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香川県 三豊市

平成22年第3回定例会(第2日) 本文




2010年09月10日:平成22年第3回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(近藤久志君) 皆さん、おはようございます。
 連日の残暑まだまだ厳しい中ですが、皆さん方も体調管理には十分気をつけてください。
 地方分権が進む中にありまして、ますます地方の地域力が試される時代になっております。先般9月4日に粟島芸術家村の開村式がありまして、参加させてもらいましたけれども、そういった意味では、粟島でこれから芸術作品等が3カ月かけて3人のアーティストの方でつくられるようでありますけれども、そういった風景で、島の風景とか地域の力をいただいて、またこの三豊が元気になるような地域力をぜひ発揮していただいたらと思います。
 私たちも議会の果たす役割がますます重要となっておりますので、きょうこれからの一般質問が内容の濃いものになるようお願い申し上げます。
 それでは、開会前にお知らせいたします。議会広報委員長より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(近藤久志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番 水本真奈美君、3番 浜口恭行君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(近藤久志君) 日程第2、一般質問を行います。
 今定例会より、一般質問を一問一答方式としておりますが、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
 18名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
 質問・答弁ともに簡単明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 9番 川崎秀男君。
            〔9番(川崎秀男君)登壇〕


◯9番(川崎秀男君) おはようございます。9番、川崎秀男です。ただ今から、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 今議会から、一問一答方式を採用することになり、私の事前質問通告の農業振興とまちづくりについての5点を出しておりましたが、先般の議会運営委員会で、委員長が、所管の問題についての質問は自粛しようという申し合わせをいたしておりますので、細部の質問内容につきましては、委員会に市長の出席を要請いたしまして議論したいと思いますので、今回の一般質問は5点の私の私見を申し上げ、市長から、雇用促進と健康管理についての三豊ナスブランド化と6次産業化の推進の2点についての考え方を伺って、一般質問を終わりたいと思います。
 それでは、質問の趣旨を申し上げたいと思いますが、8月24日、25日、建設経済委員会が、農業振興と村づくりの柱として地域振興を進めている長野県下3町村の勉強をしてまいりました。また、その節は、執行部から佐子副市長、前川農業振興課長が同行し、ともに勉強されておりますので、私の意見を申し上げたいと思います。
 まず第1に、営農支援センターですが、阿智村は人口6,600人の観光と農業のまちであります。面積170平方キロメートル、海抜400メートルの山村地帯で、高齢化比率が28.77%、村づくりの柱に「誰もが健康で心安らぐ村づくり」「地域を支える力強い産業の村づくり」「自然と共生する村づくり」「住民主体の村づくり」として、基盤産業に有機活用農業の振興を進めるため、300人の組織で阿智村有機活用農業振興公社を設立しております。それを応援するため、営農支援センターを立ち上げております。営農支援センターの仕事は、特産農産物の開発、二つ目に栽培指導、三つ目に土壌調査、四つ目に販売開拓、五つ目に販売指導、最後に堆肥センターの運営等であります。この支援センターは、農協、村役場、県の普及所の職員と、支援センターで雇用しております嘱託職員で構成されておりますが、三豊市では少しこの方式は難しいのではないかと思いますが、考え方なりやり方の方向はこれだと思います。
 次に、飯島町の営農センターですが、町の農業振興を3段階に分け、町全体を飯島町営農センターが、その下に200から300戸の農家で組織する地区営農組合があります。末端には40戸ほどの集落営農組合を組織していますが、役割の分担を明確にして、町、農協、営農支援センター、地区営農組合、農家と、それぞれの仕事を明確化されております。
 次に行きました小布施町は、花の町でまちづくりを行っておりますが、財団法人小布施町振興公社をつくって、花公園、ガーデンレストラン、農産物加工、特産物販売所を経営しております。
 以上が3町村の概要ですが、三豊市は阿智村の農業振興公社を参考にして、一日も早い立ち上げをしてはどうかと考えております。
 次に、優良有機、完熟堆肥ですが、この活用であります。これも、阿智村の農業振興は、平成15年に耕種農家と畜産農家が連携して、資源循環型農業を確立するための堆肥センターの建設が始まったわけであります。堆肥センターは、敷地面積7,128平米、延べ床面積3,300平米、処理能力1日牛ふん13.6トンで、100日かけて良質な堆肥を生産して、農地に還元しておるわけであります。次の質問に出ますが、村の阿智村有機活用農業推進条例を村が制定して、食文化、自然環境、資源循環の尊さを知り、先人から受け継いだ肥沃な農地と自然環境を子どもたちに継承していく取り組みを行っております。この堆肥舎の運営も営農支援センターが行っておるわけであります。
 今三豊市には2カ所の堆肥センターがありますが、その運営はどうなっているのか、私は改善する必要があるのではないかと思っております。
 次に、認証農産物制度であります。これも阿智村の例でありますが、有機の里づくりの実践活動として、阿智村独自の認証農産物の生産と販売を行っております。これも、土づくりから農地の選定、生産物の検査に合格したものを認証農産物としてシールを貼り、販売するのです。
 香川県では、K・ブランド制度がありますが、三豊市内では、単独で認証を取っているのは、財田の石野米だけであります。三豊市も年間を通して、野菜、花、果物等、生産されております。一昨年はサミットでもブドウが世に出ておりますし、三豊市ならではの産物もたくさんあります。
 私は、三豊市のまちづくりは、雇用の確保と観光だと思いますが、食による体験型観光を進める必要性があると思いますので、三豊市独自に農産物のブランド化を考えてはどうでしょうか。
 次に、雇用促進と健康管理についてであります。今年、三豊ナス研究会を15名で立ち上げ、三豊地区の伝統野菜、三豊ナスを地域ブランドとして売り出すべく努力をしております。現在まで、四国新聞に3回、農業新聞、それからNHK放送で3回、FM香川で1回、ゆめタウン三豊、さらには丸亀で、おのおの2回の試食販売を行ってきております。ある程度、三豊ナスの価値が認められつつあります。東京銀座のSun-mi高松店からも、既に何回も注文が入り、三豊ナスの味には自信が持てたようであります。高松中央青果にこの8日に初出荷をして、来年に向けての準備も整っております。初出荷の仕切単価は、2Lで1個130円、Lで110円、Mで95円でありました。
 そこで、今後、高齢者、特に女性に、三豊ナスを各自200本ぐらい植えていただいて、所得50万を目標に上げるよう、それをキャッチフレーズにして、100人余りの仲間を広げていき、三豊市のブランドに育てていきたいものだと考えております。高齢者の健康、生きがいに、ぜひ市の応援が必要ではないかと思っております。
 最後に、第6次産業であります。今まで5項目について私見を申し上げましたが、すべてに関連していく問題ですが、市内各地に大小の加工施設を持っております。また、その運営もされておりますが、今、農産物の流通が変わってきております。全国各地の産直市場・スーパーの拡大による農産物の安売りに伴う価格の崩壊であります。農家は、自ら加工し販売するという6次産業化の方向が強く言われております。
 財田でも、今、ボイセンベリーの加工販売に取り組んでおりますので、三豊ナスの加工等も含めて、今後、研究・支援についての市長の考え方を伺いたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) それでは、川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、川崎委員長をはじめ、建設経済常任委員会の皆様方が、猛暑の折にもかかわりませず、遠方まで農業の先進地を視察いただきましたことは、心から敬意を表したいと思います。また、今回の御質問に際して、議員からの御提言につきましても、今後、委員会等にお諮りしながら協議をしてまいりたいと思っております。
 御質問の、農業の第6次産業化と申しますか、につきましては、今後、国・県においても重要施策として推進をしておりまして、農業の付加価値を最大限に生かしていく農業ということを考える上で、生産から加工、製造、流通、販売といったルートの農業サイドによる一体化と、併せて、第1次産業としての農業と、第2次産業としての加工製造業、第3次産業としての小売業等の事業の融合による一体化も、御指摘のとおり、重要な要素だと考えます。
 ただ、こういったシステムの構築は、今まで農業の関係者の皆様方が取り組んだことのない分野でありまして、行政をはじめ、農業関係各団体が協力して、加工業、販売業、飲食業などの企業や商店、専門的な研究機関との連携を手助けすることが重要になろうかと思っております。
 地域経済の中核をなしているのは農林漁業者、また、中小企業の皆様であることは申し上げるまでもありません。両者をマッチングしていただくことにより、新たな雇用や産業を生み出す可能性も秘められておると思っておるのは、川崎議員と同感であります。それらを融合した結果として、三豊ナスに限らず、新しいブランドが創出されるのではなかろうかと思います。
 議員御提案の三豊ナスの研究販売に対しても、基金事業による助成がありますし、意欲的に取り組みたいという方に関しましては、さまざまな検討はさせていただきますが、応援をしてきたいと考えております。
 また、今後、地域の活性化を図る上で、農業だけの課題としてとらえるのではなくて、各関係部署のいろいろな情報や事業をマッチングさせることで、市の有する地域資源を活用した地域ビジネスとしての三豊市の第6次産業化と考えて、手助けをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) ありがとうございました。
 本来は再質問していきたいんですが、当初申し上げたように、委員会でこの細部につきましては、いろいろ議論していきたいと思います。ぜひとも市長の出席を得て、内容等、詰めていきたいと思いますので、よろしく申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、9番 川崎秀男君の質問は終わりました。
 25番 横山 強君。
            〔25番(横山 強君)登壇〕


◯25番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。
 25番、横山 強、平成22年9月第3回定例会に当たり、水道料金の統一について、また、主要水道等の耐震化についての2件を一般質問いたします。
 まず、1件目は、水道料金の統一についてを質問いたします。
 さて、7町が合併し、三豊市となってはや5年となりました中で、三豊市政も5年を過ぎると合併という認識もかなり薄れ、違和感のない旧7町の融和の中で市政がとり行われておられますが、しかし、合併して5年の経過の中で、まだ7町が三豊市としての均衡が図られていない問題点をクリアできていないまま、今日まで放置された状態であります。
 私は、平成21年第2回の一般質問で、7町上水道料金の統一についてを質問いたしております中で、私の4回目の統一料金についての質問に対し、市長の答弁は、必ずしも上水道料金の統一についての答弁とは言いがたく、料金統一に関しては、豊中町から全部配管が完了し、水道の配管が平等になったということを三豊市民は全体で感謝している。この状況を分け合えるようになったというようなことは、一遍、我々は心の中で区切りをつけなければならないというふうに思っておりまして、この点は強く皆様方を通して、市民の皆様に訴えておきたいと思っておりますと答弁しておられます。
 この答弁が上水道料金の統一としての見解ならば、平成19年の施政方針の中で、9ページにある「安全で快適な生活を支える定住基盤充実のまちづくり」の中で、水道事業で述べている水道料金の一本化に向けての取り組みの方針が異なるのではないでしょうか。上水道料金の統一については、各全域が統一料金にするのが、公平・平等の原則ではないでしょうか。
 そこで、上水道料金の統一について、5点ほど質問いたします。
 まず1点目の質問に入ります。市長は、平成19年度の施政方針の中で、水道料金一本化に向けた取り組みを行うと力説しておられたのに、19年度から22年の今日まで、上水道料金の一本化が図られないのはなぜか。また、合併後5年経過しても統一しないのはなぜか。19年度に市長が述べておられる施政方針の意義について、お尋ねいたします。
 平成22年8月3日の建設経済委員会で、6町と豊中町との水道料金の統一、これについては、7月13日に三豊市水道事業運営協議会の第1回の会合で水道料金統一を図る上において協議していただくが、材料もなく協議というのはなかなか難しい話なので、一度持ち帰ってもらっているとの説明の中で、次の段階で、運営協議会の各委員の意見を集約する形であり、我々も1回、2回で意見が固まるとは思っていないという水道局長の答弁がありました。
 水道料金の統一は本当に実施できるのか。平成19年度で述べた市長の施政方針どおり、今年中に市内全域で水道統一料金を実施すべきではないのでしょうか。市長の見解を伺います。
 また、平成20年度に、水道事業運営協議会を設置し、13名の委員構成のもとで水道料金の統一化を協議していたと思われていたのに、平成22年8月3日の建設経済委員会で、水道局長の説明では、平成22年7月13日に三豊市水道事業運営協議会で新たな委員を14名任命し協議会は開催したとの説明がありましたが、平成20年度から22年度7月までに水道事業運営協議会で水道料金の統一にかかわる審議内容と、平成22年新たに発足されたという水道事業運営協議会で水道料金統一に向けた審議を重ねてきた経過を伺います。
 また、水道料金統一に向けた審議会としての指針はどのような方向性を示しているのか、伺います。
 また、合併して5年経過しているが、市長の政治姿勢として、今後市内の上水道統一料金への見通しと時期についてを伺います。
 以上をもって、水道料金の統一についての1件目の一般質問といたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 横山 強議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、水道料金の統一問題につきましては、本年度6月議会でもお答え申し上げましたように、現在、水道事業運営協議会で具体的な改正案をもとに協議を進めておりまして、今後は議会、関係各位にもお諮りし、本年度で一定の方向を出せるよう調整する旨を6月議会においてお答えしたところであります。
 また、今日まで上水道料金の統一が図られていないのはなぜかということのお尋ねですが、議員御指摘のように、平成19年3月議会で、三豊市の重要施策の一つとして位置づけまして、施政方針の中で、市内の総合的な水需要への対応と水道料金の一本化に向けた取り組みを行うと述べております。それを実施すべくさまざまな調査・協議を行いまして、平成20年4月には三豊市水道事業運営協議会を設置いたしまして、協議を重ねてきたところであります。
 しかしながら、水道事業運営協議会の中でも、それぞれ水事情があるように、さまざまな御意見がありまして、また、将来に向けて多大な経費を必要とする設備投資計画や、現在、経済状況が混迷している状況もありまして、できるだけ低い料金体系に図るためには、慎重な結論を出す必要もありました。そのような状況の中で、協議会内での調整や、改正後の料金収入と中長期的な整備計画に必要な資金計画との調整に時間を費やしたのが現状でございます。
 なお、冒頭申し上げましたように、今年度、具体的な改正案をもとに、協議会内で議論をいただけることになり、既に協議が進行いたしております。
 その他の水道事業運営協議会での審議経過、当協議会の指針等につきましては、水道局長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 水道局長 岩本高明君。
           〔水道局長(岩本高明君)登壇〕


◯水道局長(岩本高明君) それでは、私の方から、水道運営協議会での審議の経過及び指針等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、先月開催の建設経済常任委員会で申し上げました、本年7月に開催した三豊市水道運営協議会での私の発言についての御指摘でございますが、この協議会の中で具体的な案を提示させていただき、十分な熟慮する時間を置いた上で忌憚のない御意見をいただく方が、よりスムーズな審議が可能と考えた上のことでございます。
 また、本年度につきましては、協議会の開催回数ですが、これについても決して限定するものではなく、本年度中にある一定の方向性を出すべく協議・調整を図ってまいります。
 次に、平成20年4月に設置いたしました三豊市水道事業運営協議会の審議経過についてのお尋ねですが、御存じのように、当協議会は水道事業の経営全般について調査・審議する常設の附属機関として設置をしております。審議の内容、経過等につきましては、水道料金の平準化、三豊市の水道水のおおむね70%ほどを占めます県水の状況、事業計画、経営状況等、多岐にわたり協議を行ってまいりました。とりわけ、水道料金の平準化につきましては、委員それぞれの立場で、豊中町の意見を尊重しながら早急に料金統一を図るべき、それぞれの水事情も勘案し慎重に、等の意見があったことも、以前の一般質問の答弁の中でも申し上げたところでございます。
 開催回数につきましては、平成20年度で7月、8月、11月、また、平成21年度では5月、7月、11月にそれぞれ開催し、本年度につきましては7月と、今年度末に第2回目の開催を予定しているところでございます。また、次回開催時には、先ほど申し上げました改正案について、忌憚のない御意見がいただけるものと考えております。
 なお、本年度に新たな委員を任命いたしましたのは、この委員の任期が2年となっておることと、一部委員がかわっているのは、関係機関、団体等の役員の交代によるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、水道料金統一に向けた三豊市水道事業運営協議会としての指針、方向性等についてのお尋ねでございますが、当初からそれぞれの立場でそれぞれの御意見があることは、今まで申し上げてきたところでございます。しかしながら、現在、協議会の中では、当然水道料金の統一を図らなければならないことは、委員皆様の共通認識として協議を進めてまいっております。
 最後に、料金統一への見通しと時期等についてのお尋ねでございますが、料金統一は当然図らなければならない問題でありますし、時期につきましても、統一への手法を含めまして、当協議会での協議事項となっておりますので、冒頭申し上げましたように、本年度で方向性をお示しできるよう計画を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 25番 横山 強君。


◯25番(横山 強君) 私は今回、水道料金統一については、前回6月に一般質問されておられた方がおられました。ですので、今回私は差し控えようかと、そのように思っておりました。
 しかし、我々三豊市民クラブが平成22年7月31日に豊中の公民館大ホールで議会報告会というものを開催したわけなんです。そして、市民との交流の中で、質問事項が飛び交いまして、その中で、この水道料金統一について三豊市としてはどのように考えておるかと、議会としてはどう考えているんだというような質問がまいりました。そのときに当時70名余りの公民館へ傍聴に来てくださった方々の中の質問事項でございまして、そういうことで、私もそういう中で、平成20年の第2回の定例議会で私はこの一般質問をしているかかわり上、そうしたら、私がまたこの9月に一般質問をいたしますという市民とのお約束がございました。
 そういうことの中で、今回、平成19年度の市長の施政方針の中で、今言う水道料金統一に向けて、こういうことを打ち出された中で、余りにも月日がたち過ぎる。
 施政方針というもの、ひとつお聞きしたいんですけれども、施政方針の年度に出されるものについては、それはその年に、その年に方向性をつけるための施政方針ではないのか。それとも、それは長期的な物のとらえ方の中の施政方針のあり方なのか。これは1点お尋ねしたい。
 そして、市長からも、また、水道局長からも、とにかく水道審議協議会、そういうものの中での協議した経過を述べておられますけど、私は市長に答弁していただきたい。と申しますのが、なぜかと言いますと、今まで、平成19年度に施政方針で打ち上げたものが、20年度で初めて協議会を立ち上げていたという方向性。1年もかかるのか。その年、本当だったら、施政方針で定めたものだったら、その年から方向性をつけるために施政方針というものは打ち出しているのではないのかということなんです。
 この点が、私ははっきりと、今後の施政方針についても私は一般質問でまたやりたいと思いますけど、今回については、施政方針たるものは、その年その年に三豊市の市政の方向性を定めるものと私は理解しておるんですけど、そこの部分についてはどのように考えているのか。それが2点目。
 そしてもう一つは、「協議会」という言葉、そしてまた後で「議会にお諮りさせていただいて」という言葉が、たびたび出てくるんです。しかし、協議会で本当に審議をされておるというのは、私もこれ、ずっと審議会の資料を持っているんですが、本当の水道料金の統一に向けて、統一に向けての料金の審議というのは、私の見た限りでは1回しかない。それは第2回の審議のときに、ちょろっとその内容に触れている。そのほかのものについては、統一料金の審議については、私の見たところでは、今のところにはない。
 こういうことが今現実に行われている中で、そして、今までの建設委員会の中で、資料がずっと来ておるんですが、平成20年の9月17日、建設委員会、このときに、水道局の方からの私の水道料金統一についての質問の中で、各委員が関連質問をしております。その中には、21年度の12月議会の議案として上程させていただくということが、委員会でうたわれているんです。しかし、これも何度もその委員が念を押しているんです。12月議会というのは委員会への提案か、それとも本会議かという、そこまで言うておるんです。そしたら、本会議だと、はっきり言い切っておるんです。
 そういう中でもまだ水道料金の統一化が、この現在まで、まだ協議会がどうのこうの、議会がどうのこうの、こういうようなことで進展がないというのは、私はこれ、いかがなものかと。これは私に言わせたら職務の怠慢です。正直に言って。
 もっと、やはり7町の融和というものは、確かに負の財産を抱えたものも含めた合併もあれば、利の財産、利とは利益ということですが、利益の財産を抱えた中での合併というものはあります。しかし、それはもう7町が合併した以上は、そういう方向性のもとで進めなければいけない。そうしなければ、7町の融和はあり得ない。そういう方向性の中で、まだそれが積み残しになってということは、私はいかがなものかと思う。
 そして、今言ったように、この協議会。この協議会で、そしたら、今年中にはその方向性が出ると言われた。しかし、方向性が出ると言いながら、私が当初今一般質問した中で、今、水道料金の統一を図る上において、協議をしていただくが、材料もなく、材料もなくとはどういうことですか。今まで、20年から審議を行って、そして21年が終わって、22年の今の現在にあって、上水道の今言う統一料金に向けての材料がない。こんなばかなあれがありますか。
 こういうことが今現実に行われているわけなんです、市長。こういうことについて市長としては。
 そして、まだ次。まだ1回、2回で、意見が協議会でまだ固まるとは思っていないとか言うんです。そしたら一体何をやっているんですかと私は言いたいんです。まだ私も議会で、19年度から、その施政方針が定まってから、その中で統一料金が定まってから議会の方に、今統一料金がこのような方向性になっているということはただの1回も私は耳にしたことはない。それは私だけかもしれない。しかし、私は聞いた覚えがない。議会に諮る、議会に諮ると言いもってしていないんです。
 こういうことを含めて、市長として、この水道料金体系については、統一に向けて、どういうふうな方向性を示されるんでしょうか。私はこれは市長にお聞きしたい。こういうようなことが、施政方針というものに対してこのような方向性からすると、一体施政方針とは何ぞやということで、市民とのこれからの信頼関係に大きく影響するのではなかろうかと思うんです。
 そしてもう1点、言うておきます。
 市長は、実は、私が平成21年の一般質問をした中で、2回なんですね、4回目の質問の中で、こういうことを言うておるんです。私が統一料金を絶対に図るべきだと言ったときに、市長の答弁はこういう答弁だった。「市民感情に配慮して総合的に考えるというのは、私の政治的な指揮でありますので、これは水道局長というよりも、むしろ私の政治責任であろうかと思いますが、この辺のところはやはり全体を勘案しながら、見ながらやっていかなければならないと考えております」と答えたんです。そしてまた、香川県の事業会計のことを少し答えられておるんですが、その後で、また同じことを言うておるんです。「ただ、改めて言いますが」と。「すべて料金体系、これは三豊市として将来的には当然のことながら統一すべきだということでございます。むしろ、それは私の判断ではなかろうかと思います」と、こう答えておるんです。
 そうしたら、政治判断ということだったら、市長が無理に、今の協議会云々ということはさておいて、市長の政治判断でその方向性を議会の方へ示してこられるのが私は筋だと思うんですけど、いかがでしょう。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 横山議員の再質問にお答え申し上げます。
 今、水道の料金統一につきましては、職務怠慢でも何でもありませんで、水道局の方は精力的に仕事を進めておるというふうに私どもとしては考えております。
 それから、我々、議会も含めて、市民の皆様方が改めてこの水問題について考えるとき、ほかにも三豊市は料金統一できていないものがあります。七つの町が合併したんですから、二つ、三つの町の合併じゃないんです。七つの条件の違うものが合併してきたんですから、それはえいやっでやれんことはなかろうがということもあるかもわかりませんけれども、長い将来に禍根を残すようなことはできるだけ、いろんなところでぶつかり合っているのですから、いろんなところで残っておるんですから、できるだけ避けながらやらないかん。
 特に、この水の問題に関しては、もう生活の一番基本であります。基本であって、この合併した瞬間に、私たち北部4町、特に北部3町、詫間、三野、仁尾、このあたりは非常に渇水時には危機があったわけです。これが今回この合併の中で、豊中町とパイプをつなぐことで、ある種、水の平等、確保ができたということがまず第1段階であったと思います。
 その折において、現状、豊中町が安いわけですけれども、残り6町の料金体系を整えることは実に、まあ言えば、感情の中では非常に小さな振幅の中でやれると思いますけれども、それまで水が渇水のときでも十分にあった豊中町、そして料金も安い豊中町の皆様方が、合併した後いきなり高い料金になっていくというのは、なかなかこれは、そのあたりの市民感情ということは十分勘案しなければいけないというのは思っております。
 ですから、前回お答えしたのは、豊中町以外の皆様方はまず、この豊中町とパイプをつなげて水が確保されたということで感謝をする。皆、これでありがたい状態になったということをまずお示しするというのは、これは我々の人間関係として、また、人間のあり方として当たり前ではなかろうかと。そういう部分を市民が同じ思いを持って、その後、豊中町の皆様方に、今まで安かったけれども、これは6町に合わすには上がりますよということをお願いしていかないかんと思いますから、やはりかなりそのあたりの手順とか、御理解とかいうのは、一定の手順を踏んでいかないといけないと思っております。
 そして、19年に、この統一料金に取り組むと、そういう方向に向かいますということは宣言させていただきまして、これは豊中町も含めて市民全体に施政方針の中でまず姿勢をアピールしたつもりであります。そして現在、その水道事業運営協議会というものを設置して、その中で料金にかかわるさまざまなことを検討していただいておるということですから、この運営協議会の結果を踏まえて、今度はまたさらに我々が市民の皆様方にお願いすると、こういう手順になっていこうかと思います。
 確かに、時間がかかっておりまして、そうじゃない6町の皆さん方からすればはよせえやということになるかもわかりませんけれども、やはり、ここは我々が生きるか死ぬかという水問題に関して、まず市内で平等に水が手に入ったということから、だんだん、だんだんに統一していっていいのではないかと思っておりますので、料金に関しましては、水道事業運営協議会の話し合いの結果も見まして、我々のところで判断し、議会に諮ってまいりたい、このように考えております。
 水道事業運営協議会の内容につきましては、局長の方から答弁させます。


◯議長(近藤久志君) 施政方針? 施政方針まで答えたん違うんかな。


◯25番(横山 強君) それは水道事業のことであって、施政方針とは本当にどういうことかということが質問だったんです。その年にすることじゃないんかという。


◯議長(近藤久志君) それは答えたと思うが。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 施政方針については先ほどお答え申し上げました。施政方針とは、市民に向けて、我々はこういう方針で行きますということを宣言し、アピールすることです。だから、料金の統一に向かっていきますよということを市民に向かってアピールさせていただきました。
 ただし、施政方針に言うていることは、その場ですぐできるということではなくて、その方向に向かうと、市民の皆様方、そっちに行きますよという、その宣言であります。まず、その点は御理解をいただけたと思っております。


◯議長(近藤久志君) 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) 横山議員さんの協議会についてのお尋ねですが、今御指摘をいただきましたように、私の方が、7月13日に開催をいたしました水道運営協議会の中で、材料もなくというような発言についての御指摘ですが、材料がないというのは誤解ではないかと思います。水道事業についてのいろいろな収支の情報とか、そういったものは以前から提供させていただいております。
 ただ、ここで言う材料につきましては、今市長も申し上げましたけれども、豊中町の料金と、それと6町の料金が余りにも差が大きいと。これの一番皆様方の理解の得やすい料金設定をどこに設定するかということでございますが、これはもうどう考えても、できるだけ豊中町に近い、低い料金体系を設定するというのが一番理解が得やすいと思います。そういった材料を提供するのには、やはり今からの5年、10年先の収支状況、そういったものをできるだけそぎ落とした上で、じゃ、5年、10年後の内部留保金をいくらに設定するのかという、非常にシビアな設定が要求されているところでございます。
 ですから、そういったところで非常に時間を費やして、その案の提示というのが今日まで遅れておったというのが現状でございまして、決してその材料がないので提供しなかったということではございません。
 それと、1回、2回で内容が決定するわけではないというような発言についても御指摘がございますが、確かにこういった料金体系の設定というと非常にシビアな問題ですので、じゃ、これを出したから次の回で決めます。じゃ、2回目で決めますというのではなくて、ある程度いろんな形で意見の集約をいただきたいという意味で申し上げたところでございますので、その点、誤解がないようにお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 25番 横山 強君。


◯25番(横山 強君) 今の局長の答弁ですが、私が言っているのは、一つの水道料金の体系について、統一料金の体系について、それを私は質問した中のもので、あなたが答えているのはこういう形で答えているということ。だから材料はないということに私は理解しておったわけです。それがもう少し質問に対しての説明に踏み込んだ説明があれば、こういう質問はないと思うんですが、しかし、これはこれとしておきましょう。
 そして、さっき市長がおっしゃった答弁ですけれど、やはり施政方針というものは、今から今後、これからの市政において、方向性を定めるものであって、長期的な要素を求めたものも含めているというような答弁のように私は伺えた。それはそれでいいんです。確かに、そのような方向性を求めて今から進めていくというのは大事なことですから、それはいいんですが、しかし、その料金統一体系については、やはりもともとというのは、19年度にこういう方針を述べられたならば、やはりその方向性としては、一つの進展というものがある方向性に向いているから、私はそういう方向性をつけたのかなと、このように私は理解していたわけなんです。それは誰もがそう思います。とりあえず発表すれば、何でも発表すればやっぱり、あ、こういう方向性に向けているということは、執行部というものはそんなに簡単にたやすくしないと、かなり議論を重ねた結果において公表するんだろうなと、このように市民も考えていると思います。
 そういう中で、料金体系の問題は、私はこのままでいくとまだ時間が、恐らく1年、2年費やすような形になろうかというように私は予測をするんです。それと言いますのは、今のようなやり方でいきますと、まだ、恐らく、今年に形は作れると言いながら、作れると言いながら、それを出すと実施はほんならいつするんだということになりますよね。実施になりますと、恐らくまだ1年先、2年先という方向性に結びついていくんじゃなかろうかという、市民から、いつになったらそのような方向性になるんだということが私どもに寄せられると思うんです。
 そこになってきますと、私はこれで最後の質問をしますので、市長にもう一回お尋ねしたいのは、市長は、私の平成21年の第2回の定例会での4回目の答弁で述べられたように、自分の政治決着でという方向性を述べられておるわけなんです。そうなってくると、市長としての今後の統一料金に向けての考え方、それは、本当に2年後ぐらいまでに大体、協議会で審議してから、それでまた議会にも諮りますがという話は、恐らく次の答えでも返ってこようかと思いますけど、そうじゃなくて、やはり市長の政治姿勢としての見解は、私としては、この7町の融和としての水道料金体系は、どこらあたりまでで方向性を示していきたいかなという、やっぱりそういう決意、そういうものを市民に伝えてあげるのも、政治の一つの一環かと、私はそのように思うんですけど、市長、いかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この水道事業に関しましては、横山議員御案内のように、水道事業は水道事業会計を持っておりまして、現在黒字で推移しております。これはやはり事業ですから、赤字に転落するというようなことはあってならないと思います。そういう意味では、水道局は非常に経営ということも概念に入れておりますから、一般行政よりははるかにその経営観念は民間事業者に近いものを持っております。
 ですから、水道事業局から我々に上がってくる中間報告は非常に厳しい長期見通しもしておるし、非常に慎重な長期見通しをしておりまして、データ的に私のところに上がってくるのは非常によくできたデータが何本か上がってきておりますから、そういう意味では、水面下の動きということは横山議員は御心配されることはないと。非常に事業会計ということで考慮しておるということは、先ほどの水道局長の答弁を補足しておきます。
 ですから、値段設定をどこにするのかということは大変慎重な要素になってきておる。これは一つ、今後の中期的にも黒字を確保するためには、どこに料金を設定するかということは重要になってきておるということは御理解ください。
 それともう1点は、確かに、豊中町と隣の、高瀬だったら高瀬、町境というのは道1本かもわかりません。だから、道1本違ったら料金が違うのはおかしいやないかというのが横山議員の御質問だと思います。
 その感情もよくわかりますけれども、片一方で、現在まず合併したおかげで、水事情は、三豊市全部が均等になったということは、まず合併の大きな効果だと思うんです。その点の、その気持ちを持たないと、豊中町の皆様方にすれば、今まで我々は渇水を味わったことがない。ほかが渇水のときには、断水やら何やらというて、あずりまわりよったやないかというような、こういうふうなことは気持ちの中にあろうかと思うんです。
 ですから、この料金の差額の部分は、あくまで統一いたします。統一に向かっていきますが、この辺の住民感情の部分はしっかりと、我々ももう一度認識して、先ほど、6月議会にお答えしましたように、一度市民の皆様方がこの水事情は感謝をして、合併した効果を我々は享受できるということを言わないと、考えないといけないと思っております。
 そして、豊中町の自治会長会に出ましたけれども、それで結構ですと。三豊市全部に平等に使っていただいて結構ですという発言をいただいたときには感動しました。ですから、そういうお気持ちも配慮しながら、やはり統一を図らないかんと思いますから、きょうせい、あしたせいという話ではなくて、やはりそこの熟成は時間をかけて問題ないというふうに考えておりますから、水に関しましては、経営問題、また感情問題、含めて判断をしていきたいと思っております。


◯25番(横山 強君) どのぐらい時間かかるん。


◯市長(横山忠始君) どのぐらいの時間というのは先ほども申し上げたとおりでございます。もう繰り返し言いません。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 次に、2問目に入りたいと思います。


◯25番(横山 強君) この問題についてはもうこれでおきます。また、次回させていただきます。
 それでは。


◯議長(近藤久志君) 2問目、よろしくお願いします。


◯25番(横山 強君) 主要水道管の耐震化についてを質問させていただきます。
 平成18年1月1日に三豊市の誕生とともに開始された三豊市水道事業は、少子化・高齢化世帯の進展に伴う人口の減少や、市民の節水意識の向上などによる料金収入の減少、水質管理の強化、老朽化した施設の更新、危機管理への体制強化、多様化また高度化する市民のニーズに対応などによる、このような水道を取り巻く環境の変化による課題の中で、地震などに対応可能とする主要水道等の耐震化について、お尋ねします。
 平成22年7月25日の四国新聞の1面で掲載されておりました県内の主要水道管基幹管路のうち、地震6強程度の揺れに耐えられる耐震適応性のある管は、四国新聞社が県と8市8町1組合に行った調査によると、県以外はすべて50%未満と低く、まだ耐震管の整備に着手していない自治体が4市町ある中で、厚生労働省は、2013年までの耐震化率100%を目標に上げていますが、我が三豊市政は、ライフラインとして耐震化の必要は認識していると思われますが、どのような認識で取り組んでいるのでしょうか。今現在において、市内の旧町別の主要水道管基幹管路の導水管、送水管、配水管の耐震化率を伺います。
 現在の三豊市の基幹管路の導水管、送水管、配水管の総延長と耐震管延長について、耐震化の整備状況を伺います。
 また、耐震管として整備されていない導水管、送水管、配水管の今後の耐震化について、三豊市としては水道ビジョンを策定して、整備方針はどのように示しておられるのか、明確な答弁を伺います。
 また、2013年をめどに、厚生労働省は、基幹管路の耐震化率を100%にすると目標を上げていますが、三豊市としては、耐震化に向けての整備目標をどの程度としておられるのか、伺います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) それでは、横山議員さんの主要水道管等の耐震化についての御質問にお答えをいたします。
 主要水道管の耐震化についてのお尋ねでございますが、これに対してお答えをする前に、一つ誤解がないように前段で説明をさせていただきます。
 まず、新聞等で報道されております県が公表しました主要水道管と申しますのは、原水を各浄水場まで引き込むための導水管、それから、浄水場から各配水池まで送る送水管、及び、各配水池から各家庭に向けて配水する主要な配水管のうち、おおむね口径が250ミリ以上のものとしております。そのうち、耐震化が図られているとして公表されておりますのは、県が区分しておりますダクタイル鋳鉄管のうち、耐震化がありますNS管、NS型、また、S型等の耐震継手の管路と、あと、良質地盤に埋設されましたK型継手の管路に加えまして、配水用ポリエチレン管で熱融着する継手を有するものであります。
 三豊市の場合におきましては、全水道管延長でございますが、862.22キロほどございます。このうち、主要水道管とされておりますのは、導水管が13.28キロ、送水管が53.94キロ、及び、配水管が54.65キロの、合計121.87キロメートルとなっております。このうち、主要水道管の耐震化整備率として公表されておりますのは、ほとんどが合併後、三豊市として急がれる老朽管の敷設替えと同時に順次行ってきた水道管と、あと、旧町間の連絡配水管であります。旧町時代に埋設されました比較的耐震性の認められるダクタイル鋳鉄管K型でございますが、これにつきましては、埋設地盤の定義づけ等によりまして、必ずしも今回耐震管路として反映されていない点につきまして御理解をいただきました上で、御質問にお答えさせていただきます。
 まず、現状での旧町ごとの主要水道管の耐震化率でございますが、一番高いのが旧山本町の23.5%、それから、豊中町9.8%、財田町の4.3%、次いで高瀬の1.1%。あと、三野、詫間、仁尾町につきましては、耐震化延長としては現在のところされてございません。
 次に、2点目の三豊市における耐震化の整備率でございますが、県の公表では、三豊市の主要水道管路延長121.87キロメートルのうち、4,486メートルの整備率3.7%となっております。しかし、先ほども申し上げましたように、耐震性の認められるすべてのダクタイル鋳鉄管K型の延長を含めますと、全体ではおおむね10%程度の整備率であるということは認識をしております。
 次に、3点目の整備方針についてのお尋ねでございますが、平成20年3月に策定をされました三豊市水道ビジョンの中でも、平成28年度を目標年度といたしまして設定し、財政計画とともに、近い将来想定されます南海沖地震を念頭に、浄水場、主要配水池等の耐震化、緊急時の浄水確保のための緊急遮断弁等の整備と併せ、重要整備項目として事業計画の中に位置づけをしてございます。
 4点目の整備目標でございますが、議員御指摘がありますように、厚生労働省の健康局では、平成16年6月に策定をいたしました水道ビジョンの中に、策定からおおむね10年をめどとして、すなわち2013年を目標に、浄水場、配水池等の基幹施設の耐震化を、また、基幹管路を中心に耐震化率を100%とする旨を掲げております。
 三豊市におきましては、平成28年度を目標といたします水道ビジョン作成時に、三豊市水道事業計画を策定いたしまして、施設整備計画についてはおおむね平成33年度までを想定した全体事業計画を策定しております。その中で、老朽管の敷設替えに併せました主要水道管の耐震化も当然のことながら、主要整備計画として毎年度予算配分を行っていく計画を掲げております。
 しかしながら、地震災害等への対応といたしましては、主要水道管の耐震化対策だけにはとどまらず、浄水場、配水池等の耐震化対策等も必要不可欠でありまして、人口等の減少に伴う水道使用料の減が想定されるところであり、財源の確保が大変難しい中、多大な経費が見込まれているのは現状でございます。浄水場、主要配水池等の耐震化整備も急がれる中、厚生労働省が示す主要管路の耐震化の早期整備は、現状といたしましてはかなり困難な状況ではございます。
 三豊市水道事業といたしましては、昨年度、老朽化した主要配水池の簡易耐震診断を行い、順次、懸念箇所の対応を図っていく計画であり、また、主要配水池の緊急遮断弁設置ももう既に完了しております。
 このように、今順次、緊急時の対応にも毎年度取り組んでございます。これからも、市民の皆様に安全・安心な水をお送りするため、限られた財源の中、老朽管の敷設替えに併せまして、できる限り早期に耐震化を図っていく計画でございますので、御理解をお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 25番 横山 強君。


◯25番(横山 強君) 今、主要水道管の耐震化についての答弁がありましたが、それに対して、3点ほど質問させていただきます。
 その中で、主要水道管の耐震化率のゼロの町が、三野町、詫間町、仁尾町の3町が、これ、旧町時代からの引き継ぎの事項の中でこういうことになっているというのは、調査の中で出てきたわけなんですが、そして、高瀬町の0.1%だったですか。そういうところは、今後、耐震管路の普及率の向上に向けて、どのような施策で、今後、三豊市として新たに取り組んでいかれるのか。これが1点、ちょっと質問させていただきます。
 そして、2点目が、厚生労働省は、平成16年6月から策定した水道ビジョンで、2013年の10年間を目標として浄水場、配水池、また、基幹施設の耐震化や基幹管路を中心に耐震化率を100%に上げていくという方向性の中で、この三豊市においては、28年度を目標とした水道ビジョンを作成時に三豊市水道事業計画をまた作成し、施設設備計画について、平成33年度を想定した事業計画を策定しているということになっておるんですが、その中で、それは確かに計画はスパンが長いんですが、その中でもう少し早めるというのは、それは財源の問題がございます。そういう中でも、できるだけ早くそういう方向性に持っていけるものはないのかということが2点目の質問。
 そして3点目が、やっぱり限られた財源の中での老朽管の敷設替え、もうこれに併せてできるだけ早期に耐震化を図っていく計画について、7町が完備される一つの計画という方向性、これはどのように考えておられるのか、この3点ほどちょっと御質問させていただきます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) まず、1点目の御質問の今申し上げました三野、詫間、仁尾がゼロではないかという話でございますが、これは実は誤解がないように前段でお話をさせていただきましたが、ここで上がっております耐震化率というのは、あくまでも合併後いろんな形で行ってきた事業の延長ということになっておりまして、山本町が非常に23.5%と高いのは、長野の簡易水道、これにつきまして延々送水管の布設替えを行ったという形で非常に高くなってございます。それから、豊中町につきましては、連絡配水管の関係で、そういった新規の敷設、こういった部分の延長がございますので、9.8%。それから、財田町の4.3%につきましては、これは県有の一般農道、これにつきます敷設替え等のダクタイル鋳鉄管の敷設ということで、こうした延長が入ってございます。
 三野、詫間、仁尾がゼロという話なんですが、主要配水管と申しますのは、先ほど申し上げましたように、配水管のうち250ミリ以上ということで、県の指針としては出してございます。今、老朽管の敷設替えというのは、主には100から150として、三豊市としては毎年大きな事業を行っております。ですから、そういったものが耐震化の中に、県が指針を示しております中にそういった要素が含まれていないということで、今公表申し上げるとすれば、結果としてこういう数字を申し上げなければいけないということでございます。
 事業の計画、予算書も見ていただきますと、毎年度、老朽管の敷設替えというのはかなりの事業費のウエートを占めております。三豊市といたしましては、その老朽管の敷設替えの75ミリ以上につきましては、すべてダクタイル鋳鉄管の敷設替えを行っております。ダクタイル鋳鉄管のK型ですが、これにつきましては比較的耐震性があるということですので、こういった部分、目に見えない部分の延長というものが含まれているということにひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それと、早期の耐震化ということのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、議員も御理解いただいておると思うのですが、人口減少に伴います水道料金の減少と、そういったものが非常に影響いたしておりまして、全体計画としてはできるだけ急ぎたいという気持ちはございます。
 しかし、老朽管だけではなくて、例えば地震が起きますと、緊急時に水を確保するというのが1番目の緊急に急がれる場面でございます。そういった場合、管だけではなくて、配水池、そういったものの確保も非常に大事になってきますので、三豊市といたしましては昨年度までにすべての主要配水池の緊急遮断弁、この設置を図ってまいっておりますし、順次そういった耐震化の整備も行っております。先ほど申し上げましたように、主要な配水池の耐震診断を行っておりまして、危険な箇所につきましては次年度からそれぞれ予算配分して、そういった耐震化を図るために準備を進めているところでございます。
 そういった中で、できるだけ老朽管の耐震化を、できる限り予算配分をつけてやっていこうという計画でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 すみません、ちょっと最後の質問は。申しわけございません。


◯25番(横山 強君) 質問は、耐震化に当たって計画という中で、今答えたのとよう似ておりますが、老朽管の耐震化に完備する時期というのは大体いつごろぐらいに、大体水道事業局としては、今後の方向性を持っているかということをちょっとお尋ねしておきます。


◯水道局長(岩本高明君) といいますのは、耐震化100%ということですか。


◯25番(横山 強君) はい、そういうことです。100%。


◯水道局長(岩本高明君) それにつきましては非常にお答えしにくいんですが、今も申し上げましたように、我々としては、できるだけ100%に近づけたいという思いは三豊市水道局だけではありませんで、水道事業を行っておる全事業といたしましてはやっぱり、皆さんの水の確保という面ではそういう意識はもっております。
 しかしながら、やっぱり根底には経営があった上でのそういった形の整備でございますので、できるだけ整備の方は図ってまいりますので、そういった点、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。あと6分となりました。再々質問はありませんか。
 25番 横山 強君。


◯25番(横山 強君) 今の答弁はすべて私も理解できましたので、それは結構でございます。
 そして、局長に答えていただいた給・配水管の中で、旧町時代に敷設された比較的耐震性の認められるダクタイル鋳鉄管のK型と言うんですか、これが必ずしも耐震管路としては反映されていないという、言うたら、耐震管としてはあまり認められる部分の弱い部分になると思うんですけれど、この分については、今後こういう管路もまた耐震管の方向性に変更していくような、今後の計画の中にはあるのか、ないのか。その点だけちょっと簡単に。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) 今の件ですが、一つ誤解があると思うんですが、ダクタイル鋳鉄管K型そのものは耐震性があると私どもは認識しております。ただ、県の方が、ダクタイル鋳鉄管K型をすべて耐震化が図られているという定義づけではございませんで、ダクタイル鋳鉄管が比較的良質な土中に埋めてある場合に耐震化が図られておるということで、一つ注文がついてございます。そういった面が、我々と一つ認識が違っておるところでございまして、我々はK型につきましては非常に耐震性に優れておる一つの管という認識を持っておりますので、先ほども申し上げましたように、75ミリ以上の老朽管の敷設替えはすべてダクタイルK型、これの使用を図っておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯25番(横山 強君) そのままいけるいうこと。


◯水道局長(岩本高明君) そうです。


◯議長(近藤久志君) 以上で、25番 横山 強君の質問は終わりました。
 暫時休憩を行います。15分間、11時から再開いたします。
             〔午前 10時45分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 16番 鴨田 偕君。
            〔16番(鴨田 偕君)登壇〕


◯16番(鴨田 偕君) 皆さん、改めましておはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、私は2件の質問をさせていただきます。
 まず、初めの1件目ですが、市民対話集会は、合併のときに7町の合併協議会において、新市発足後10年間は地域審議会を設置すると確認されておりますが、新市発足以来、4年間はこの地域審議会が開催されました。後、現在休会されております。
 この市民対話集会は、これにかわるものとして、今回市民対話集会を持たれたのでしょうか。市民対話集会と地域審議会とはおのずから意味合いが異なると思います。地域審議会の再開は考えておりますか。また、再開を考えるならば、時期はいつごろになるのでしょうか。市長にお伺いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 市民対話集会につきましては、今年度初めての試みといたしまして、市内7会場で開催いたしました。7月20日の財田公民館を皮切りに、仁尾、豊中、三野、山本会場は夜の7時から、詫間、高瀬につきましては日曜日の午後と午前に時間帯を変えて、昼間に開催をいたしました。
 鴨田議員より御質問の対話集会の成果についてですけれども、まず私から、行財政改革、産・学・官連携、ごみ処理問題等について30分ほど報告を行いました。参加された皆様方は、三豊市が現在抱えておる諸問題について一定の御理解をいただいたと思っております。その皆様方から、さまざまな御提言や御要望をいただき、その内容につきましては市のホームページに掲載しておりますほか、広報みとよ、今月号です。9月号でもその抜粋を掲載させていただいております。
 先ほどの地域審議会の再開ということでございますが、これに関する御意見も市民対話集会で幾つかございました。この市民対話集会は、誰でも自由に参加していただいて、できるだけ多くの市民の皆様方からの御意見をお伺いしたいということでやっておりまして、地域審議会につきましては、2年間休会とさせていただいております。そして、この市民対話集会を2年間実施する中で総括を行いまして、今後どのようにやっていくのがよいか、改めて検討したいということを、その市民対話集会でもお答え申し上げ、御理解をいただきました。
 そのほか、ごみ問題、防災問題、子育て、学校統合、観光、行財政改革、公共施設の管理等、さまざまな多くの御意見をいただきました。これは、今後この対応につきましては、部長会でも協議した上で、それぞれの部署に持ち帰って、適宜検討するようにしたいと思います。
 以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 16番 鴨田 偕君。


◯16番(鴨田 偕君) 今市長の方からも御報告がありましたように、7月20日より8月1日まで、財田町を皮切りに、仁尾町、豊中町、三野町、山本町、高瀬町、詫間町の旧7町を回って開催されたようですが、この市民の皆さん方の数字を、私もこれ、データを持っておるわけなんですけれども、財田町においては出席者数が27名、それから、仁尾町文化会館多目的ホールにおいては25名、豊中町公民館大ホールにおいては16名、三野町社会福祉センター教養講座室においては23名、それから、山本庁舎2階大会議室においては17名、高瀬町農村環境改善センター大ホールにおいては15名、詫間福祉センターホールにおいては14名という数字でございまして、この中にも、聞きますところによりますと、完全なる一般市民プラス職員さん、熱心な職員さんの出席者が多々あったように伺っております。ですので、何か出席した方々からお聞きしますと、一般市民よりは一般職員の方が多数出席しておったんで、実質的には、この7カ所の会場におきまして、六、七名か、多いところで9名ぐらいというような数字であったように伺っております。
 それで、今るる市長からの成果等について御報告もあったようですけれども、私もこの9月1日の広報みとよの中で、市民対話集会の記事を読ませていただきました。この中に、本当にいい意見があります。この地域審議会においても、私が今申しましたような、市民対話集会と地域審議会とは違う意味合いを持っており、審議会の復活を要望すると、私が今言った、これと同じ意見でございますけれども、それから、新しい子育て支援策としてボランティア指導員を募集し、学童保育の充実を図る試みを行っているのかとか。いや、これは答えですね。子育て支援について。そういうようなことが、職員のこともあります。合併から職員が2割減ったと言うが、市職員の適正人数は何人かとかいうような問いがありますね。それは答えておりますけれども。


◯議長(近藤久志君) 鴨田議員、マイクに近づいて。


◯16番(鴨田 偕君) ああ、そうですか。済みません。
 全国平均は市民100人に対して職員1人、三豊市は人口6万9,000人なので、単純計算で690人が適切であると。保育所が10あるが、すべて公立。私立の参画があれば、職員数はまた減るというようにあれして、そして、最後に市長が申しましたのは、部署で検討し、実績につなげていきたいという、ちゃんとここに書いてあります。
 そのようにあれしておるんですけれども、再度お伺いしますけれども、この成果を今後の横山市政においてどのように取り組んでいくか、市長の心意気をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。職員数と、参加数が非常に市民が少なかったと。これは本当に市民の声ととらまえていいのかどうか。そこらあたりを市長の御見解、心意気をお示ししていただきたいと思います。いかがですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、第1点目の鴨田議員の御指摘の参加人数が少なかったのではないかという御指摘ですけれども、確かに多くはなかったというふうに思っております。その上、参加された皆様方からも、ほとんどの会場で同様の御意見が出まして、何か周知方法が悪かったのと違うかとか、それとも、こんな暑い中でようやるというような御批判もいただいたり、7月のあの時期にやるんだったら、7時でなしに7時半じゃろうがとか、さまざまな的確な御指摘も賜ったわけでございます。
 時期が確かに悪かったのが、一つは原因であると思います。ただ、これ、本当は6月にやりたかったんですけれども、参議院選挙がいつ行われるかわからんという国の混乱で、延ばされ延ばされになってしまいまして、それが終わりますと今度は知事選挙に入るということがありまして、これが終わるとまたこの9月議会が終わってということになるので、これもタイミングを逸するなということで、本当に猛暑というか、酷暑の中での開催になりましたので、熱中症さえ出ておったような状態ですから、時期的に悪かったということは我々も深く反省をいたしております。
 ただ、広報につきましては、さまざまな広報手段を通じて積極的にアピールしたつもりでありますし、特に、途中から、集まりが悪いというので、高瀬、詫間に関しましては、その前に相当精力的に無線放送を通じてお願いをしたわけですけれども、あまり傾向は変わりませんでした。
 ですから、この辺のところ、その会合で出たさまざまな御指摘、クレームの部分を勘案しながら、今後より一層多くの皆様方に集まっていただけるように努力をしていきたいというように思っております。
 ただ、この市民対話集会というのもあくまで自由参加でありまして、言葉はちょっと悪いんですけれども、よく言われる動員とか、あるいは強引にお願いして来ていただくという筋のものではないと考えておりますので、この辺のところも勘案しながら、どのように今後多くの皆様方に御関心を持っていただいて御出席いただけるかというのは、今回の対話集会の後の大きな一つのテーマにはなっております。来年に向けてその辺もちょっと心得てやってみますけれども、どういう結果になるかというのは、2年後に総括をしていきたいなというふうに思っております。
 私は、アメリカとかカナダとか、今地方自治体の改革が言われております。そういう中で、今国において、地方自治法の改正が真剣に議論され、進んでおります。その方向は、地方政府基本法という、確かそういった名前だったのではないかと思います。ですから、地方自治法というものは、もう国の方で改正してくる。この動きはもう具体化しております。その中には、この行政のあり方、そして議会のあり方、さまざまなものが現在の自治法、地方自治法とは違ったものが出てくると、近々に出てくるというふうに予測しております。
 その際において一番重要なのは、結果的に、やはり市民の皆様がどう決めるか。市民の御意見というのは非常に、こういうふうに地方分権になった中で、地域主権になった中では重要になると思います。だから、アメリカ型とかいうふうなことで、私も町長時代に視察に行ったことがありますけれども、やはり市民と直接対話して、アメリカは市長と議会が市民と直接対話して、諸問題について議論を深めるというパターンをとっておられました。ですから、我々は今後、地方分権、地域主権の中で、進むべき方向は、やはり市民の皆様方といかに直接対話していくかということが重要になるのではなかろうかなというのが、私の東京の動きを見ながらの直感でございます。
 そういう意味では、この市民対話集会というものは大変今後の市民の皆様方にお願いせないかん方向だと思いますので、来年に向けて、鴨田議員御指摘の点を踏まえて、反省点を加えてちょっと努力はしてみたいと思っております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 16番 鴨田 偕君。


◯16番(鴨田 偕君) 今回の市民対話集会、初めてのことでございますので、いろいろな反省点はあったのではないかとは思いますけれども、この市民対話集会の集会人数等々も踏まえて、時間とか場所をもう少し、市長もお忙しい身ではございますけれども、時間もかかると思いますけれども、細分化された区域、例えば、高瀬町だったら、昔、昭和30年に合併したときには5カ村あったわけでございます。三野町においても3カ村あったわけです。そういうように、もう少し細分化された区域で、皆さんが本当に、今市長のお考えをお聞きしておりますと、市民の声が非常に大事だというようなお考えならば、やはりそういうような場所を持って、市民の皆さんの御意見を聞いて、今後の市政に反映するべきでなかろうかと思いますし、参加する人数が少ないというのは、現在の横山市長の市政に対しまして、市民が満足しているから出てこないのかもわかりませんけれども、いずれにしても、市民に市政に興味を持っていただき、いろいろどんどんと意見を出していただくような手法等考えて、地方分権社会に向けて、市民は主権者でございますので、今後やっていっていただきたいと思いますので、市長、いかがですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の再々質問でございますが、御指摘のように、この広報9月号にも報告させていただきましたが、それぞれの項目で、私も、そして議会も、耳を傾けるべきだろうと思う御意見がたくさん出ました。参加人数は少なかったんですけども、意見の内容としては大変レベルの高い、そして、将来を見据えたさまざまな御指摘であったと思っております。ですから、こういう御指摘を、七つ全部回れば非常に総括的にはたくさんいただきましたので、これらに真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
 開催場所とか開催回数とかいうものにつきましても、一度検討させていただきますが、一応7カ所ということで2年間という方針で入ったものですから、その辺も踏まえながら、開催時期、やり方については、いま一度部内で検討させていただきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 次に、2問目をお願いします。
 16番 鴨田 偕君。


◯16番(鴨田 偕君) 2件目の質問は、戸籍上の生存者についてです。
 この話がマスコミ等で出たときは、人口の多い東京等の都会のことのように私は思っておったわけでございますけれども、地元の香川県のことについて四国新聞紙上の記事に載ったときには、びっくりした次第でございます。
 我が三豊市にも、最高齢者は150歳、120歳以上の人が176名というように新聞に載っておりました。三豊市は、新市発足してまだ5年しかたっておりません。旧7町別にデータを出しますとどのようになっておりますか。お伺いします。
 それから、戸籍が残っていても、住民登録を基本に行われる年金支給などに影響はないというようなことで、各市町の担当者は、実害がない上に手続が煩雑で、取り消し作業を敬遠しがちであり、事実関係の確認に時間がかかり、一気に解決できる問題ではないなどとしているようですが、市民の声の中には、役所の執務怠慢ではないかとも言われておりますが、どのようなお考えかをお伺いします。
 この最後の件に関しては、市長が答弁していただきたいと思います。初めのデータ等々につきましては、執行部の方、市民部長がお答えするんですか。健康福祉部長がするんですか。どちらでも結構です。お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) ただ今の鴨田議員さんの戸籍上の生存者について、お答えを申し上げます。
 まず、ちょっと前段で、戸籍制度と住民基本台帳制度について、少しだけ説明をさせていただきたいと思います。
 戸籍制度というのは、法務大臣の定めた基準によりまして、実際の居住関係とは関係なく、その市町村の区域内に本籍を有する者について、出生から死亡にいたるまでの親族法上の身分関係を届け出により登録し、これを公証するための制度でございます。これは登録地、いわゆる本籍地において管理をしております。
 一方、住民基本台帳は、自治事務として、全国同一の事務処理を行うことが定められておりまして、住民基本台帳制度は、住民が居住地の市町村に届け出をすることにより、居住関係の公証、あるいは福祉サービスの享受、それから選挙人名簿への登録、あるいは納税など、住民に関する事務処理の基礎とすること、また、住民に関する記録の適正な管理を行う制度でございます。これは、住所地において管理をされております。
 戸籍の附票というのがございますが、これは、この戸籍制度と住民基本台帳制度の二つの制度を、つまり、人の身分関係の登録である戸籍と、人の居住関係である住民票を相互に関連させ、住民基本台帳の記録の正確性を確保するためのものでございます。この附票については本籍地で管理をされております。
 このことを踏まえて、議員さんのお尋ねのありました戸籍上の生存者の数でございますが、先ほど御紹介のありましたように、新聞報道された8月25日現在における市内の120歳以上の方は、179名でございます。日本の最高齢者は、今のところ113歳というのがわかっておりますので、各報道機関がこの120歳を一応の区切りとして、それ以上の方について調査をされたものであろうと考えております。
 ちなみに、市内の住民基本台帳に登録されている最高齢者は108歳ということになってございます。
 旧町別の人数についてお尋ねでございますが、平成16年の戸籍の電算化に向けまして、旧町では、実態と合わせるように、そういう高齢者の方の消除作業に取り組みを行ったようで、各町ごとでその取り組み内容によってばらつきがございますが、先ほど申しました179名の内訳といたしましては、高瀬町が36名、それから山本町が6名、それから三野町が25名、それと豊中町が30名、詫間町が36名、仁尾町が32名、財田町が14名というふうになってございます。
 それと、この戸籍上の生存者、いわゆる戸籍には登録されていますけれども住民票のない方の高齢者の方の年金等への影響等でございますが、これは、報道されましたとおり、住民票がありませんので、年金等の支給につきましては、何ら今のところ影響はないということでございます。
 それと、消除の手続なんですけれども、これは非常に煩雑でございます。一たん戸籍に登録されますと、本人の届け出がないと、なかなかそこから抹消することはできない。ですから、その職権で消除をするというのはもう例外中の例外でございます。ですから、法務局におきましても、その例外措置をとるということについては、これまで非常に厳しいというか、添付書類といいますか、そういう家族関係、これらについて厳しい制度を設けておりました。ですから、1人のこういう高齢者の方を消除するのに何カ月もかかるとか、それから、最初は御家族が、子孫がいないだろうということで、高齢者消除ということで進んでおったんですが、途中から、その子孫の方がおいでるということになれば、また今度は、その消除制度が使えなくて、死亡届を出していただくとか、そういう形で非常に煩雑でございます。
 ですから、先ほど申されましたように、職員の職務怠慢ではないかというようなお言葉もございましたけれども、これは非常に手間がかかっておったということで、新聞報道された時点、いわゆる8月の時点で、県下一斉調べてみますと、継続的にこのように高齢者消除を実施していた団体は、県下では三豊市だけだったようです。三豊市は、昨年、21年度で4件、それから、22年度においても、この新聞報道以降で2件の消除の許可を法務局からいただきましてやっておりますので、県内では先進的な活動をしておりましたので、他の団体からもどういうふうにしたらいいんですかというふうに、逆に問い合わせがあったような状況でございます。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 多分そうだと思います。市民部長がお答えしたとおりでございます。実は、私も、150歳の方がおいでるやいうのは初めて知ったようなことで、全国自治体の市長さん方、誰もこれ、気づかなかったところだと思います。
 そういう意味では、これは国の制度の不備でありますから、ここのところは、地方自治体というよりもむしろ国の法制度並びに制度の不備でございますから、この辺のところは次の市長会並びにさまざまなところで、我々側からも大いに国に対して、その整備不備は主張していきたいと思っております。
 職務怠慢ではありません。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁はありました。再々質問はありませんか。
 16番 鴨田 偕君。


◯16番(鴨田 偕君) こういうようなことを契機に、高齢者の不在者がこんなにも多く全国的に発生しておるわけでございますから、やはり今後の課題として、地域のコミュニティが私は本当に薄れているように思うわけでございます。
 ですから、行政としましても、高齢者に対しての支援策、高齢者支援策、もっともっと充実していくべきではないでしょうか。また、民間を取り込んでのサポート支援を考えていって、そういうような展開の中で、やはり高齢者の行方不明者等々の数を減少させていくのは、こういうような膨大な数字にならないような一つの歯止めとなるのではなかろうかと思いますので、この高齢者福祉等は、健康福祉部長の所管ではなかろうかと思いますので、森部長の方でひとつ御答弁をお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の鴨田議員の質問は再質問でありました。
 ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) ただ今の鴨田議員の御質問にお答えいたします。高齢者世帯を支援する体制についてということだったと思うんですけど、高齢者が住みなれた地域で、健康で安心して暮らし続けることができ、いつまでも必要なサービスを選択・利用できる環境を整備するためには、保健・医療・福祉関係者が有機的に連携することが必要であると認識しております。
 そうしたことから、平成20年3月に三豊市福祉計画を策定いたしまして、その中で計画の推進体制につきましての記述をしております。大きく分けまして五つの柱からなっており、一つ目は、地域住民、NPO、ボランティアの役割。二つ目は、民生委員・児童委員の役割。三つ目は、社会福祉協議会の役割。四つ目は、社会福祉事業者の役割と。それと、五つ目につきましては、行政の役割につきまして説明しております。その団体が互いに協働して役割分担していくとともに、豊かな地域資源の有効活用や、地域のよさを見直し、さまざまな工夫や新たな取り組みを行っていく必要があると考えております。
 今後、高齢者世帯を支援する体制につきましては、三豊市地域福祉計画、また、社協での地域福祉活動計画を進めるに当たり、市の事業や地域における活動、進捗状況の点検・評価を行いながら推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 16番 鴨田 偕君。


◯16番(鴨田 偕君) 三豊市の市政のトップは、何をおいても横山市長でございますので、今森部長の方からああいうような政策等々が示されたわけでございますけれども、これを執行していくのは最高幹部であります横山市長の姿勢が一番大事でありますので、再度確認しておきたいと思いますけれども、子育て支援は別にして、きょうの問題は高齢者の問題でございますので、市長の今後の高齢者に対する心意気をお示しいただいて、私の質問を終えたいと思いますが、市長、いかがですか。
 しっかり取り組んでまいりますと言って、しっかり市民の前で約束していただいたらいいんです。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) それは150歳問題ではないんですね。


◯16番(鴨田 偕君) ないですよ。


◯市長(横山忠始君) 高齢者福祉そのものですか。


◯16番(鴨田 偕君) そうそうそう、関連して。


◯市長(横山忠始君) わかりました。ちょっと今150歳問題かなと思ったのであれなんですけど。
 もちろん、鴨田議員から御指摘がありましたように、高齢者の皆様方にとって、多分お伺いされておるところは、孤立化と申しますか、今後、おひとり暮らしの高齢者、それも御高齢の高齢者が増えてくるというようなことの中で、それをやはり地域でどう支えるかというようなところのお話だと思います。
 三豊市の中では、既にいろいろな成功事例をいうか、さまざまな市民活動で我々がモデルにすればいいなと思うようなところもありますので、その辺、ほかの市に学ぶというよりも、我々の市の中でいい事例を担当の方でも検討しながら、できる限りそういうふうに110歳にもなって行方不明の方が出るなんてことにはならないように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 以上で、16番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
 11番 西山彰人君。
            〔11番(西山彰人君)登壇〕


◯11番(西山彰人君) 詫間町出身の西山彰人であります。きょうは詫間の皆さんが大変たくさん傍聴に来ていただいておるという関係で、普段でしたらここで休憩になるところ、質問の機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。
 私は、1月の選挙のときに、もし当選をさせていただきましたら、議会の場で大いに市長と議論をします。そして、その議論を通じて、市長の本心を聞き出して皆さんにお知らせをする努力をします、こういうことを公約に当選をさせていただきました。そういうつもりですから、すべての議会で質問をさせていただいていますし、すべての委員会で一生懸命知恵を絞って、質問・討論に参加をしてまいりました。
 今回も、そういう観点から質問を組み立ててまいりましたので、よろしくお願いをいたします。市長をやっつけるための質問ではありませんので、よろしくお願いをいたします。
 今回お尋ねをしたいのは、実は三豊市では新総合計画というのを立てまして、平成20年度から実行するというふうな計画になっています。この総合計画の中で、市長は常日ごろ、自主・自立、市民力、あるいは地域内分権などの言葉を使いながら、さまざまな説明をされております。私なりの解釈をきょうここでさせていただきながら、市長と私の考えが合っているのか、あるいは違いがあるのかということを中心に、今回は質問をさせていただきます。
 私の解釈でいきますと、この三豊市の新総合計画の中に、個人で解決をしていく自助、個人で解決をできないときは地域で協力し解決を図る共助、そして、それでも解決をできないときは行政と共同して取り組む公助があります。この補完性の原則のもと、新しい三豊市の仕組みを確立し、知恵と力を出し合いながら自主・自立の三豊市をつくるというふうにうたわれています。
 このことは、私は、地域にかかわることは地域の中で大いに議論をする。その議論を市政に反映させていくんだと。そして、財政を伴うこと、あるいは地域を越えて、広域的なことについては三豊市が調整をするんだというふうに書かれているんだろうというふうに私は理解をしていますので、この点について、まず、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 もう1点、この計画の中で非常に私が注目をしたのは、この計画の中では平成30年の三豊市の人口、予測値では6万2,241名というふうな数字を掲げていますけれども、三豊市はこれより約2,700名多い6,500名にするぞというふうにうたわれています。このことは、人口が減っていくのを何としても歯止めをかけるよという決意のあらわれだろうというふうに思います。
 そのことについて、市長のお考えを伺うわけですけれども、私は、こういう計画を立てた以上は、三豊市が行うすべての事業がこのことを意識すると。この事業をすることで人口減に歯止めがかかる、かからない、そういう選択をしていくべきだというふうに私は理解をしていますので、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。
 以上2点について、まずお伺いをいたします。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 西山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私が言う地域内分権というものの考え方は、今までのように行政があらゆる市民ニーズに対応していくということではなくて、市民一人ひとりが、自分たちのできることから行動を始めて、地域の課題をより効率的で効果的に克服をし、お互いが支え合っていくまちをつくっていくという取り組みです。パブリック、つまり公ということは、すべて行政がやるのではなく、個人も市民団体もNPOも企業もパブリック、つまり公に参加をし、その力は小さくても行動をするということであります。
 自主・自立は、戦後、霞ヶ関主導の国づくりが進められまして、何でも行政が引き受けたことが、戦後復興は日本はなし遂げたものの、そのまま何でも行政任せにしたことで、国民の精神が他力本願・行政依存型になり、結果として、膨大な借金国家に陥ってしまいました。ここを抜本的に修正しないと、国民の精神力は弱体化し、借金はとどまるところなく膨らんでいくということになります。
 三豊市も例外ではありません。私たち一人ひとりが強い自主・自立の気持ちを持ち、小さくても社会貢献を行い、市民相互に支え合う地域づくりを目指すということであります。
 人口減ということでございますが、この点に関しましては、もう総合的な計画で対応していかないとやっていけないという、まさに三豊市の新総合計画すべてがこの人口問題に関するのではないかと思います。つまり、住宅、それから子育て、それから結婚の問題、雇用の問題、教育の問題、総合力で対応しないと、この問題には、これができればこれは解決できるのではないかという問題ではないと考えておりますので、そういう意味では、新総合計画を実行するに当たりまして、すべてにおいてがこの問題にリンクしていくというような考えでおります。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 最初の地域内分権については、私と考え方が若干違うのかなというふうに思います。
 私は、市長がいろんなところで住民の意見を聞きながらというふうなことを踏まえて、一度、住民の方々にさまざまな議論を吹っかけて、それを吸い上げてやるということだというふうに理解をしていました。私は、それこそが民主主義の根幹だろうというふうに思います。ですから、非常に手間暇のかかるものというふうな理解をしていました。
 先ほど水道の話で、市長が、そう簡単にいかんのやということをおっしゃったわけですけど、まさにそのとおりでありまして、例えば豊中の住民に理解を求めるとすると、それはちょっこらちょいでいかんだろうということで、もう大賛成であります。時間をかけてやればやるほどうまくいくと限ったものではないですけれども、そのことが一番大切だろうというふうに思うので、今回そういう質問をさせていただきましたけれども、若干食い違いがあったように思います。
 そのことに関してですけれども、ぜひ今お聞かせをいただきたいのは、三豊市の中に、三豊市学校適正規模・適正配置検討委員会というのがつくられまして、学校の統廃合の問題について議論をするんですけれども、この基本的な考え方も、私は、例えば、統合の対象になるような地域には、まず地域の中で議論をしてもらう。というのが、統廃合については、子どもの立場、父兄の立場からするとあまり小さくなったら困るので、もう統合してくれた方がいいという意見が出てくるでしょうし、あるいは地域の中では、学校がなくなるということで地域が崩壊をしてしまう。コミュニティが非常に崩壊をしてしまう。崩壊はしなくても、さまざまなことをやろうとすることに学校がないというのが非常に大きな足かせになるので、なくするときには特に、地域の中で十分に議論をしていただきたいという思いがあって、実はこんな質問につながりました。
 その観点から、ここで私の考えで疑問点を市長にお伺いしたいんですが、今この適正規模・適正配置委員会の委員が、大学の先生が2人入っていまして、この委員の委員長と副委員長が実は大学の先生なわけです。私の考えでいくと、地域の議論を大切にするわけですから、大学の先生の専門的な意見というのは非常に大切ですから、アドバイザーとか、そういうところでは非常に重要だろうというふうに思うんですけれども、三豊市のことは三豊市の中で大いに議論をするというのが大切だろうと私は思うんですけれども、この議論をリードする委員長と副委員長が三豊市以外の人がなるということに、少しこの新総合計画で言う地域内分権と若干食い違うのではないかというふうに思います。
 そして、当局に質問をすると、教育長は、当然出された答申に対しては尊重しますというふうな発言をします。これを出発にして大いに議論をしますということに最低でもしてほしい。あるいは、できれば、外部の人はアドバイザーといいますか、いろんな意見を言うてはもらわないかんのですけれども、決定権は皆さん、市民ですよというふうなスタンスをとってもらえないかなというふうなことを私は強く感じましたので、このことについて市長の意見をお伺いしたいと思います。
 そしてもう一つ、人口減についてでありますけれども、先ほど、議長のあいさつの中でも、粟島の芸術村の発言があったわけですけれども、粟島で非常にいい村づくりをして、まちづくりをしたと。非常にいいところだなと。ここで生活をしたいなとなったときに、学校がなければなかなか移住をして生活をするということにはならないという当たり前のことがあるわけです。
 そのことを十分に、この新総合計画で言う人口減に歯止めをかけるということであるならば、配慮が必要になりますから、学校の統廃合というのはもうまさに人口減をとめるぞというふうなときには非常に重要な問題になるんだろうということで、質問をさせていただきました。
 もう一つ、市長にお聞きいただきたいのは、私が最も気になったのは、この三豊市の新総合計画についてでありますけれども、この適正化委員会の委員さんにお伺いをしますと、全然知らなんだという発言なんです。これ、見たこともない。これ、私、ダイジェスト版を持っておるんですけど、そういう発言がありました。
 当然、さまざまな審議会を開くときには、この新総合計画の説明をして、三豊市はこの方向でいきますよ、よろしくお願いをしますよということをぜひ言うべきではないかなと。そして、市長は、これにこだわって、これを推進することでというふうな説明を十分にしないと、なかなかこの新総合計画が絵にかいたもちになるおそれがあるのではないかというふうに非常に危惧をしています。
 私は役場の職員を30年以上勤めてきました。公務員の悪口というか、公務員バッシングが結構あるんですけれども、やっぱり公務員のさがとして、住民の声を聞きながら手間暇をかけてやるよりも、トップダウン、市長の言うことを聞いて、住民が何を言おうが押し切る方が、仕事としては非常に楽で速いということがありますから、そこのところは、市長がリーダーシップを発揮されて指導していただかないと、なかなかうまくいかないのではないかなということで今回の質問となりましたので、よろしくお願いをします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、1点目の西山議員と考え方の根本の部分が若干すれ違っているというのは、多分そうだと思います。
 私は、現在日本国政府において、これ、民主党政権ですけれども、さらに自民党もそれを支持しておるというふうに確信しておりますけれども、先ほど御質問でもお答え申し上げましたように、地方自治法を抜本的に見直し改革をする、この動きは具体化をいたしております。これは自民党も公明党さんも多分賛同されておると思うんですけれども、そういう中での基本的な方向は、ただ今私が申し上げた方向にあると思っております。
 ですから、やはり依然として、大きな政府を構えて、市民の言うことは全部行政が税金でやりますよと、税金は皆さん、今後上がっていきますよ、消費税も上がりますよ、というのではなくて、やはり我々の手元にできるだけお金を置いて、つまり、市民個人個人が手元にお金を置いて、自分たちのできることは何だろうか、自分たちが本当に地域でできることは何だろうか、こういうことを考えていくべきでないと、先般も部長会で笑い話になりましたけど、最後までネズミとりに来いというようなことになったのではつまらんでというような話があります。
 もちろん、先般三野町で行われましたように、防災訓練は市民全体がやるというようなことで、それは行政に頼るのは一部であると。まずは市民で助け合いをすると。こういうふうな成功事例が三豊市内にもどんどんできておりますので、私は、現在政府が進めておる方向は賛成でありますし、その方向にいくべきではなかろうかというふうに確信をいたしております。
 それから、この学校問題につきましてはちょっと教育委員会とリンクしてしまいますので、私の部分から言わせていただきましたら、やはり教育的な専門分野においては、私は専門家の御意見を聞くべきだと思っておりますし、教育委員会が今まで現場で苦労されておりますので、子どもたちにとっていかなる教育がいいのか、どういうふうな教育環境がいいのか、例えば、人数的にはどの辺のものがいいのかということは、やはりこれは専門家の御意見を一遍聞かないと、そんなの市長程度の頭で考えたのかと言われる方が、むしろ市民不信を受けるのではないかと思いますから、きちっと専門家の御意見は聞きたいと思っております。ただ、聞いた上で、教育委員会も一定の御意見を出してこようかと思いますけれども、そこから先、西山議員が言われるところは十分に認識をしております。
 つまり、学校の問題は教育問題、子どもたちの問題、これが最優先されるべきですけれども、これは学校を軸に、実は日本の歴史の中ではコミュニティが成立してきておりますので、それは地域の皆様方とは、教育委員会並びに子どもたちにとってはこういう環境がいいというような結論が出ておるんだけれども、皆様方にとりましてはいかがですかという話し合いは、当然精力的にやっていかなければならない話だと考えておりますので、その部分に関しては、結果が出ましたからこのとおりにいきますなんて考え方はかけらも持っておりません。お答えさせていただきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 最初のところで、私と若干違いがあるというので、私も銭がないのに市民の言うことを全部聞けという気はないんです。要するに、できないことこそ、議論をしながらやった方がいいと。
 その例は、私はやっぱり粟島を見て思うんです。粟島の学校が今休校状態です。でも、粟島の人は結構明るいです。やっぱりそれは、議論したかどうかは別にして、ある程度、気持ちの中で得心をしたといいますか、この現時点ではこの選択に納得をしたといいますか、仕方がないとあきらめたというのもあると思うんですけれども、そういう気持ちがあるのではないか。そこで初めて、非常に前向きなさまざまなことができるのではないかなというふうに思うんです。
 だからこそ、これから非常に住民に不自由を強いるということがたくさん出てくると思うんです。水道料金も含めてそうなんですけれども、そういうときには、やはり時間をかけて、だから水道料金のときには、市長のやり方、私は大賛成ですよというふうな言い方をするわけですけれども、一生懸命に議論をすることで前向きな発想が出てくるのではないかということで、こういうことをお尋ねしたわけであります。
 あと、専門家の意見を聞くということですけれども、専門家の意見を聞くときには、やはり、地域に生活をする人の専門家、たくさんいるわけですけれども、そういう工夫をして聞いていっていただきたい。そうでないと、多分大学の先生ですから高松においでると思うんですけれども、三豊と比べるとはるかに便利のいい高松です。例えば、国は、香川県は非常に効率の悪いところだからということで交付税をカットして、その結果、香川県は非常に住みにくくなったというのは、これは事実だと思うんです。香川県の中でいくと、三豊というのはやっぱり不便地ですから、カットの対象になる可能性が出てくるのではないかというふうに私には思えるんです。
 その中で、三豊市はそうはいかんぞというさまざまな抵抗をするわけですから、そういう意味でも、やはり三豊に生活をし、一生住んで、三豊市を大切に思う人の意見を十分に聞くようにしていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いをします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) すべからくすべての審議会とか委員会におきましては、地域の皆様方、地元の皆様方にお入りをいただいております。
 ただ、そういう中で、この我々の三豊という狭い中での発想とか知識とかでなくて、やはりそのことについて専門的に考えられている、特に日本の場合は大学です。日本は研究所がありませんから、私は大学が学術機関であり研究所と思っております。ですから、大学の、そういう毎日毎日研究しておる、子どもたちの教育にとって何がいいのかというようなことは十分お声を聞く必要はあるのではないかと思っておりますし、的確に地域の皆様方も入っておりますので、この委員会については何ら問題も感じておりませんし、今後も専門家の御意見はそういう中に入れていきたいというふうに思っておりますので、この点は修正するつもりはありません。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 次に、2問目に入る前に、休憩といたします。再開につきましては13時、1時ちょうどに開会をいたします。
             〔午前 11時53分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 11番 西山彰人君の2問目の質問に入ります。


◯11番(西山彰人君) それでは、2問目ということで、学校給食についてお伺いをしたいと思います。
 実は、今年の夏に、私は同級生と食事をする機会がありまして、その中で、食事のあり方といいますか、学校給食の話が出ました。私はその中で、家庭の中で子どもたちの食事がおざなりになって、そのために学校給食が重要になっておるんやと。食事の大切さや調理の大切さを教えることが必要であり、その中で食育という考え方が生まれたんだ。また、イギリスでは、ファストフードが家庭の味になったというふうな記事を読んだことがあるわけですけれども、そういうことになってはならない。そのために、地産地消でふるさとの食材を教えたり、食べ方も理解をする必要がある、そんなふうな話をしていました。
 ところが、彼は、そんなことを学校で教える必要はないと。食事のことは家庭に任せておったらええがな。何で家庭の味がファストフードではいけないのかというふうな議論になって、実は、そんな考え方をする人がおると思わなんだということがあって、本当にびっくりしました。私はやっぱり家庭の食事の乱れも含めて、社会が子どもの成長には関与すべきであるというふうに考えていますから、食育や地産地消という考え方にはもう大賛成であって、家庭で教育できないからこそ学校給食というものが必要になるんだというふうに考えてきました。
 私は、実は、回答では教育長さんに答弁をしていただけるということなんですけれども、そこだけできたら市長さんに、学校の中で、あるいは社会の中で、食事の乱れた子どもたちにちゃんとした教育が必要なんだという意見にどういうふうにお考えなのかということを一言聞かせていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 また、私は詫間の出身なんですけれども、御承知のとおり、詫間町では多くの学校が、学校給食センター方式ではなしに単独方式になっています。私の子どもを含めて、何人かにといいますか、会ってはちょこちょこ話を切り出すんですけれども、詫間の給食はうまかったなと。カレーがうまかった。タマネギ1個丸々出されたのにはまいったとか、そんな話をしますけれども、大体おおむね給食はうまかったというふうに語ります。思い出としてはうまい給食というのがあったようであります。
 また、詫間に転勤でかわって来られた先生方にお伺いをしても、詫間の人間にうまないと言いにくいというのがあるのかもしれませんけれども、詫間の給食はおいしいと。やはり単独校の方がおいしいというふうな話をよく聞かせていただきました。山本町の方にお伺いをしても、結構、単独校ですから、やはり食事というのは単独校の方がおいしいのかなという話が聞けるそうでありますので、ぜひそこのところを認識していただきたいと思います。
 私は最初の質問で、三豊市の新総合計画の中で、人口を減らさないというふうなことを三豊市として真剣に取り組むというふうな話をしていただいたんですけれども、子どもたちにもお金をかけると、おいしい給食を提供するということは、例えば、観音寺に行くのか、丸亀に家を建てようかというときに、一つの選択にはなるのではないかなと。三豊市の歯止めをかけるためにも、子どもにお金をけちらないという考え方が非常に重要になってくるのではないかというふうに考えて今回の質問になりましたので、よろしく御答弁の方、お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼いたします。ただ今の西山議員さんの質問に、私の方からかわってお答えしたいというふうに思います。
 議員も御承知だと思いますけれども、平成17年に制定された食育基本法を受けて、21年には学校給食法の改正がなされ、それまでの栄養改善から、食育の推進また給食の安全というものに重点が置かれるというようになりました。
 香川県でも、かがわ食育アクションプラン、また、三豊市においても、三豊市食育推進計画が策定され、学校・保育所においても食育の推進に取り組んでいるところでございます。学校でも、6月を食育強調月間、毎月19日を食育の日として取り組みを進めており、給食においてもその日は地場産品の活用、また、郷土料理等を取り入れるような献立を工夫しているというふうな状況でございます。
 県の指標としてですが、地場産物の活用する割合ですけれども、平成22年度を目標ということで、30%以上ということで今数値が挙げられておりますけれども、三豊市におきましては、調理員の皆さん、また栄養教諭、学校栄養職員の努力によって、平成20年度においては32%、21年度では36%というふうになっております。
 ただ今議員さんからうまい給食を提供して人口減の歯止めになればということですが、本当にそうなれば、関係者にとっても本当に大きな喜びというふうに思っております。
 教育委員会では、本年度から学校給食課を新設いたしまして、新しく学校給食地産地消推進員を配置し、さらに安全・安心でおいしい給食を提供できるように力を入れているところでございます。給食の第一は、安全・安心な学校給食の提供ですが、おいしさも大切な要素であるというふうに考えております。栄養教諭や学校栄養職員、調理員の皆さんが頑張ってくれていますので、おいしさの評価は、単独、センター、ともにあまり差異はないというふうに考えております。
 おいしい給食は、食べることが好きになってもらうための大切な要素でありますので、今後とも保護者の皆さんや学校からの御意見・御要望をもとに、献立や調理の方法の工夫、新鮮な食材の確保が行えるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 西山議員の私に求められている御意見の部分ですが、地産地消には大賛成であります。
 それから、食事が乱れているから学校給食の部分がしっかりと確立しないといけないということに関しては、少し複雑な思いでおります。食事というのは家庭教育の基本でありますので、ここの乱れということは、基本的には非常に家庭教育並びに地域の家庭のあり方の部分に、今後私たちもお願いをせないかんところが多々あろうかと思いますので、だから学校給食がそれをすべて設けるというわけにはいかない。その前の部分で相当努力しないといけないと思っております。
 ただ、年々食事の乱れとか、朝御飯を食べさせずに学校に行かすというような状況、数字的に増えてきておりますので、そういうふうな家庭に期待するというだけではいけない。やはり家庭に何らかのお願いをしていかないかんのかなという気持ちはあります。
 その2点目に関しては少し現状、複雑な思いの中におります。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 市長の考え方の中で、これはもう意見ですから、回答は結構ですけれども、社会でするのが懐疑的というふうな話があるわけですけれども、やっぱり今までの給食は食べさせただけでいいという給食を受けた親たちの中に乱れがあるんだろうなというふうに私は考えますから、食育というのが本当に大切だというふうに私は考えています。またの機会にぜひ議論をお願いしたいと思います。
 今、給食センターであっても、単独校であっても、おいしさは変わらないという話があったわけですけれども、それこそ1番の質問の中で市長がおっしゃいましたように、専門家の意見をぜひ聞いてほしい。ほとんどの給食調理員が、センターで働く給食調理員は特に、単独校だったらもっとおいしいものをつくれるということをもうはっきり口に出して言います。それは調理時間の長さに影響するわけですけれども、私の聞く給食調理員で、センターもおいしいよという人はあまりおらんので、その点は若干意見が違うんだろうというふうに思いますので、ぜひそんな意見を聞いていただけたらというふうに思います。
 この新総合計画との関連ということで今回は通したいというふうに思っていますので、学校給食の検討委員会でセンター化の方向が出ましたけれども、先ほどの質問でも言いましたけれども、地域の議論をぜひ重ねてほしい。どういう結果になっても、地域で大いに議論をすることが、みんなで仲間意識といいますか、連帯感を持ちまして、その結果がどうあれ、残って動き出したときに、一生懸命議論したものと、ほとんど議論しなかったものというのも当然差がつくわけですから、そういう観点からもぜひ地域の中に投げかけて、本当にセンターでいいのかという議論だけはしてほしいと思います。市長の答弁では、出された答申をもとに地域の中で議論をするということですから、よろしくお願いをします。
 私は、別に地域で議論をするというのが、地域のエゴを聞けとか、そういう意味ではないわけです。できないことはできないで構わないから、そのことをしっかりすることが三豊市として一体感が生まれて、出た結果に対していいまちをつくろうということにつながるんだろうというふうに思いますので、そのことだけはぜひお願いをしたいと思います。
 今から聞くことは、通告をしていないのでいかんと言われるかもしれんのですけれども、先日、ニュースを見よったら、冷房を、今年は暑いなという話があって、東京都では冷房化が50%いっておるんだそうです。三豊市は、小中学校でまだゼロですよね。ですから、そういうことも含めて、給食もそうなんですけれども、すべてを含めて、やはり三豊市の人口を増やすというのは、やっぱり子どもが三豊市で生活をしやすいということが非常に重要だろうというふうに思いますので、許されるのであれば、冷房のことも答弁をいただきたいと思います。
 もう一つ、実は、私たち議員の中でもいろいろ話が出たんですけれども、例えばスポーツも、する人がいっぱいおるんだから、スポーツを大いに振興して、指導者を呼んでくるとか、そんなこともすると。要するに、いろんなことをして、三豊市は子どもに非常に熱心に教育をやっていますよ。子どものためにお金をけちるようなことはないですよというふうなことを議論する。その中で、やっぱり給食も、おいしい給食なんよと。単独校のほうがうまいのであれば単独校、少々銭が要ってもいいやないかという結論を出すべきではないかというふうなことがありますので、その点も併せてお尋ねをしたいと思います。
 エアコン云々とか、スポーツ振興化については通告をしていませんので、答弁をいただけないのであれば、それはそれで構いませんのでよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 なお、冷房等については、ほかの議員等も質問がありますし、通告外でありますので、配慮しなくて結構です。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼します。ただ今の西山議員さんの、まず一つは、説明を十分していくというふうなお話ですけれども、これから答申を受けて、我々教育委員会としても具体的に方向を決めていくわけですけれども、十分そのことも議会にも御報告申し上げて、それで説明もさせていただきたいというふうには思っております。
 それから、エアコンのことはもう構わないですね。


◯議長(近藤久志君) いいです。


◯教育部長(森 健君) あと、専門家の意見としてはやはり、いろんな専門家がおります。いろいろ聞かせていただきたいとは思っております。
 説明の方はさせていただくということで、御理解願いたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) なかなかちょっと議論のかみ合わないところがあるんです。私はもう絶対単独校がいいと信じて疑っていないということと、どうもそちらでおられる方は、安いきに、単独校でいいというよりも、センターがええやないかと思とんかどうかはわかりませんけれども、若干かみ合わないなというのを非常に残念に思います。
 私は1番のところでも話をさせていただきましたけれども、すべてのところで、この三豊市の新総合計画というものをもっともっと意識してほしいと。職員に聞いても、これ、正直読んでいませんという方がたくさんいたり、諮問された委員の方にお伺いをしても、これ、全然あるのも知らなんだという人が非常に多いわけです。
 いろんなことを見ると、学校の関係でいくと、給食にしろ、統廃合にしろ、やっぱりこの新総合計画というものから抜け出して結論する、あるいは議論をするというのは、私はもう完全に間違いだというふうに思っていますので、そこのところはぜひ、今からでも結構ですから、きちっと説明をしていくと。まして、これのことを知らなんだというふうな委員さんがないように。特にこのダイジェスト版ぐらいは配って、三豊市の新総合計画の説明をしてからやる必要があるのではないかというふうに思いますので、ちょっとその点だけは、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼しました。先ほど西山議員さんから、センターと、それと単独校の味のことで質問いただいておりますが、この件につきましてですけども、昨年の11月から12月にかけて、市内の小学校の5年生と中学生にアンケートをとりました。
 その結果を見ますと、サンプルはそう多くはないので、確定的なことは申し上げられませんが、単独校、センターともに、おいしさについては大きな差はなかったのではないかなというふうに我々は理解しておるところでございます。
 それから、この新総合計画の説明が十分ではなかったということでございますけれども、これについては、今後、関係者の方にも説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 次に、3問目に入ってください。


◯11番(西山彰人君) どうも話がかみ合っていなくて、再々質問で終わるというのが非常に残念なんですけれども、また12月議会で答弁を読ませていただいて、質問したい項目があれば、そのときにやらせていただきます。
 次は、今回で3回目、再々質問を入れますと7回目の質問になりますけれども、職員の処分についてであります。
 6月議会の市長の答弁で、ちょっと理解をしづらかったことがあったので、またお伺いをするということになりました。原下工業団地にかかわる職員の処分についてですけれども、市長は答弁の中で、刑事事件による処分ではない、地方公務員法による処分なんだというふうな発言があったわけですけれども、私は別に刑事事件云々を言いよるのではなしに、職員の処分にかかわることはもうすべて地方公務員法による処分なわけです。地方公務員法によると、市長がこの職員は疑わしいというだけで処分をしても、そのことが違法ではないと。ですから、とんでもない市長があらわれて、リコールに発展するような町があらわれるわけであります。
 私はそういうことを言っているのではなしに、三豊市で処分をしていくときには、今回の事件ですと、ここに小野君の処分の理由書というのがあるわけですけれども、非違行為を羅列して、これこれ、これこれの非違行為があったから処分をするよというふうな説明になっています。その中で、これこれ、これこれの非違行為については、当然、本当にそのことが事実なら、刑事事件の対象になって逮捕をされたり、起訴をされたりすると。ところが、それをやっていないから、この非違行為は全然立証されていないやないか。要するに、現在で言ったら疑わしいだけに過ぎない。それなのに処分をするのがいかがなものですかというふうな質問を実はしたつもりであります。
 今回のこの処分の理由書の中で、本人が唯一認めているのは、監督責任だけであります。監督責任でいくんだったら、それは停職あるいは減給処分というふうに処分の基準に書いていますから、当然、その処分になるはずだと。ですから、懲戒免職処分というのが過酷過ぎるのではないかというふうなのが、実は私の質問であります。
 それともう一つ、非常に気になるのが、三豊市では、免職処分の基準というのをつくって、こういう非違行為に対してはこういう処分をしますよという基準をつくっています。これは刑事事件でもそうでして、人を殺したら懲役何年から死刑というふうに、やった犯罪は前もって非違行為があったらこういうことをしますよというのを書くと。それが当たり前なことでありまして、それ以外のことをするのはおかしいのではないかということです。
 ですから、この中で、この三豊市の懲戒処分の基準ではなしに処分をしましたというふうな説明もあるわけですけれども、そんなことが許されるんですか、そういうことを以後するんですかというのが、実は私の質問の趣旨であります。
 市長は、おまえはおかしいというだけで処分をできるというのが、今の地方公務員法の趣旨でしてね。それで処分をされても、人事委員会に行かないかんというふうなことになります。だからこそ、処分の基準をつくって、市長がそういうことをしないようにというふうなことをしているというふうに私は思っているわけです。
 そして、職員の皆さんにお願いをしたいのは、やっぱり自分の頭で考えて、おかしいものはおかしいと言ってほしい。これも異論があるかもしれませんけれども、私は、高瀬町の原下の問題は、職員がおかしいことをおかしいと言えなかった結果だというふうに実は思っています。あそこで、これはおかしいから判をつきませんと言ったら、多分あの事件は起きずに済んだ。ところが、上司に逆らえないという風潮があったから、判をついてしまったというふうに思うんです。それはもう本人がそういうふうに言っていますから、間違いはないんだろうというふうに思います。
 今の三豊市の現状は、やっぱりだれが考えても、私は合っていますと言われればそれまでなんですけれども、明らかにおかしいのに物を言わない。だれも言っていない。もしかしたら言うとるかもしれんのですけれども、そういうことをしっかり議論をしていくということが私は必要だろうと思うんです。その点を中心にもお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 職員の処分の基準についての御質問にお答えします。
 三豊市職員懲戒処分の基準については、平成18年10月1日から適用いたしておりまして、その基本事項となる基準については、平成12年3月31日に人事院から通知されました懲戒処分の指針に準じて、本市職員の懲戒処分の標準的な処分量定を掲げております。
 この具体的な量定の決定につきましては、先の定例会でも申し上げましたとおり、大きな柱となる五つの基準項目により判断を行い、量定を決定するものであります。
 五つの基準項目につきましては、これも先の定例会で答弁させていただいております。説明は省略させていただきますが、このほか、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮の上、判断するものとして、個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定外もあり得るとしております。
 本基準では、標準的な処分量定も掲げておりますが、この標準例に掲げられていない非違行為についても懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては、標準例に掲げる取り扱いを参考にしつつ判断するとして、運用しているところでございます。
 西山議員の方から、三豊市懲戒処分の基準は守るべきであり、懲戒処分というのは過酷過ぎるんじゃないか、また、事件性はなかったのに非違行為を認定したのは間違いではないか、このような御指摘でございますけれども、三豊市職員懲戒処分の基準に掲げております具体的な量定の決定事項に基づいて、処分はいたしております。
 本事案の処分については、先の6月定例会において、その根拠となる法令として、地方公務員法に基づいた処分であると答弁させていただきました。三豊市職員懲戒処分の基準に掲げている基本的な項目の中で、事情聴取、法律の専門家の意見、そして聞き取り等々、調査を行い、懲戒審査委員会を経た正式な手続を踏まえた上で、その職責や非違行為が懲戒処分に当たるという判断がなされております。
 三豊市職員懲戒処分の基準に掲げている量定決定の考え方に基づきまして、地方公務員法を根拠として処分を行っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 西山議員にこの御質問が随分続いておりますので、多分、頭の中で混乱されておるところもあろうかと思いますので、ちょっと3点、確認をさせていただきます。それで、再質問に入っていただけたらと思います。
 1点目です。今言われましたように、旧高瀬町ではおかしいことはおかしいと言えない空気があったと。だから、上司に逆らえないような空気があったのでこの事件が起きたということを言われましたが、それならば、この犯罪が進んでいたという認識があったのでしょうかというのが1点目です。
 2点目は、先般、前回の質問で、西山議員が「逮捕もされていないということでありますから」と述べられまして、さらに、8月の広報みとよの市政に対する一般質問の中で、この方が「逮捕も起訴もされていないのに」と掲載されておりますけれども、この点はどういうことでしょうか。ちょっとわかりません。
 3点目です。西山議員が職員組合委員長のときに、この件の組合支援について説明の折、「本人は、旧高瀬町では町長がこうだと言ったら逆らえない雰囲気の中で仕事を行っている。業務であり、命令によって行ったと言っている」と説明されておりますが、この内容は事実でしょうか。
 以上3点、非常に、西山議員の考え方の部分がもしすれ違っておれば御説明させていただきますから、大変重要なポイントだと思いますので、どのように御理解されておるのか、まずそれを言ってから質問に入ってください。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。今の取り扱いについては、答弁ということでいきます。
 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


◯11番(西山彰人君) 質問に対する答弁ではいかんですか。


◯議長(近藤久志君) いや。


◯11番(西山彰人君) 再質問ね。


◯議長(近藤久志君) 3点を西山議員は十分確認した上で再質問をしてくれということでありましたので、再質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) まず、逆らえない雰囲気があったということは、それは事実です。だから、それは彼の気持ちですから、ほかの人がどうかという問題ではないと思います。それは事実ありました。
 私が「警察に逮捕も起訴もされていないが」と言うのは、実は、説明書のコピーをいただいておるわけです。その説明書の中の項目が1から6番まであるんですけれども、これで本人が認めておるのは監督責任だけです。それ以外のことを読むと、これが事実なら当然犯罪だから、警察の捜査が入る内容ではないですかということを言いよるわけです。それができていないからということなんですよ。
 だから、要するに、警察とか検察はこのことを立証していないですよと。それなのに、なぜ処分をするのかなというのが私は疑問なんです。普通の場合は、犯罪行為に対しては、警察とか検察の捜査を待って、確定をするまで処分をしないというのが常識というか、普通ですね。標準的には、起訴された時点で休職処分を出すというのが普通。だから、それがちょっと考え方が違うのではないですかというふうな質問です。
 もう1点、市長、すみません、何だったですか。


◯市長(横山忠始君) 「業務であり命令によって行った」と本人が言っている。


◯11番(西山彰人君) はい。それはもう、本人は、違法行為であっても判をつけと言われてついたというふうなことは、本人が確実に言っていました。
 あと、これは再質問でしたね。あまりすると再々でまた困るので。あまり私はしつこく、もうこれはこの辺でやめておかんといかんなと、かみ合いませんので、市長と私の考え方の違いがもう明らかになればそれでいいという趣旨で、実は質問をしています。
 ですから、今総務部長も言いましたけれども、懲戒処分の基準があるけれども、基準以外で処分をすることができるという判断をしたんですねというのが、まず1点です。私は、基準を出した以上は、基準の範囲内でするべきだというのが私の主張ですから、そこのところをひとつよろしくお願いします。
 もう1点は、犯罪行為の認定です。本当に、地方公務員法では、市長がおまえは怪しいと言っただけで実は処分することが、地方公務員法上、公務員法です。市長がするか、せんかといったら、市長は笑いよるけん、私もそないなことは全然思っていない。そういうふうなのができるんです。だから、だからこそ、非常に注意深く処分はするべきだというふうに私は思っています。
 日本の中では、犯罪に対しては「疑わしきは罰せず」なんです。それなのに、やったという認定をするのは、警察も検察も動いていないのに、それは何ぼ何でもいかんというのが、実は私の主張なんです。その点を御理解いただきたいと思うんです。
 ですから、何度も言います。この説明書を読みながら、おかしいな、おかしいな、おかしいなという積み重ねです。何度も言いますけれども、指導監督であれば停職もしくは減給といってこの基準に書いておるわけですから、何でそうせなんだのかな。あるいは、休職処分にしとかなんだのかなという思いがあるから、実は私はこんな質問をしました。
 もう一つは、今度、やがて人事委員会が出たときに、もし市が負けることになったら、もう数千万円のマイナスになるんです。そのときに、どんな判断が出るかわからんのですけど、私が思っているように、この処分は間違いですよということになったらもうえらいことになるんです。それを避けるためにも、この際きちっと検証して、若干の無理でもあるのであれば、若干でも疑わしきは罰せずですから、さっさと和解で終わらせた方が、本人はまだ苦しんでいますから。で、しつこく、なるべく早めに和解をしてもらったらどうですかというのが、実は、私の偽らざる心境です。
 もう一つは、今言った、おかしいことはどなたであっても言えるという風潮をつくらんと、本当の原下の解決へ向かわんと私は思うんです。要するに、言われたとおりのことを言いますから、口をつぐむということが起きてしまっては、本当の解決にはならない。何か話を聞くと、腹の底では、原因はあそこだというふうなことはよく聞くんですけれども、そういうことも含めて、真摯に今回のケースについては結論を出してもらえないだろうかというふうに思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 先ほどの再質問の中で、議員の方から、三豊市職員懲戒処分の基準以外のところで三豊市は処分をしたのではないかと、こういう発言がありました。私の方の先ほどの答弁の中では、そういう話はしておりませんで、あくまでも職員懲戒処分の基準に基づいて処分を行っておりまして、それ以外と申し上げましたのは、その基本項目の中に五つの項目があります。具体事例であります。その五つあります標準事例以外のところでもできるということでございますので、あくまでも三豊市職員懲戒処分の基準に基づいてやっているということを御理解いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 大変よくわかりました。西山議員と私のすれ違いの点の1点、非常に大きいところがあります。
 というのは、ちょっと、皆様方が誤解したらいかんので、地方公務員法の極論を言わないようにお願いしたいと思います。確かに、任免権者ということで、それは最後は市長やないかということですけれども、そんな個人の仕事なんてあり得ませんので、その点は極論の部分ということで御理解いただきたい。
 西山議員の3番目の答えが、皆さんも御理解ください。命令によって行った。これならば、この懲戒免職は、私は重過ぎると思います。だから、この命令によって行ったという、西山議員が大声で説明された気持ちは私もよくわかるんです。というのは、だれもがそう思うからであり、私もそうでなければあり得ないと思いました。だから、懲戒審査委員会からの結果報告があったとき、私は、2点しつこく確認をさせていただきました。
 1点目は、上司からの命令があったのではないか。命令があれば、公務員は命令に従わなければならないというのは、地方自治法の義務の中にあるんです。だから、命令があったのではないかという。
 2点目は、本人が、5,100万にも及ぶ出金を知らなかったのではないかと。知っておったらこんなことせえへんわと思う。知らなかったのではないかということを繰り返し確認させていただきました。
 「命令はなかった。事実は、地権者への支払いの1週間程度後、部下より報告を受けていた」という答えでありました。その上で、土地開発公社理事会、監査、議会と、何回も修正する機会がありながら、虚偽報告を行ってきたということになります。
 市民の皆様方から、今、公務員というものに対して極めて厳しい声が寄せられているのは御案内のとおりです。「公務員は天国やのう。優雅な公務員のために税金払っているようなもんや」と。これは、議員各位は、お酒の場のみならず、常に耳にする言葉だと思います。これは、官民格差と言われる高い平均給与、不景気や売り上げに影響されないボーナス、国がつぶれない限り必ず支払われる退職金と年金、その上に身分保障つき。これでは、公務員は特権階級ではないかというのが、市民の皆様の当たり前の御意見だと思います。
 しかし、私は、一度、これは市民の皆様方も含めて御説明をいたしておきますけれども、地方公務員法の精神はそんなに甘いものではない、逆に厳しいものだと教わりました。日本国憲法第15条、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」ここです。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」としており、この精神をもとに、国家公務員法及び地方公務員法が成立しております。
 国家公務員法第96条は、国家公務員の義務として、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」として、その義務がいろいろと述べられております。そして、義務の違反は懲戒処分の対象となるとし、懲戒処分は、公務員、全体の奉仕者としての義務違反に対し行われるとしています。
 非違行為という言葉は法令上ありません。しかし、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行が非違行為というふうに考えます。それに該当するかどうかは、健全な社会常識に照らして判断するとされておりまして、ここが西山議員が言われておる、市長がとかいうような話だと思いますけれども、職務上の行為に限らず、刑事上の違法な行為に限られるものではないとされております。
 西山議員の頭の中は、少し犯罪とか罪とかいう言葉にとらわれておるのではないか。それならば、刑事上処分されるという一般市民と同じ立場であります。議員が考えられるように、公務員が市民と同じように刑事上法に抵触しなければ地方公務員法で身分が保障されていると考えるのは、公務員が特権階級になりまして、市民が言うところの天国そのものの考え方になると私は思います。地方公務員法の精神はそうではありません。公務員は全体の奉仕者として、その義務に忠実でなければ懲戒対象になるという仕事です。
 よって、実は、公務員は天国にいるのではなく、全体の奉仕者としての義務を果たしているかどうかで身分が守られるか、罷免されるかが決まるという、市民の皆様より仕事上一層厳しい義務と責務が付加されています。公務員は市民と違っておいしい立場にいるのではなく、義務違反は免職も含めて懲戒処分を受けるという、全体の奉仕者として厳しい立場にあることを、職員、市民の皆様に改めて御理解をお願いしたいと思います。
 5,100万円余りのお金が動いた事実を知りながら、副理事長もしくは総務課長としては、直ちに土地開発公社理事会や議会に諮る義務があります。5,100万円は、常に頭に残る巨額なお金であります。町のナンバー3であり、事務執行の責任者である総務課長の義務と責任を放棄した重大な行為であり、5,100万円の違法支出を完結させたと位置づけたのが、懲戒審査委員会の結論だと思います。身分の高い公務員が行う虚偽報告は、監査や議会の判断を狂わせる民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。
 なお、人事委員会に提出された西山議員の証拠申出書ナンバー7、「横山市長の行動様式」には、「思う」とか「うわさがある」とか、私に関して名誉毀損に当たるような人格否定の意見が記されております。西山議員とは思えないような書類であります。そして、「本論を外れた政治的背景で暴挙がなされた」と結論づけております。
 この事件は、三豊市議会議員の情報公開請求により発覚したものであり、政治的意図など介在しません。その後、土地開発公社を中心とする関係者への聞き取り調査をした関係職員、さらに、免職を決定した懲戒審査委員会のメンバー、誰一人として、私からただの一言の指示を出したこともありません。まして、名前を言うのはどうかと思いますけれども、西山議員が言われますので言えば、小野さんは、政治的背景の対象になるような人物ではないのではないですか。有望な人物と思いこそすれ、恨みつらみなど感じたことはただの一度もないことを、ここ、議会で宣言をしておきます。
 三豊市は、私も含めて、誰一人として、個人でこの事件に向かい合っている職員はおりません。誰だって個人の情はありますが、すべて市民の奉仕者としての責務の中で行っていることです。調査から懲戒審査委員会、公の行政組織として手順を進めたことだと考えております。民事裁判の中で、出金の判を押された4人の方と地権者に5,100万円の返還請求をしておりますが、これは市民常識として当たり前で、うやむやにすることこそ政治的だと思っております。
 失礼ながら、もういい加減な発言というか、不明確な発言は控えていただきたいと思います。それに、「政治的背景で暴挙がなされた」ということが事実でなければ、当事者でない方が、それも、西山議員、市会議員という公人が、人事委員会の証拠申出書まで提出されたのですから、名誉毀損も含め、西山議員の公人としてのバッジは外すぐらいの覚悟でやっておられるんだと思います。
 いずれにしても、公のことを個人にすり替えて事件をうやむやにしようというやり方は、見え透いて、少し悲しくなります。それは、この事件に関係した方々の体質と同じだと思います。
 少し長くなりましたが、これは市民の皆様方も含めて、公務員とはそういう厳しい立場にあるということを、職員諸君には理解していただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 質問時間が1時間を超えましたので、質問は終わります。
              (発言する者あり)


◯議長(近藤久志君) なお、これについては、また次回で質問か何か。
              (発言する者あり)


◯議長(近藤久志君) 以上で、11番 西山彰人君の質問は終わりました。
 次に入ります。
 8番 藤田公正君。
            〔8番(藤田公正君)登壇〕


◯8番(藤田公正君) 8番、藤田公正です。通告に従いまして、新規就農者の状況とその対応についてお伺いします。
 先月、2009年、昨年に新たに農業を始めた新規就農者が前年より11.4%多い6万6,820人と大幅な増加であったと、農林水産省から調査結果の発表がありました。
 その内訳は、農家出身者が実家を継いだケースが5万7,400人で15.6%増。新たに農業経営を始めた人は1,850人で5.6%減。増加が続いていた農業生産法人への就農者は7,570人で9.9%減であり、これは不況の影響もあり、農業生産法人が新規採用を控えたものとしております。
 年齢別では、減少が続いていた60歳以上が20.8%増。39歳以下が4.2%、40歳から59歳が2.5%、それぞれ増加しており、ただ、新規就農者のうち、約半数が60歳以上であったとしております。農水省では、企業のリストラで職を失った人や、退職期を迎えた団塊の世代の農家出身者が増えているのではと分析しております。
 今の補助金など、支援制度は、担い手を中心とした認定農業者等に農地の賃貸借を勧め、集約化を行ったり、営農集団を勧め、機械利用の効率化を図ることなどが重点的に行われていますが、このような施策も重要ですけれども、最近の金融不安など、雇用の不安定な時期に新規就農者が農業を営む上での環境づくりが必要と考えるが、本市における新規就農者の状況とその対応、並びに今後の取り組みについて伺います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 三豊市では、過去3年間に26名の方が新規に就農しております。そのうち、39歳以下の方が23名で、青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法第4条第3項の規定による就農計画の認定を受けた認定就農者が3名、認定就農者に準ずる者が3名となっております。ほかに、農業生産法人に6名の方が雇用就農しています。
 新規就農者に対しましては、主に普及センターを中心に定期的に戸別訪問をし、経営目標が早期に達成されるように、技術指導や制度資金、補助事業の紹介など、経営支援を行っております。
 また、新規就農者への対応と今後の取り組みですが、三豊市では、昨年8月より毎月3日間でありますけれども、三豊市担い手育成総合支援協議会が就農相談窓口を開設しております。相談者数は昨年は5名、今年度は9月までで6名の相談を受けております。
 昨年の5名の方は、すべての方が認定就農者または認定就農に準ずる者として就農を果たしており、協議会では就農計画の作成時点から支援して、経済危機対策等の新規就農者定着促進事業を活用して、国からの2分の1の補助金と、市からの5分の1の補助金をあてて、就農のための機械設備の支援をいたしております。これら5名の就農者の方の巡回指導も、秋以降に実施するような予定をし、適切な指導・助言を行っていく予定であります。
 今後も就農相談窓口による支援活動は継続してまいります。農業は栽培技術が必要ですし、就農したからといって直ちに所得が発生するものではありません。設備にも多額の資金が必要となります。国・県の補助金を最大限活用するよう助言するとともに、市でも基金事業を利用したり、中古機械や施設の整備情報を提供するなどして、支援を実施する予定でございます。
 新規就農者の育成や、集落組織等の立ち上げにつきましては、地元の議員の皆様方や農業委員の方々の協力なしには成り立ちませんので、引き続き、議員をはじめ、皆様方の御協力をお願いいたします。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 8番 藤田公正君。


◯8番(藤田公正君) 39歳以下の新規就農者が23名もいたということでございますけど、これは、実は香川県の農業大学の資料になりますけれども、平成16年から研修生を受け入れておりまして、これまでに三豊市から31名が受講しております。研修は1年コースと三、四カ月コースがありまして、約半数が1年コースと三、四カ月コースに分かれております。研修内容は、70%が露地野菜、25%が果樹、残りが施設野菜となっております。この受講生の進路状況ですが、本年の受講生はまだわかりませんけれども、これまでに約65%の方が野菜や果樹の販売農家となっており、23%の方が家庭菜園等を楽しんでおられると聞いております。
 また、JA丸亀支店では、丸亀アグリ塾を年2回開催しておりまして、10年目を迎えております。これまでに約300人が受講しておりまして、受講者には既に農業を経験した方も含まれております。この中から六、七十人でアグリ倶楽部が誕生しており、仲間づくりもできておると思います。また、販売農家となった新規就農者は20人あったと聞いております。講師には、市や県職員、主に普及センターの指導員やJAのOBたちだそうでして、料理教室も開催しているのは、野菜の消費を進める目的もあるのではないかと思っております。市は、これらの事業に20%の補助を行っております。
 農業基盤強化促進法の改正によって、解除条件つきで農地の貸し借りや権利移転が、農作業常時従事者以外の個人や農業生産法人以外の法人にもできるようになり、非農家の方にも農業を行うことができるようになったようです。このことは、新規就農者とは言えませんけれども、先の農業大学やアグリ塾に毎回何人かは農地を持たない方の受講生があるようですので、この人たちにも道が開けたと思います。
 先ほどの39歳以下の23名というのは、県の新規就農者支援事業の該当だと思いますけれども、就農開始サポート事業や、定年就農者定着支援事業、それから、新規就農者リース事業などがあるようですけれども、これは、先ほどのような39歳以下という一定の要件を満たすものに支援を行う制度があるようですけども、近年、耕作放棄地が増え続ける中で、今年3月議会でも、私は企業の参入の取り組みについてお伺いしましたけれども、担い手農家や企業はどのような土地でもよいわけではありませんので、集約された農地など、作業効率のよいところが選ばれております。したがって、整備されていない土地は必要とされていないわけです。
 しかし、先の研修やアグリ塾に来ている農地を持たない受講生は、最初から大きな農地は必要ないと思います。したがって、条件の少し不利な小さな農地の活用が見込まれるわけですから、耕作放棄地の低減に役に立つのではないかと思われます。
 三豊市においても、このような人たちを掘り起こすことも含め、行政主導でアグリ塾の開校を行ってはどうでしょうか。また、それと併せて、施設の維持補修等、いろんな施策があろうかと思いますけれども、いずれにしても、このアグリ塾を開講することによって、いろんなことがわかってくるんじゃないかなというふうに思っております。
 講師は、丸亀市も同じように、今の三豊の農業を築いてきた我々の団塊の世代の退職したJAの農業の指導員はもう本当に、今までブドウにしろ、レタスにしろ、ミカンとか、ブロッコリーとか、いろんな作物を手がけてきておりますので、こういった方がもう退職しておりますので、こういった方々の活躍の場をつくるとともに、定年退職者を含めた新たな農業生産の機会をつくってはどうでしょうか。
 このような施策についてどうお考えか、お伺いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 藤田議員さんの丸亀アグリ塾に似たような、農業に対する指導ができる農業学校みたいなものをつくってはどうかというお話ですが、県内でも、高松市の香川地域職業訓練センターと、琴平町の県立農大学校の2カ所において、就農支援ということで、希望者の方にはかがわアグリ塾というようなものが開設されております。また、JAの三豊地区営農センターにも、新規就農者のための、これは若い人向けですが、農業インターン制度もございます。
 新たに三豊市において同様な講座といいますか、制度を開校するよりも、それぞれ専門的な指導者が充実しているところでやっていただく方がいいのではないかというふうに、今は考えております。三豊市には優れた農業技術をお持ちの方が多数おいでだという御指摘もそのとおりだと思いますが、今後、その受け皿となるべき農業者、法人、集落への組織の育成には力を注いでいきたいと思っております。
 それと、営農指導員さんや普及員の活躍の場をつくり、定年退職者の新たな農業生産の場をつくってはどうかというような御質問でございましたが、三豊市では、一部でございますが、今年度よりふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、営農指導員を雇用して、栽培技術が未熟な高齢者や女性農業従事者を対象に、栽培指導を行っております。その結果が好評であれば、今後この取り組みを拡大していくことも、今後検討させていただきたいというふうに考えております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 8番 藤田公正君。


◯8番(藤田公正君) 営農指導員、OBの方ですか。そういった方を活用されるということでございますけれども、今の制度は、先ほども申し上げたように、認定農業者ばかりの制度でございまして、例えば、これは新規就農者とは言いませんけれども、会社を退職して、兼業農家でいながら新たに今後年金と農業をやりながら暮らしていくという中で、例えば、若干収入を上げたいということで施設園芸といいますか、ハウス栽培とか、そういった事業、例えばアスパラとか、そういったものがあると思いますけれども、そういった方々というのは本当に資金がないんです。全部自己資金、退職金をつぎ込んでやらないけないというようでありますし、もちろん、もう定年退職者ですから、先があまり少ないので、貸し付けるお金というのはどうかな、いうより、例えば無利子でするとか。そういったいろんな施策があろうと思いますし、先ほど、機械のあっせんの考えもあるようですけれども、ぜひ農業をやめている農家もありますので、中古の機械やそういったものを、やはりこれから農業といいますか、ちょっと家庭菜園的なものを手がけていこうという方には、そういった機械のあっせんというのも大切ではないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、今後、アメリカ発の金融不安が心配される中で、もしものことが起きれば、世界の経済が立ち直るのはもうかなりの年月がかかろうかと予想されますけれども、我が国の財政的にも厳しいときでありますし、何といっても、最終的には食べ物に群がるのではないかなというふうに思っております。
 このようなときに、農業を見直すことも大切ですし、流れとしてと申しますか、そういった状況を把握して対応をしてくのが必要でないかなというように思いますので、いかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 今、藤田議員がおっしゃった、例えば、お仕事を定年等でやめられて、農業に従事する方について無利子の融資とか、機械の補助とかということになりますと、そしたら、現実問題、なかなか難しい。そうなると、百姓というか、農家をやっている方皆さんが対象になるというふうになるのではないかというふうに考えております。
 担い手というのは、あくまでも農業を基盤として、農業経営を充実して、所得を上げて、それで生活していこうという方に対しての基本的には助成制度というふうにとらえておりますので、例えば、僕も少し田んぼがありますが、そうしたら、僕はトラクターを買うのに、大して物もつくっていないけど、助成を市の方がするのかと。非常に区分けというのは難しいのではないかというふうに今は考えております。
 それと、中古機械のあっせんといいますのも、市が直接するというのではなくて、市の方がどこに農業機械があるかというのを別に把握しておるわけではございませんので、農協さんとか、そういうそれぞれの分野の情報が入ってくるところと連携して、今後そういう情報をお伝えできればいいというふうには考えております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、8番 藤田公正君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。開会は2時20分から。
             〔午後 2時04分 休憩〕
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             〔午後 2時20分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 18番 為広員史君。
            〔18番(為広員史君)登壇〕


◯18番(為広員史君) 皆さん、こんにちは。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 本日6番目の質問者ということで、議員の皆様をはじめ、執行部の方々もお疲れでしょうから、軽くて簡単な質問を2問ほどさせていただきます。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
 まず、コミュニティバスについてお聞きいたします。開設以来はや3年が経過しました。この間に、担当課においては相当な御苦労があったことと推察し、心よりお礼申し上げます。
 ここで、現在の運行状況及び入札方法についてお聞きします。平成22年4月、5月の路線別利用状況はいただいておりますので、その後の状況も少し教えてほしいと思います。それと、この3年間の運行状況を教えてください。車両事故の状況や、運転手や運行に対して利用者とのトラブルはなかったのか、正直にお答えください。また、現在入札方法は指名競争入札を採用していますが、随意契約をする予定はないのでしょうか。経費を安くするために、競争入札もよいとは思いますが、毎回運行業者がかわり、利用者の利便性が図れるのでしょうか。市民の安全や利用者のことを考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、路線により、日曜・祭日の運行がされているところとないところがありますが、これも平等という意味からいうと、不平等になります。利用者にアンケートをとるなどして、確認して、同じようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお答えください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 為広議員のコミュニティバスについての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、運行状況ですけれども、平成19年7月に5路線、同年9月に7路線と、順次運行を開始しまして、市内及び一部市外への延長も含めて、現在12路線、車両は14台で運行を行っておるところです。それぞれの路線につきましては、乗降調査を行いまして、収支率の低い路線については4月1日に路線改定を行ってきたところです。
 利用者の御要望ときめ細やかな路線見直しによりまして、年間利用者は、平成20年度33万4,699人、平成21年度は33万9,482人と、年間で約4,800人の増加となっております。今年度も、7月末までに12万3,299人の御利用をいただいておるところで、平成19年の運行開始以来、利用者数は実に102万3,417名となりまして、多くの皆様方に御利用いただいておると思っております。
 次に、車両事故の状況ですけれども、運行以来現在まで、物損事故は9件です。そのうち、車両との物損事故は2件であります。次に、人身事故ですが、4件あり、そのうち急停車による乗客事故が3件発生しました。このような事故については、その都度事故報告書を提出させ、事故の状況と現場を確認いたしております。そして、運行管理者に指導を行うとともに、対応を求めております。
 利用者とのトラブルなどについては、その都度対応しております。運転手や会社へのトラブルについては、指導や改善も含め、対応しているところであります。
 日曜・祭日の運行につきましては、学生の通学や医療機関への通院など、利用者は減少すると思われまして、それにより収益率12%にも影響を及ぼすと考えられますので、慎重に検討いたしたいと思います。
 今後も市民ニーズを把握し、多くの市民の皆様方が利用できる運行内容の検討を行ってまいります。
 次に、入札方法についてですが、発注内容につきましては、平成19年の全面運行開始までに、委託業務内容、契約方法、業者の選定方法などについては、当時の議会特別委員会の中でも協議検討を重ねました。委託業者につきましては、安全な運行を考慮し、市内の交通事情や地域に精通している業者でなければならないと考え、見積もり合わせによる随意契約としております。
 委託業者の選定につきましては、コミュニティバスが運行することにより、最も影響を受けることになる市内に営業所を有するタクシー業者と、過去に運行実績が良好であった業者を含め、8業者を選定しております。随意契約は、12路線ありますので、1路線ごとに1件として見積もり依頼をしております。その後、委託業務説明会、質疑応答を経て、8業者参加のもとに見積書の開封を行い、公平性を保っております。さらに、1社による独占を防ぐため、1業者の受託件数は3路線までと限定をいたしております。
 このように、コミュニティバス委託方法につきましては、業者間の競争性を図り、公平な委託業務の発注に努めておるところであります。
 以上、為広議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) 大体わかりましたけど、最終的に多分僕の言っていることというのは、全部共通しているというか、兼ねていることだと思っています。今、僕は入札と言いましたけれども、見積もり合わせという件については、私の勘違いでございますので、訂正しておきます。
 ところでですけど、見積もり合わせなんですが、路線によっても毎回運行業者がかわるんです。そして、そのたびに、例えば3路線取っていたのが1路線になったら、運転手、2路線部分は要らないからやめちゃうんです。そして、次の運行したところが、別な路線でも取っていたら、そこがまた対応するということなので、1回1回運行業者がかわって、中の運転手もかわるという、これが現状だろうと思います。ですから、大変今の事故の件数も結構あるんじゃないかなと思います。
 それと、運転手のお客さんに対する対応というのも、決して全部が全部ずっと乗って確認したわけじゃないから、何とも言えませんが、結構問題というか、クレームは出ていると思います。
 現に、うちのおふくろが乗りまして、そして、80を越すんですが、結構しゃんとしていますので、うそは言いませんから、おりるときにブザーを鳴らして連絡したと。そしたら、運転手さんは無視して、わからなかったんだと思うんですけど、通り越しちゃったんです。そして、「とまるように言うたやない」という話を言うと、「聞いていない」と。そこに乗っている何人かのお客さんが、「とまるように連絡があったよ」と。それを言うと、運転手は、「ほんだらどういうようにしたらええんな」と。開き直りです。
 これ、路線と運転手とをして突き詰めてもいいですけど、そこまではしたくないので、こういうことが多々あるんじゃないかなと。そういう心配があるので、今回こういう質問をさせていただきました。
 それで、入札方法についても、随契という意味は、市の方で運行費用なんていうものはもうきっちり計算できているはずなんです。ですから、見積もり合わせしなくたって、金額的にははっきりするんじゃないか、そんなに変わらないんじゃないかと思う。もしできるんだったら、ある程度路線を確定してあげた方が運行業者にもいいし、もしそれで事故とか、今言うようなトラブルが多々ある業者だったら、もう排除したらいいんです。それぐらいしないと、お客さんに対する、乗っている人に対する安全性というのが保てないんじゃないかなと、そう思います。
 乗っている高校生なんかはしゃんとしておるから、急ブレーキ踏んだって何したって大丈夫でしょうけど、大半は年配の方ですから。その方の安全運転という方法を優先していただきたいなと。それで、あえてきょう質問させていただきました。その辺について、ちょっとお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) ただ今、具体的事例として、運転手のモラルといいますか、非常に乗客の皆さんに不快なことをおかけしたという事例もございました。私、この件については、運行いたします市の担当者といたしまして、その方に深くおわびを申し上げたいと思います。なお、私どもに届いておりますのは、やはり運転手さんが強い口調で話をかけられて恐ろしかったとかいうようなことも聞いたこともございます。
 このようなことについては、もしお気づきの点がございましたら、それぞれ匿名で結構ですので、電話でお受けして、どの路線でこういう事態が起きたということを逐次受けましたときには、私の方からそれぞれ担当者の方へ、その事実についての確認とその注意をしてございますので、市民の皆さん、コミュニティバスを今まで非常に愛して、利用していただいておるコミュニティバスを、ますます利便性を図るためにも、市民の皆さんとともに、私たちがそのサービス向上に努めるべきと考えておりますので、今後ともよろしく御指導賜りたいと思いますし、なお、入札方法につきましては、このそれぞれの運行業者とタクシー業者、市内にございます業者をもって、見積もり合わせによる方法をとるということを、それぞれ当時の特別委員会、まちづくりの特別委員会の中でいろいろ御協議申し上げ、こういった一定の方法によって決められて運用されてございますので、もう少しこの今の状況を継続させていただいて、なおそれでも問題があるというような状況が発生した場合には、また議会とも御相談するというふうなことも必要であろうかと思いますが、今のところはやはり、この御協議いただいて決まっておりますルールをまずお願いしたいと、かようにも考えますので、御理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) いや、十分理解しておるんです。私もまちづくり特別委員会でおりましたし、コミュニティバスについては走らせてほしいという希望者の方ですから、やめるというようなことはしたくない。
 でも、利用者、市民が主ですので、その方たちに迷惑をかけるようなバスであったのでは、これでは絶対だめだと。そのためにはどうすればいいか。
 それで、今私が思ったのは、毎回運行路線が変わるというのは業者もつらいだろうと。3路線が1路線になったんだったら、優秀な人だけ残してやめてもらったらそれは済みます。でも、1路線取っていたところが3路線今度取った場合には、採用しないとだめなんです。運転手の知識もない、運行業者も3路線運行したことがなかったら、運行できません。当初は困ります。そのころに事故が起こったり、こういう問題が起こるんです。
 それで、市の方へ利用者がクレームを持ってくるのはよっぽどです。なかなか言いません。その辺は十分理解してあげて。
 部長が言われましたから、もし今後こういうふうなことがあれば、いろいろ対処していくということですので、私もまた時々政策部の方へ行って、どうですか、クレームはないですか、事故はないですか、と聞きます。事故があったときには再度質問させていただいて、市の施策について変えてもらわないかんようになると思うんです。
 それも含んで今答弁があったと解釈しておってよろしいでしょうか。一応それだけ。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) この三豊市のコミュニティバスにつきましては、やはり市民の皆さんの利便性を図るということ、また、先手の福祉ということで、市内へ行く交通手段、足の手段を確保するということでのことでもございますので、これを念頭に置いて、この運行については、この乗客の皆さん、また市民の皆さんの安全を第一に考えるということでのことでございます。
 その点につきましては、議員さんのお考えと全く同じ考え方でございますし、なお、この入札方法につきましては、先ほど申し上げましたが、現在の方法につきまして、一定のルールができておりますので、これを引き続き堅持させていただきたいと。
 問題が今どういう形で発生するのかということも含めまして、今後の運行状況、また、当然利用率のこともございますので、こういったものを総合的に検討する中で、これを検討する機関がございますので、そういった中で検討を重ねていって、また、その後、議会へ諮るべきは議会へお諮りを申し上げるということで、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 次に、2問目に入ってください。


◯18番(為広員史君) はい、わかりました。
 部長があない言っとんですので、一応預けておきます。
 次に、市内全小中学校の敷地内禁煙について、お聞きします。
 先日、公民館の運営協議会があった折に、教頭先生より、運動会には喫煙場所を設けますので、学校の敷地内での喫煙は控えてほしいと意見が出されました。協議した結果、そのようにしようということになりましたが、三豊市ではどのような対応をされているのでしょうか。
 また、8月20日の新聞に、「東かがわ市教委は9月1日から市内の全小中学校の敷地内を完全禁煙にする。同教委によると、敷地内禁煙については、これまで各校の判断に任せており、児童生徒が学校にいる時間帯については全校で実施していた。一方で、運動会や夜間などの学校開放時には喫煙を認めていた学校もあり、今回、受動喫煙防止の観点から、完全禁煙することを決めた」とありました。「同教委では、これを機に、児童生徒への喫煙防止教育をさらに推進したいとしている」とありました。
 当市の考えをお聞かせください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、為広議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 先ほど、簡単な質問をということですが、これは結構すぐには難しいといったような内容でございます。
 平成15年に健康増進法が出まして、各学校でも十分にそのあたりは留意すること、子どもたちが特に受動喫煙しますよという話がありました。その当時はどんな状況だったかというと、各学校とも分煙という形である場所に集まって、たばこを吸う先生方が吸っておるといったようなことでありました。ところが、ずんずんと社会情勢も変わってきましたし、19年には「健やか香川21県民会議」等々で、いろいろなことが出まして、そういった中で、このときは「敷地内禁煙」という言葉が出てまいりました。つまり、中で吸うということはもう極力やめていきなさいといったような方向性が出てまいりました。
 県の教育委員会も、また、三豊市教育委員会も同じなんですけれども、特に学校自身は、子どもたちに喫煙に対する有害性を教えていくとか、それから、喫煙防止の教育の場であるし、内容を持っておるので、特に先生方は率先してそういった姿を子どもたちに見せよう、また、吸うのがやめられなくても、そういった姿は極力見せないようにしようといったような形で、今申しましたように、敷地内禁煙ということを呼びかけてきたところであります。
 実際、三豊市の状況はどうですかという話になりましたら、今現在では多分、「多分」という言葉を使ったんですが、本当は、敷地内禁煙は全部ですと言いたいんですが、1校について、今、はっきりした数が出ております。やめますという話なんだけれども、やめているかどうかというのは1年たった時点で調査が入りますので、そのあたりではっきりしてくると思っています。そういった意味で、三豊市内については100%に近い敷地内禁煙ということであります。
 先ほど申しましたように、三豊市の場合、そういったことと同時に、県の方からも、今、先生方、本当にやっていますかということの調査もありますので、その結果を待つわけですけれども、やはり、一、二回、学校で吸ったことがありますといったようなことも出てまいっておりますので、そのあたりについては今後教育委員会としても徹底していきたいというふうに思っています。
 敷地内禁煙はそういった状況ですけれども、校舎内禁煙はもう既に、もう何年も前から完全にできておるといったようなところです。
 もう一つは、学校の敷地というのは、子どもたちだけではなくして地域の皆さん方も使えますので、そういった社会体育関係の敷地内利用につきましては、これは市の学校体育施設利用団体登録申請書というのがありまして、契約してもらいます。こういったことを守ってであれば、社会教育に学校の施設を使って構いませんという格好になるわけですけれども、その中の項目の中に、利用時間を守るとか、それから、利用した備品はもとの位置に返していくとか、それから、備品等に損傷を与えた場合には報告して、その賠償を時によってはあなたが払ってくださいという項目のほかに、敷地内は禁煙とするというふうに明記しておりますので、そういったことを了解の上でしていただきたいということになっております。
 議員さんの方で、公民館の運営協議会があった折に教頭よりという話がありまして、具体性を持ったお話なので非常に答えにくいところがあるんですが、これは実は、運動会が近づきまして、学校に対して、教育委員会として二つのことをお願いしたんです。
 一つは何かと言うと、社会教育関係はもうそれでいいんですが、運動会というのは年に一遍のことなので、いろんな方が来られるので、学校単独でやっているところには校長の言葉を書いて、一つは敷地内、学校内でたばこをやめてくださいということは言えます。だけど、公民館とか、それから体協主催の会には、学校は直接言えない部分があるので、その折に学校としての考えを伝えて言ってくださいという話をしました。多分そのときに、先生がまだできていないのに言うのかという話が出てきた可能性があるので、それは憶測ですけれども、そういったところがありまして、それが1点です。
 もう一つは、併せて、協力できるのであれば、お酒もやめてもらえんかということをお願いしたんです。敷地内禁煙とお酒、このことについても、学校の主催でなくて公民館とか体協がするやつについても、一度議題にかけてほしいと。そういった中で検討していただいて、そして、今年だめでもまた来年とかいうような形で、学校についてお願いしていきたいということで実は今回したものですから、多分教頭の方が公の場所で、敷地内禁煙ということのお話をしたんだろうと思います。
 それで、来年の話を申しますと、関係のその学校のところに禁酒のお話はその場所でしましたかという話をしたら、これはちょっと雰囲気が悪かったので、その場所でちょっとしにくかったんですという話がありますので、多分また今回できなくても来年度、そういった形でお話をさせていただくということで、ちょっと時間がかかりますけれども、そういった形で、できましたら体育館、体育祭につきましても、敷地内禁煙並びに禁酒というような形で教育委員会としては進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、今までも、子どもたちの健康被害の防止とか、喫煙防止ということで今やっておりますけれども、さらにそれについては引き続いてやっていきたいと思っています。手紙を出したらいいやないかという話もあるんですが、大事なことはやっぱりその中で先生方に話してもらう。つまり、自分の健康を話してもらうということが大事なので、そういった中で職員の中で話をしてもらうということで、実際にできていない場合には出そうと思っておりましたけれども、ほぼできておるので、引き続いてそういった形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) 三豊市の状況はわからなかったんですが、今のでよくわかりました。教育委員会の方にはいろいろ進めていただいて、禁煙の方向へ持っていっていただいておるということで理解いたします。
 それと、教頭先生から出たのは、今言われたように、公民館主催ですので、公民館の方へ一応お話しして、了解を得たということですので、それも当然というか、いい方法だったと思っております。
 ところで、私もたくさんの学校は知らないですけど、私が知っている学校ではやっぱり先生がまだたばこを吸っているみたいです。どこで吸っているのかはちょっと私も見に行ったわけではないのでわかりませんが、一緒にちょっとお酒なんか飲んだときにはたばこのにおいがしよりますし、吸っていると思います。
 ですから、今教育長も言われましたが、子どもたちにたばこ吸うたらいかんぞと言いながら自分が吸っているのでは、これは話に合いませんので、私はたばこを吸わないから、やめてもいいやないかと、簡単にやめれるわいと思っておるんですけど、なかなかやめられない人もおるみたいですが、学校の先生は相当意思の強い人で、いろいろなものを教える立場ですので、それぐらいはできて不思議はないと思いますので、その辺は指導していただきたいと思います。
 この中にも、皆さん、たばこを吸われる方はたくさんいらっしゃいますので、どういうふうに受け取られるかはわかりませんが、仕事中だけの話ですから。学校にいるときだけの話ですから。家に帰って家で100本でも200本でも吸ってくれたらいいわけですから。それと、ここでもやっぱり、庁舎内は吸えないから外で吸われていますよね。そのうち多分言われると思いますので、また、やめられる方は早目にやめた方がいいのではないかなと。
 学校で先生の指導をもうちょっときっちりしてほしいなということで、ひとつお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 初めにも申しましたように、たばこは非常に難しい。私も議員さんと同じように、40ぐらいでやめたものですから、校長をしておったときに、職員に言うときに、非常に言いづらかったところがあります。自分が吸っておれば、ともどもにやめるというかたい決心と実行をもって一緒にやれるわけですけれども。
 だけど、どちらにいたしましても、先生方については敷地内禁煙ということを実行していくということは、子どもたちの前ではたばこを吸わないということであります。ですから、嗜好の要素を持ちますから、家に帰ってまでたばこをのまないということまではなかなか難しいと思うんですけれども、そういったところを十分理解していただいて、やはり先生方も努力していくし、また今お話がありましたように、自分の健康は自分で守っていくといったようなところで、先生自身についてもそういった健康の意識を高めていくといったようなことについては、今後も教育委員会としても続けていこうと思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) 質問ではございませんが、教育長が先生の方へも指導していただけるということですので、よろしくお願いしておきます。
 軽い質問でという話でしたので、これで終わります。


◯議長(近藤久志君) 以上で、18番 為広員史君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(近藤久志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて閉会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は9月13日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 2時49分 延会〕
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