そのことについて一部PTAの方からも御意見いただいているというところでございます。
 二つの学級を展開していくと、二つの学級を一つにして展開していくという場合には、先生1人ですので、そういった中でどうしても1学年における先生の持つ時間というのが少なくなってきます。そうすると、一方はどうするかというと、一方はやっぱり自学をやっていかないといけないといったようなことも出てまいりますので、そういったことを実際に今回、検討委員の皆さん方にも様子を見ていただくということで、校長の説明も入れまして、大きな学校、三豊市として大きな学校、それから、中ぐらいの学校、それから小さな学校についても実際に出向いて行って、委員さん方がその目で見ていただいて、校長等々から説明聞いて、また判断するときの、御意見いただくときの一つの資料になればと思っています。私はいかがと言われたら、今ちょっとそういった感じで差し控えさせていただきたいという、大変心配しているということだけは間違いありません。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 続きまして、3問目に入ってください。あと12分です。


◯17番(小林照武君) それでは、次に、三豊市立小中学校児童生徒の暴力行為の実態についてお尋ねいたします。
 2007年度、香川県下における1,000人当たりの暴力行為件数が全国ワーストナンバーワンといった大変不名誉なレッテルが貼られてしばらく経過をいたしましたが、その後も依然として憂慮すべき状況、これが続いていることがにぎにぎしくマスコミ報道で取り上げられました。それによりますと2009年度の県内公立小中高校の児童生徒が起こした暴力行為件数が前年度比8.5%増の1,154件に上り、過去最多となったばかりか、その増加の主な要因が小学生による暴力行為であり、前年度比2倍の153件に上ったと報じられ、驚かされました。もちろん中学生による暴力行為にしても前年度比2%増の935件で全体の約8割を占めて最多となっておりました。
 そこで、お尋ねいたしますが、三豊市内の小中学生による児童生徒同士の暴力行為、教員への暴力行為、器物損壊行為の実態についてはどのようになっているのでしょうか。そして、肝心かなめの暴力行為が多発する要因などについてお尋ねいたします。併せて暴力防止へ向けての対応施策についてもお尋ねいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、小中学生の暴力の状況について、三豊市の状況についてということでお答え申し上げます。
 先ほど小林議員さんのお話のように8月6日の報道で、小中高の発生が過去最多になったということで、私たちも非常に危機感を持っているところでございます。三豊市におきましては、2009年度、つまり昨年度の状況について申しますと、小学校は、まず暴力行為という場合には、生徒間暴力と、それと対教師暴力と器物破損とそれから対人関係、一般の人とか、そういった感じのものを含んでくるわけですけれども、そういった中で、小学校については今のところ出ておりません。それから、中学校では23件というところになっております。これを2008年度と比較してみますと、小学校で1件減、ですから、2008年度には小学校には1件あったということですけれども、2009年度にはなくなっているということです。それから、中学校では4件の減というところでございます。ですから、両方とも今現在は非常に安定した状況にあるということであります。
 それから、その中で23の中で最も多いのが、やはり子ども同士のけんかということになります。これが19件、小学校ありませんので、中学校になります。それから、対教師暴力が3件、それから、器物の破損が1件ということになっているわけでございます。
 この数につきましては、やっぱり子どもが繰り返すということがありますので、その数の中には、同一の生徒さんによるといったことも出てまいります。そのことっていうのは、三豊市は、どういう状況にあるかと、県の中と比べてどういう状況にあるかということですが、例えば1,000人の子どもたちの発生の様子を見ていきますと、小学校であれば2009年度、県は2.7人ぐらいですけど、三豊市はゼロであります。中学校は1,000人当たり県が34.9人ということですが、三豊市の場合は11.2ということで、そういった形、非常に子どもたちも安定しておる。私は、こういったことっていうのは、やっぱり各学校がよく頑張ってくれている、早期に対応してくれているといったようなことで、大変に感謝をしているところでございます。それと同時に、やはり関係機関の皆さん方の本当にすぐの対応といった、そういった御協力、警察とか育成センター含めてそういったことを感じているところでございます。
 しかし、どちらにいたしましても、非常にその年々によって違いが出てきますので、油断すると1年かかったことが1週間でつぶれてしまいますので、特に、小学校については各学校とも危機感を持って取り組んでいるというところでございます。
 施策は何かということですが、私は、やっぱり子どもたちと接触することであると、先生方とか周りの人が接触することであるというふうに思っています。簡単なことですが、あいさつができる子どもをつくってくださいということを言っています。あいさつをする、つまりそれによって人間関係ができるということ、あいさつをするということ、それと、わかる授業をしてください。先生方はプロですから、子どもたちにとってわかる授業を展開してください。それから、教師から進んで子どもとの触れ合いをしてくださいということを今年の学校教育課、教育委員会の学校教育課の三つの大きな柱にして全校で今取り組んでいるところでございます。これという多くの方法があれば、もう既にどこともできているんですけれども、そういったことよりか、毎日地道にやっていくといったことの方が多分効果を奏するであろうというふうに私たち教育委員会は考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) 暴力のことでお伺いしましたけれども、いじめや不登校についてもちょっとお伺いしたいんですが、いじめといいましても、これ陰湿ないじめもありますし、非常につかみがたいあれだと思いますけど、教育委員会に届けられておるだけでいいですから、認知されたいじめの件数と不登校、これをお答えいただきたいと思うんです。私はもう学校は総じて楽しい場所、楽しい学校でなければならないというふうに思っておるわけなんですね。今、教育長も御返事いただきましたけれども、やっぱりいろいろわかりやすい学習をしたり、それから、夢や希望が持てる教育ですか、そういったものもお願いせないかんわけでございますが、私ども、もう誰しもだと思いますけど、どこそこの子は不登校やって言うたらすぐに誰かにいじめられとるんやろうかというふうな、そういう因果関係と申しますか、つながりを持って見がちなんですね。そこらあたり教育長、今の数字とそれと因果関係についてどういうお考えか、御披歴いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) いじめにつきましては、子どもたちの命にかかわってくるということでありますので、大変に慎重に、そして各学校とも危機感を持って取り組んでいます。子どもがいじめと思ったらそれはいじめだというふうに考えています。
 それで、私たちの方に報告をいただいておるのは、小学校では、県全体では非常に数が多いんですけれども、三豊市の場合には、前年度よりかはやっぱり数が少なくなってまいりまして、2件、それから中学校はほぼ横ばいの22件というふうになっています。
 それで、どこまでを報告するかという問題も出てきますけれども、しかし、学校としてこれはやはり考えなくてはいけないといった数だというふうに認識していただけたらありがたいと思っています。
 1,000人当たりの数を見ましても、三豊市の場合には3分の2ぐらいの割合で各学校頑張ってくれているなと思っています。もう一つのいじめによる不登校ということですが、確かに私たちの中にもいじめから不登校になった、これほど不幸なことはないと思っています。それをならないために、いじめはいじめで止めたい。そして、その中で解決して子どもたちが明るく学校に行けるようにしたいということで、平素取り組んでいるわけですけれども、国の調査がありまして、今のような項目があります。不登校のきっかけとして主な原因がいじめで学校に来れなかった子どもはどうですかといったような調査があるわけですけれども、三豊市の場合においては昨年度、中学校で1といったような数字が出ているのも事実でございます。ただ、先ほど申しましたように、20何件のうちの1件ということで、極力この後もそういった形にならないように、そして、全体の数が少なくなるように各学校頑張っていただいておりますし、また教育委員会もそういったことに配慮していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。あと2分です。再々質問はありませんか。


◯17番(小林照武君) もちろんありますが、もう2分では到底あれなので、大体わかりましたので、よく的確に御答弁いただきましたので、私の質問、まだ2分を余した形で終わらせていただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 以上で、17番 小林照武君の質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。
             〔午前 10時30分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時40分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 20番 多田 治君。
            〔20番(多田 治君)登壇〕


◯20番(多田 治君) 皆さん、改めましておはようございます。20番の多田 治です。8月末に東京におる三豊市出身の親しい友人から残暑見舞いのメールが届きました。メールでは、水上バイク衝突、男児重体、母親も負傷、無免許運転の男逮捕、時事通信。今年三豊市が全国的に話題になったのは、これだけといったことのないようにしたいですねと書かれてありました。私がこのメールを見て、即感じたことは、自分は、今、東京で生活しているけれども、常に故郷のことに関心を持っている。三豊市発信の全国的話題は、2010年も8カ月が経過したが、今のところこの記事だけか。三豊市出身市民としては、さみしい限りだ。行政や議会ももっとらしいことで、全国発信できるようなことはないのかと読み取れました。合併後、これまでほぼ毎日のように地元紙には本市のことが取り上げられ、県内自治体の中では、市長を中心に議会も市民もそこそこ頑張っている三豊市だと私は思っておりました。そのうち内心は、記事が多いということは、地元記者の熱心な取材のおかげが大きく影響していると従前からは思っておりました。友人からのメールのように、全国的な視野で見れば本市の話題は小さなネタが多く、2番せんじ、3番せんじのネタばかりかなとも思ったりもします。
 そのような中、今年はことのほか猛暑が続き、非常に市民も疲れていることと思います。市長は、何か清涼剤にでもなるべきさわやかな施策なり多くの雇用が期待できる企業誘致が間近に迫っているとか、夢のある発信はないものでしょうか。
 さて、本題の質問に入りますが、事前に通告してあります案件についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、市長の政治手法についてお尋ねをいたします。
 今年になって、2月18日に三豊市ごみ処理技術検討委員会からの答申がなされ、続いて3月1日には、学校給食検討委員会からの答申がなされたのは、皆さん御承知のとおりであります。そして、7月20日に三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置、7月28日には、三豊市保育所運営計画策定委員会を設置して、現在それぞれ審議がなされております。
 このように検討委員会を設置し、学識経験者を中心に公開審議して答申を受けた案件を議会に諮るという手法は、私はいささか気になっております。先ほど小林議員からも教育長に対しての質問がなされておりましたが、この種の案件は、本来市当局内部で研究、検討し、時には専門家に意見を求めるなどして原案を作成した後に議会に諮るべきではありませんか。ものを決めるということは、選ぶということです。すべての市民の意見が一致するわけがないので、さまざまな利害対立があって、その中で右か左か決めるというのが意思決定です。万人が諸手を挙げて賛成する決定というのはあり得ないことと思います。できるだけ多くの人の利害を調整して、コンセンサスをつくらない限り決断はできないはずです。決断ができない最大の理由は、異なる理由や利害を調整して最適の答えをつくり出すというプロセスを放棄しているからにほかならないからであります。政治の本質である利害調整、合意形成に努力が足りないのではありませんか。最近の検討委員会を重視し提案された案件を見て感じることは、市当局担当者は能力不足、学識経験者の考えだから素人の議会は黙ってそれに従えと思えてなりませんが、市長はこのような手法をどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。
 2番目に、つい先日、8月20日、横山市長の呼びかけにより、仁尾マリーナで開催された中四国・瀬戸内クルージングサミット後の市民はじめ関係者の反応についてお尋ねをいたします。
 このサミットについては、本定例会初日に市長より簡単な説明では、瀬戸内4県、5市のマリーナを持つ市のネットワークにより開催されたとの話でした。その参加者は、後でもらった名簿によりますと、県観光協会長はじめ国交省のお歴々など76名、そのうち19名が三豊市の関係者であったようです。私は、その名簿を見て県内の海を持つ隣の市や町の方が名簿になかったことに頭をかしげたくなりました。少なくとも観音寺市、多度津町、丸亀市の誰かは参加いただくべきではなかったのかと思います。そのような中で開催された中四国・瀬戸内クルージングサミットでしたが、その後の反応、反響をいかに市当局はとらえているのかをお尋ねをいたします。
 3番目に、最近、知事、市長など自治体の長によるトップセールスがはやっております。海外まで出向いて地元商品のPRに努めているニュースをよく目にします。御多分に漏れず、横山市長もこれまでに大阪、京都など数県の市場、イベント会場でのトップセールスに当たられましたのは承知いたすところです。セールス現場に私は行っておりませんので、詳しいことはわかりませんが、フルーツ王国みとよとしての現地で収穫された果物、野菜、お茶などのPRと観光案内が中心ではなかったかと想像しております。それらの商品の全国販売を目指して鳴り物入りで設置したフルーツ王国ではなかったか。今、存在はどうなっておるのでしょうか。相当の経費と時間を費やして実施してきたトップセールスの効果を市長御自身どう評価しておられるのか。また、今後のフォロー体制をどう考えておられるのかをお尋ねをいたします。
 先日の四国新聞に、県地域振興アドバイザーから創意工夫のない無責任で帳面消しの事業、ジェスチャー行政という志のない無駄な事業が増えているとの掲載記事がありました。三豊市のトップセールスがこの評価に値すると言われることのないよう、最終成果まで検証していきたいと私は思っております。これ以降は対面席で質問をいたしますが、牛のよだれのようにだらだらと長い粘い質問は今後慎みたいと思っておりますので、答弁もすっきりとお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 多田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 3点ともに非常に我々にとりまして大変な重要なポイントだと思いますので、後ほどまた再質問の中でも詳細にお答えさせていただきたいと思っております。
 まず、三豊市の話題は、多田議員が御心配されるように、そんな小ネタなどと自虐的に考える必要は全くありません。産・学・官連携のニュースは、何と日経新聞の西日本版に掲載されましたし、先日のクルージングサミットも同じく日経新聞の西日本版に掲載されました。つまりこれ全国版であります。また、日経新聞の全国版雑誌に三豊市の産・学・官連携などが自治体維新として、私ども三豊市が3ページにわたり特集をされております。日刊工業新聞にもクルージングサミットなどの三豊市の活動が特集をされました。結構、経済分野での三豊市の挑戦は、全国紙も注目していただいておるということですので、全くこの点は御心配ないと思っております。
 まず、各種検討委員会ですが、これは地方自治法に基づき条例の定めるところによりまして、設置した付属機関であります市長または教育委員会からの諮問を受けて検討するものであります。本市が抱えるさまざまな行政課題や計画指針等を検討するに当たりましては、行政のみで検討するのではなく、事案によって専門家や市民の皆様の意見を反映することも必要であり、これらの情報の共有により市民による市政への参加や理解にもつながるものと考えております。また、専門的な知識を必要とする事案もあり、当該専門的な見地から御意見をいただくなど、より良い検討結果が導き出せるよう努めておるところであります。
 しかしながら、最終的な政策決定や判断の場は、あくまで行政でありまして議会であります。三豊市は、特色を持つ七つの町が合併いたしましたので、地域性や歴史や市民の声や民意もさまざまであります。こういった合併後の局面では、市民の意見や声、そして、専門家の御意見も加味した審議の内容や状況を公開して透明化することにより、市民の皆様の政策課題への理解も得られるものと思っております。行政内部だけで行うより、はるかに市民の皆様方にとってもオープンで透明性の高い手法だと思っております。
 次に、中四国・瀬戸内クルージングサミットにつきましては、公共のマリーナを有する関係自治体に呼びかけまして、御賛同いただいた広島県福山市、岡山県瀬戸内市、愛媛県新居浜市、香川県高松市、三豊市の5自治体の参加により県の枠を超え、8月20日、仁尾マリーナで開催いたしました。余談ですが、これも案内状だけ出してさらっとできたのではありません。発案も担当課ですし、水面下では、担当課職員の長い時間をかけて、そして汗を流して準備をいたしました。その仕上げとして、私自身もトップセールスの一つとしてすべての市を訪問し、市長に面会の上、その意義を賛同いただいたからこそ多忙な4市の市長が丸1日つぶして御参加いただけたものと思っております。
 御案内のように荘内半島のすぐ前にある六島は岡山県笠岡市、そして、その向こうに見えるのが広島県福山市の宇治島であります。私たちは東に多度津、善通寺、西側には観音寺、南には三好市と陸続きの自治体とはおつき合いの深いものがあります。ところが、北に隣接する岡山県笠岡市、広島県福山市とは交流は一切なく、日ごろ眼中にもありません。皆様方も常に意識されたことはないと思います。現実は三豊市の北側の隣接市なのです。これは県という行政の縛りと瀬戸内海を面でとらえていないという二つの錯覚によるものです。基礎自治体の経済活動においては、県などという枠にとらわれる必要はもう全くありません。海は障害物ではなく、実は魅力的な道路でありまして、江戸時代は手こぎ船で六島や宇治島と経済交流をしておりました。だから、これらを打ち破ろう、県の枠そういったものを打ち破っていこうというのがねらいの一つです。
 観音寺市、多度津町、丸亀といった隣接市町とは、国交省による海の道ネットワーク自治体組織が既にあります。ですから御心配はありません。これではなくて、都市が県境を打ち破って独自に経済交流を図ろうというバイタリティーあふれるサミットであります。招待もしていない参加メンバーに期待もしていなかった有力な経済界の方や、国、県から驚くような方々が日経新聞等の情報を得て御参加をいただきました。倉敷市や遠くは大阪、東京からもうれしくなる人たちが参加をしてくれました。これは、案内状は出しておりません。これはぜひ次のステップへとつなげていきたいと思っております。
 なお、このサミットは、5市に限定したものではなく、やる気のある市はいつでも御参加いただきたい、歓迎する姿勢であります。このサミットに関連して、三豊市と福山市の間にある坂本龍馬ゆかりのいろは丸衝突沈没地点を海から訪ねるという旅行商品が民間業者の間でこのサミットを契機にでき上がりました。申し込み状況も520名を超えてなかなか好調であります。このように行政の動きに連動して民間が動くと、人や物や金が動きます。瀬戸内海を生かす戦略を行政ネットワークで考えて、民間事業者が新しいビジネスを行う。官民で地域から動きをつくり出していきたいというのがこのねらいであります。サミット開催後は、多くの民間事業者や関係有力団体からの問い合わせも受けております。これをビジネスチャンスととらえて、さらに一層拡大を図っていきたいと思っております。
 それから、トップセールスにつきましては、御案内のように私がみずから現場に出向いて三豊市の産品を売り込んでおります。また、それのみならず、先般のトヨタユーゼック進出の折も社長様から、市長が来たのは、多くの市と交流したけれども、三豊市だけだった。そのことも三豊市進出の大きな決定の要因になったとうかがいました。これも大きなトップセールスの成果だと思っております。今後ともわずかな可能性があれば直接出向き、三豊市のセールスを行っていきたいと思っております。
 フルーツ王国は、農業振興課で現在具体的な活動に入っております。その方向はさらに拡大していっておりますし、夢はますます広がっております。トップセールスをして思うことは、時代が全く変わってしまっているということです。三豊市も東京や大阪ばかりを見ていてはいけないと痛感しております。東京や大阪のマーケットは、国内競争が激化する一方である以上に、さらに外国の製品が東京、大阪をマーケットにしておりますので、進出が激しいものがありまして、東京、大阪のマーケットは、そういう意味では縮小するばかりとなっております。
 しかしながら、マーケットを世界に広げてみると新しい可能性と夢が出ます。世界の地方都市は、日本を既にマーケットにしております。日本の都市が世界をマーケットにしていないということが現状ではないでしょうか。三豊市も日本の都市であると同時に世界の都市であると認識を変えなければならないと痛感する日々であります。若い世代は既にその時代にいます。我々の世代の目線が狭いから、若い世代の夢をしぼませていると、反省を感じる日々であります。現代は夢のない時代どころは、夢満載の時代ではないかと感じております。県のアドバイザーとやらの気楽な評論などに萎縮するのは多田議員らしくないと思います。そんなアドバイザーがいるからこそ県の経済は今日のていたらくであります。我々は、100点を求めて石橋を叩いているよりも、10点でも20点でも取りにいきましょう。口説を言ったり評論を楽しんでいる人は、人の足を引っ張るだけですので、ほっといてどんどん前に進んでいきたいと思います。現在、三豊市では、水面下で多くの取り組んでいる案件がありまして、この週末も私自身が東京に営業に参ります。私自身も現在フル回転の状況でございます。
 以上お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 私、小ネタ、小さなネタばっかりの事業に三豊市は取り組んでおるんじゃないかと、全国レベルで見ましたら心配しておったわけですけど、今、市長の答弁を聞きまして、経済紙全国版にもどんどん取り上げられておるような事業を展開しているということで、一つは安心をしました。これからも知恵を絞っていただきたいと思いますし、議会も知恵を絞ってまいりたいと思います。
 まず、最初に、再質問ですけど、何々検討委員会、検討委員会をたくさん設置して、そこで市議会に対して答申してきたものを提案してくるから、議会に物を言わせにくくしている検討委員会になっているんじゃないかというふうに私は思っているわけでありまして、本来、その検討委員会を設置しないといけないような案件につきましては、市当局内部で十分に勉強会、学習会を開いてこういう方向でいきたいんやけど検討委員の学識経験者、一般の人はどんな考え持っとんかなぐらいを聞くような私は検討が検討委員会であるべきで、現在は、検討委員会の答申が頭にありきでいってるように思うんですけど、まずその点、市長は答弁もありましたが、私はそのように思えて仕方ありません。
 もう一つ、第2点目の再質問につきましては、クルージングサミット、非常に市長の努力により忙しい市長の参加があったのはよくわかりました。しかしながら、先ほど申しましたように、隣接の町長、市長は案内したのか、しなかったのか知りませんけど、参加者名簿、私後ほどいただきましたが、出席、来賓としても何としても出席はなされてなかったわけです。それで、その後に、9月5日に、これは観音寺市の大野原会館の大ホールで観音寺市の合併5周年記念事業として講演会とパネルディスカッションが開催されてるわけです。それには、どんな人が来られておったか言いましたら、講演には、前の四国経済産業局の局長で、今、中小企業庁の経営支援部長の徳増さんが講師で講演されたと。これとパネラーとしては、どんな会だったかと言うたら、5周年記念で伝統讃岐三白の推進協議会の主催によって開催されたと。讃岐三白と言ったら三豊市は、詫間と仁尾で大いに塩で関係しているところじゃないかというふうに思うわけですけど、これに参加したのは坂出市長、さぬき市長、観音寺市長、宇多津町長、綾川町長、コーディネーターに丸亀の前の市長がコーディネーターされたというようなことで、これ外交問題というか、あんまり軽々には話できないと思いますけど、案内せんきに、今度すぐに案内してくれとらんのやなと。私はこういうふうに理解しとるわけで、そこら観音寺の皆さん、市長も仲よくなさっておられるのはお聞きはしておりますけど、ちょっとそこらあたりのところ案内したのか、これ向こう案内くれたのか。きのう、おとといとトライアスロンが観音寺で開催されて、テレビで放映しておりましたけど、あの競技についても、そもそも話は三豊市に当初は開催せんかというのはあったやに私はお聞きしておる。それが観音寺で、場所的なものいろいろあって観音寺に行ったというのは聞いておるわけですけど、それだって非常な、一般の方が参加したかもしれんですけど、あれだけの開会式の案内ぐらいはあっとったんかどうかいうのも、外交問題に携わるようなことですから、非常に答弁しにくいかもしれませんが、ひとつ2点、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、1点目の審議会の部分は、議会の皆様方の発言力を抑えようというような色があるんじゃないかということですけど、そういう気持ちはもう全くありませんで、むしろ我々は三豊市民にとってできるだけいいものをつくりたいという情熱と純粋な思いだけであります。その審議会である理想形が議論されると思うんです。しかしながら、それを現実に合わそうと思うと、コストの問題とか、それぞれの地域性の問題とか、さまざなま問題が出ると思います。それを一番体感しているのが選挙で、市民の皆様方の声を聞いた議会であり私であると思います。そして、また現場で努力いただいている職員諸君です。だから、職員諸君と我々の行政がまた審議会から出たものをさらに現実に合うように考え、そして、さらに議会で、これが三豊市型にどうセットアップできるかということをお考えいただいたらいいわけですから、だから、例えばファッションショーでいろんなすばらしい服が出てきますが、果たしてそれが現実町で着れるのかということになりますと、やはりそこから現実に合うようにずっと縮小してくるわけであります。そういうことですので、我々やはり最高のものを求めていったらいいと思うので、審議会の意味は、そういう専門家と市民代表の皆様方の意見で、まず理想形をつくっていただく。それから現実に合わす作業に入っていくということですから、その過程はすべて公開しておりますので、この手法でいいのではないかと思っておりますし、議会の皆様方も最後の決断は議会にあるわけですから、そこのところは御遠慮なくお進めいただけたらと思っております。
 それから、クルージングサミットにつきましては、これは公設のマリーナを持つところということで今回、限定させてやっていただきました。実は、一番初めに、正直に申せば、これは西宮市と三豊市ということから、こんなレベルで始まったんです。ところが距離が随分あるということ、それから、西宮市という、ああいう大型都市にとってみれば、いきなり三豊のこんな知名度のないところというのは、やっぱりさまざまな抵抗があったと思います。その距離感の中から、やはり船で大体1時間あるいは1時間半で行ける範囲で公設のマリーナを有するところということで考えさせていただきました。繰り返しますけれども、観音寺や多度津とは海の道ネットワークという会議を既に持っております。ですから、その部分で話し合いとすれば話し合いをすればいいわけで、何でもかんでも隣町に遠慮したり、何やしとったんでは、この今の時代は、もう打破できないと思います。これだけ閉塞感に包まれて、これだけ行き詰っているわけですから、どの市も現在の殻を打ち破る、独自の都市行動を持つべきだと思っております。ですから、観音寺は観音寺で都市行動を起こしていただけたらいいと思うし、三豊市も三豊市で都市行動を起こしていったらいい、そういうところに活気が出るんじゃないでしょうか。妙にお互いが気遣い合いして何ちゃ動かん。これがすごく日本が停滞してきたところだと思うので、ぜひ我々は行動を起こして、我々のできるところからどんどんやっていくというところでいけたらいいのではないでしょうか。あまり気遣い過ぎて、行動がもう萎縮して動けんようになるよりは、どんどん前に進んでいかないと、もう後ろの世代の夢を我々が食うてしまう、もうこれだけはもうすごく反省をしております。もっともっと時代を切り開いていければと思いますので、あまりそういう小さな近隣との外交とかいう小さな問題じゃなくて、もっと夢は世界に広がった方がいいと思います。
 私は、余談ですが、多田議員に御紹介いただきました天津市のこの対外総務局の朱さんの話、物すごい刺激を受けました。これ多田議員が御案内してきてくれて、天津市の職員さんが三豊市に企業誘致に来たんです。私、初めはそう大したことないだろうなと思ってたんですが、話しているうちにもう驚きました。時代がもう変換し切っているなと思いました。天津市は、職員が、香川県三豊市に企業誘致に来ておるわけですよ。彼らは完全に日本をもうマーケットにしてしもうとんですね。ところが、我々天津市といったら何ら知らない、聞いたら、人口何人ですかと聞いたら1,000万と軽く言うんです。データ的には720万ぐらいでしょうけど、さらっと1,000万と言われて、その中に富裕層も随分出てきておると。そしたら、我々天津市もマーケットにできるやないかと。そしたら、そこには日本の商品を買う人が10万人、1,000万人いるとしたら10万人ぐらいおります。そこをマーケットに我々はなぜしないのかということをすごく反省しました。向こうは職員を三豊市に派遣してくる。我々職員を派遣するのやっと東京までぐらいじゃないですか。この辺の考え方もちょっと打ち破らないと、これはちょっと我々の既成概念はちょっとまずいなというのは、多田議員が御案内していただいたこの天津市の職員さんの意見で、相当私、刺激を受けました。御報告申し上げておきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 私は、性格的にやっぱりどっちかというと引っ込み思案で、きちっとした知識人が答申されたようなものについては、あんまり反論は今までしてこないようなスタンスがあったわけですけど、スタンスというか、人間だったわけですけど、これからは、いろいろと審議会等で出た答申についてもその事象を学習しておいて、答申に対してもきちっと物が申していけるように努めていきたいなと、私が答弁じゃないですけど、していきたいと思います。
 それと、クルージングサミットですけど、私は、その呼んでそこを中心にしてと言うとるんでは、隣接町の方を中心的に取り扱いなさったらどうかということじゃないんです。そういう会を、立派な三豊市、世界に誇れるようなクルージングサミットを開催したわけですから、隣のおっさんも、おばはんも喜び、やっぱり結婚式したら近所の人も案内はするし、という来賓的なことで国土交通省からも大勢お見えになってますようですし、香川県の観光協会とか四国ツーリズムとか、そういうとこも案内なさったわけですから、それはそれでいいわけで、やっぱり隣接町へも、大きなイベントをしたりするときに、そういう開会式があるんだったら、私は案内状とかは、来る、来ないのは勝手ですけど、案内状は差し上げるべきだというふうに思っておりますので、その辺ひとつどんなふうにお考えでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっとこの件に関しては多田議員の御質問は終わりになるわけですか。


◯20番(多田 治君) はい、終わりです。


◯市長(横山忠始君) いやいやもっと言いたいことがあったもんですから、申し訳ありません。これはもう1回繰り返しますけれども、観音寺、多度津、丸亀とかいった港を持つところとは、既に国交省の海の道ネットワーク会議というのがあるんです。毎年会議が開かれるんです。会議が開かれて、御案内のように、その会は異議なしで終わる。言葉は悪いんですけど、しゃんしゃん会というか、何も生まれないというのが、現状ずっと続いております。我々はこんなことにむだな時間を使いたくないんです。ですから、我々やりたいのは行政間の格好づけじゃないんです。ここで行政でつないで、そこにその市にある、三豊市にある企業が新しいビジネスをつくっていただいて、お金をもうけていただく。福山の会社がもうけていただく、高松の会社をもうけていただく、後ろの民間のために我々はこの突破口を開いているつもりであります。ですから、全部ばっと声かけたら、それは海の道ネットワークで、それあるやないかということになるわけです。我々はそれが動かないからここで突破口をつくると。国交省もぜひやってくれと。今の閉塞感は国では破れんと。これでこの元気のある自治体で一発思い切りやってくれと。確かにあそこも呼ばないかん、ここも呼ばないかん言うたら海の道ネットワークになるわけですから、それでは動かないということは実証されているので、今、民間企業と行政が組めるとこが思い切りやってくれたらいいということでございます。
 ここで質問が終わりますので、1点お答えを申し上げたい、お答え申し上げたところ、御質問があるかなと思っておったんで、ちょっとあれしたんですが、フルーツ王国の方は、今、三豊ナスとボイセンベリーというフルーツ王国のその勢いの中で新しい生産者が小さいながらも生まれてきました。我々としては、これはフルーツ王国の新しい成果というんで、この三豊ナス、ボイセンベリーを徹底的に売り込んでいきたいと思っております。そういう意味では、これ議会の議員の皆様方も、先生方も一人ひとりが営業員になったと。既にフルーツ王国の全員が営業員だということで、私が営業員のみならず、この26人全員がトップセールスの営業員になっていただく、この点は、多田議員の御質問でお答え申し上げたいと思っておったとこなんで、一言は今、御質問なかったんですけれども、皆様方にお願いをして答弁にかえさせていただきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 続きまして、2問目に入ってください。


◯20番(多田 治君) 再質問もないのに答弁いただいてありがとうございました。
 続きまして、2番目の水上バイクの運転区域の規制についてと題しまして質問をいたします。
 冒頭、友人のメールの話のように、本市詫間町の楠浜海岸で無免許で水上バイクを運転していて接触事故を起こして、男の子は重体、母親もけがをするという事故が発生したのは、このお盆の出来事でした。近年、水上バイクブームは、多少下降気味だと言われておりますが、夏場には、私の地元では、詫間港近辺の海辺でよく見かけます。遠くから見ても大方の運転者が無謀だと思えるような操縦をしています。小型船舶操縦者法の中で、特殊免許に該当する水上バイクを安全運転するための法律、また、三豊市以外で水上バイクの操縦に関しての条例を制定している自治体はないのか。その規制の法にはどんなものがあるのか、まずお尋ねをいたします。
 2番目に、瀬戸内海の海岸の中でも、風光明媚でずっと市内の観光スポットとして全国的にPRしているその海岸で、全国メディアが扱うような事故が発生したということは、非常に悪いイメージを与えてしまったと思っております。
 そこで、今後は、少しでもこのような事故が発生しないように市条例を制定し、規制できないものか。また、そのような考えを持っているのか、取り組む気持ちがあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。
 最後に、三豊市には32万7,000平方メートルの貯木場、26万2,000平米の保税上屋及び検査場がありますが、そのうち貯木場として使用料を徴収しているのは、たったの556.5平米の0.17%に過ぎません。私の記憶では、数年前までは4分の1程度から使用料収入があったように記憶しておりますが、これ間違っとるかもしれませんけど、過去には非常に多額の5,000万に余っての使用料が徴収できておったわけです。経済情勢、木材の輸入形態が変わったとはいえ、あまりにも情けない状況ですし、この状態を何の危機感も持たずに放置していた市、何の計画もしていない市の姿勢を疑います。この施設には、広い海面に併せて広い駐車可能用地もあります。この際、貯木場を水上バイク専用エリアとして利用すれば使用料も徴収できるし、問題の水上バイクの危険な事故の心配も解消できるのではないかと思い、ぜひその方向で検討すべきと考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。恐らく市当局は、面倒なことや手間のかかる案件には何だかんだと理由をつけて逃げて回ると思っておりますが、一発やる気のある答弁を期待して私の質問とします。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、多田議員さんの水上バイクの件についてお答え申し上げます。
 やる気のある答弁となればよろしいんですが、御意向に添えないかもわかりません。まず、1点目の水上バイクに関する関係法令、他自治体の条例制定状況についての御質問ですが、関係法令につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法の第23条の2、第23条の3の規定により特殊小型船舶操縦士の免許が必要です。小型船舶操縦者の遵守事項として第23条の36第3項で小型船舶操縦者は衝突その他の危険を生じさせる速力で小型船舶を遊泳者に接近させる操縦その他の人の生命、身体または財産に対する危険を生じさせるおそれがある操縦として、国土交通省で定める方法で小型船舶を操縦したり、操縦させてはならないと規定されております。
 また、海水浴場等の危険行為等の禁止ということで、香川県迷惑行為等防止条例の第10条で何人も通常、人が遊泳し、または手こぎボートその他の小船が回遊する水面においてみだりにモーターボートその他の原動機を用いて推進する船、水上スキー、ヨット等を疾走させ、急回転させ、縫航させる等により、他人に対し危険を覚えさせるような行為をしてはならないと規定されております。
 それで、他の自治体の条例制定状況ですが、香川県内の市町では、水上バイク等に関する規制の条例等の制定しているところはないようです。ただ、この件につきましては、県レベルで、滋賀県の琵琶湖の水上条例だったと思いますが、規定されたり、あと長良川で一部県条例で規定をしたりとかいうところはどうもあるようでございます。
 2点目の市条例制定により規制は可能かとの御質問ですが、一般海域については県が管理していることから、香川県との協議が必要となると考えております。今現在、香川県において先ほど申し上げました迷惑行為等防止条例が制定されており、新たに水上バイクの運行を規制するかどうかは、第一義的には香川県が判断すべき案件になろうと思われます。また、水上バイクにつきましては、海の上に境界がないわけでございますので、規制をするにしても広域的な県条例で規制した方が取り締まり等、指導等についてより強化ができると考えております。
 第3点目の詫間港貯木場の空きスペースを水上バイク専用場に活用できないかということでございますが、水面貯木場は、現在、香川県より貯木場の目的で港湾占用許可を受けております。占用期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日となっております。占用面積は、保税上屋及び消毒検査場26万2,198平米、貯木場32万7,215平米となっております。貯木場から水上バイク専用場に占用許可を変更するためには、幾つかの問題点の解決をしなければならないと考えております。
 1点目は、水上バイク専用場が県港湾管理条例における許可案件に該当するか、県と協議を重ねる必要があると思います。
 2点目は、貯木場内にある約330本の係留ぐいが水上バイク専用場にするのであれば、航行の支障になるため、くいの引き抜き作業が必要となるのではないかと。くいの本数が多いので、相当な費用が必要となってきます。
 3点目は、貯木場内には、漁船等の係留施設があり、漁船等の航行の水路を確保する必要があり、安全性の確保が問題となってきます。
 そして、4点目ですが、水上バイクの騒音等に対する近隣住民の苦情が想定されます。住民の方のご理解が得られるかどうかが問題であります。
 以上、水上バイク専用場に転用するためには以上の問題点を解決する必要があると考えており、直ちにはなかなか難しいのではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 3点目の貯木場の空きスペースを水上バイク専用使用場にしたらどうかということについてのみ、今から質問をします。
 ただ今は、私が当初質問のとき申したように、うじゃらうじゃらとできない理由を説明いただきましたけど、やっぱりデメリットばっかりじゃなしに、メリットというのは、そこへ人が大勢来る、空き地なんですから、何かそれは空き用地なんですから、何かに利用せないかん。ほんだらどういうようなことができるんかとかいうこと、メリット的には、こうだということも考えないと、したくない、できん理由ばっかり言うてくれたって、何ら私はそれを聞きよらへん。できる、どうしたらできるんかということ、それ取り組む気があるんか、ないんかということをお聞きしたいわけで。まず、そしたら言わせてもらいますけど、ポールが330本入っておるから、それ抜くのに金がかかる。それ全部抜かんでええんですよ。水上パークおったら、ポールのとこ、モーターボートみたいな、そこをターンしたりするのにも、それがあるからようけ来てくれるかもわからん。330本のうち100本抜くとかいうぐらいのことで可能かもしれない。最初からもうそれは、部長はもうしないと、そんなこともう一議員が言うたことだ、するかいやと、考えるかいやというような発想でそれ私に答弁してくれるからそうなるんで、ほんだら今日の質問とは違いますけど、ほなあそこ、まず財政的にどないなかったんですか。今、何ぼ入ってきよんですか、あそこへお金、貯木場。質問と違うから急に言うても部長、今もう金入ってきよらんでしょう。まず財政的な見地からちょっと貯木場ですから、特別会計の中での。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 21年度の決算、細かい数字ちょっと忘れましたが、収入は使用料700万ぐらいだったと思います。本年度については、貯木場はほとんど使用されておりません。


◯20番(多田 治君) 今のもう一つ、財政状態、昔、ちょっとこれ再々質問違うで。


◯議長(近藤久志君) さっき言よった、やるメリット。


◯建設経済部長(横山和典君) この水上バイクを、貯木場を水上バイク専用の施設にというお話ですが、メリットということが、正直な話、水上バイクの利用者というのはどの程度の人数がおるかというのがひとつわかりません。
 それと、今、多田議員は、全部くいを抜かなくても構わんでないかというようなお考えですけれども、例えばくいがあって、そこで水上バイクがそのくいに衝突した場合の、やはり責任とか安全性の確保というのは、最も大事なもんでないかと。それが、市がその施設を公営で設置するということになると、やはりそういうことも十分考える必要があるんじゃないかというふうに考えております。だから、くいがあって、くいを回って遊ぶという、そういう遊び方もあるかもわかりませんけれども、ひとつなかなか今現状、危険が想定される中では、そういう形の使用というのは難しいんじゃないかと。
 それと、もう1点、水上バイクというのは、僕も乗ったことありませんのでわかりませんけれども、車で持って行って砂浜の方におろすわけですよね。そうすると、今のところでは、おろす施設、設備も今のとこはあの貯木場の周りにはないというようなこともあろうかと思います。そういう中で、それともう一つ、中に沈木、材木がかなり沈んでいるとかいうふうなことも考えてございまして、もしボートで引っくり返ったときに、バイクが引っくり返ったときにどうなるのかというようなことも想定して考える必要があると思います。
 それと、第一に心配しているのは騒音でございますね。海の方では、人家に近い海水浴場もあるかもわかりませんけども、少し離れていると。ただ、あそこの貯木場になると、周辺にやはり人家がかなりありますので、その騒音がどの程度なのかということの心配もする必要があるんではないかと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の理事者の答弁は、再質問の答弁でありました。
 それでは、再々質問ありませんか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 牛のよだれみたいになったらいけないので、あまりやぼには言いませんけど、まず、財政、あそこの貯木場は、過去満杯しているときには、先ほど申したように、どのぐらい収益が上がっとったんですか。今まで、今年ゼロでしょう。今までゼロ円。だから、何かやっぱり考えてくれないかんし、私らも考えないかんと思いますけど、市長も後でちょっとずっとほったらかしでこれからいくんでは、宝の持ち腐れにもなるでしょうし、水上バイクの話が、今度財政、ちょっと質問と変わってきましたけど、そういう見地から見てでも、やっぱり活用するのには、私は水上バイクの専用場として活用したらどうかなということを申し上げようとしたら、もうできん理由ばっかり言うて、できん理由を聞きにきとるん違うんですわ、私。もうちょっと前向きな、もう粘く言いませんけど、考えできませんか、部長さん。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 多分、部長の答弁、ここらが限界だと思いますので。多田議員の御質問の内容、実は私も考えました。あそこで水上バイクなんて非常にいいんじゃないかと。これはそう思いました。ただ、今、私の家から海まで約500メートルあります。この夏も水上バイクが須田の海で2台ぐらい走りますと、うちの家までうるさいんです。500メートル離れていても騒音の範囲に入りますから、部長が必死で言うその騒音問題というのは、現実的にあろうかと思います。ただし、じゃその騒音が多田議員が言われるように、ただ単に知恵を絞らんと、もっと音のしない水上バイクできないのかと、電気水上バイクとか、そういうのが企業側に対してできれば、一つは安全な海域ですから、そういうふうなマリンスポーツの拠点にという考え方も十分できるんではないかと思います。また、シーマックス等でカヤックの問題も検討されたことがありますから、そういうふうな水上バイクのみならず、カヤックの初心者の訓練場とかさまざまなことを合わせたマリンスポーツの一つの拠点というような発想も可能性としては、いろんなところに、企業に改善を求めていくということは可能だと思います。その辺を一つの案としていただきたいと思います。この問題は、香川高専詫間にしても詫間町の企業会にしても、もう本当に必死でよく会合を持って考えていただいております。ただ、現状、これといったすっきりした意見が出てないのが現状ですが、この案も皆様方へのそういった会合にも提案させていただいたり、今後、そういういわゆる音を静かに何か楽しめるようなものはないのかということも併せて考え方の中に入れておきたいと思います。貴重な御意見でお伺いしておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 以上で、20番 多田 治君の質問は終わりました。
 引き続きお願いするわけでありますけれども、時間の都合で一問一答方式の部分で時間調整をさせていただいたらと思います。
 19番 坂口晃一君。
            〔19番(坂口晃一君)登壇〕


◯19番(坂口晃一君) 20番の多田先輩が非常に一般質問の見本のような質問をいただきましたので、私もできるだけ簡潔にやりたいと思っております。
 合併5年を終えまして、まさに今、国の方では地方分権、地域主権、こういう言葉が先行しております。まさに、地方にそのすべての権限がいくということでございますので、それは当初、横山市長の方は、地方分権、それを先取りしなければならないという方針、そういう考え方を出しておられた。まさにそういう時代に来ておると言っても過言じゃないと思っております。合併5年を迎えて、まさに行財政改革は、スピード感を持ってやらなければならないと言われてきましたけれども、若干5年目を迎えて、私の感じでは、ちょっと速度が鈍りがちになっておるんじゃないかという気がするわけでございます。まさにトップの力が地域の格差に拍車をかける、逆に言えば地方にそういう地方分権の時代を迎えると、それは逆のリスクの面が出てこようかと思っております。そういう意味で、市長に行財政改革について三つほどの質問をさせていただきます。
 行財政改革の目標と時期について、今、市が描いておるのに問題はないかということでございます。
 二つ目には、本庁方式になりまして、七つの町が寄りまして5年を迎える。まさに組織改革、それが急がれて5年間経過してきましたけれども、まだまだ問題点がいくらも出てきておりまして、そういう問題点の中の対応策、今感じておられるのかどうか。問題がないというのは、私はおかしいと思っております。まだまだ今の段階で組織改革はまだ十分に果たせてないという感じを持っておりますので、その対応策を考えておられるんであればお示しを願いたいと思っています。
 合併5年を迎えて、合併特例債10年間というので、約400兆円に余る、あめの部分もありますけれども、特例債をいただいております。まだ三豊市では、今使っておるのは4%ぐらいの金額じゃないかと思っております。合併特例債は、使わないかんということでありませんけれども、今、まさに思い切った行財政改革をやる中には、市が抱えているこの特例債をいかに有効に使うかということも視野に入れなければ、それは進んでいく方向は見えないと思っておりますので、合併特例債について430億の何%を使うつもりでおられるのか。これはもう期限は5年しかないわけでございますので、これについてのお答えをいただきたいと思います。
 以上、3点についての質問をいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、行財政改革の目標と時期についてですけれども、三豊市は、発足以来、最初に取り組むべき課題として行財政改革を掲げまして、平成18年度に三豊市行政改革大綱を定め、財政の健全化、総人件費の削減、スリムな行政運営体制の確立等7項目を定めました。
 具体的な取り組みといたしましては、目標数値及び実施年度を示しました三豊市行財政改革推進プランを作成いたしまして、今日まで取り組んできたところであります。行財政改革推進プランにつきましては、計画期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間といたしまして、行政改革推進委員会において137項目にわたる推進プランを策定し、進捗状況が予定より遅れている項目と、委員の関心の高い項目については定期的に御意見をいただいております。そして、最終年度であります本年度は、行政改革の実績を金額等の数値に換算しまして、進捗状況のまとめに取り組んでいるところであります。
 これまでの行政改革の取り組みにつきましては、かなり成果があったと思っており、具体的には、財政調整基金をはじめとする基金総額は、合併時74億が平成21年度末で124億、起債残高は合併時306億3,000万円が、平成21年度末で274億6,000万、将来負担比率もおのずとさらに良好な数値となっております。
 総人件費削減におきましても、職員削減計画よりも1年前倒しで達成できる見込みとなったほか、新給料表の導入、管理職手当の定額化、人事評価制度等の運用を通じまして給与制度の見直しについても実施をいたしました。
 補助金につきましても、補助金検討部会の提言により、市民の皆様方には御不快な点が多々あったと思いますけれども、かなりの見直しを実施することができ、また、その財源を新しい行政需要に充当することができました。
 組織の改革については、今後がどういうことだということでございますが、やはり三豊市の組織改革の最も困難で最も重要で、そして最も現状、我々が取り組まなければならないと考えておりますのが支所のあり方でございます。この件につきましては、もう少し水面下で議論をしなければならないところもありますし、ここは、やはり市民の皆様方のさまざまな理論のみならず感情問題もあろうかと思いますので、この支所のあり方をどうするかということ、これが組織改革の大きな柱になっておりますし、なってきます。
 次に、合併特例債の活用ということですけれども、平成21年度までに実施した事業としては、学校関連事業で約10億円、道路整備事業で約6億円、その他の事業に7,000万円、合計約17億円の借り入れを行っております。今後は、新総合計画、実施計画に計上される事業であることを条件としまして、火葬場の建設、学校給食センターの建設事業などで借り入れを行った場合、現在の予定では総額約96億円の借り入れになる見込みであります。合併特例債であっても、元来借金であることを前提に、プライマリーバランスの黒字化を絶対条件として、合併特例債が財政的に有利な特典のある制度であること、また、大型プロジェクトの円滑な事業推進と将来への負担の均衡を図ることなどから、計画的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 19番 坂口晃一君。


◯19番(坂口晃一君) 行財政改革の目標と時期について市長の方から答弁いただきました。財政的には、非常に努力の方向というのが見出せます。そういう意味で、私どもいろいろなところへ視察に行くわけです。先般も委員会で加賀市へ行ったんですけども、人口が7万3,000人、約同じでございます。面積は306平方キロ、職員が病院と消防がありますけれども528人、臨時職員が290でございます。それを本市と比較したときに、本市は当初、職員の、正職員の定数は減りましたけれども、臨時職員は508から約900人近い。今ごろ三豊市が募集しておるのは臨時職員ばっかりしている。それほど職員が定着せんのかという声すら聞こえる。これもやはりいろんな問題があろうかと思いますけれども、組織の一つの改革という意味で行財政改革ですから、少なくとも改革という字がつくのは、普通では、今までの思い切った位置から大きく転換しなければ、改革ということには当てはまらないという気がいたします。そういう意味で、もっともっと将来的な投資ということも、市の発展ということに対する先行投資、これも一つの改革の前提でもありますけれども、そういうことも含めて、まだまだ私自身は改革する目玉のところが十分あるんじゃないかと、こう思っておりますので、組織の、行財政の改革の今の段階での計画は、行財政大綱が示しておるのをいかに今クリアしていくかという努力をしていくということで理解はしたいと思っております。
 組織の改革につきまして、職員の定数削減と、その職員、臨時職を含めた職員のこの問題についてどうお考えなのか。それと、もう1点は、人事考課制度がこの組織改革にどういう形であらわれておるのか。効果が出ておるのかどうか。そういう点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。特に、この5年間を見て、人事の面で一番大事なのは、私は職員の意識改革の中では人事だと、こう思っておりますけれども、人事が多少動き過ぎ、外野から見て、あまりにも動き過ぎた嫌いがあります。職員がその異動の時点で、その職について、自分がどれだけやっていくかという意識を持つかということも併せて、やはりその現場に定着するのが、何回も動きますと職員自身の問題というのが、非常にやる気がなくなっておるという、言い方は悪いんですけれども、そういう気配を感じるのは、私一人ではなかったと、こう思っておりますので、職員の意識改革と人事考課制度の効果についてお尋ねを申し上げます。
 それと、3番目の特例債、今、市長の方から約96億ぐらいのことを聞きました。この中には、当然後で質問いたしますけれども、幼稚園、保育所、小学校の統廃合であるとかいうような問題が今からの本市の行財政改革については大きな一つの目玉といったら語弊がありますが、大きな課題でございますので、それがどういう形で含まれておるのかについてお伺いをいたしたいと思っております。
 以上。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 人事考課につきましては、人事考課と特例債につきましては、ちょっと部長より答弁させますが、まず臨時職員が増えておるんではないかと、それはほかの他市の例からしてもちょっとおかしいという御指摘でございます。この点は、我々も今の状況が正常であっていいと決して思っておりません。次なる改革は、やはりそっちに向かっていかないといけないというのは我々が第2ステージの、行政改革の第2ステージに入るという意味合いにもそういうことがございます。現在、確かに1名職員減にしますと、すぐに臨時職員1名置いてくれという、こういう泣き言のようなことが出ます。ですから、やはり我々執行部は、よほど強い姿勢を持って1名減になったから、そこは臨時で補うんだなんて、そういうふうな甘い考え方を持たずに、ここは職員の意識改革は進めていかないといけないと思います。特にやる気が、坂口議員もなくなっておるんではないかという御懸念ですけれども、これやる気がなくなっているというよりも、やはり町時代よりもすごく仕事が忙しくなっておりますし、レベルも上がっておりますから、その辺の泣き言からやる気をなくしておるというのは、我々認めるわけにはいきませんので、この辺については、今後とも意識改革と状況が大きく変わって町ではなくて市になっているんだというようなことは、強く指導してまいりたいと思っております。
 ですから、一気になかなか理想のような形にはいけませんけれども、この行財政改革は、非常に着実な歩みで進んでおると思っております。なお、御指摘のように先進事例もありますので、決して満足することなく、そういう先進事例も勉強しながら今後、取り組んでまいりたいと思います。
 あとちょっと部長より具体的な答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 人事考課制度と組織とのあり方ということでの御質問でのお答えでございますけれども、人事考課制度の大きな目的につきましては、当然頑張っていただいた職員、そしてやる気のある職員、こういった職員が報われるような形で対価としてのいわゆる期末勤勉手当とか、そういった形での差を設けるというところでございますが、それとは別に、こういった人事考課制度の中では、その個人からそれぞれの職員から出てまいりました自己申告、そして、またその結果に基づきまして、管理者、いわゆる課長等がそれに対しての職員の日ごろの勤務態度等含めましたものを点数としてあらわします。その点数というもののあとの一番大事なのが、その職員との面談の中でのフィードバック、これをやっております。そのフィードバックの中でその職員がどのような考え方を持っておるのか、そしてまた、仕事をやっていく上でどのような形が一番その職員を生かす形になるのか、いわゆる適材適所という形も入ると思うんですが、そういう意味で、人を使うというよりは、その職員を生かすというような考え方の中で、この職員をどうするのが一番いいかということも考えられますし、それから、組織というところの中で、そういったような形をやっていく中で、適材適所、先ほど言いましたけれども、そのあたりで生かす中でどのような組織のあり方、そして、また行政需要が出てきた場合にそういったところの中で新しい組織も考えていかなきゃいけないということで、能力と、それと先ほど臨時職員の話が出ましたが、職員数だけでは語れないところがありまして、その職員の個々の能力によってもそこが大事になりますので、その個々の能力をいかに底上げして臨時職員を減らしていくか、ここも大きな柱でございます。組織ということになりますと、広い意味がありますけれども、基本的には、その職員を使うというより生かすという形の中で組織も考え今後やっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 坂口議員さんの合併特例債に関連いたします部分について、私の方からお答え申し上げます。
 合併特例債、三豊市発足以来、大きい事業として今まで下高瀬小学校関係、また詫間中学校の屋体関係等ございました。今では、防災行政無線、また豊中庁舎の跡地ということで、それぞれこれに事業に充当してございます。
 今後の大きい事業、プロジェクトといたしましては、やはり先ほど市長のお答えから申し上げてございましたが、新市の総合計画、実施計画に載っております事業を優先して充当してまいりたいと思います。その載っております大きい事業といたしましては、当然、今から行政需要のサービスの課題となっておりますことが予想されます火葬場の建設、また学校関係、給食センター、また学校関係が当然メジロ押しでこの財政需要が発生すると予想されます。具体的には、先ほど申し上げましたが、実施計画におきます財政、中期の財政計画によって計上される事業に充当するということを基本に考えてございます。平成23年から27年までの今の現在の見込みといたしましては、約70億という数字を今のところ予想してございます。これは、それぞれ事業の実施の計画年度によって前後するものと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 坂口晃一君。


◯19番(坂口晃一君) 市が、市長の方でいろいろな計画を立てておる、我々もできるだけそういうことについて市民の理解を求める、そういう方向で市民が一体となって、やはり取り組んでいかなければすべての改革もうまくいかないし、その評価にもつながらないと、こう思っております。先般、市民対話集会がございまして、私どもその数字を聞いて驚いたんです。7カ所で137人と、半数は職員だということになりますと、やはりいろんな改革、いろいろな事業に市が積極的に取り組んでおっても、それがやはり市民に伝わってない。考え方によれば市長がもっと市民にそれをうまく発信しないと、ともすれば今までのような報告会に終わる。それでは、私は、市民は関心を持たないし寄らないと思います。今回の市民対話集会が、まさに一つの大きな市長の取り組み方としては、そういう方向での市民の意見を聞くという会だったと、こう思っておりますけれども、そういう意味での発信をもっと積極的にやってもらいたいということを感じております。これは質問ではありません。答弁要りません。
 以上で終わります。


◯議長(近藤久志君) 2問目からは、暫時休憩後に開会してお願いをしたいと思います。
 それでは、暫時休憩を行います。
             〔午前 11時59分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 19番 坂口晃一君。


◯19番(坂口晃一君) 午前中に引き続いて一般質問をさせていただきます。
 2番目の合併5年目の三豊市の教育方向についてということで質問をいたします。
 平成18年第4回の定例会で私は、幼稚園、保育所、小学校の統廃合、耐震並びに跡地利用についての質問をしたわけでございます。そのときの教育長は、現教育長ではございませんので、そのときに教育長の答弁で、19年度に学校幼稚園適正規模検討委員会を設置するという回答をいただきました。このことは、三豊市の行財政改革の中でも大きな私は目玉であると思っておりましたので、小学校を例にとりますと、国の基準で三豊市に25ある中で国の基準に達しておるのは2校である。当然、合併も同じでございますけれども、今の現況からいってそういう小学校の統廃合も当然進んでいくだろう。それに伴って耐震の問題、跡地の活用の問題も当然並行して出てくるだろうという考え方でおりました。
 しかし、以後、今年になって検討委員会を設置するということで、この4年間、教育委員会としてどういう内部的な検討をなされたのか。3年間は休止しておったということもおかしな話でございまして、合併の時点からこの問題は当然大きなテーマであったと思います。
 しかし、初めにお聞きしたいのは、市長に、教育委員会は予算権を持ってないわけですから、もし市長があんまり統廃合について積極的でないということであれば、なかなか教育委員会としても進めにくいってこともありますので、まず市長に統廃合を加速する考えはお持ちなのかどうかということをお聞きします。それと、教育委員会の方へ統廃合に対する考え方を教育長にお尋ねしたいと思っております。
 それ以後、教育委員会と何回かお話しましたけれども、学校の施設の運営管理については、教育委員会がすべてその権限を持っておるとなっております。そういう状況の中での議論が、そのときに教育委員会は、たとえ30万であろうが、2万であろうが、教育委員さんは5名です。6名のとこもありますけれども、5名が一つの基準でございます。そういう議論が教育委員会の中でどれだけされたのかというのは、若干今までの中では疑問に思っております。昨年1年間の教育委員会の定例会というのは、月に1回、私が何年か前に教育委員長と話したときには、大体午前中、10時から始めて12時ごろまで、月に1回が定例会がございますということでございまして、この非常に難しいときにそういう議論が教育委員会の中でどの程度なされたかということを併せてお尋ねしたいと、こう思っております。
 それと、耐震計画で今後、今までも若干予算を組んでおりますけれども、全体の幼稚園、保育所、小学校、今後の改修計画、どの程度見込まれておるのか。
 以上、質問いたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、私の方から、加速の問題だけについてはお答えをさせていただき、あと教育委員会の方からお答えを申し上げるようにいたします。
 後ほど教育委員会の方からも答弁出ようかと思いますけれども、適正規模適正配置検討委員会というのを教育委員会で立ち上げていただいておりまして、まず、子どもたちにとってどのような環境が子どもたちにとっていいかという教育的観点から見るこの委員会が今、開催されておりますので、やはりここでは年度内に答申をいただけるということですので、その答申は拝読させていただきたいと思いますし、先ほどの多田議員のときにお答え申し上げましたが、それをもって今度我々でもう一度そのものが三豊市のやり方に合うのかどうかとか、三豊市の現状はどうだということは考えさせていただきたいと思いますけれども、まずは、教育的観点からその検討をしていただけるわけですので、これを待たせていただきたいと思います。
 なお、当然のことながら附属として、学校問題には地域コミュニティの問題も絡みますから、これは教育委員会のみならず、市長並びに議会、相当腰を入れて関係する市民の皆様方と話し合わないかん場面が多々あろうかと思いますので、それはそれで、我々が真剣に向かっていかなきゃいけませんが、まずは教育的観点からの検討の結果を少し待たせていただいて、この問題についてお答えさせていただけたらと思いますので、現状はそういう答弁でよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 坂口議員さんの方から、今、お話のありましたように一つは適正規模、適正配置の中で市民とか校区の皆さん方へのということとの関係の中で、委員会を開くことの内容につきまして、今、市長の方でお答えいただきましたので、私の方は差し控えたいと思っています。
 それで、順番の中で、19年度に適正規模適正配置のものを立ち上げるといったような話であったけれども、その後、どういう状況になっているのかという話であったと思うんですけれども、これは先ほど小林議員さんの御質問にも少しお話をさせていただきましたけれども、私たちがしなくてはいけないのは何かというと、子どもたちにとって一番適切な教育環境は何かということを考える。そのときに、一つはちょうどそのときに、19年度にこの市の中の背景といたしましては何が起きたかと言いますと、健康福祉部とそれから教育委員会の中において、私たちが持っておりました幼児教育課というのが変わっていったということであります。そういったことがあるだけに、十分に幼児教育、乳幼児教育について検討しておきたいということで、議会にも無理を申しまして、そして、その設置の条例並びにそれに対する予算をいただいたというふうに思っています。それで、20年1月1日にその教育委員会と健康福祉部がともに入りました答申をいただいたということでございます。
 その後は、21年度に給食の法規が変わりましたので、早急に対応していかなくてはいけないということで給食の検討委員会、そして、今、現在就学前の内容を踏まえて、そして、私たちは幼稚園を担当しておりますので、幼稚園、小中学校の適正規模・適正配置ということでありますし、健康福祉部の方は、そこをもとにして保育所のあり方について検討を進めておるといったようなところでございます。
 それから、もう一つは、何というんですか、委員会は何回ぐらいしておるかということなんですけれども、これにつきましては、教育委員会の評価ということで、前に議会の方に提出をさせていただいております。あの表の中を見ていただきますと、すべて私たちがお話をしました内容につきまして明記をさせていただいております。ただ、どなたと、坂口議員さんお話されたのかちょっとわからないんですが、2時間ぐらいでという話なんですが、これはもう絶対ないと思うんですね。1時から始めましたら5時を過ぎてまでお話する。内容がいっぱいありますので、そういったことをやらせていただいておりますし、それから、特に就学前、それから給食検討委員会、それから今回の適正規模・適正配置の委員会がありますので、必ずその会におきましては、そのことの前回の報告と、それから今後の方針について、その中で御検討いただいて、そして、委員会としての考えをお互いに共通理解して、そして適正規模・適正配置の委員会の中においてもそういった形で臨んでおるといったようなところでございます。ただ、私たちが心配しておりますのは、何かと申しますと、前も小林議員さんの方から、ちょっとあいまいであった、具体性に欠けるわという話なんですが、これは今、全体の中で非常に不安定な要素を持っております。これはまた後ほども他の議員さんからお話がありますけれども、30人学級とか35人学級とか、それから幼稚園、保育所の今後のあり方の問題とか、そういったものが非常に未確定な部分で動いておりますので、私たちについてはその様子も見極めながら前へ進んでいかないと、少し困ったことも起きるということで慎重に併せてそんなとこにつきましても今、取り組んでいるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼いたします。坂口議員さん御質問の耐震計画で全体の改修費ということの御質問にお答えさせていただきます。
 幼稚園、小学校につきましては、全体の改修費用といたしまして合併後に計画された19年度から21年度の実施額が改築分、これは除きますが、3億2,000万円となっております。それから、本年22年度から24年度までの改修費といたしましては、実施設計が終わっていないという施設もありますけれども、耐震補強をした場合に想定してですけれども、概算事業費が8億7,000万円を予定いたしております。
 2点目の、今後の改修計画についてでございますが、三豊市学校施設の耐震診断につきましては、本年の3月議会でも報告させていただいておりますけれども、その中で24年度末までに耐震補強工事を終える予定、終える計画であるということ、それから、一部には三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会の答申により計画変更する場合もあり得るということも併せて報告させていただいておりますけれども、現在、残っている耐震補強工事が必要な学校施設は、校舎ですけれども、小学校が6棟、中学校が2棟で計8棟でございます。それから、体育館が小学校が5棟、中学校が1棟で計6棟、幼稚園舎が5棟ということでおります。
 年度別の計画でございますけれども、現時点でございますが、22年度実施は小学校校舎が2棟、小学校体育館が1棟、それと幼稚園舎は本年度5棟ともすべて耐震工事を行う予定にいたしております。
 それから、23年度におきましては、校舎が小学校で2棟、体育館が小学校で3棟でございます。24年度におきましては、校舎が小学校で2棟、中学校校舎が2棟で計4棟、体育館が小学校1棟、中学校1棟で計2棟でございます。そして、24年度で完了をするという予定でございます。
 22年度末の時点での耐震化率は、この計画でいきますと92%ということになります。それから、保育所につきましてでございますが、平成20年度に耐震診断を実施いたしまして、二つの保育所が耐震補強工事が必要ということとなっておりますけれども、施設規模の面からも考えまして、二つの保育所とともに改築を今のところは予定しているというところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 19番 坂口晃一君。


◯19番(坂口晃一君) 学校の統廃合につきましては、非常にいろいろな問題を抱えておるという意識が非常に強いんじゃないかと、こう思っております。私は、本来学校は1番には、やっぱり子どもが主役でございますので、子どもが将来的に自分の能力を最大に伸ばせるという教育の環境を整えてやるということが、1番の学校の目的であろうかと思っております。それがともすれば地域というところのおもしの方が大きくなって、本来の子どもというのが2番、3番になりがちになっておるんじゃなかろうかと。我々が小学校のときには、麻小学校を例にとりますと650人おった。今、もと二ノ宮行きよった、勝間行きよった人も、麻の小学校へ入れて125人。現実にこれが将来果たして一つの枠は何ぼにするかというのはあります。しかし、三豊市で50を切ってるのが5校ぐらい出てきよる。これ果たして学校だろうかという議論がやはり根底にあると思います。どうしようもなくなって要は廃校する。それは廃校であって統廃合ではないと。それよりは、やはり子どもの能力を最大に伸ばす、そういう学校の環境整備をしてやるということの目的からいけば、当然これは考えていかなければならない。それは教育委員会が最もそういう方針、指針をやっぱり出すべき。出すことによって議論が生まれ、要は。メリット、デメリットの議論が出てくると。やはりそれが十分に出せてないから、出す方も躊躇する。それを受け取る方もなかなか遅々として進まない、そういう状況にあるんでないかと思っております。
 昨今の状況を見ましても、例えば今、体育祭をやられております。これだけ温度が高うなって、熱中症で倒れたのは、昨日体育祭あって、何人かおったかどうか知りませんけど、この時期に要は体育祭がもう、前やったら10月10日が体育の日やった。その前後だったのが、ずっと温度は上がってくるし、早うなっておる。学校の子どもが今、校舎、西向きの校舎に行けば、今、9月に入ったら、うちわであおぐわけにはいかんですね。皆さんやったら会してもあおげるけど、学校の子どもは。学校の先生は休みになったら職員室に戻ったら冷暖房きいとる。環境がどんどん変わっておるんです。
 そういうような対応も含めて、やっぱり学校の施設というのは、早晩考えなければならない。それによっての要は、メリットをどんどん大きくしていかなければならない、子どもにとって。それを考えたときに、私はこの議論がまだどんどん出て来ないというのがむしろおかしい。それは大人の都合であると。だからよく言われるんです、父兄の人に。うちの子が卒業するまで待ってくれ、統廃合は。うちの子が卒業したら構わんのです。だから、距離の問題、当然、合併したらありましょう。しかし、それにはそれに対応する手段と方法を考えなければならない、当然なんですね。だから、そういうことも含めてやはりもっと積極的にやる姿勢があるのかないのか。市長は先ほど、やっぱりトップがそういう考え方でどうおるかということが、それが方向づけだと思うので、市民の意見とか検討委員会の意見とかいうことよりは、むしろやっぱり市としての方針が、方向づけがあって、それにいろいろな専門家の議論とかいろんな先ほど誰か一般質問しとったけど、検討委員会とか専門委員会とかよりは、もっと主体性はやはり市が持たなければならない。そのために市長も選任されたのであるし、我々議員も、市民の意見を聞いてその方向に行くように努力しなければならないという気がしますので、そういう面につきまして、もう少し前向きに、例えば後から先ほど、特例債の話が出ましたけど、この射程距離の中に、今、あとの耐震計画もかなり金額こうやっておると。それがまた歯止めにならへんのかという計画性はあるのかないのか。いつ、明日来るやわからへん地震だからというのも理由になりますけれども、全体計画の中に明日来るやらわからんその危険も考えなければならないけれども、全体計画はなくして、何かそのときの場当たり的な要は考え方というんでは、後で市民からいろんな意味での批判が出てこようかと思いますので、もう少し加速する考え方をどの程度お持ちなのかということをひとつお尋ねしたいと思っています。
 それと、これだけのいろいろな環境の変化が子どもの少子化、将来的な展望というのは、あまり僕はないと思うんです。よっぽどのほかの対応を考えないと。そういう学校の環境を取り巻く条件の変化が、我々の想像以上に変化していることに対する対応、例えば今、冷暖房も高瀬中学だけですか、今やったら。ほんだら気象条件が今からどう変化するかということも含めて、今からの統廃合の中には、そういう施設の充実とかいろんな問題も入ってこようと思いますので、どの程度そういうことについて考えられとんのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) エアコン等については、別の分が出ておりますので。ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 坂口議員さんの再質問についてお答え申し上げます。
 私は、今の坂口議員さんがおっしゃったことっていうのは、私は、諮問委員会にかけた内容と同じだと思っています。学校そのものが持っている性格として、先ほど議員さんの方からもお話いただきましたように、子どもが主役やと、そういった子どもの環境を考えないかん。それから地域も確かにあるけれども、地域は無視はできないけれども、それが主になってしまったんではおかしいことが起きるといったようなこと、財政の問題。こういったことって当然あると思っています。諮問の一番初めに、私も同じことを申し上げました。学校の持っているその性格はいろいろあるけれども、最終的には、一番大事なことは、子どもたちにとってどういった姿が一番いいのか。そして、今でなくって、今から先のことも見据えた上での諮問として皆さん方にお願いしたいといったようなところでお話を今いただいておるところでございます。
 多分、何年か先は、議員さんがおっしゃったように非常に数が少なくなってまいります。ですから、このことを無視してはできないといったようなこと。そして、その中で一体どういった三豊市として学校を考えていくかということを今検討していただいているので、そのあたりのことをしっかりと踏まえていきたいと思っています。教育委員会は、先ほどの御質問でもさせていただきましたけれども、教育委員会としての考えを持っております。そして、その中でいただいたことをもとに、あとまたもう一度検討しながら議会にも、それから、市民の皆さん方にも十分にお話をしていきたいというふうに考えているところでございます。どうかそのあたりのところ、特別委員会並びに議会の方にもまた御提案させていただきますので、十分に御審議、御意見いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) ただ今の施設関係、耐震工事等についても御質問いただいた件でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、やはり手戻りということの御心配ということだと思いますけれども、教育委員会といたしましては、やはりこれまでに子どもの生命を守るのが一番ということで、何年か前ですけれども、方向として出させていただきました。そういうことで、今その過程で進捗している状況でございますけれども、本年度の答申を出た折、これはまたそれも当然加味して考えていかなければならないというふうには思っているところでございます。
 それと、先ほどエアコンのお話、施設の環境整備のお話もありましたけれども、これは現時点での、後ほどまたエアコンについても御質問いただいておりますけれども、統廃合に関するエアコンということでお答えさせていただきますと、他市によってもいろいろ考え方は違うところがございます。私どもが今、調べているところでは、合併、統廃合、それから統合した学校で、今の時点で私どもが確認しているだけですが、のみでお答えさせていただきますが、3校のうち2校はエアコンを設置しているというふうなことは聞いております。もう1校につきましては、検討中というふうなことも聞いております。先では少し、今のところどうなるかというのは、まだ三豊市としては決定しておりませんけれども、子どもの環境第一、学習環境第一ということで、今後とも考えていきたいというふうには思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 3問目に入ってください。


◯19番(坂口晃一君) この件については、できるだけ早く今の2問目についてはお願いをしておきたいと思っております。
 3問目にいきます。三豊市の農業問題についてということで、三豊型の農業に対する市の立場ということについてお尋ねしたいと思っております。
 地域の経済の中で、三豊市の経済の中で農業は大きな比重を占めております。まさに地域経済の農業の衰退は、すなわち自治体の財政への悪化を招く一つの要因になろうかと思っております。
 そういう意味で、今まで農協の組織とか、いろんな組織がある中で、市はどっちかいうたらもう従で来ておったと、どっちかというたらね。やはり今からは、まさに農協の組織が非常に衰退している中、やはり行政が農業の振興の一つのリーダーシップをとらなければならないという気がいたします。ちなみに香川県の農政は、私も農業をずっとやってきまして、非常に四国4県の中では一番低いと、こう思っております。先般の香川県議会の報告の中にも、普及所の指導員がこの10年間で30%の減、それは削減してもいいという方針で今まで来ておるわけです。43名、10年間で減りました。30%の減ということが出ております。まさに、今、農業は非常に厳しい現状のもとで、高齢化それから後継者不足、それと併せていろいろな温暖化の問題であるとか、あとで言います有害鳥獣の問題とか、いろんな問題が出ておりますので、今後、三豊型農業改革に対する市の方針、市がどういう形でリーダーシップをとる考え方があるのかどうかということについてお尋ねします。
 それと、2点目に農業振興対策といたしまして、組織を現状のままでいいのかどうか、今までフルーツ課もありまして、これが農業振興課にかわりました。しかし、今、厳しい農業の中で、本当に最前線でおる農業の担当、所管の職員は、本当にやる気がある、発想の転換ができる、そういう人材が必要なときだと、こう思っております。地域のいろんな成功事例の一つを尋ねますと、そこには必ずそういう人材、また俗に言う仕掛け人のような形の人がおります。それが成功の大きな秘訣だと、こう思っております。三豊市も先般、誰か質問があったときに、執行者側でそういう経験の豊富な人を市の方へ臨時で雇用してでも対応していくという答弁をいただいておりますので、そういうことも踏まえて、できるだけ振興というのは、やはりその所管でおる人間が本当にやる気がある、そういう意欲に燃えておるという職員の登用も、やはり人事の中で先行していかなければ、困ったわって言って、こっちが困って相談に行ったら、同じように困ったわって言うて首をかしげる職員では、なかなかそういう対応は難しいんじゃないか。まさに、そこに必要なのは、やはり職員の人材が必要な気がしますので、そういう意味での対応をお聞かせ願いたいと思っております。
 それと、有害鳥獣の被害でございますけれども、非常にこれが農業離れを加速させておると。一年でできたのが、カラスやイノシシやハクビシンやいろいろなものに食われる。この被害は、皆さん農家の人は言わないけれども、物すごい被害があるんです。ただ、あきらめとるんです、農家の人は。これは。あきらめざるを得ないところもあります。これに対しての対策をどう考えておるのかということについてのお聞かせを願いたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、坂口議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず最初に、三豊型の農業改革に対する市の方針といいますか、立場というのは、どういうものかということでございますが、市の方も議員が御指摘のとおり三豊は農地はたくさんありますが、現状、高齢化と後継者不足というのは、一朝一夕に解決できるものではないというふうに考えております。それで、合併後、基本的な方針といいますのは、担い手とか認定農業者等に準ずる方に農地の面積を集約していく、一つはそういう方向をとっていこうということで行政を進めてまいっております。
 それと同時に、地域で農業をやるに当たって、人手が不足しているところについては、できるだけ集落営農組織をつくって、そちらの方でお互いに助け合いながら機械なんかも共同購入しながらやっていけないものかということが大きな方針というか、流れだというふうに考えております。
 それと、農業振興するのが今の組織のままでいいのかどうかというお話ですが、これも非常に難しい御質問だと思っておりますが、人材については、今、現在県の農政課の方から1人、人事交流で農業振興課の方に、この4月からですけれども来ていただいて、いろいろお知恵を拝借したり一緒に仕事をしていただいたりというようなことを募っておりますし、もう1点は、市の職員をJAさんの方に出向していまして、既に2年目だと思いますが、現場の農業施策について勉強してきていただいているということが現状ですし、また、JAさんの方から職員を1人人事交流で市の方に受け入れて、専門的な知識を農業問題の中で発揮していただくというようなことを今、取り組んでおるところです。
 なかなか農業問題につきましては、長年かかってこういう状況になっておりまして、一つは、大きな問題は、農業所得がなかなかサラリーマンとかと比べて、一部の人は別ですけども、平均少ないという現状、高度成長以降、そういうことで農業を専業家をやめて兼業家になっていったりとかという方向と、その結果、皆さんが学校を出られて都市部の方で就職されたりということで、地元の方には高齢化した方が残って農地を守っていただいているという現状が戦後、この60年の間にでき上がってしまっておりますので、これ一挙になかなか解決するというのは非常に難しいことではあろうと思います。
 それと、有害鳥獣の件につきましては、今日の会議の冒頭に、議長の方からもイノシシが田んぼの中で運動会をしているとかいうようなお話もありましたし、今までさまざまな議員さんがいろいろ御心配をしていただいて、イノシシ対策、有害鳥獣対策をどうするんだというようなお話が多々あったわけですが、市としては、その繰り返しになるかもわかりませんけれども、一応有害鳥獣の問題につきましては、法律の関係もありまして、被害があればという、先になかなか捕まえるって非常に難しいところがありますけれども、猟友会の方にお願いして捕獲をしていただくと。それと、アライグマ等につきましては、今年なんかは、非常にたくさん出ておりまして、それにつきましては市の職員が捕獲しておりますが、7月1日には、講習会を開いて130名ほどの一般の方が受講されまして、それで、その人たちが受講した方は自分らでアライグマについては捕獲できるようになったということで、この9月に貸し出しのおりの補正も計上して委員会で御審議をお願いするというようなことも考えております。
 それともう1点、ちょっと後先になりますが、組織の問題で、昨年ぐらいからアグリフードエキスポという大きな農業関係のイベントが東京とか大阪で開かれておりますが、そこに担い手協議会の意欲のある方々に一緒に行っていただいて、そこに商社とか飲食店、小売業さんが展示したり、栽培してあるものを見に行っていただいて、それで売買というか、販売交渉をして何ぼか成功した部分もあるような状況でございまして、徐々にそういうことも含めて販路を拡大していくような方策も今、とっているのが現状でございます。


◯議長(近藤久志君) 時間もあと1分少々でありますので。再質問ありませんか。
 19番 坂口晃一君。


◯19番(坂口晃一君) せんだっての四国新聞の農業センサスで、過去25年間で農業就業者が半減したと。5年間で75万人減で、5年間で22.4%減ったと。この壊滅的な状況でございます。やはり三豊市の基幹産業である農業というのに、もっともっとやっぱり行政は前向きで対応する、そういう組織とそういう戦略、戦術を市の方で積極的に考えていただきたい、そういう提言をして質問を終わります。


◯議長(近藤久志君) 以上で、19番 坂口晃一君の質問は終わりました。
 4番 岩田秀樹君。
            〔4番(岩田秀樹君)登壇〕


◯4番(岩田秀樹君) 日本共産党の岩田秀樹です。あらかじめ発言通告しておいた項目について質問させていただきます。
 中小企業振興事業の調査活動について質問させていただきます。
 三豊市データブックのみとよの身の丈によれば、三豊市内の4人以上の製造品出荷事業所の数は、平成19年において224事業所で5年間で34事業所が減少しております。従業員数は7,442人で236人減少しており、現金給与総額は276億3,746万円で三豊市の一般会計当初予算額とほぼ同じとなっております。製品出荷額は2,068億円となっており、地域内の企業実態を把握することで問題に直接対応できる施策を企画、実行できるのではないか。また、卸売業は112事業所、従業員771人、また小売業は802事業所、3,425人で年間販売額は併せて850億円となっております。これまでは、大型公共事業によって道路や産業基盤の整備を行い、そこに企業誘致をすれば地域経済などが活性化する、このような考え方で進められてまいりました。
 しかし、リーマンショック以降、国内回帰を志向してきた企業でも、海外への生産シフトに力を入れております。地域全体で見ると、住民がこの市内に住み続けられるかどうか、また、一人ひとりの住民が元気に暮らせるかどうかが地域経済の活性化の指標として見ることができるのではないでしょうか。
 地域内で雇用や住宅、所得が生み出され、地域経済が再生産されています。さまざまな取引関係を通して地域内に経済循環をつくり、そのために地方自治体が大きな役割を果たす必要があると考えています。このような中で、地域経済の活性化のためには、業者の取引先の所在地はどうなっているのか、従業員の雇用形態はどうか、居住地はどうなっているのか。また、三豊市立地のメリットは何があるのか、また、デメリットは何なのか、資金の借り入れはどうなっているのか、またこういう地元企業の強み、弱みを発揮していくことが必要ではないかと考えています。そういう意味での調査活動はどのようにされているか、これについてまずお伺いしたいと思っています。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 確かに御指摘のように、今日、経済状況が大きく変わっておりまして、大手企業の考え方も10年、また20年前とは大きく変わっております。つまり大量生産できて大量消費できるものは外国でつくる。上海から東京へ持って来るのも、四国から東京へ持って行くのも運賃的にはさして変わりがないというような現状であります。
 さらに、付加価値の高いものについては、消費地の近くで生産をする、つまり大都市周辺において工場立地をするというような方向があからさまに出てまいっております。そういう意味におきましては、今日まで大企業の工場誘致等に大きな税収、雇用等を頼っておりました。本市としては、やはりこの現実を冷静にとらまえなければならないというのが岩田議員御指摘のとおりであります。そういう意味からしまして、この地に生まれ、この地に育つ中小企業は、市民の皆様方の雇用という点においても大変重要な今後私たちが着目しなければならない重要な企業体だと思っております。
 中小企業振興基金事業補助金の経緯と状況につきましては、平成21年度の12月議会補正で創設いたしました中小企業振興基金1億円を原資といたしまして、昨年11月に設立しました三豊市中小企業振興協議会で補助金メニューを検討、協議していただき、市内中小企業の意向を踏まえた後、議会、総務教育常任委員会にお諮りをし、決定をさせていただいたところです。その主な補助メニューといたしましては、地域資源の活用や産・学・官、農商工連携、異業種交流などによる新事業展開や新製品の開発あるいはビジネスマッチング事業、創業ベンチャー支援等、多々ございます。今年の5月中旬から市のホームページや広報紙による周知を図るとともに、各地域で説明会を実施いたしまして、補助金制度の周知と積極的申請をPRしまして支援企業を募集した結果、予想を上回る31件という多数の応募がありましたことは御案内のとおりです。その後、香川大学や香川高専詫間キャンパス、また、四国職業能力開発大学などの有識者で構成する補助金審査委員会の結果、子育て応援協定の4事業者も含めた24件の事業を採択をいたしております。
 中小企業支援策で基金補助事業以外のメニューといたしましては、昨年度、市内中小企業リストを作成しまして、専門員による企業訪問を実施をしております。また、相談メニューも中小企業診断士が月2回行わさせていただいております。その他の三豊市ものづくり大賞表彰とか、産・学・官連携事業とか、異業種交流やビジネスマッチング、これは他自治体にはない三豊市の本当に個性的な現在活動が始まっておると思っております。ただ、中小企業が求める支援施策への対応につきましては、経済状況が日々変わっておりますので、今後とも地元企業、金融機関、また中小企業診断士、商工会等さまざまな専門家や現場の意見をお伺いしながら柔軟かつ迅速、的確なその対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 中小企業に対する今までの重要性、それについて発言していただいて、大変わかりやすかったと思っております。地場産業がその地場だけじゃなしに、県外へ出ていくことも大事だと思うんですが、企業間の連携はどのようになっているかということを十分把握して、取り組んでいくことも大事じゃないかなというふうに思っております。そして、地域内の循環を高めていくということと、合併前、よく言っていたんですが、地元調達率がどのようになっているかと、こういう姿勢が、それだけではないんですけれども、それが大事じゃないかなと、そういうふうに思っております。ですから、今回調べられている中では、やっぱりそういう姿勢じゃなしに、ただ調査活動はしたんだけど、地域内連携がどうなっているかと、そういうのがやっぱり不十分でなかったかなというふうに思っております。先進自治体では、やっぱり自治体全体が自治体の全事業所が中小企業を支援することが必要なんだと、三豊市発展のためには必要なんだと、そういう視点で調査活動をやったと、そういうふうに聞いております。そういう視点では、やっぱり今回、三豊市がやったのは、一つの事業所にその調査活動をやらせたと、そういうことだけですので、その位置づけがやっぱりまだそういう大きな形のものをつくりましたけれども、位置づけとしてまだまだ弱かった、職員の中で弱かったんではなかったかなというふうに思っております。これについていかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) そのあたりのことは十分に勘案しておるつもりでございます。三豊市の行政の現在のキーワードは二つ持っております。一つは、チーム三豊、もう一つはマーケットは世界、この二つをキーワードに現在も取り組んでおりますし、今後とも取り組んでまいります。川崎議員の第6次産業、これもやはりチーム三豊で考えなければならない、いわゆる生産者であり、販売者であり、加工者であり、金融業者であると。すべてが一つのチームをつくる。さらに、生産者同士がチームをつくる、こういったことが重要ではなかろうかと思っておりますし、多田議員や坂口議員から出ましたフルーツ王国、また農業問題につきましても、やはりチーム三豊、これで我々が今後、外に打って出るということを考えないと利益は出せません。利益が出ないところにいくら補助金を出したって、これは企業は続きません。だから、三豊市にいる中小企業、また農業生産者の皆さん方がもうける、利益が出る、ここは市長や市議会、こういう我々の特別職は、特にもうこの地元企業に対しては、もうべったりと引っついて、もうその一つ一つの営業員のつもりで今後はやっていかないと、この厳しい事態を地方は切り抜けることができないというふうに思っております。
 そういう意味から、産・学・官連携並びに企業間同士の連携またはそれが横、縦、すべての連携を進めていきまして、さまざまな問題についてチーム三豊、これを意識しながら進めていきたいと思いますし、ひとつですね、小さなことなんですけれども、非常におもしろい芽が出始めているのが、先般の夏に、仁尾にワウパカ市の国際交流の皆さんが来られました。そのとき我々がお勧めした高瀬の冷茶がすごくおいしいと、だから、これをワウパカで売れないのかというお話がありまして、現在、茶業組合とワウパカの業者の方の間で、小さいんですけど話が進んでおります。そこが、そういうのができるんだったら、世界中どこも、ひょっとしたらこの冷茶はおいしいというのは、先般天津の方も言いよりました。そういうことを考えれば、もちろん関税の問題やら、支払い補償の問題やら、それは世界に出ればさまざまな難しい問題がありますけれども、それに今の政治が立ち向かっていくことが我々の役目かなというふうなことも思っておりまして、繰り返しますが、チーム三豊、それからマーケットは世界、この二つは、今、三豊市行政のキーワードとしてとらえて活動に向かっていっております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問は終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 取り組む姿勢、十分わかりました。わかりましたけど、この中小企業振興基金事業については、もう少し力を入れると思うんだったら、全体として、この姿勢がわかるようにしてほしかったという気持ちをこの中に込めたということです。ですから、調査活動についても、もう少し全体がメリットがあるような、全体が目につくような、それと、全体の企業間同士が必要な形の調べをすればもう少し後々十分に使えられるんではなかったかなということで思っております。あと答弁は要りません。
 以上です。あと2番目にいきます。


◯議長(近藤久志君) 2問目に入ってください。


◯4番(岩田秀樹君) 軽微な工事入札実施状況と今後の取り組みについて質問させていただきます。
 これは、今の景気が回復しない中で、仕事が激減する中で仕事確保が緊急、切実な要求、このような中で生まれたものだというふうに思っております。制度の創設は、建設業者などに大変喜ばれ、地域経済の活性化につながると期待をされておりました。
 ところが、関係2団体の方の声を聞きますと、パソコンを見るんだけど入札は出ていないというような声が出されております。三豊市が発注する小規模工事の修繕については、入札資格にとらわれず、幅広く中小企業を登録して受注機会を増やすことを目的にした制度で、全国では、2010年の3月31日現在で1,750市区町村のうちの25%の439自治体で実施をされております。三豊市の場合は、小規模工事や修繕が対象となっていますが、対象の金額、これ予算金額、これがはっきりなっていないのが取り組みの不十分な要因ではないかというふうに考えております。取り組みが不十分な現状をどのように見、取り組みの不十分な原因は何と考えておられるか、解決の方途について説明していただいたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 御質問の軽微な工事の執行につきましては、内容が簡易かつ履行の確保が容易な修繕、または小規模工事につきまして公平性の確保と適正な随意契約の執行を図るということを目的といたしまして、平成21年10月13日付でその実施方針につきまして全庁に通知をいたしております。その目的につきましては、先ほど岩田議員も言われておりましたけれども、現下の建設業界を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあること。また、公平性、透明性のある随意契約の執行を行う中で、特に小規模の修繕、そして、また工事等における選定業者への偏りを避ける、これのために三豊市ホームページに工事案件等を掲載いたしまして、見積もり業者を募る制度ということになってございます。
 これら執行状況につきましては、平成21年度で11件、平成22年度の8月末現在では2件にとどまっております。今後におきましては、各部署より執行依頼があるものと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり現時点での執行件数から判断すれば十分に通達が浸透していない現状もあると考えられます。御指摘の点を早急に確認いたしまして、再度各部署に通達するなどの制度の周知徹底を図りまして、今後とも公平性、透明性のある随意契約の執行に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁が終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 答弁わかりました、通達していただくということでよろしくお願いいたします。そして、他のほかの自治体では、一般入札、競争入札の参加資格を持った方たちも参加できるような制度になっているということで、一層の発展ができることを期待しております。
 その一部を制度活用する趣旨だったんですが、ある自治体では、小規模修繕工事は、7割以上が学校が持っているということで、これは新潟市の場合ですけど、そういうふうなことで聞いております。また、これ広島市ですけども、この場合は、08年度に小規模工事50万円以下15億円のうちの登録業者工事は約2億円というふうに聞いております。そういう形で、ある一定目安金額を決めていただいた方がいいんじゃないかというふうに思っておりますが、そのあたりはどうなんでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 詳しいそれぞれの部署が持っております予算内容につきましては、財政行革課の方とも協議する中で、修繕工事、そしてまた小規模な工事計画というところを精査しなければならないというふうに思っておりますけれども、こういった目標値を決めるというところにつきましては、予算に対してのヒアリング等々を行っておりますのは財政行革課でございますので、そちらの方から資料をいただくなどして検討いたしたいとは思っておりますが、その金額をどの程度、小規模なり修繕工事で決めるかというところというんではなくて、どうしても必要な工事、小規模工事、そういった必要な修繕工事というものについては、先ほど言った制度の中で行うということでございますので、予算ありき、そして、また目標金額ありきで、これに到達するためということでなくて、必要であるのは必要な修繕工事、小規模工事については、この制度でやっていくということですので、この制度にのっとった金額を定めるということではないというふうに理解をいたしております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) わかりました。金額をあらかじめ決めるというのは、今の時点ではあれですので、できるだけ伝えていただくとともに、これは年度予算、よその自治体では年度予算作成当初のときに大体おおよそこれぐらいという形で話しているというふうなことで聞いております。そういうことですので、できるだけそういう形で進めていただきたいと、そういうふうに思っております。
 それとともに、いろいろ、入札等の問題も発生しましたときに、130万円以下の随意契約も基本的には競争入札にしますというふうなこともいろいろお話もあったと聞いております。そういう中で、そういう位置づけの一部とするということであれば、そういう形の活用方法を十分に進めていただきたいと、そういうふうに思っております。ですから、ぜひともそういう新しい制度ができたからなかなかそういう制度について十分に取り組みが、職員組織の中へ十分できていないということじゃなしに、機敏な対応をして事業所の中で反映していただけるような対応をしていただきたいと。特に、今の経済環境が厳しい中については、地域の中に仕事とお金が回るような組織を、活動するのが、やっぱり自治体の役割だということを十分に認識して、早急にやっぱり対応していただきたいと、そういうふうに思っております。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 組織であります以上、こういったことに限らずどのような形でもある一定の取り組み、そして、またある一定の制度の中で統一した考え方でこのことに当たる。これが筋だと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げましたこういった130万円以下の軽微な工事、そして、また修繕工事等につきましては、一定のルールの中で、先ほど申し上げております制度の中で運用していくということでやろうと思っております。その中には、随意契約というところの中で、今まで御批判を受けてまいりましたのは、その中で一定のルールはありますけれども、競争性が果たして保たれておるのかというところの、いわゆる競争性の中で一番問題にされているところでもございました。そういう状況の中で、先ほど言っておりますこれこれの工事について行いたい、業者を募るというところの中で、募っていただいた中で、その中から選定をするということでございますので、そういう意味では、業者の方々にそれぞれ公平、公正ないわゆる一定の機会を与えるということにもつながると思っておりますので、均等に割り振りするというところがいいのか、それともある一定の競争性の中でチャンス、機会を与えるというのがいいのかというところの議論になろうと思っておりますが、基本的には、それらを融合する制度が一番いいと思っておりますけれども、現在の中では、そういう考え方の中で、今、こういった制度の中で運営したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 3問目に入ってください。


◯4番(岩田秀樹君) また、よろしくお願いいたします。
 3問目、エアコンの小中学校の設置による学習環境の向上について質問をさせていただきます。
 文科省は、教室の温熱環境の基準について、学校保健法による文科省の規則では、夏季では30度以下であることが望ましいと。また最も望ましい温度は夏季で25度から28度であるとしております。実際の教室がこの基準を超えていてもあと事後措置の規定は何もありません。実際に有効な手当をほとんど打つこととしてこなかったというのが現状ではないでしょうか。暑さ、寒さを我慢させることも教育であると。子どもにクーラーはぜいたく、夏休みがあり使用期間が短いのでむだ、このような意見の中で教育条件整備が放棄され、劣悪なまま放置されてきたのが現状ではないでしょうか。報道では、設置率は全国的には10%ぐらいと言われております。東京都では、やっぱり95%くらいの設置と言われております。三豊市においてもリース計画の実施プランも出されていましたが、現実には至りませんでした。
 このような設置計画についてどのようにお考えか、それについてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼いたします。ただ今議員さんからお話がありましたように、文科省では、今御紹介があったような環境整備ということで進めております。また、今年は非常に高温の日が2学期に入っても続いているということで、各学校もそれぞれの対策を講じているところでございます。今、三豊市の学校で、暑さ対策でどういうことをやっているかということを御紹介申し上げますと、一つは扇風機を設置している学校が20校ほどございます。小学校で20校、それから中学校で1校ほどでございます。
 それから、今のはすべての教室ですけれども、最上階、3階とか4階になりますか、そういうところで扇風機を設置しているのが小学校で1校、中学校で1校でございます。
 それから、日よけのよしず等をかけているところが小学校4校、中学校1校等で行われております。また、グリーンカーテンということでヘチマ、ゴーヤ、朝顔等の利用しているところは小学校6校、中学校1校でございます。そのほかにも水筒を持参してこまめな水分補給を行っているという状況でございます。
 エアコンの設置についてでございますけれども、エアコンの設置につきましては、国の補助制度もありますし、それから、夏の気温上昇も全国的な傾向であって、今後もそのような状況が予想されるということでございます。市としても、また教育委員会としても財政負担、エアコンを仮につけるようなときでも、財政負担が軽減できるような、そういうふうな国庫補助の事業の改善というものについては、国等に要望してまいりたいと思っておるところでございます。
 今、文科省の方からも空調設備の設置についてということで概算要求について状況調査が来ております。引き続いて国、県の動きには注目してまいりたいというふうに思っております。
 エアコンの費用がどの程度かかるかということで、うちの方も少し試算してみたんでありますけれども、非常に高額ということもありまして、導入については慎重に検討していかねばならないというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) わかりました。今のところは国の補助制度は、今回暑くなったからということで新たに設置しようかというところもあるというふうには聞いております。国の補助制度で実施しようということであるということは聞いております。だけど、今回三豊市の場合は、いつだったか忘れましたけど、リース契約で実施しようという計画が出されたというふうには覚えております。今回なっておりますのは、空調設備の配管も隣町に完成した新築校舎の中には空調導入の配管もできてないと、そういう中では、いつが来てもそういう空調は導入できないと、そういうふうには思っております。そういう中では、一度入った高瀬中学校に入っている空調設備を有効に活用すると、そういうことが必要ではないかと、そういうふうに思っております。そういう中では、公立文教施設の国庫補助要綱の中では、エアコンについても補助金が活用できるということにはなっておると思います。そういうことも活用することが必要だというふうに思っております。そういう中で、三豊市がどういうところに補助金を今、使うのかということをお伺いしたいということです。だから、当面の間、大規模改修は2分の1ということになっております。例えば校舎改築とか、先ほど答弁のありました24年までに校舎の改築とか全部行ってしまうと、そういうふうな中でそれを全部してしまうということなのか。こういうことはそういうために、優先課題は耐震を優先して文教設備の国庫補助をそれに使ってしまうという考えなのか、それについてお伺いしたいというふうに思っています。どうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これちょっと予算が絡みますので、私からも一言お答えを申し上げたいと思います。
 もちろんこの問題は、教育長との間では真剣に議論をいたしております。特に、高瀬中学校はもう設備があるわけでありまして、一つの問題点としては、やはり共同でやっている三豊中学校が観音寺市と三豊市でやっているということで、この問題は三豊市だけでなかなか決定しにくい。観音寺市とやっぱり歩調を合わせていかなければならない問題かなというのは思っております。
 ですから、ここにおいでの議員さんも、私もそうなんですけれども、我々の時代も耐えたと、暑かったという議論がずっとあるわけなんですけれども、今年なんかを見ますと、特にもうちょっとレベルが違う、我々のときの30度が今35度になっとんじゃないかというようなこともありますので、一度これ教育長と私の話では、次の市長会、香川県の市長会にこれテーマとして出させていただきまして、一度市長会でもこの実態を一度真剣に現場の意見も聞きながら考えて、できれば県内歩調を合わせるような形でこの冷房関係問題には取り組んでいくべきかなというふうに思っております。
 なお、その際には、当然学力低下問題もあるんですから、そういう装置ができれば夏休みの長さの問題、今のままでいいのかというようなことも当然のことながら派生してくるとは思っております。ですから、これはもう県下全体で一度議論はして、教育長のレベルと同時に、我々市長の方のレベルとしても話し合わなければならないというふうなことも考えております。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今、市長の方でもうお話ありました。教育委員会関係の方につきましては、私の方でですね、やはり子どもたちのこういった暑い中での様子について十分に話をしながら、少しでもそういった形で軽減できるように、それから、補助率が高くなるように要望していきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 再々質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 市長の考え方わかりました。ということであればこの耐震とエアコンとを切り離して考えていくというふうに理解して、耐震の方はもう24年までにやり切っていくということで、それがあるからエアコンはできないという形にはしないということで、もしできるようなことがあれば、県の方の市長会の中でそういう全体の調和をとりながら設置できるような方向で図っていきたいというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか、市長。できるようなことがあればですよ。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと今のその連動の部分は、今まだ十分教育委員会と打ち合わせしておりませんので、ここの答弁にはなりません。ただ、冷房だけに関して言えばということの答弁でさせていただきたいと思います。


◯4番(岩田秀樹君) 耐震補強の方については、もうそのままずっと24年までは、今日答弁されたように進めていくということで確認しとってよろしいわけですね。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対して理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼します。耐震補強については、今、議員さんおっしゃったとおりでございまして、子どもの命、生命ということを第一ということでこれまでもやってきましたし、これも、これからもそういうことで進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 質問は終わりました。4問目に入ってください。


◯4番(岩田秀樹君) 自己破産等の税金滞納者の対応について質問させていただきます。
 滞納は、住民自身が一番知っていることが多いとそういうふうに思います。長期滞納となっている人がそのままに放置していて多いのではないかとそういうふうに思います。そうなると、本税だけでなく、延滞税と当年度の税金があり、滞納者にとっては大きな金額となっております。徴収業務は納税の緩和措置として納税の猶予とか換価の猶予、滞納処分の停止などの制度がありますが、納税の緩和措置では、十分に納税の徴収の実を上げることができないということで、一定の事由がある場合には分納を承認して滞納処分の執行を停止するなど、措置を講じて強制的な徴収を緩和する制度をとっております。徴収を担っている側としては、滞納に至った経過や滞納者の現況等を十分調査し、判断して見極めて徴収の公平を念頭に置きながら納税者個々の実態に即応した処理を積極的に行う必要があると思います。
 最近の徴収の現場では、法令や納税の猶予等の取り扱い要領に反する事例が行われているのではないかと、このように思っています。自己破産の滞納者への対応の問題について答弁をお願いをいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対して理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) それでは、岩田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 納税の猶予等の取り扱いにつきましては、昭和51年6月に国税庁の方から出された通達というのがございます。この中では、申告納税制度のもとにおきましては、税はその納期限内に自主的に納付すべきものであり、滞納税を有する納税者に対しては厳正な態度でその処理に当たることが徴税の公平な見地からも要請されるところであるというふうに書かれております。
 しかしながら、納税者によっては、納期限内における納付または滞納処分の執行による強制的な徴収手続を緩和することが実情に適合し、かつ徴収上の措置としても妥当とされる場合というのがやはりございます。納税の猶予等の制度は、このような場合に納税者の個別的、具体的な実情に即応した適性妥当な徴収方法を講ずることにより、納税者との信頼関係を醸成し、税務行政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とするものでございまして、本要領は対応のばらつきを解消するために定められたものでございます。
 納税の猶予は、あくまで納期限内に納付することができない納税者に対し、納税者の申請に基づき、その納付困難な金額を限度として1年の範囲内で納税を猶予するもので、その金額を適宜分割して納付、または納入すべき期間を定めることを妨げないというふうになっておりますが、議員さん御指摘のありました自己破産というのは、この猶予の要件には該当をしておりません。また、自己破産に至っても税金とか社会保険料は非免責債権とされておりまして、破産者はこれらの支払いを免れることができない、そういう債権として位置づけられております。ちなみに非免責債権は企業を対象とした民事再生法でも民事再生計画で減免を求めることのできない債権というふうにはされております。
 御質問の自己破産等の税金滞納者の納税相談についてでございますが、他の滞納整理と同様、法令に基づき事務処理を行っているところでございまして、現在、三豊市では、自己破産に至った納税者の方とも納税相談を行っております。自己破産につきましては、本人が申し出てくれない限りこちらとしては判明いたしませんので、今後ともこのような案件につきましては、これまでと同様に相談に来ていただければ面談の中で滞納の事情を聞き取り、解明した上で納税者本人と納税計画を協議し、完納に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 私は、これ猶予ということであって、免除ということで言ってないわけですね。だから、それは猶予を該当するということですね。滞納者の場合は、災害、事故、病気の貸し倒れにあったこういう方と同様に納税の猶予に該当すると、そういうことですね。それと同等になるわけですね。滞納の期間は1年だけれども、1年を延長することできるわけですね。そういうのをきちんとやっぱり状況を説明してやっぱり対応する必要があるんでないかということを言っているだけであって、税金を、本税はやっぱり払わないかんわけですね。そういうのはきちっと説明せないかんと、これが一番税務課の厳しい仕事だと思っております。ですけれども、その方がどういう現況にあるかということについて、きちっとしてほしいということですね。相談の中でできる限り家庭の実情がどんなんかということについて話にならないような方もおられるかもわかりません。だけど、そういう方もおられるということですね。だから、そういう方については十分に話をしていただいて、納税の猶予ですね、それともう一つは、滞納税の免除はできると。もう少し早くすればそういう滞納税が発生しなかった場合も出てくると、そういうことになりますので、十分に滞納税はかなりの金額になりますので、そうならないような対応を税務課としては、税務課というんじゃなく、市民部としては対応していただきたいと、そういうふうに思っております。だから、そういうことですのと、どういうふうな形になるんかというのを十分御説明していただいたらなということなんですが、どうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) この納税で通常の滞納者との納税相談に基づいて納税計画を策定しておるというのは、これは制度上の猶予という取り扱いではございません。ですから、猶予というのは天変地異とかそういう条件が課せられておりますので、これは猶予制度というその制度にのっとった猶予ではございません。ただ、納税者の方の生活状況とか、そういうのをお話をお伺いして、その中でじゃ一度には払えないので、こういう形で今後払っていきますという、そういう納税計画書を策定して、それに基づいて納税していただくというようなことでございまして、その納税計画を策定する上で、やはり滞納者の方と十分相談をさせていただいて、状況に応じてその計画をつくらせていただくということでございますので、制度上の猶予というのとは、少し意味合いは違っております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 要するに、それでないということで、そういう十分な面談上で十分、本人が言うてくれへんかったら家庭の事情がわからんなということで、取引先の口座の差し押さえの、取引先に対してファクスを送ってあんたんとこは、この人とどれだけ取り引きしとるんですかと、そういうことはするけれども、そのことに対してあなたはどういう経済状況ですかという話はせんということですか、市民部は。要するにその人が、その人と取引先があるわけですね。その取引先に対して、この方とあたなのとこは、今月はいくら取引がありましたかと、ファクスで送ってくださいというふうにやるわけですよね。そういうことを市民部はやっているわけです。ところが、住民に対しては、家庭状況については本人が言うべきもんだと、だから、これはこれでないんですよと、そういうやり方があるんかということですね。だから、もう少し住民の立場になったやり方があるんじゃないかとそういうふうに思っております。ですから、そこについて一言どうぞ。これはやっぱり必要なんじゃないかということです。住民の立場に立った視点で発言されることが大事なんじゃないかと。そういう住民の場合は、なかなかやっぱりこれが決まりなんかどうなんかってわからないことやって多いと思います。ですから、それをフォローするのが職員じゃないかなというふうに思うわけですよ。だから、そこを一言、こういうふうに、こうなってますよということを言っていただきたいということです。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 税金が納期限に納まっていない方につきましては、その都度督促状なり催告書を出させていただいて、納税相談においでてくださいということをその納税者の方にお知らせをしております。電話催告等につきましても順次行っております。ですから、我々といたしましては、ただ納税通知を出して税金が納まってないから、即滞納処分に行くというようなことではございません。それぞれの手続を十分に踏ましていただいて、ぜひとも窓口の方へ相談においでていただきたいということでいろんな手続等をやらせていただいております。
 それにもかかわらず、何の連絡もない。あるいはその分納の計画書を出して納税しますというふうに約束をしているにもかかわらず、その約束が守られていない、こういう方について、そういう財産調査とか、それから、給与等の支払いがある場合には、その給与調査等を実施して、それでそれぞれの滞納処理をやっております。これが目的ではございませんで、先ほども言いましたように、本当の目的は、ぜひその方に窓口へ来ていただいて、で、状況を説明していただいてそれでともどもに税金が納まるような相談をさせていただきたいというのが我々の本旨でございますので、そのあたりを十分御理解いただいたらというふうに思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。あと8分となっております。
 第5問目に入ってください。


◯4番(岩田秀樹君) 浄化槽の補助金について質問させてもらいます。
 これは、三豊市が協同組合と一括契約したものについて質問させてもらいます。
 浄化槽の管理者、要するに自宅の設置者ですけれども、これ浄化槽の保守点検清掃を行うことを義務づけられていますが、これは市の登録や許可を受けた業者に委託することができるようになっております。その上に、浄化槽の維持管理については2種類の法定点検が義務づけられており、浄化槽法7条によって、新たに使い始めてから設置後の水質検査と浄化槽法11条による正常に機能しているかどうかということで年1回調査するということで決められていますが、要するに法定検査の受検率が低迷しているために浄化槽法が改正され、その促進のため都道府県の権限が強化されたと、そういうふうに言われております。それによりまして法定点検の促進により管理者の水質検査の手数料も増えるようなことになってまいります。今まで浄化槽の年1回法定検査を受けていた人に対して、市が浄化槽、県浄化槽センターに支払いを行っていました。それが4月1日より年1回の清掃、年3回の保守点検、年1回の法定検査を実施するために一括契約した人に対して補助金を差し引いて前払いすることになっていますが、年間経費はどのようになるのか、家族数の減少により清掃を年1回しなくてもよい世帯が出ているが、それについて同一支払いとなるのかどうか、それについてお伺いいたします。
 そして、浄化槽設置補助金の実質的な変化などのようになっているのか、それについてお答えを願います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対して理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 浄化槽につきましてお答えを申し上げます。
 三豊市の生活排水処理施設の人口普及率というのは、平成20年度末現在で38.1%と、県の平均の64.5%を大きく下回っております。そこで、平成21年度から水と緑の美しいまちづくり事業を立ち上げまして、三豊市の地域特性に合った効果的で経済的な個人設置型合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理を積極的に推進しております。
 まず、施設整備に対しましては、これまで施設整備補助金に加えて専用住宅にはさらに10万円の上乗せを行っております。また、単独槽から合併槽へ変更する場合には、単独槽の撤去費として20万円を上限に補助金を交付しております。これらにより平成21年度では、単独槽の撤去が52基、合併処理浄化槽の設置が328基ございました。
 それと、適正な維持管理につきましては、専用住宅20人槽以下の設置者が浄化槽法第11条の規定に定める法定検査を実施した場合の検査費用、これは5,400円ですが、市が全額負担いたしました。負担金額は平成21年度1年間で約2,000万円でございました。
 社団法人香川県浄化槽センターの検査実績としては、平成20年度は1,761基でございましたが、この21年度からの新たな政策によりまして、3,696基と倍以上に増加し、適切な定期点検が実施できたものと認識をしております。
 平成22年度からは、設置された浄化槽の機能を適切に維持し、その放流水の適正な水質を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、先の6月定例会で補正予算を御承認いただき、新たに三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱を定めました。この補助制度は、専用住宅20人槽以下の合併処理浄化槽を法令に基づき清掃、保守点検、定期検査の3項目すべてを実施した場合に2万円の補助金を交付し、市民の費用負担を軽減しようとするものでございます。これにより平成21年度に実施しておりました法定検査だけの補助金、これはなくなりますが、限られた財源を集中して快適な生活環境の保全を図ろうとしていますので、市民の方々にぜひこの補助制度を活用していただき、適正な維持管理をお願いしたいと考えております。
 また、規模によりましてその清掃と定期点検、それと保守点検、この三つを必ずやらなければいけないかということですが、これは法令で定められておりますので、ぜひ実施をしていただきたいというふうに考えております。
 その三つを実施してこそ初めて水質保全というのが確保できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。あと2分。


◯4番(岩田秀樹君) ありがとうございます。早急にお願いします。どのような世帯に対しても同一の2万円という補助金ですね、した場合。また一括契約は清掃業者、保守点検業者、法定点検業者でしたね。事業協同組合と一括契約することになっておりますが、資格がない業者に対してするということは不自然であるし、これでいいのかどうかということですが、それについてはどうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) その一括契約につきまして、少し誤解があるように思います。1年のうちに三つの項目、法定検査、それと保守点検、それと清掃、この三つを実施していただければそれに対して補助金をお渡しするということでございます。その中で、組合の方としては、その利用者の方の便宜を図るということでそういう一括契約というメニューを組合の方が打ち出しておるということであろうと思います。ですから、我々としては年間のうちにその3項目を実施していただければ補助対象になるということでございます。また、ちなみに厚生省の方からは、浄化槽管理者等による維持管理のための組織の設立とか、それから関係業者、指定検査機関の連携等を通じて保守点検、それから清掃及び法定検査をいわゆる一括して契約する、こういう組織の構築をぜひ推進して図ってくださいよというような通達も出ております。ですから、厚生省等につきましてもその水質保全ということを、それと浄化槽の適正な運用ということで、そういう一括的な契約についてもぜひ推進してくださいというような通達というか、協力願というのは出ておるということでございますので、御理解いただいたらと思います。


◯議長(近藤久志君) 時間が終わりました。
 以上で、4番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。
             〔午後 2時40分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時55分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 3番 浜口恭行君。
            〔3番(浜口恭行君)登壇〕


◯3番(浜口恭行君) 3番 浜口恭行です。通告によりまして一般質問させていただきます。
 私は、三豊市の公有財産、特に普通財産の不動産などの処分について一定のルールがあるのかをお聞きしたいと思います。
 普通財産の不動産の処分においては、現在は一般競争入札となっており、一部随意契約で公有財産管理審査会の公正な審査により決定し、その公告については現地看板設置、本庁、各支所への掲示、入札という手順になっているようです。これでは、近隣の住民しか知らないというケースになっているような気がしてなりません。これだけではなく、広報紙やホームページでの掲載を含めて売却情報を公開していく必要があると思いますが、このような取り組みが今後されないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 また、インターネット上でも、大手のヤフーが公有財産売却の官公庁オークションを行っており、兵庫県朝来市や宮城県石巻市ほか数多くの自治体が市役所ホームページからリンクも張っております。ここでは、不動産からバス、消防ポンプ車などたくさんの公有財産が広く知らされ、取引もされているようです。三豊市でもホームページの取り組みは評価が高いですから、将来的に官公庁オークションも検討するべきでもあるとは思いますが、どうでしょうか。今後、公有財産を有効に処分する方法として有益な方法ではあると思いますので、よろしくお願いします。
 また、三豊市議会の議決の付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例によると、議会の議決に付すべき財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の借り入れもしくは売り払い(土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上に係るものに限る)、または不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いとすると定められています。今回、旧仁尾町のつたじま荘についても現地説明会があったと聞きましたが、議員をはじめ市民も売却情報を知らない方が多いと聞いています。これは、つい先日の新聞発表で知った方も多いと思うのですが、入札前に公告するのならまだしも、締め切り前でのプレス発表もどうなのかなと思ってなりません。要は、市当局で一定のルールがないために発表されたのではないかと思ってなりません。もともと税金で購入された土地、建設された建物については、もっと広く事前に市民に売却情報を知らせる必要があると思いますが、つたじま荘の件はどう思われておりますでしょうか。現在の状況等公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 三豊市の公有財産のうち不動産部門につきましては、現に行政の目的に供されている行政財産と、その目的を終えたものや廃止されるなど、行政の目的に供されていない普通財産に大別をされまして、後者の普通財産のみを処分対象といたしております。その処分方法につきましては、法定外財産の農道や水路等につきましては、財産上の特異性を考慮して地先権者との随意契約により処分をしております。それ以外の物件につきましては、最も有利な処分方法として一般競争入札による売却処分を行っておるところです。これら一般処分における財産処分につきましては、売却のための告示を行い、現場説明を経て本市における資格審査に適合したものをもって対象とし、入札を執行して市が定めた予定価格以上で最も高い金額をもって入札した者を売却者として決定をしております。
 売却処分の情報につきましては、御指摘のように現地における売却看板の設置や本庁及び支所での告示により周知しているということが現状でありますが、インターネット契約による整備もできておりますので、今後は、一部の未契約物件について、それらを視野に入れながら処分の手続を進めてまいりたいと考えております。
 売却処分対象の多くがもともとは行政財産から普通財産に移行しており、その性質からして地元に密着したかかわりのある施設や物件も多く、つたじま荘についてもその一つだと思います。こうした意味において、ただ単に高ければ誰でもよいという観点からのみは売却すべき施設ではないと考えております。
 また、今回の新聞記事についての御指摘につきましては、告示を閲覧した新聞社の方が取材活動の一環として行われたものでありまして、記者発表という形態はとっておりません。現在の状況等につきましては、一般競争入札という性格上、公開すべきではないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 3番 浜口恭行君。


◯3番(浜口恭行君) 今、お話がありましたが、三豊市が市有地処分規程によりますと、ここでは市が所有しておる普通財産のうち競争入札の公告として、市長は市有地を競争入札により売り払おうとするときは、当該競争入札の期日の前日から起算して少なくとも20日前に、次に掲げる事項を市の広報紙、市の告示、市のホームページなどのうちで適当なものにより公告するものとするという記述がありますが、現在までにこのホームページで、市の広報紙とかホームページで公開して公告された事例というのはないということでしょうか。
 次に、広く情報公開を考えると、つたじま荘のような市民の関心が高い公有財産の処分については、今後は広報紙とかホームページで公開していただけるということなのでしょうか。これは、有効な処分の話が内々で決まっているような気がしますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の土地についての、この5,000平米という面積要件がなかなか大きな部分ではあると思いますので、この面積要件を避けるか、今回のように最低売却価格2,000万円以上の金額の土地については、すべて議決が必要とするような条例改正は考えていませんでしょうか。そのあたりお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) まず、1点目の三豊市市有地処分規程の中で、その処分に当たって、公告というところの中で、市の広報紙でありますとかホームページ、そしてまた告示行為、告示行為につきましては、先ほど市長の答弁の中でお話させていただいたとおりしておるといった状況でございますが、基本的に、今、現在施設として処分的なもの、したもの、といったものにつきましてはほとんどございませんので、あまり件数としては多くはございません。土地等につきましてはございますが、今のところは現場への看板、そしてまた支所なり本所への告示行為ということにとどまっております。これにつきましては、施設のもののほとんどは、先ほど市長の答弁の繰り返しになりますが、ある一定の地域のかかわり方、そして、また愛着といいますか、歴史的な経緯、このような形がありましての行政目的が今現在ないというところの売却が多いものと理解しておりますが、それらについては、当然市民、それぞれの地域の感情でございますとか、地域のそういった流れの中で、できれば誰がそこへどのような形で入って来て、またどのような事業を展開するかということでも不安もございますので、まずは地域の方々で、そういう方々が利用される方がいれば一番市としてはありがたいというふうに思っております。そういう順番なり段階を踏まえていく上で、どうしてもそういう一般競争入札なりいろいろしても売却できないという場合につきましては、先ほど言いました周知の方法をもう少し広げるような形でやっていきたい。場合によれば、最終的には先ほどインターネットオークションというような形での、できるような形の制度も整えておりますので、そういうふうな形も最終的には、ある一定のところについては視野に入れていく必要もあるんじゃないかなと思っておりまして、そこまでの一応の準備段階としてできるような状態には、今は整備はしておるというところでございますので、そのような形で進めていければなというふうに思っております。
 それから、つたじま荘のことにつきましては、先ほどから言っております地域のかかわり方、長い間地域に親しまれてきた施設でございます。そういう意味で、一挙に広く皆様方に周知するということで、市外、全国含めてというところには、一挙にはどうかなというふうに思っておりますが、これにつきましても先ほどの経緯の話の中で申し上げましたように、状況によればということで、これについては、議会の皆様方にも御報告する中でそうしたいとは思っておりますが、現在のところは全国に向けて発信という形までは、今、考えておらないというような状況でございます。
 それに基づきまして、今、条例の中で示されております2,000万円、そしてまた5,000平米という数値につきましては、多分旧町時代からのある一定の数字を参考に合併協議の中で決められた数値であるというふうに理解をしておりますけれども、これにつきましては、今のところ変更するというような予定はございません。ただ、我々も少し反省をするところはあるかもわかりませんが、こういったような地域のかかわり方、また愛着のあるものにつきましては、その金額でありますとか平米数、これにかかわらず、ある一定のところについては、このような形で進めますというところでは、金額とか面積にかかわらず情報の共有というところも含めまして一定のところは、議会の皆様方にも御報告するところも必要ではないかなというところは考えておりますので、そいう意味で、一応条例にあります数値については、今のところ変更は考えておりません。
 以上3点でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 3番 浜口恭行君。


◯3番(浜口恭行君) ありがとうございました。大体は、理解はできましたが、まず、私たち議員も市民ですね、この新聞発表の前に、つたじま荘って売るんですかって聞かれた方もおると思うんです。ちょっとそれは知らんかったんですけどって言われた方もおるというふうに聞いています。私たちが市民に聞かれたときのことを考えても知っておくべき、事前にこういう情報は知っておくべきだと思いますし、私も先週火曜日につたじま荘売却の件については、管財課に質問に行き、一般競争入札の説明書も見せていただきました。本日、5時に締め切りではありますが、現説前後ならともかく、締め切り4日前の金曜日にプレス発表されたということは、先ほど言うように書かれてしまったという意識なんでしょうか。そのあたりお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 議会の皆様方の議論の中でよくお話させていただくのが、執行権と議決権という言葉でいろいろと私どもも説明する場合があるんですが、執行権ということの中では、そういう議決にかかわらないということであれば、それはそれなりにということもあるんですが、先ほどから浜口議員さんの方からも御指摘がありますように、ある一定のところでは議会の皆さん方と情報の共有、これが大切でございますし、当然、市民との共有も大切ですが、それ以上に議会の皆さん方にもそういった意味での情報共有というところも大切でございますので、すべてということではありませんが、こういった物件、地域とのかかわりがあるものついては今回一定のところでやはり我々も皆様方に情報として、また説明としてしていく必要があるんだなというふうに思っております。
 つたじま荘のことに関してですが、書かれてしまったというよりは、あの施設については、もうここ最近、ここ数カ月の間にという話ではありませんで、以前からこのつたじま荘をどのようにするのかというところで、地元の方々と議論を重ねてきた経緯がございます。それはもう何年越しというような形になってございまして、今の状況の中でつたじま荘を再開することは、基本的にはもう無理であるということは地元の皆さんも含めて御理解いただいていることでございますし、実際そうだと理解しています。じゃ、この施設をいつまで置いておくのかというところの中で、市も地域の方々含めて、ある一定のところで処分できるんであれば、そういったところは施設処分をしたいというところで、それについて協議を進めてまいった経緯がございます。今のところ、現状を見る限りの中では、なかなか処分というのは難しいんではないかなというような認識には立っております。そういう状況の中で、新聞報道、取材活動の中でそうされたわけですけれども、そういったところでこの新聞記事を見られて有効利用したいという方があらわれていただけるんであれば、当然それに越したことはないと思っております。ただ、誰でもかれでもいいというわけではなくて、ある一定の地域の目的、使用目的でありますとか、それがどうしてもそぐわないと、地域の方にそぐわないと、いろんな条件が調わない場合につきましては、我々としても売り渡すことはできないと、そういった意味で、先ほど市長の答弁の中でもありましたけれども、ある一定の市としての審査をする中で、それに適合する方について売却したいと、こういう考え方でございます。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 それでは、第2問目に入ってください。


◯3番(浜口恭行君) 次に、幼稚園、保育所の防犯、安全確保の取り組みについて質問いたします。
 三豊市少年育成センターの補導員に聞くと、1年を通して不審者情報はありますよということを聞いています。そこで、小学校もそうでしょうが、今回は抵抗できない幼児、園児など、市内幼稚園、保育所の安全管理のあり方を問いたいと思います。
 まずは、安全マニュアルといいますか、外部からの侵入などを想定した緊急対応マニュアルは作成されていますでしょうかをお聞きしたいと思います。
 また、市内幼稚園、保育所の防犯対策や安全管理の設備改善は行われているかもお聞きしたいと思います。
 特に、防犯ブザーに関しては、今年市内すべての幼稚園には設置されてはいますが、小学校に隣接する幼稚園には小学校にも鳴るように連動しているようです。ここで、隣接していない幼稚園、松崎、豊中、財田などはどこに鳴るのでしょうか。近くの民家などにも連携してブザーの周知をする必要があると思いますが、どうでしょうか。
 次に、フェンスについても正面からの侵入を考えると逃げ道としての出入りのできるフェンスを別に整備する必要があると思います。市内全幼稚園、保育所に整備されていますでしょうか。質問したいと思います。事件は起きてはならないことですが、絶対に起きないとは言い切れない社会状況にあり、あのときああすればよかった、こうすべきだったでは済まされません。三豊市内の幼稚園、保育所などの安全を守るために、危機意識の高揚を図り、安全管理の徹底を図る必要があると思いますので、回答の方、お願いいたします。
 また、通学路、園周りの危険箇所の把握がされているかも聞きたいと思います。昨年ですが、松崎幼稚園では、前の1メートル歩道の幅と高さの水路に帰りの園児が落ちてしまいました。幸い大事には至りませんでしたが、真冬の預かり保育のお迎えの6時前だと聞いています。夏ならともなく真冬ではあたりは真っ暗でしょうし、門灯といいますか、園や保育所に街灯を整備しなければならない箇所が結構あると聞いています。今後、防犯を考慮し、門灯を整備していけばいいと思いますが、どうでしょうか。そのあたりも含めてお答えいただきたいと思いますので、お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) それでは、浜口議員さんの御質問にお答えをいたします。
 保育所、幼稚園の防犯、安全確保の取り組みにつきましては、保育所につきましては保育所指針、それから、幼稚園につきましては市立幼稚園の管理運営に関する規則第34条に基づいてそれぞれ警備や防災についての計画書をマニュアルとして作成いたしているところでございます。
 それで、もう一つの次の質問の幼稚園、それから小学校に隣接していない幼稚園は、どういうふうな形でどこで鳴るのでしょうかということでございますけれども、まず、隣接しているところは、先ほどおっしゃったようにすべて小学校に連動しております。そういうことで緊急の場合には、小学校から駆けつけることができるというふうなシステムになっております。ただ今、議員から御指摘のありました豊中幼稚園、松崎幼稚園、財田幼稚園だったと思いますが、豊中幼稚園につきましては、近隣の会社の方へお願いをいたしております。また、松崎幼稚園につきましても同様でございまして会社の方でございます。それから、財田幼稚園につきましては、隣にあります財田支所、それから財田診療所の方ということで協力をお願いしたいということでございます。
 それから、次に御質問の不審者侵入に備えての園児の避難経路の確保はできているのかというふうな御質問でございますけれども、保育所につきましては、複数の出入り口が既にありまして避難経路は確保できております。幼稚園につきましては、裏門のない園に、今、扉を設けるというふうな対策をとっておりまして、現在、20園中18園の整備を終えております。残りの2園につきましても今年度中に設置を終える予定でございます。
 不審者の侵入や災害発生時の緊急時には、地域の方々の協力が不可欠ですので、近隣の住民の方々の御協力をいただける体制づくりを図りながら防犯安全確保に取り組んでおります。
 それから、通学路等に関する危険箇所の把握についてでございますけれども、小学校、中学校には通学路の安全マップというのが、これはもうすべて作成されております。幼稚園につきましては、今のところ12園について作成をされております。その作成に当たりましては、児童や保護者、地域の方々から危険箇所の情報をいただき、地図を作成し、それを下校時等利用して、先生方が具体的に安全指導を行っているところでございます。
 それから、今年4月にですけれども、水難事故が起こりました。このこともありましたので、保育所長や幼稚園長、それから小中学校長に対して校区内における危険箇所の点検及び周知についてを通知いたしまして、安全マップの再確認と危険箇所に近づかない指導の徹底を図ることといたしております。
 最後に、照明についてでございますけれども、御指摘のとおり、冬季は日没が早いため足元が見えにくくなります。保護者の迎えや防犯上支障がないよう、必要に応じて何らかの照明設備を設ける必要があるというふうに考えます。ただ、それぞれの立地条件が異なりますので、現場を見て実情を調べた上で対応していきたいというふうに考えております。子どもたちの安全・安心を確保するために所内、園内体制の整備と地域における協力体制をつくり、子どもたちの安全確保に最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁が終わりました。再質問はありませんか。
 3番 浜口恭行君。


◯3番(浜口恭行君) ありがとうございます。三豊市PTA連絡協議会の幼稚園部会の方の保護者のアンケートをとると、防犯や安全管理の希望がいつも上位を占めています。先日、香川県国公立PTA連絡協議会からいただきました資料によりますと、不審者対応の設備として玄関インターホンの設置が高松市では29園中28園、丸亀市、坂出市、さぬき市、東かがわ市では、すべての園で設置されています。三豊市では9園ということで半分以下ぐらいの設置となっていますが、今後はすべての園で設置される予定はありますでしょうか。また、監視カメラについてですが、高松市とさぬき市で3園、丸亀市、坂出市で各1園で監視カメラの設置がされています。これは多分大きな幼稚園だとは思いますが、プライバシーの問題もあるとは思いますが、計画などがありますでしょうか。お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) ただ今インターホン等監視カメラの設置状況について御質問いただいた件でございますけれども、議員さんがおっしゃったとおり、幼稚園につきましては20園中の9園に設置されておりまして、これはすべて旧町時代に設置されたものでございます。インターホンを設置する理由といたしましては、防犯と安全のためということでございまして、設置することによりすべての門を登降園時以外は閉鎖できるというふうな利点があるというふうに考えております。ただ、門の閉鎖を行っているために、外部との連絡がとりにくいという不便が生じるといったことも現実ありますが、インターホンがあればそれも補えるというふうに考えております。
 そういった意味で、今後未設置の園につきましては、各幼稚園の意見を聞いて、園の個別の状況、例えば施設が道から近いとか遠いとかいろいろあると思いますが、そういう状況を確認した上で検討してまいりたいというふうに思っております。
 もう一つの監視カメラにつきましては、現在、監視カメラを設置されている園は三豊市内にはございません。これは、一つは監視カメラをモニターで監視する職員が今、まだいないといった、そういった問題がございます。そういうことで、現時点では設置をするというところまでは至っていないということでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 3番 浜口恭行君。


◯3番(浜口恭行君) 再々質問でまたちょっと違うことを言わせていただきますが、不審者情報のメール配信などの連絡体制の整備の話が県Pの方で出ました。三豊市では、高松市、東かがわ市と並んで連絡体制が整っており、教育委員会育成センターから幼稚園また平成18年の11月から育成センターから保護者にも不審者情報がメールで来る体制ができています。これ県内では高松市、観音寺市、東かがわ市、三豊市のみが行われている体制で、防犯上には大変よいシステムだと思いますが、これを知らない保護者の方が大変たくさんいらっしゃいます。三豊市ホームページからでもQRコードを読み取って空メール送信すれば携帯メールに不審者情報が来るという簡単な登録だとは思いますが、再度保護者に周知する必要があると思うのですが、どうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼します。ただ今の不審者情報の連絡とかいうことでございますが、これにつきましてはこれからも今、議員さんおっしゃったように、機会をとらえて周知していきたいと。できるだけ多くの方に情報を伝えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 以上で3番 浜口恭行君の質問は終わりました。
 13番 金子辰男君。
            〔13番(金子辰男君)登壇〕


◯13番(金子辰男君) 一般質問も中日になり、疲れておるようですが、本日のラストバッターであります。気を引き締めて行いたいと思います。13番 金子辰男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 今回の質問は、合併して5年を迎え、これまで継続して行政改革に取り組んではいるものの、今ひとつすっきりしない問題である遊休化といいますか、使用頻度の低い公共施設の活用策、とりわけ支所のあり方と機能についてを質問させていただきます。
 最初に、一口に遊休化といっても、その状態に対する認識なりを確認しなければ見解の相違ということになってもいけませんから、まず、公共施設の遊休化とは一体どういう状態を言うのか。遊休化と位置づける認識についてを聞かせていただきたい。
 また、遊休化と位置づける基準などがあるのであれば、この際、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、支所の状態、役割、機能については、これまでいろいろなことが言われてきました。そこで、各支所の現在の状態は想定していたことが実際に起こっているだけなのか、この現状に対して問題はないのか、問題がないと判断するのであれば、その理由を聞かせていただきたいと思います。
 支所機能についてを確認させていただきます。
 三豊市の組織あるいは執行体制において支所はどのような機能を担っているのか。それは、現在の姿が完成形なのか、それとも望むべき姿へと改革されている途中なのか、改めて支所機能とともに現状認識についてを伺います。
 支所のあり方、あるべき姿について、市民の声をどのように把握しているのか、これまでに市民の声を把握した機会とその声の実態について御説明いただきたいと思います。また、市民の声を聞く前に、支所のあり方、位置づけについて市民説明は行ったのか。どのような方法でいつ行ったのか、そのときの意見はどうだったのか、まず具体的なところを御説明いただきたいと思います。その上で、市民説明は終わったと考えておられるのか、それとも継続して市民説明は必要と考えておられるのか。今後、どのような方法で市民との合意形成を図るつもりなのか、説明をいただきたいと思います。
 さらに、支所のあり方に関する指針のようなものは検討されているのか、あればこの場で公表していただきたいと思います。また、ないとすれば不要であると判断した理由を説明していただきたい。
 次に、職員の対応について若干お伺いします。市民から望まれる支所のあり方について、職員として、担当者としてどのように対処するのか。そのマニュアルなり上司の指導方針なりはあるのでしょうか。あるのであれば、その内容について明らかにしていただきたいと思います。また、ないとすればマニュアル、上司の指導方針などをつくる予定はあるのか。それとも不要と判断した理由は何なのかを聞かせていただきたいと思います。
 その上で、現状の職員対応は計画どおり、予定どおりなのか。課題、問題はないのか。課題、問題を感じているのであれば、それは具体的にどういうものなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
 私は、どのように行政改革が進もうとも、市民にとって最も身近な市役所は支所であると思っております。つまり、市民、住民にとっては、支所は三豊市の顔であると考えております。そういう方は、市民、住民の中にはたくさんおられると思います。本庁がない町のより多くの人たちがそのように考えているのではないかと思います。支所に元気がなければ、そして、まちづくりのビジョンが感じられなければ三豊市の活性化は難しいのではないかと考えます。きれいごとではなく、どのような計画を持ち、どのようなスケジュールでどのようにしたいのか、そのとき、市の幹部はどうするべきなのか、職員はどうすべきなのか。そして、市民の共感と参加をどのように実現するのか、漠然とした考えではなく、この機会にはっきりと市民へ説明と提案も含めわかりやすく御説明願いたいと思います。
 今回、私の質問はこの1点だけでありますが、この質問に対して形式的な答弁をされるのか、それとも具体的に説明し、不足する部分はどのようにフォローアップするのかを提案されるのかによって、三豊市の姿が市民に明らかになると思っておりまして、決して過言ではありません。これまで何回も説明してきたことということではなく、質問者は私ではなく市民一人ひとり、住民一人ひとりであると自覚して、わかるまで説明する、実現するまで努力するという姿勢で改めて御説明いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 自席にて暫時休憩いたします。
             〔午後 3時36分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 3時37分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 金子議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、公共施設、遊休施設の概念の部分の御質問ですけれども、これは用語の意義につきましては、現在使われていない施設ということで、自治法上は、普通財産の施設ということになります。ただ、議論をしていっておるところは、公共施設の遊休スペースの利活用であると、このように考えさせていただいております。金子議員が御指摘のように三豊市内には公共施設が多いという議論は、もう市民の皆様方も含めて一致をしておりますが、それぞれ旧町の歴史的経過や市民活動の形態等により施設の統合が進んでいない現状の中で、さらに職員数の削減や組織の編成等で遊休化が進行しているという施設もあります。議員から、こういった施設の中で支所のことが中心に御質問に出られたと思いますが、これまでの支所の変遷等につきましては、御承知のとおりですので省略させていただきますけれども、職員の削減を含めた行財政改革の一環として支所のあり方に取り組んでまいりました。三豊市が目指している最小の人数で最大の効果を上げる組織を確立するまでには、常に変革を恐れず、同時に住民サービスや時代のニーズに即応した事務執行体制についても随時検討を加えていく必要があります。
 また、各支所における空きスペース、これが遊休施設、遊休スペースでもあろうかと思いますが、の有効利用につきましては、地域ごとの特性や現状を勘案しながら、画一的ではなく、それぞれの支所においての対応が必要であると考えて、そのような計画で進めていっております。
 これまで市民向けの市政報告として平成20年1月に教育事務所の廃止、本年4月には事業課の廃止について、それぞれ3日間市内にある放送手段を通じて市民の皆様方にお知らせし、御理解をいただいております。ここまで教育事務所の廃止、事業課の廃止ということで支所は大きく体質を絞ってまいりました。しかしながら、時代の変革はこれまでにないスピード感で進んでおりまして、行政やそこにいる職員もこうした流れを肌で感じながら、乗り遅れることなく対応していくことが求められております。
 今日、今後、この支所のあり方等につきましては、先ほど坂口議員からも御指摘がありましたように、三豊市においては大変重要な改革のポイントであり、どのように市民と前線で向き合うのかということが重要になろうかと思っております。私は、この支所こそ、特に地域内分権の受け皿であるというふうに考えますので、職員数とか職員のあり方もそうですけれども、市民の皆様方がどう参画していただけるか、市民の皆様方がそこにどのような形で公に参加していただけるか、こういうことが支所の施設並びにあり方の重要なポイントになるのではないかと思っております。
 それから、職員にマニュアルはあるのかということですけれども、これは、特にはありませんが、最前線の職員であるという自覚を持って、本庁の職員以上に市民の皆様とともに汗を流す気概や積極性が必要だと思っております。まだまだ私の認識では十分ではない、道半ばであるということですので、この点、御指摘も受けながら今後とも厳しく指導はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず金子議員の御質問にお答えをいたしました。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 金子辰男君。


◯13番(金子辰男君) 先ほど質問の中でも言ったんですが、ついつい市の職員という形で仕事をしていると、十分住民に接して本音を聞く機会が少ない。また、それと同時に住民の方も市の職員ということを意識しまして、なかなか本音が言えないというようなことがあるんじゃないかと思います。実は、昨日も山本町では、公民館主催の小学校の運動会がありました。そういった中で、住民の人たちからいろんな形での時候のあいさつから始まり、世間話があり、道路の傷みぐあい、環境のこと、また教育のこと、心配していること、地域の人たちの本音が大いに聞こえるわけです。よい機会だなと思いました。職員の人たちも話を聞くいい機会じゃないかなと随分思いました。住民の人たちと行動をともにして初めて意義ある中身の濃い情報やアイデアが聞こえてくるんではないかなと思いました。現状の情報の収集で十分なのか、質問したいなと思います。
 それと、支所のあり方という部分では、具体的な計画とアクションプランはあるのか、このまま本庁方式でよいのか、より活気が出て。


◯議長(近藤久志君) 金子議員、ちょっと通告と内容等が大幅に狂ってきておるので、そこらへんはきちんとまとめて質問してください。市長の答弁と合わせた中で。


◯13番(金子辰男君) それでは続けます。合併した7町のうち。


◯議長(近藤久志君) 立てって。


◯13番(金子辰男君) 合併した7町のうちの中で1町でも、うちは過疎化するんではないかという不安を抱くようなことがあってはいけないと思います。問題をどのように解決し、今後どのようにする計画なのか、聞かせていただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと詳細は部長の方からお話を申し上げますけれども、現状を十分に認識しておるかどうかということ、私も不足だと思います。ですから、職員が8時から5時までみたいな認識ではなくて、やはり自分が市民生活しておるときも、市民の皆様方と同じ目線で、市民の皆様方の活動の中に積極的に入っていく、これを求めていきたいと思います。なぜかと申しますと、昨日も山本町で県の操法大会の後の反省会があって行っておりましたが、消防団に入っておる職員は、もう徹底的に聞かされますよ。もう本当にその消防団の集まりの中で、今、市民がどう思っておるか、市役所がどんな対応するか、これではいかんやないかということは、もう徹底的にその場で言われておりますから、私は非常にそういう意味ではすばらしい集団やなと思います。新しく入ってくる職員には、もうとにかく全員入っていただきたいと思っておるところですけれども、そういうふうに市民の活動団体に入れば、おのずと生の情報をとれますから、今後とも職員に向けましてはさまざまなボランティア活動も含めて、市民団体の活動には積極的に参加するように、これは指導してまいりたいと思っております。
 あと部長の方から答弁申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 質問の要旨が、なかなかちょっと私自体がなかなかとらまえておりませんので、質問内容と若干また食い違う答弁になるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思いますけれども。どちらにいたしましても、支所、今、高瀬はございませんが、6カ所ございます。そういう中で、市長からも答弁がありましたが、同じような考え方のもとで支所のあり方というのを、空きスペースも含めて検討するということではございませんで、それぞれの地域の中で特性、そしてまた地域の方々の御希望もあるかもわかりません。そういった意見も吸い上げながら地域とともに考えると、こういったともに考えるところにも支所の職員等が入る中で、今後その空きスペースも含めた支所のあり方というのをどう考えていくか、これは地域だけじゃなくて支所の職員も含めて地域ごとに考えていく必要があると思っております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 金子辰男君。


◯13番(金子辰男君) 望ましい支所の状態に近づくためには、各支所においてもそれぞれの事情があるかもしれません。また、それぞれの違う課題があるかもしれません。市民への説明がついいつも言いわけのように聞こえるのかもわかりませんが、市民との共通認識を得るための努力は必要であると思います。それであれば再度この問題を考えていただき、支所の建物と施設は実際にあるわけですから、今後、この公共施設を有効に活用することが、すなわち三豊市の成熟した姿に近づき、そして、地域振興のためには欠かせない要素であること、そして、何よりもそこで担当する職員が、支所が市民にとって一番身近な、そして、一番頼りになる存在となるよう改めて自覚して取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市長からそのための決意を聞かせていただきたいなと思います。それにて私の質問を終わりたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三豊市の場合は、御指摘のように、やっぱり七つの町が合併しましたので、それぞれの地域において文化、歴史、それからやってきたことをそれぞれが誇りを持った活動体となっております。ですから、その部分において、我々のところが何か外れるんじゃないかというような市民の皆様方のお気持ちは持っていただく必要がないように頑張っていきたいと思います。
 ただ、それぞれの地区に今、地区社協があります。社会福祉協議会。それから公民館があります。この二つが非常にすばらしい活動をしてくれております。これは市の公民館は臨時的な扱いにしても、それぞれが市の意向を酌んで市民と向かい合ってやっていただいておる。だから、社協もある、公民館もある、支所もあるんですから、この辺のところも市民とさらに一体化して支所というか、その地区のコミュニティ、この拠点ですね、地区コミュニティの活動の拠点になれるようなところになれば、活気が出て役割も本当に市民生活に密着したものになってくるんではないかと思います。そして、どのぐらいのスパンでできるかわかりませんけれども、権限と財源がそこに一定のものがいけば、これは地域内分権の完成形ではないかと思っております。それは少し長いスパンですけれども、ちょっと社協と公民館、これにある意味で着目をいたしております。


◯議長(近藤久志君) 以上で、13番 金子辰男君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(近藤久志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は明日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 3時50分 延会〕
            ────────────────