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香川県 三豊市

平成18年第2回定例会(第3日) 本文




2006年06月14日:平成18年第2回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
            ────────────────
◯議長(香川 努君) おはようございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 本日の会議を開きます。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(香川 努君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、18番 川北善伴君、19番 肥吾豊志君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
  ☆日程第2 一般質問


◯議長(香川 努君) 日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 14番 大平敏弘君。
             〔14番(大平敏弘君)登壇〕


◯14番(大平敏弘君) おはようございます。2日目の一般質問ということで、トップバッター朝一ということで、少しまだ目覚めの段階でありますが、昨日もたくさんいろんな質問が出て、いろんな角度から三豊市が良い形に進んでいこうという議論が行われ、昨日サッカーは負けましたが、今日は明るく元気にいきたいと思います。
 それでは、市長に昨日川崎議員も行革のことでいろいろな角度から質問をなさっておりましたが、私もその観点の部分、まず、合併して5ヶ月が過ぎ、市民の皆さんと対話しておりますと、合併したってなんちゃええことないやないか、厳しい厳しいという話が聞こえてこんが。いろんなサービスが皆さんの実感の中で、合併したらもうちょっとええ話があるんかなという認識が聞こえてくるわけです。8月に行政改革大綱が市長を中心に作られておるわけですが、そこに向かっていく段階の中で、住民の皆さんに、昨日も議論が出たところでありますが、十分な今の時代認識を含めて御理解をいただく中から三豊市が創造されていくという認識は、昨日の会でも話が出ていたと思いますし、私もそう思っております。地方分権が動き出した背景を考えてみますと、これはわれわれが望んでしたのではなく、国の法律、国の地方分権一括法の中から国会で決まったことを地方に降ろしてきて、新しい国づくりをしていくんだという中で、7町が合併するという運びになってきたわけですが、市長の運動方針、基本方針の中で根底からの変革、昨日も発言がありました、あえて言わせてもらうと、国の予算をもらってきて使って、良い市を作ろうという流れがあったのですが、中央集権が崩れていきながら、地方分権、あんたらのことは自分のことは自分でやってよと、国の方は、少し今までのようなことは考えていかなければならないということでございます。
 話が前後しますが、合併前には、合併したら合併特例債をどう使おうかな、そんな話が割とにぎやかに語られたように記憶をしております。この間のことですから。新庁舎の大きいのを建てよう。ケーブルテレビを引こうじゃないかという町長会の話で、高瀬町議会の時に最後のころに、そういう議論も良いけど、実態はそうじゃないんじゃないのということを質問した記憶があります。もう少し、大きい箱物の話も良いんだけど、生活のことをしっかり考えてもらう合併協議会であって欲しいなという、ほのかな希望も含めて質問をした経緯があります。先ほど申しましたように、住民の皆さんは合併してやはり戸惑うこと、合併しても良いことはないじゃないかという国発信の流れの中で今日が来ている。自治会長会での市長のあいさつが印象に残っていたのは、過去のことは振り返らない、前へ向いて走っていくんだということで、おっしゃるとおりではあります。しかし、ある程度の説明をしながら、住民の皆さんに御理解をいただきながら、現状はこうなっているんだ、そういう時代が訪れているんだということが、やはり市長の口からあいさつ、そしていろんな場面の中から、本当の行財政改革大綱ができてきていく過程の中で、あえて今日、改めて質問をさせてもらっているわけですが、その基本方針ができる前の段階で少し御意見を発言させてもらう意味合いも含めて発言をさせてもらっています。
 そういう意味で、市長から地方分権時代を7町の町長が集まり三豊市をということで受け入れをしてきたわけでありまして、詫間町は若干後からということがありますが、今、現市長としてその受け入れをしてきた背景をもう一度確認をしながら、行財政改革大綱を大きな形でうねりを持った市行政になっていくように、発言をお聞きしたい。
 そして、2点目としまして変革に伴う痛み等々がよく言われるわけですが、細かなこと、昨日は草刈の話も出ておりましたが、ああいう身近な問題等々ありますが、少し、市民の皆さんに大まかで結構ですから、痛みとはどういうものなのか、また、どういうふうに御理解をしていただくような形を大綱なり、あと、「広報みとよ」の中でお伝えをしていくのかなということを感じておりますし、発言をいただけたらと思います。
 そして、大枠の2点目ですが、市長がいつもおっしゃる市民はオーナーなんだという部分で、情報の共有がやはり原則、これまでは行政、そして議会にお任せしておけば、良いまちづくりは国から予算をもらって使っていれば良かったわけですが、先ほどの話のように、情報の共有と昨日の市長の答弁にありましたように、住民の皆さんの参加がなければ、協働の社会、みんなで力合わせて働いて、協力し合いながら良いふるさと、地域づくり、まちづくりをしていこうというところには、なかなか届かないのではないかなというふうなことも感じておりまして、その部分で、情報の共有というくくりの部分で、3点ほど気がついた部分でありますので、この時期確認をさせていただきたいという思いで。
 1番目が、累積債務308億円、利子約6億3千万という方針に入っているわけですが、そういうものも住民の皆さんはあまりそういうものがあるのはなんとなく分かっとんやけど、じゃぁ何が一番すごいの、どこに一番大きな借金してんの。どの程度、20年返還なの、15年ローンなのということも少しお知らせしながらしていかないと、なかなか、今までは金をもらって使って、国からの補助措置でいけたわけですが、そうでない時代になりましたから、そこをやはりきちんとお知らせをするのが大事でないかなという部分がまず1点目。
 そして、ごみ0作戦、昨日も2名ほど質問が出ていましたが、ごみ0作戦はまことに時代に合った提案だと思いますが、クリーンセンターの新しいものも含めながら、昨日もオーバーホールに毎年2億円という話も出ておりましたが、今、ごみ0作戦は前に市長もお話をしておりましたように全国の事例を学びながら、ごみ0作戦を市民の皆さんに提案していく準備作業だと思いますので、これも少し、現時点であえてでき上がる前にこれも発言させてもらうという思いで、質問をさせてもらっていますが、全国の事例に学びながら、市民の協力で循環型社会、そして、ごみの減量化が進む、そこからクリーンセンターの新しい計画が観音寺市と共に動いているわけですが、4億5千万をごみ代に使っている市の予算の中から減ってくることも合わせながら、新しいクリーンセンターの見直しの議論も当然平行して起きてくるのではないかな、そんなこともありまして、クリーンセンターも含めこれからの見通しの部分を質問させていただきたいと思います。
 それと、3点目といたしましては、市長、特別職退職金の現時点での見解ということでございますが、これまで町長の退職金についてはほとんど公表されていなかった歴史、この前もある住民の方と話していたら、「町長さんいうたら退職金が出よったんな。」とほとんどの方が知らない。やはり、これほど厳しい財政の中で、僕は是は是、否は否としてその判断がどうあるべきなのか、大変な激務の中で特別職、市長を含めて4年したら退職金が出るということが、賛否両論出ておりますが、それも退職金をいただく、支給をするとするならばオーナーの皆さんにも当然お知らせする話であろうと思いますので、現時点、これから財政状況がどう変わっていくかは分かりませんし、前回の一般質問で出ておりました中央の方で、県の方の中で金額が決まっているという質問も出ておりましたけれども、そういうことも含めながら、明らかにしていく、情報の共有をしていく切り口になりはしないかなということで、市長退職金の現時点での見解ということで、お願いしたい、以上であります。
 以上、大くくりで2点、細かい部分は5点ほどありますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平敏弘議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず、私から、市民の皆様との新しい時代、合併に伴う新しい時代づくりについての意識改革についてどう考えるか、また、市長特別職の退職金の現時点での見解について、お答えを申し上げまして、その他につきましては、政策部長、市民部長から答弁をさせたいと思います。
 まず、合併に伴う意識改革の問題ですが、地方分権時代受け入れの背景をまずお答えしなければいけないと思います。御承知のように、平成5年、衆参両院において「地方分権の推進に関する決議」が行われ、続いて平成7年には「地方分権推進法」が施行され、地方分権への動きは開始されました。
 初期においては、機関委任事務制度を廃止して国と地方を対等協力関係に置いて、平成14年度からは「三位一体の改革」が進められてまいりました。
 私は、地方分権は財源と権限を市民生活に密着した地方に委ねることであり、合併はその受け皿づくりであって、地方のリストラではないと今でも考えております。今後の地域づくりの良し悪しは、国からの補助金の多い少ないで決まるのではなくて、住民力、いわゆる市民の皆様の個々人また総力を結集した市民力で決まっていくと考えております。ですから、地方分権とは、地方自治体が国から市民へ目線を回れ右することだと思います。国がつくるのではなく、市民がつくる地方自治の時代が来たと考えております。その意味で三豊市は、工夫しながら間断なく取り組み、市民の皆様方と御指摘のように価値観を共有しながら進んでいくことが大切だと考えております。
 私といたしましては、地方分権や行財政改革につきましては、受け入れるという姿勢ではなく、本市のまちづくりにおけるあくまでプロセスと考えております。
 次に、変革に伴う痛みについてですが、今訪れてきた行政改革の波は、国に充分な資金があり、ふんだんに福祉サービスを提供でき、何でも行政が引き受けていた時代が行き詰まり、端的に言いますと借金地獄に陥り、もう限界点を越してしまったというころからやってきていると考えます。ですから、本当は今までこうだったのにという考えでは不満ばかりが出ると思います。新しく中長期的に生き抜ける制度づくり、新しい制度づくりが始まったと考えております。
 ですから、今までの充分な財政力をもっての行政を基準に考えると、市民の皆様の痛みだらけになるのではないかというふうには危惧をいたしております。どのように理解を得るかについては、議員御指摘のように、地域内分権の必要性を機会あるたびに御説明申し上げ、また、市民の皆様と情報を共有しながら、市民の負担と選択ということを市民自身にもお考えいただきながら、新しい公共サービスの提供システムへの大転換を図ってまいるよう努力をしてまいりたいと思います。
 次に市長の退職金の現時点での見解ですが、御存知のとおり、現在は、香川県市町総合事務組合退職手当条例に基づき、支出をされております。
 お尋ねの点は、退職手当だけで議論するのではなく、退職手当を含めた市特別職、一般職の給与全体についてどの程度の水準が適当なのかということを今後、総合的に考えていく必要があろうかと思います。
 累積債務の問題は、政策部長より、ごみ0作戦とクリーンセンターについては、市民部長より答弁をさせます。
 なお、クリーンセンターにつきまして、昨日山本議員にお答えした中で、台風時に埋め立て処分場から外部に雨水が流出したように受け止められる発言をいたしましたが、事実は外部からの雨水が処理場に流入しないよう地元の了解もいただいて、台風災害時に流れ込む雨水を横の水路に流したということの説明でありまして、処分場より流出したということではありません。重ねて御説明を申し上げておきます。
 それでは、政策部長、市民部長より答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 政策部長 高木謙一君。
            〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 御質問の地方債の公開関係についてでございますけど、市の財政状況につきましては、三豊市財政事情の作成及び公表に関する条例によりまして、5月と11月に収入と支出の概要等とともに地方債の残高等につきましても現在公開しているところでございます。本年、5月公表分につきましては、現在は掲示閲覧に供しておるとろでございまして、本年18年度上期分につきましては、11月に公表する予定としております。また、市の決算状況等を公開するときには、歳出歳入目的別に市民一人当たりの経費等について表す表の中で、議員御提案のように市民の皆様に分かり易いように工夫して広報誌にて公開することを考えております。地方債につきましては、7町の地方債がこの三豊市に集まってきております。平成16年度分までの起債許可をいただいて借り入れしております案件は、1,100件ほどございますので、地方債を市民の皆さんに分かり易いように残高等をお示しするのは若干工夫をして表現する必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、情報公開というのは市民の皆様と協働して、まちをつくっていく上での大事な要素でございますので、財政課といたしましても市の状況が市民の皆様に理解いただけるよう工夫をして、その情報の公開をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) ゴミ0作戦とクリーンセンターの見通しについて、お答えをいたします。
 まず「新クリーンセンター」の情報公開の件に関しましては、建設計画にかかる経過や進捗状況等につきましては、地元住民との協議や交渉を円滑に行いたいとの理由から、公の正式な場においては、ほとんど報告されていないということについては、御存知のとおりだと思います。
 しかし、三豊市におきましても、旧山本町河内の「長野」地区という地元を抱えておりますので、三観広域行政組合にもお願いし、去る5月17日に三豊市主催による地元説明会を開催したところでございます。現在は、限られました地元地域への説明ということで、限定はされておりませんけれども、その時期がまいりましたならば情報の公開に積極的に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。これまでも申し上げましたとおり、今後、ゴミ0作戦というのを展開するとことにしておりますけれども、これによりましてゴミの減量化や資源化に努め、さらには地球の温暖化や資源の枯渇問題にも寄与することができるものと考えております。
 今後、市民の皆様には、「ゴミ0作戦」を展開していく上で、いろいろと御面倒をお掛けすることになるとは思いますが、市民皆様のごみに対する意識改革なしには、実現しないものと考えております。
 そのためにも、情報の公開なり共有できるものにつきましては、随時、提供してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 14番 大平敏弘君。
             〔14番(大平敏弘君)登壇〕


◯14番(大平敏弘君) 市長の地方分権への意識改革の基本的な考えはおっしゃるとおりだと思いますし、それをどういう形でみなさんにきちんとお伝えしていくか、そんな場面が大変大事だなと感じるわけであります。昨日の質問でも、川崎議員の質問にありましたように、行財政改革大綱をパブリックコメント等々と、いろんなところで御意見をいただきながら作っていくという話が出ておりましたが、そこのところで少し、非常に思うのは、国が今までずっと景気対策をやってきたこと、そして、素直に大変申し訳ないと言いにくい部分はあるわけですが、小渕総理の時代は景気対策でバンバンやれということで、交付税措置をバンバン打つからやりなさいという話の中で、各自治体も踊って、あぁ良いことだなぁ、何でもやりましょう、させてくれるのならやろうというふうな流れの中で、物が進んできたことが、余りにも整理されていないまま動いていることが、非常に気になってなりません。これは僕は失政といえば、失政ですが、しかし、これは時代、国づくりの流れの中で政府が考えてきた方針として、何とかなっていくはずだという前提の中できたわけですし、国民も支持した政策であったはずですから、ただここに来て大きく方向転換したということが、まだまだ国民、三豊市民の中に浸透していないということが、大きな問題でないかな、僕自身もそういうことを常に考えながら、どこにもきちんとした説明責任がないからかなと、整理すれば分かることなんですが、そこが、今度、市長が行財政改革を訴えていく部分の中で、住民の自治会長さん全員を集めてやるというのはなかなか難しいと思うのですが、そういう中で御理解をいただく場面の中に、少し国会議員の皆さん方にも、地元選出の国会議員の皆さんにも、地域づくり、国づくりがこういうふうに舵を切ったんだということを、市長一人が訴えていくのではなくて、そういうことも含めて、新しい地域づくり、国づくりの場面が僕はいるんでないかなというふうなことをこのごろ感じております。国会で決められたことは、ほとんどこっちにはどんどん降りてくるわけですが、ほとんど小泉さんは表でやったり、総務大臣は表でやったりしているわけですが、地元の国会議員の皆さんにもそういう時代が変わったんだということを訴えていただく場面づくりも含めて市長がおっしゃる新しい三豊市づくりに力を貸していただきたいという場面もあっても良いのではないか、まず、その部分どうでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平議員の御質問の中で、私も同感する部分が多々あるんですが、まず、1点、市長会の空気を御報告しておきますと、私も以前から不安だったんですが、交付税の改革が今行われようとしております。これは竹中試案で人口と面積で、単純に交付税を作り出したら良いじゃないかという議論と、地方6団体の税の再配分だという議論がぶつかり合っとるわけですが、その中で、人口面積で交付税を考えたら良いという中で、今、大平議員が言われた、かつてわれわれが事業を行ってきたふるさとづくり債、いわゆる地域総合整備債という大変後年度有利な交付税が確約されている制度がございました。それを大いに利用して三豊市は各地事業をやってきたわけです。その後年度約束した交付税は絶対に補償してくれるんやなというのが、非常に今、全国の市長内での不安感で出ておりまして、いろんな質問の中でそれは補償してくれるんやな、だからわれわれが持っとる307億円の中で、私も財政当局に試算させたんですが、最低85億は後年度交付税の補償されておる借金であります。私は、最低90億は本来307億は後年度国が交付税で措置するという借金であると認識をしております。しかし、90億の部分でさえ、今回の改正の中でぐちゃぐちゃにされるこんなことがあっては絶対許されませんので、この点は議会の皆様方も国会議員に対しては、絶対的に今まで約束した交付税の支払いは前提にありますよ。それから後の交付税改革は現状の中であって然るべきでしょうけど、約束のもんだけは払てもらわないと、われわれにしても旧7町の皆さん方にしても、それを前提に借金をしたという経緯があるわけですから、その辺のところは十分に目配りをしておかなければならないと考えております。ちょっと地総債についての質問がありましたので、余談になりましたが、その辺りも国会の先生方に言う時には、われわれは交付税措置、後年度約束した交付税だけは、絶対に守っていただきますよ。というのはまちづくりの原点になければならないと思っております。
 それから、今後はそのように国からの補助金の多い少ないで地域が決まるのではないということの繰り返しになりますが、やはり市民力を発揮するために、市としては非常に短い言葉に集約した市が目指す方向、新しい時代づくりの方向を考えないといけないと思います。ですから、ここにはわれわれの知恵を集約したものを提出しなきゃいけないんじゃないかということで、現在政策部を中心に私も参加して考えておりまして、この行財政改革と同時に、市が夢を持って国に頼るのではなくて、市民力で新しい夢のある三豊市を作っていくんだというのを目指せる短い集約された目標というのは、提示したいなと自分の中で思っています。その辺のことを提示すれば、非常に市民が一つの方向に一体化して向かっていけるのでないかなと考えております。
 それから、現状の説明云々に関しましては、確かに様々な会合で講師で呼ばれることが多くありますので、その機会を利用して、今後とも御指摘のような点については、意識をして発言をしたいと思います。
 それから、今一所懸命挑戦しておりますのは、共通の情報システムは広報誌だけですので、広報誌におきまして、毎月それぞれの部長と対談しながら、われわれの持つ問題点、また、目指すべきところを分かり易く表現できたらなということでの努力は開始をさせていただいております。
 防災行政無線という統一情報がまだできておりませんので、われわれの持つ市民に適応できる情報手段を使って今後、臨んでまいりたいと考えております。以上です。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 14番 大平敏弘君。
             〔14番(大平敏弘君)登壇〕


◯14番(大平敏弘君) 今、市長が前段でお話いただいた地方6団体が今市長会の考えも持ちながら、国の言いなりにその交付税をバンバン切るような話だけやられたら困るぞということで、この間、新地方分権推進法なるものを提案をしていますよね。国だけで勝手に地方のことを語らないで欲しい。できたものを地方に投げかけるのが今までの流儀だったのですが、少しそういう部分では、今市長がおっしゃった部分の中で地方をつぶす気か、そんな簡単に今までしよったことを変えるのに、簡単にできるはずがないぞという部分で、そこら辺は十分御努力をいただきたいと思っております。
 今、大変難しい問題という部分で、市民力という部分の話がありましたが、そこが、やはり本音で語らないと伝わらないというところが、市長も今思っておられると思いますが、あまりにも方向転換、180度変わっていますから、そこら辺が僕も難しいし、私の住民の皆さんと語り合う時には本音の話をしようと、つい厳しいんや、財政が厳しいんやということも口にしてしまうんですが、なぜそうなったかということも、市民力の皆さんの中で時代が変わったということを御理解いただけるような場面作りをこれからもお願いしたいし、地方6団体、議長もそちらのメンバーに入っているわけですが、そこら辺がわれわれ議員は地方からの発信でしか分からないので、そこら辺もたまには自問自答の話ですが、そういう地方6団体の動きに対して、われわれが、三豊市議会、また市長会等の中でどういう発言をしていくかということもあわせて考えていくものなのだろう、今までそういうことをする必要もなかったわけですけれども、変わらざるを得ない時代がきていると思っております。
 そして、もう2点目の方の市民部長からお話はいただきましたが、公開のシステムは作っているのですが、少しさっきお話をしたように、知っていただこう、国の政策の話はおいておきまして、少し相当変わってきて、307億の累積債務に対して、説明をするというスタンスの広報のあり方に変えていくべきでないんかなということを考えるわけです。それは、先ほどお話したように、決してわれわれが望んでした話ではなくて、国づくりを含めてやってきたことですから、オープンにしていくのが筋だと思いますので、そこら辺どうでしょう。部長、もう少し、僕の今までの観点では知っていただくんだという流れではなく、義務的に情報公開のルールに則ってやっているんだという視点で僕は見ているんですが、政策部長どうでしょう。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。
            〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 若干、御指摘のようなところがあるかも分かりません。今後は先ほども申し上げましたように、情報公開という観点に立ちまして、分かり易い表現、市としてはこういうことを皆さんに知っていただきたいという観点に立ちまして、財政課等において、勉強、工夫をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 14番 大平敏弘君。
             〔14番(大平敏弘君)登壇〕


◯14番(大平敏弘君) どうしても、何度も言いますが、あまりそういうことを知る必要のなかった時代でしたから、そこを行政サイド、職員も含めながら、十分住民の参加をいただくんだというふうなスタンスで、決してそれが負の遺産という捉えでなく、今までやってきた市民サービスのつけがこういう形で出たんで良いんじゃないでしょうか。ぜひそこら辺は知恵を絞っていただき、みんなが納得できるな、分かり易いなというところを求めていただきたいと思います。
 2点目のクリーンセンターなんですが、まだまだ広域の会議等々もありますし、今まで5年ほど新施設に向かって動いてきて、相当なお金もつぎ込んできた、ただ、行政の微妙なところは、動き出したら止まらないという体質もありまして、少しその辺も大議論を起こしていく、今まで流れているのは、溶融炉、観音寺がまだまだごみ0作戦が動いていますが、まだ有料化が統一されていないという話もある。これは内政干渉という話になってはいけませんが、同じ施設を共有していこうという方向性であるならば、当然それは大いに議論の部分だろうと思いますし、そこが統一されないと、市民の皆さんも何でうちだけこんなことをしなければならないんだという話にもなりかねない。うちは一所懸命やるのに、向こうはどんどん出っしょるがという話になってもいかんし、そこら辺が、簡単な話ではないのは分かりますから、だけど、そこを考えていく段階に入ったんじゃないかな。ごみ0作戦を打ち出すということは、そういうことのスタートであるというふうな認識でありますから、溶融炉の話なんですが、やはり、専門家に少し話を聞きますと当時過敏にダイオキシンの話で、専門家の話によりますと、お魚を焼くだけで塩に反応してダイオキシンができるという話があって、そこら辺中にダイオキシンがあるけど、そんなに高濃度のものは、もちろん今クリーンセンターで出さないような手当てを打って稼動しているのですが、そこら辺の議論は、市民部長どういうふうに展開を考えているんでしょうか。市長でも構んですが。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 新クリーンセンターで計画しております方式でございますが、現在、溶融炉方式が有力候補ということでございまして、正式に決定したという認識は持ってございません。もちろん有力候補でございます。仮にそういう溶融炉方式が採用されることがございましても、三豊市としましては基本方針を変えることなく、ごみ0作戦は展開してまいりたいと考えております。これによりまして、当然クリーンセンターに搬入する量が減るということですから、負担金も減るということになりますので、そういった面ではそういう方針を押し通したいと考えております。それから、観音寺市との考え方、ごみに対する考え方が違うため、溶融炉になった場合にどうか、方式をどうするかということにつきましては、ここでの議論よりは、組合議会等での議論の中で推し進めてもらいたいと考えております。


◯14番(大平敏弘君) 議長。


◯議長(香川 努君) 大平君の質問は、既に3回となりましたが、会議規則第56条の規定により、発言を許します。


◯14番(大平敏弘君) 前例にならって、1回はOKということで。
 市としての、今部長の話がありましたが、議会の中での議論、広域の議論ももちろんでありますが、市としてのスタンスをやはり、訴えていくということはいろうかと思いますし、焼却灰に対しましても、今からどうしていくんだという議論も合わせて起こしていかなければならないだろうし、これは直島が現在やっている三菱マテリアル、豊島のを運んで処理しているようなことも、あの灰もやれるようでございます。同じようなこと、それを皆さんも御検討いただいていると思うのですが、それを持って行く方法もあれば、そういうものを処理する施設、溶融炉でなくてもできるのではないかという話を聞いていますが、とにかくあまりお金をかけなくて、将来的にきちんとした形でごみ0作戦とクリーンセンターがセットで動いていくようなことをきちんと御提案いただけるような方向で、住民の皆さんにもごみ0作戦に全力を挙げて協力をいただけるようなことをお願いして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(香川 努君) 以上で、大平敏弘君の質問は終わりました。
 5番 詫間政司君。
             〔5番(詫間政司君)登壇〕


◯5番(詫間政司君) おはようございます。5番詫間でございます。先ほどの大平議員の大局観に基づいた質問に対しまして、市民生活に密着した部分ということで、質問をさせていただきます。1点でございます。件名は、子どもの安全安心確保についてであります。平成13年6月8日大阪で起きました池田小学校の児童殺傷事件が先週の6月8日で5年が過ぎました。この事件辺りから、子どもを対象とした事件に、社会全体の注目が集まってまいったように思います。
 私の中ではここ数年、度重なる事件報道に、またかとの思いが強く、それぞれの事件がどうであったのかの特定はできませんし、特定の事件を思い出すことすらできないような混乱の状態にあります。最近の秋田の事件は地域と家庭のあり方を考えさせる悲しい結末となってしまいました。このような痛ましい事件が都市と地方の区別なく発生していることの日本社会全体の危うさを覚えるのは私だけではないと思います。
 三豊市においては、幸いにして子どもの命に関わるような事件の発生には至っていないようですが、子どもを持つ保護者と家族の皆様にとっては、子どもが元気に学校から帰ってくるのを確認してほっとする日々であるということを聞きます。また、もし何かあったとしても、どのように対応して良いのか分からないという不安を三豊市全体の取り組みが見えないという意見も聞きます。このような状況にあっても、それぞれの地域においては、自主防犯パトロールボランティアの活動も行われており、三豊市の市民パワーのすばらしさを感じております。また、市としても6月に入りまして、不審者情報の提供の試みが行われています。この現状の中で、三豊市の総合的な防犯の取り組みの考えについて、以下3点についてお伺いをいたします。
 1つ目は、市町合併にあわせ、統合された三豊市少年育成センターに寄せられる不審者情報や、補導、相談の現状とその対応、そしてその取り扱いについて、2つ目は合併前の三豊中央少年育成センター、高瀬少年育成センター、仁尾少年育成センターと三豊市少年育成センターとの組織の違いについてであります。3つ目は以上の、1番2番を踏まえた上での三豊市少年育成センターの担うべき役割と、三豊市行政としての子どもの安全安心確保のための目指すべき組織と機能とはどのような姿なのか、そこには、学校や警察、市民ボランティアの皆さんも総合的取り組みの中にどのように位置付けられているのでしょうか。市民の皆さんの関心ごとでありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 詫間政司議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問の子どもの安心安全確保についてお答えを申し上げ、詳細について教育長よりお答えを申し上げます。
 子どもの安全確保の問題は、三豊市におきましても現在市民の最も関心の高い行政ニーズとして求められているということを私も痛感をいたします。私どもが今まで開催し、参加してまいりました各地の地域審議会、また、幼稚園保護者との対話集会でも例外なくすべてにおいて出されたテーマであります。
 今後は、市民の皆様とともに、行政・市民力を合わせて、三豊市を挙げての防犯体制を強化しなければならないと考えております。詳細につきましては、教育長よりお答え申し上げます。


◯議長(香川 努君) 教育長 岩倉道夫君。
            〔教育長(岩倉道夫君)登壇〕


◯教育長(岩倉道夫君) まず、はじめに、「三豊市少年育成センター」に寄せられる不審者情報や補導、相談の現状と対応、そして取り扱いについてでございますが、まず不審者情報ですが、1月から5月末までに34件の情報がセンターに通報されており、その大半が学校関係からの通報となっております。町別の件数は、高瀬町19件、山本町2件、三野町3件、豊中町4件、詫間町1件、仁尾町5件、財田町0件となっており、通報後につきましては、その周辺のパトロールを強化しております。
 また、観音寺市育成センターからの通報38件を加えて、合計72件の情報を、市内短大・高校・小中学校・幼稚園・保育所ほか、高瀬警察署等関係機関へ合計84箇所へ、FAX通信ネットワークにより、配信しております。情報内容につきましては、常に警察と連携協議をしまして、被害者保護の観点には注意を払っております。
 去る、6月2日、管内警察署課長等、また市長をはじめ市役所関係課長、教育委員会関係課長等で不審者情報意見交換会を開催しました。警察、少年育成センターからの不審者情報提供の現状報告を行いまして、今後の不審者対応について検討したところでございます。
 結論としましては、一般市民の方々にも、見守っていただくために、「声かけ」や「腕をつかむ」等子どもが直接被害を受けたような事案について、各支所の放送設備を利用し、試験的に情報提供することになりました。このことにつきましては、市民の反応を見て、今後の継続について検討してまいるということで進めております。
 次に、補導につきましては、1月から5月末までに71件の補導を行っております。帰宅促しや少年との対話は、748件となっているようでございます。
 毎週火曜日に、市内高校、中学校の生徒指導主事と管内警察署、少年育成センター職員とで、常駐会を開きまして、学校内外においての情報の交換を行い、非行の未然防止活動の資料としているようでございます。
 相談活動は、57件ありまして、内訳は電話相談23件、来所相談34件となっております。
 関係機関との連携につきましては、警察・保護司・民生委員・保健師及び西部子ども相談センター等と連絡協議しております。
 また、少年育成センターでは5月24日から7月末まで、通常の補導に加えまして、市内25小学校周辺のパトロールを実施しているところでございます。
 各小学校区単位でのボランティア団体、防犯協会等の方々がすでに動いていただいているところも多くなってまいりました。
 少年の健全育成及び、子どもたちへの危機対応は、市民全員で見守りたいものだと思っております。どうぞ、よろしくお願いします。
 次に、合併前の3少年育成センターと「三豊市少年育成センター」との組織の差異についてでございます。合併前は、3少年育成センターでありました。三豊市少年育成センターは、それらを一つにまとめ、三豊市の行政の一つとして1月1日からスタートしております。
 業務内容については、従来と差異はありません。補導員も7町全域から選出して、5月1日に市長から補導員委嘱状の交付をしたところでございます。変わったところとしましては、合併前は、各町に少年育成センター分室がありましたが、合併後は分室方式をやめまして、補導、相談活動等は、三豊市少年育成センターにて行っております。
 また、合併後においては、教育事務所の職員が社会教育分野での青少年育成活動業務としまして、非行防止関連業務を従来どおり行うこととしております。これはお祭り等の補導でございます。
 最後に、「三豊市少年育成センター」の担うべき役割として、行政として、学校、警察、市民ボランティア等との総合的な取り組みをどのように考えているのかということでございますが、三豊市少年育成センターの担うべき役割は、三豊市の少年の健全育成を図るため、関係機関及び団体等と緊密に連絡調整をして、少年の非行防止のために必要な業務を総合的に行うことであると思っております。
 昨日も、三豊市少年を守る会設立総会があったようでございまして、ボランティア団体と言いましょうか、自主的な活動が行われつつあるようで、そのお世話等を育成センターの方でしていただいております。
 皆さんの御理解と御協力をいただきながら、議員御指摘のお互いの連携を密にして、総合的に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。
             〔5番(詫間政司君)登壇〕


◯5番(詫間政司君) 5番、詫間。詳細に亘る御答弁、ありがとうございました。今の御答弁で三豊市の子どもを持つ保護者の方、御家族の皆さんそれぞれ地域で自主的に子どもたちを見守ってくださっているボランティアの方々も、三豊市の子どもの安全安心の取り組みの中でしっかりと位置付けられてきているものだというふうに理解していただけると思います。
 先ほどの答弁の中で1番目と2番目のことについてお尋ねをいたします。先般、観音寺の少年育成センターから寄せられた情報の中に、プライバシーとか過剰反応を起こすような原稿の内容があったのではないかということをある方から聞きまして、情報を提供するのは非常に良いことですが、本当に先ほども教育長もおっしゃいましたけど、プライバシーに関わるようなこと、特定されるのではないかと思われるような原稿の作り方についても非常に難しい部分があるのではないかと思います。情報政策課の方でまとめて配信をするとお聞きしていますが、原稿の元を、どのような形でどこで作成をされるのかということでございます。
 それと、2つ目の統合前と後の違いについてですが、補導員の数の減少もあるように聞いておりますし、旧町ごとの分室はなくなっているという御答弁がありましたが、これだけ広くなりますと、余計隅々まで情報に対する行動が俊敏にとり難いのではないか、そういう意味からしても、直ちに出動できるような、旧7町における分室的なものを考えなければならないのではないかなと私は思っております。まず、その2点についてお聞かせください。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 岩倉道夫君。
            〔教育長(岩倉道夫君)登壇〕


◯教育長(岩倉道夫君) 2点でございますが、まず、1点目の公開に当たって、市民に公開する場合の原稿をどこでどのように作っているのかということでございますが、これは育成センターの所長が作っております。作るに当たりましては、情報政策課へ送るわけですが、その前に高瀬警察署の方へ送りまして、チェックをしてこれであればいけるというようなところを確認して送るということにしております。先の会合におきましても、警察の方からそのことについて、いろいろと御心配をいただきまして、十分チェックをして送りませんかというような話し合いで進めております。それを情報政策課に送りまして、7支所の方に送るという形をとっております。
 それから、2点目でございますが、補導員の数につきましては、本年度は従来どおりの数と聞いております。将来的にも多少数の調整はあるようでございますが、総数はよく似た総数でいく予定でございます。今年の場合は、旧町の数を尊重して、だいたい昨年どおりの数でいっております。多少、町間のバランスが崩れているところがありますので、それを調整して、落ち着くような形になるかと思っております。よろしくお願いいたします。
 分室の件でございますが、今のところ、体制はそのままいかせていただいて、できるだけセンターの方と補導員の方との連絡を十分取っていただいて、進めさせていただくという形になると思います。支所に社会教育担当がおりますので、社会教育担当とは常に連絡を取りながら、進めてまいるようになっております。ですから、社会教育担当の者が補導にまうようにはなっていないのですが、連絡を取りながら進めていくということになっておりますので、支所の担当から、各旧町の補導員と連絡を取って、補導活動を進めるという形でございますので、今のところ、やっていけるかと思っております。なお、今御指摘の件については、その辺がうまくいくかどうか、さらに注意をして見守り検討してみたいと思っております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。
             〔5番(詫間政司君)登壇〕


◯5番(詫間政司君) 先ほどの補導員の数について、私の言葉が足りなかったので、地域によって、仁尾町はかなり補導員がいらっしゃったということを聞いておりまして、急に補導員が減ることによる不安というものもあったのではないかなという思いで質問をさせていただきました。様子を見ながら、今後検討をしていくという、分室の件もでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、総合的な取り組みということですが、これで3回目ですね。この総合的な取り組みについての私の根底にあるのは、今、少子化の問題が現実に突きつけられているような今の状況にありながら、数少ない子どもたちが命を落として育ち切れないという現状をどうするのかということがありました。子どもの安全安心の確保された社会は、結果として、今言うところの少子化対策や子育て支援に向かうような社会的なことであると思っております。究極の子どもの安全安心の確保といいますのは、いろんな制度を作って、教育センターで活動するということも必要ですが、子ども自らが自らの危険を察知して、自らの身を自らが守る力を養うということだろうと思います。これは教育長が常々おっしゃっております生きる力を養うということだろうと思います。先ほどの御答弁の中にあまりそういう観点が盛り込まれていなかったように思いましたので、私からの提案です。3月の一般質問でも触れましたが、青少年育成三豊市民会議が立ち上がりつつあります。この活動の中に、三豊市の少年育成センターの役割として、その組織との連携の中に置いていただいて、子どもたちの自ら危険を察知して自分で自分の身を守る、そういう活動を地域の人たちと一緒に、学校も含めて取り組んでいただきたいということでございます。NPO法人の香川キャップセンターがありますけれども、そういう民間のボランティアでやっている活動もありますので、そういうところとも連携しながら、三豊市の中で取り組んでいただけるようにお願いしまして、私の質問を終らせていただきたいと思います。
 それと、グリーンパトロールカーは市長の当初の施策の中に入っておりまして、青色回転灯を付けたパトロールカーの進捗状況もお答えいただいて、私の質問といたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 御指摘の、私も選挙公約にいたしました、旧町単位に緑のパトロールカーを配置しますということは、現在も重要検討課題にしております。ただ、市長になって一番感じましたのは、子どもの安全の問題のテーマが大変大きなテーマである。私が想像していたよりも市民の関心の皆さん方が福祉以上に最大のテーマで捉えてくれているなというのがありまして、旧町単位に行政がグリーンパトロールカーを1台置く程度では、とてもじゃないけど対応できないような時代になっているように感じております。そういった中で、市民の皆様方から、われわれも子どもの安全パトロールに協力しますよという声が、今随所から上がってきております。例えば、し尿処理業界の皆様方はし尿処理で家の路地裏まで車が入りますから、そこに子どもSOSの車を走らせますとか、あるいは、現在建設業協会の方からも、それぞれの車に子どもの安全パトロール隊のシールを貼っても良いですという検討にも入っていただいております。そういうふうに市民がいろんなところから手を挙げて子どもの監視協力をしますよという声が出ておりますので、まず、現在としてはその動きをわれわれは最優先で採用させていっていただいて、グリーンパトロールカーの話は少し、市民運動の広がりをまず、私たちとしては努力していかなければならないなというのが、感想でございます。やはり、市民全体が子どもたちの監視カメラになるというふうになれば、これに勝るものはないわけですから、究極の狙いとしては、1台の車よりは、市民全体が監視カメラになっていただけるというような方向を重視せないかんなと思っておりまして、グリーンパトロールカーも当然視野には入れておりますが、まずは市民の皆様方からの自発的なありがたい動きを優先して膨らませていきたいというふうに考えておりまして、この流れはもう少し、お時間をいただきたいと思っております。


◯議長(香川 努君) 以上、詫間政司君の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午前 10時35分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時50分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 30番 多田 治君。
             〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) 皆さんこんにちは。30番 多田 治です。前もって通告してあります案件についてお尋ねをいたしますが、私は決して市長や職員の皆さんを困らせるために質問を行うものではありません。皆さんの子どもや孫が誇りを持って住める市にするために行っていると御理解をいただきたいと思います。質問の通告内容と、本日の内容が微妙にまた著しく大きくくい違っていても、お許しをいただいて、答弁は明快にお願いいたします。
 ところで、今年4月20日の四国新聞に21世紀臨調のアンケート結果が掲載されていたのを御覧になられた方も多いと思いますが、それによりますと、地方分権を進める上で、地方議会や議員のあり方に改革が必要とする国会議員が、89%おり、市長に対してもそのような考えが及んでおります。今後の課題になりそうと言われております。その意見の中で、県議は中途半端な存在で、市町村議は数が多すぎる、首長と執行部に対するチェック機能が働いていない等、現状を問題視する声が強いと書かれていました。ということは私たち、市議会、市長に対して、非常に問題視しているといえます。国会議員からすれば、私たち地方議員は非常に軽い存在でしょうが、現場で地域住民に密着活動しているのは、私たち地方議員です。私から言わしてもらうと、その当の国会議員は、地方の年収300万円程度の実情も知らずに、選挙に当選することと、利権探しに奔走している方が多いと感じております。定数を減らすのは国会議員の方が率先垂範、先にやらなければならいのではないかと声を大きくして言いたい次第であります。
 さて、本来の質問に入りますが、三豊市には私が調査した中では呼び方はそれぞれ違いますが、37の審議会、協議会、運営委員会が設置されています。その委員数は未定の2委員会を除いて合計しますと549名となっています。そのうち300のそれらの会で開催ごとに487名の委員に報酬が支払われることになります。それらの委員さんは忙しい時間を割いて、会に出席するわけですから、それは当然のことと理解しておりますが、一人の方が複数の委員会に選任されているケースがあるのではないかと想像しております。これは私はあまり好ましく思いませんし、三豊市内にはそんなに人材がいないのかと誤解されかねません。まず、それぞれの目的を持って設置され、会議を開催して審議なり協議を行っておられることと思いますが、ここでの結論をどのように位置付けて、市の行政運営に反映しているのかをまず、お尋ねいたします。私は、執行部当局の考えが市議会と違っていた場合に対する緩衝材的に利用しようと設置しているように感じることすらあります。また、それらの会での結論と、市議会との方向付けが違った場合、市長はどのように判断されておられるのかをお尋ねいたします。
 次に、合併当初の1月1日に施行された、行財政改革推進会設置要綱に基づき、最近発足した当委員会、また合併法定協議会の中で協議決定していた地域審議会等の委員定数に対しても、このたび選任された委員数はいずれも定数に対して初めての選任にもかかわらず、何人以下という定数の決め方ではあったのを承知しておりますが、2割以上の削減を行っているというのは、どういうことを意味しているのでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、これらの会の委員構成について、その選任方法についてお尋ねをいたします。委員の構成については、各会の条例や規則、要綱等により決められておりますが、それぞれ会の主旨に沿って適した委員を選任するのは当然のことと思っております。最近は地域審議会、行財政改革推進委員会委員の一部を公募により選任いたしましたが、私は当を得た良い方法だと思っております。多くの委員会の中に、学識経験を有するもの、公共的団体を代表するものと言われる方が選任される決まりになっておりますが、学識経験を有するものとはいったいどんな人をいうのか、また、公共団体とは何団体程度存在すると理解しているのか、学識経験を有するもの、公共団体を代表する者、いずれも非常にたくさんおられると思いますが、その中からどのような方法で選任をしているのかをお尋ねをしたいと思います。この選任については、執行者の新派のイエスマンの中から選任しているのではないかと思っておる次第でございます。
 次に、今定例会に10件の指定管理者の指定について提案がされています。まず、最初にこの内何件を公募されたのか、お尋ねします。既に旧町時代から本制度を採用している、たからだの里とふれあいパークみの、本年3月の定例会で指定が認められたのぞみ荘と、西香川病院があるのは承知いたしております。その制度について、三豊市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき指定されているとは存じますが、その条例の運用に少し問題を感じます。本来、この制度は民間ニーズがますます多様化し、それに応えるために行政サービスのより一層の高度化、効率化が求められ、民間にできることは民間にという理念の元、行政経営に民間の手法を取り入れるニューパブリックマネージメントの考え方が公共経営にも浸透されるための制度であると理解をいたしております。にもかかわらず、三豊市公告式条例に規定する掲示板への掲示のみで公募を行っているということは、本制度導入の理念を理解していないのではないかと思う次第であります。公募するのが本来の手法であれば、もう少し、周知の方法を考えるべきではありませんでしょうか。また、制度の理念からすれば、まだ他の施設についても同様の管理者を指定することが望ましいと思う施設があると私は考えますが、市当局の考え方をお尋ねいたします。
 また、本制度の導入及び管理者の指定について、公募の際、選定の基準を明記しなければならないし、協定の締結に当たっては、市が支払うべき管理費用に関する事項についても明確にすることが条例上も必要ですが、このような大事なことについても事前に何ら議会に諮られていない気がするのですが、これで良いのでございますか。本制度にかかる基本的考え方は、一、施設の円滑な管理運営ができるものを公募する上選定する。一、管理を代行するものの資格等に特別の条件を付して、公募の上選定する。一、公募になじまない、及びまたは公募しない施設については、指定管理者に該当すると認められる者をあらかじめ選考する。以上の3つのケースが考えられるわけですが、今回提案している10件の指定管理者の内、3件が横山市長が代表を務めているところが市長の兼務となるわけでございます。公募になじまない、当面は公募しない施設ということであろうと思いますが、いずれも私はそうは思わないし、多忙な市長を代表にしている組織への指定は好ましくないと思うし、むしろ執行権の乱用でそのように決めたような感じさえしますが、公募になじまないと決め付けた理由をお尋ねし、私の質問としますが、答弁によっては再質問はいたしません。以上です。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 多田議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問の各種審議会・協議会・運営委員会の設置に関してお答え申し上げ、その他の質問に関しては政策部長より答弁をさせます。
 まず、多田議員御指摘のように、国会議員の間、また国の間では、地方に対する批判が高まってきております。しかし、先般の市長会で、多田議員と同様の指摘がありまして、地方は、首長も議員も大減員をしたと、大合併をして大きな血も汗も流した。しかしながら、公務員の減少も国会議員の数の減少もできない、血も涙も流していないあなた方には言われたくないという、ある市長からの発言がありました。大いな拍手があったことをお伝えをいたしておきます。
 現在、三豊市におきまして、三豊市表彰審議会を始め40近い審議会、協議会等が設置されております。これらは、地方自治法第138条の4第3項に「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として置くことができる。」と定められていることにより設置しているものです。
 執行機関が行政の執行権を有するのに対して、附属機関とは、執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い必要な審査、審議、又は調査等を行う機関であります。特定の事項について判定ないし結論を出すため、よく調査したり、諮問に応じる場合等、問題について意見を闘わし、論議をしてその意見の答申等を行うことをその職務とする機関もあります。以上のようなことから、会の答申、意見等は、ぜひ行政執行に反映させていきたいと考えております。
 市議会と審議会の意見の相違があった場合どう考えるのかということですが、これは、議会を優先するのが当然でありまして、議会は、本市最高の議決機関であると認識をいたしております。
 委員の選任につきましては、条例等各規定に基づいて、それぞれの審議会の担当部署で検討協議をさせております。広く意見を提供してもらうため、各種団体代表者の参加や、学識経験者の参加をお願いしております。ただ、併せてその会長がすべからく代表になるという、当て職的なことは避けたいと考え、各種団体にもお願いを申し上げているところです。
 また、委員の定数につきましては、会議で誰もが自由に発言できる機会が持て、特に、私たちが重視しております女性委員さんにも積極的にまた自由に発言をお願いしたいと考え、弾力的な委員数で運営を行っているところでございます。
 指定管理者制度に関しましては、政策部長より答弁させます。


◯議長(香川 努君) 政策部長 高木謙一君。
            〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 多田議員の再質問がないように、懇切丁寧にお答え申し上げたいと思います。
 多田議員御案内のとおり、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、民間事業者を含む管理者に施設の使用許可権限を付与することにより、「多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ること」を目的としております。
 まず、今議会に提案しております10件の「指定管理者の指定について」の案件のうち公募した案件は、三豊市粟島海洋記念公園と三豊市山本町産地直売所の2件であります。それぞれについて市の掲示場に募集要項を掲示するとともに、粟島海洋記念公園につきましては、市のホームページで公募したところでございます。
 次に、本市の指定管理者制度への対応ですが、現在すでに12の「公の施設」が指定管理者による管理が行われております。今回10施設について御審議をいただくこととしております。
 市が保有するその他の公の施設につきましては、本年度策定いたします行政改革大綱の中で、「住民サービスの向上と、管理経費の節減等を図る」という観点から、前向きに検討したいと考えておるところでございます。
 次に、今回の指定管理者の公募に際しましては、「三豊市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第2条の規定に基づき、募集要項を策定したところです。また、議会で承認をいただき、協定締結に当たっての管理費用を含む諸条件につきましては、本議案の審議が付託されております委員会にそれらの資料を提出して御審議いただくこととしております。
 最後に、非公募案件のお尋ねですが、たくまシーマックス、高瀬町総合交流ターミナル施設、高瀬町産地形成促進施設、三豊市仁尾マリーナ、この4件につきましては、当該施設を管理運営するために設立された市の出資団体が、従来から管理運営をしており、現状においても適切に管理運営できているので、今回は非公募で指定管理者の候補者として選定いたしました。
 次に、高瀬町朝日山資料館、父母ヶ浜海水浴場施設、つたじま海水浴場施設及びキャンプ場、紫雲出山遺跡館の4件につきましては、観光施設や海水浴場という施設の特殊性や、従来から適切に管理していた実績等から、これら地元の公共的団体等を今回は非公募で指定管理者の候補者として選定したところでございます。
 ただ、市の出資法人等につきましては、行政改革の観点からもそのあり方が問われているところでありますので、今回の指定期間は、2年7ヶ月とし、次なる節目での判断を早く行うこととしているところでございます。以上、多田議員の御質問にお答えを申し上げます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 30番 多田 治君。
             〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) まず、各種審議会とか協議会、運営委員会の設置に関することで、再質問をいたしますが、公共団体の代表ということでの条例上代表を委員に選任すべきという条例を謳っている個所が何件かあるわけですけど、各種公共団体というのは何団体あると市当局はつかんでおられるのか。私は、公共団体は医師会、農協も含めて50以上あるのではないかと思っているのですが、それが公共にあたるのかどうか。そうするとその選任については、相当幅広い中から選任できるのではないかというふうに思って質問をしたわけですけども、市当局は公共団体とはこういうもので何団体くらいあるのだという認識のもとに、公共団体の代表を決めておられるのか、また、学識経験というのは、私らから思うと、ドクター博士というのは、学識経験の豊かな方ですが、一般に学識経験を有するというのは、市長の仲良し、担当部長の仲良しでちょっと勉強をされてきて各種委員に選ばれている人かなと思とる、思とるというより、そういうように受け取れるわけですが、条例上、各部によって、各審議員の選任をなさっていると思うのですが、その辺り各部長さんでこういう理念に基づいて学識経験を選んでいるという部長がおられましたら、合わせて答弁を、別に答えなくても良えんですよ。質問状を出してないから。そういうふうに思うわけです。
 それと、各種委員を選ばれる時に、この前ですけど、何で地域審議員ずいぶん応募者が多くて、それは非常に良かった、すごいな、新しい市を思う市民も多かったなと思ったわけですけど、最終的には一所懸命論文書いてきたものをくじで選任されたということをお聞きしたものですから、それで、今度また同じように一般公募で募集された行財政改革推進委員については、一所懸命論文を市長始め論文を読まれてその中で選任されたということですけど、そこの選任についてどうして同じ公募であってでもそういうふうな違いが生じたのか、私は公募で論文提出であれば、論文をきちんと採点、最低できるような制度をもって市当局は取り組むべきだと思っております。ですからそれを合わせて再質問をいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 公共的団体等の数については総務部長より答弁をさせます。
 まず、最後の御指摘のせっかく公募委員がたくさん応募していただいて、熱も込めてやっていただいているのに、なぜくじにしたのかということでございますが、これは大変申し訳ありませんが、われわれの市政の未熟さ、経験の未熟さだと思っております。これだけたくさんの皆様方の御応募があるということは予測できませんで、他の市の例からしましても、実態的にはわれわれが改めてお願いに行って出してもらわなければいかんのじゃないかなというのが実情ではないかということで、こんなにたくさんの皆様方がお見えになると思いませんでした。マスコミ関係でも異例なほどの応募ですということでございましたので、これは私たちの市政のスタートにおける経験の未熟さと御理解ください。2回目に際しましては、私たちも選考体制を整えなければならないということで、私も助役も全部長も入りまして、名前を伏せた形の論文で全員が点数をつけるという極めて公平な、誰が書いたか分からんけれども論文内容によって点数をつけて決めさせていただくという手法をとりました。ですから、2回目からわれわれもその体制に慣れてきたということで、第1回目のものに関しましては、くじ以外の平等な手段は持ち得なかったというのが状況でございます。以後は三豊市民の皆様方の地域づくりに対する熱心で真摯な参加意識を十二分にわれわれも対しましてこういう公募に対しましては、当初からきちっとした選考方法を提示してやっていくべきということで、反省をし、2回目からはそのような方向でやっていっておるということを御理解ください。後は総務部長よりお答えを申し上げます。


◯議長(香川 努君) 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 私の方からは、御質問の公共団体と学識経験についての調査をしましたもの、また、一般的な考え方についての御説明を申し上げます。まず、公共的団体といいますのは、三豊市におきましては、地方公共団体でございますので、これを取り巻きする団体、公益的事業を行っている団体ということでございまして、この各種審議会、協議会の委員のメンバーをそれぞれ調査してみますと、例えば老人クラブとか、婦人団体連合会、PTA連絡協議会とかいろいろ出てまいります。それを抜き出してみますと、約25から30ほどの団体の方からの役職のついておられる方が出ておりました。それと、次に学識経験についての考え方でございますが、一般的にはそれぞれの委員会、協議会において、学識経験というのは意味合いが若干違うかもわかりませんが、ある分野の専門的な分野の学識的業績が相当程度以上の評価を受け、かつ社会的にも見識を認められるような経験豊かな人ということでございます。ですから、協議会、審議会の中でそれぞれどの分野の方が学識経験に当たるかというのは、協議会によっての考え方というふうに思います。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 30番 多田 治君。
             〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) 今、総務部長が言われたように、各部で委員を決められるので、部長の中ではこういうことで、学識経験者というのは、選任しているのだという方がおられたら、答弁をいただきたいのと、市長が今、答弁されました、応募が非常に多くて、選任するのに、一部選任については不勉強であった部分もあって抽選にしたということでありますけど、それほど公募が多くて抽選をするのに、定数が各地域審議委員につきましては、応募の定数は15人の内5人が公募から選ぶということでの、当初の話であったと理解しておりましたけど、後ろから定数は15人であったわけですから、公募で来られた方を一部今の総務部長の説明からしますと、学識経験というのは非常にあいまいな選定でありますから、そこへ公募で選ばれた方も含めた中ですれば、非常にやる気を持って公募してきた方も、そういう枠の中での割り振りだったら十分配慮できる人選が行われたんでないかなと思うわけですけど、市長いかがでございますか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 繰り返しますが、私たちとしては、こんなにたくさん来ていただけると思わないものですから、5名というふうにしておけば、3名くらいしか来てくれないのではないかとか、当初未熟なところがありましたので、3名というところでスタートしましたので、その辺のわれわれの当初の予想と違った状態があったということでございます。ですから、決してその他の意図があってそういうふうなことで動いていたのではなくて、純粋に当初としてはつつましいスタートをしたら良いんじゃないかと思ったわけです。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 30番 多田 治君。
             〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) 次に、指定管理者制度の導入に関することで、再質問をします。各公の施設には多額の税金を投じて、施設を建設されておるわけですけど、それは皆さん御理解のとおりですが、そこを指定管理者にお任せするというような中で、公募制度が本来指定管理者制度の指定の理念である、手法の一番最たるものは公募であると思っているわけですが、公募のやり方が先ほど条例上での市の掲示板に掲示するだけ、粟島についてはインターネットで公募した。そんな三豊市の施設をいつ指定管理者に貸してやるぞ、貸してやるぞという表現はいかがかと思いますけど、そんなの目を開いて掲示板をいつも見ていないのですから、やっぱりもう少しそういう多額の金を投じて、やって、何十億もかかっているような施設を、無償で貸したりするケースも、貸すというか、管理委託するわけですから、やっぱりみんな大勢やる気のある人、ちゃんと経験豊富なところへ逆にあなたのところで管理をしてみたらどうかというくらいのスタンスで、お願い、指定管理者を探すというスタンスで臨むべきだと思うんですが、それは市長はどのようにお考えですか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) この公募の件につきましては、確かに御指摘のようにインターネットだけでは不十分ではないかというのが御指摘の部分の当たっている部分もあろうかと思います。今インターネットの視聴率をチェックをしているわけですけれども、まだ、私個人が満足できるような数値のヒット数はありません。やはり今後私たちが公募していく上では、マスコミの力をお借りするようには今後是非お願いしていきたい。少なくとも新聞社のどこかには公募記事が目立つように記載されるように、今後はお願いしていきたいと考えております。今、そこぐらいが公募のあり方としては限界かなと、あと、これという手段は見出しておりませんが、少なくともインターネットでは不十分であって、マスコミの力は借りないといけないかなと、現在考えておるところでございますので、以後は取り扱ってくれるくれない別にして、マスコミに次の公募から働きかけていきたいと考えております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 30番 多田 治君。
             〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) それでは、政策部長に最後のお尋ねをして、終わりたいと思うんですけど、指定管理者を公募する際に、条例第2条での公募条件の選定の基準というのが第4項にあるわけですけど、これは公募の時にこういう選定基準を設けてしますよということで、公募の掲示された中へ記入して公募されておられるんじゃないかと思います。これから、本議会での委員会審議に付される協定の締結についてはそれで良いですけど、一番指定管理者として選定基準がどうであるかということは、非常に応募に来る時の条件として大事な要件、案件だと思うのです。ですから、公募をかけるときに、勝手に政策部長とかが役所の中だけで決めるべき基準ではない、議会の総務委員会とかに諮って選定の基準、管理の基準については、議会にも声はかけるべき案件だと思とんです。あと、これから締結する市がどんなに金を払うのか、公募に対して市が管理手数料を支払うケースがある。それについては、契約の中で今日の会の後で決めてくれたら良えわけですが、政策部長、私が聞こうとしていること、わかりますか。管理基準、選定基準は公募の時にどんなに出されたんですか。どういう経緯を踏んで。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。
            〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 今、手元に持っておりますのが、粟島海洋記念指定管理者募集要項でございます。この募集要項では申請資格等条例で定められております案件等について書いておりまして、今、多田議員が言われましたように、指定管理者の候補者の選定の中で選定基準を明示しております。それは条例でも書かれておりますように、利用者の平等な利用が確保できるものであること、施設の管理経費の節減が図られるものであること、施設の設置目的を効果的に達成し、サービスの向上が図られるものであること。申請者が事業計画の内容を安定して遂行できる能力を有していること、個人情報の適正な取り扱い確保ができるものであること、関係法令等の遵守や利用者の安全確保が図られるものであること等としております。これらの選定基準に基づきまして、今回は1社の応募でございましたので、助役と私がヒアリングというか面接をさせていただきまして、指定管理者の候補として選定させていただきました。この募集要項につきましては、内部決裁に基づき決定し、公告したところでございます。以上でございます。


◯議長(香川 努君) 以上で、多田 治君の質問は終わりました。
 4番 藤田芳広君。
             〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) 4番 藤田芳広でございます。最初に7月より実施されます粗大ごみ有料化について2点ほど質問をいたします。市民の不公平感を解消して、ごみの減量化、資源化を図っていく先進的なやり方での有料化は、私自身も当然と考えるところでございます。しかし、粗大ゴミの搬入場所が広い三豊市内で、詫間町の1ヶ所というのは納得いたしかねます。市南部の遠隔地の方、お年寄りの家庭から利用をし難い、不公平でサービスの低下ではないか、との声が聞かれます。広報5月号でも、三豊市挑戦第2弾で、市長と担当部長の対談、1ヶ所とした理由は、保管場所、処理能力、人件費等のコスト面を考慮した結果でやむを得ないものと書かれております。そこで、提案とはなるものでございますけれども、保管場所の問題は、市の遊休施設利用は考えられたものか、処理能力にしても、粗大ごみはこれまで1ヶ月に1度の収集を行っておりますけれども、これを2回に変更するということは、考えられたものかどうか、人件費を含む運搬費等、リース対応で検討する等、発想転換をして、自治会の衛生委員の協力を最大限にするのはもちろんでございますけれども、そういったことで搬入場所を1ヶ所とすることはやむを得ないにしても、2~3ヶ所のストックポイント、集積場所を設けることにより、市民が満足していない不便は少し緩和されるのではないかと思いますが、部長の意見を分かり易く御説明をいただきたいと思います。
 次に、ごみ処理有料化は不法投棄の違反者が必ず予想されるところであります。これまでも無料であったにもかかわらず、河川や山野へ放置され、罰金の看板も何ら効果が認められない場面を目にいたします。有料化による減量化、資源化は進んでも、一方で環境汚染が発生することに対しての対策は必要と考えますが、そういったことは検討されたものかどうか、合わせてお伺いいたします。
 次に、自治会役員の役割と、内容変更等の周知について伺います。18年度より自治会役員の1人に農業推進委員が選出されることになっております。これまで農協のサポート的な役割のものとして各自治会で選出していた方が、今度は三豊市及び農業委員会が行う事務への協力を主な仕事内容に、役員の選出用となっているものです。自治会長兼務のところも可能となっておりますが、自治会長は順番制のところが多く、農業をまったく知らない方、関わっていない方も多い状況に見て、合併協の協議事項とは伺っていますが、これらの周知はどのように理解しているのか、また、市当局としてどのように周知されたのか、また、推進委員への報酬は支払われるのかどうかをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田芳広議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問の自治会役員の役割とその周知等についてお答え申し上げ、その他の御質問につきましては、市民部長から答弁をさせます。
 自治会役員の役割についてですが、平成18年度の役員名簿の提出につきましては、3月20日までに旧自治会長さん方に、自治会長、農業推進委員、地区衛生委員の3名の役員名簿を提出していただきました。農業推進委員につきましては、合併前各町の独自性もあり、その実態及び名称は様々でありました。高瀬町、三野町では、自治会長が兼務しており、山本町、詫間町では、実行組合長の名称で、豊中町は推進委員の名称で、仁尾町では勧業世話人、財田町では産業部長の名称で委員がありました。合併協議の中で分科会またワーキンググループで検討した結果、三豊市として農業に関する自治会役員は「農業推進委員」として統一することとなり、委員の設置規程の設定をいたしております。農業推進委員にお願いする業務としては、米穀の生産調整、農業関係文書の配布及び調査等の取りまとめ、農業振興地域整備計画に係る基礎調査等となっております。
 農業推進委員について、特別な事前の周知は行っておりませんが、役員の選出を依頼する文書には、今申し上げました内容を記載してお願いをしております。
 また、手当につきましては、予算の範囲内で支給する予定にしております。よろしくお願いいたします。
 粗大ゴミ問題につきましては、各種会合でも数々の御指摘を受け、市民の高い関心があるところと私も存じております。詳細につきましては、市民部長より答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 粗大ごみの収集方法につきましては、実施に当たって、これまでいろいろな議論や協議を重ねてまいりましたが、将来の三豊市を考えました場合には、まず持続可能な方式を選択する必要があると考えます。
 また、旧町時代から粗大ごみの有料化・無料化は別にいたしまして、これまで高瀬町・三野町・詫間町・仁尾町におきまして、「持ち込み方式」を採用しております。
 こうしたことから、今回、三豊市におきましても、この方式を採用することで、市民の皆様には、大変御面倒をお掛けすることになるとは思いますが、経費の面におきましても、市民御自身で市の指定する場所へ搬入していただくこの方式が、現時点では、一番持続可能な最良の方法であると考えております。
 問題となっております搬入場所が1ヶ所となりました件でございますが、御指摘のとおり、現在は詫間町にあります「詫間清掃」を1箇所ということでしておりますが、その理由といたしましては、まず1点目には7つの町がいっぺんに粗大ゴミが寄ってまいりますので、それをストックするだけの広さの確保ができるということ、それから料金につきましては、重量制にいたしておりますので、計量器施設を有しているということ、それからまた、車両の出入りが多くなりますので、ある程度の幅員を有する道路と、近くには民家が少ないという、これらのことがありまして、1箇所ということになった経緯がございます。
 この点につきましては、一部の地域や市民の皆様から、搬入場所の増設に係る御要望がありますことは承知をいたしておりますし、先の「地区衛生組織連合会」の席上でも、同様の御意見をいただいたところでございます。また、藤田議員の御質問の中で、これまで月に一度の排出回数を2回に増やすという御提案なり、遊休施設を利用した搬入場所の増設はどうかという御提案もいただきました。月に一度のものを2回にするということにつきましては、遠隔地というところでいろいろな御批判をいただいている中で、住民サービスの低下にもつながるということから考えておりません。それから、遊休施設を利用した搬入場所の増設につきましては、先ほど申した理由からでございます。
 しかし、現時点におきましては、当面の間は、現在お示しいたしております方式により実施をさせていただき、その定着化を図ることを一義的に考えてまいりたいと思っております。
 また、高齢者や軽トラック等の運搬車を持たない世帯への対応につきましては、各家庭において粗大ごみを搬入する場合には、是非、お声を掛けていただくなど、地域での取り組みをお願いすることで、地域コミュニティーの広がりにも期待できるものと考えております。
 そうした中で、市民皆様からの御意見を再度拝聴いたしまして、改善すべき点があると判断した場合には、予算面の考慮や市民への利便性にも配慮しながら、早期に検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民皆様の粗大ごみに対する意識改革や御協力なしには、定着しないものと理解しておりますので、今後は、啓発活動にも力点を置いて、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、粗大ごみの有料化に伴う不法投棄対策につきましてお答えをいたします。御存知のとおり、今年1月の合併と同時に、「燃やせるごみ」に対する「指定ごみ袋」制度を、全市的に導入いたしました。
 この際にも、これまで導入していなかった高瀬、山本、仁尾の旧3町につきましては、ごみの不法投棄が増えるのではないかとの危惧を抱いておりました。しかし、結果としては、これによって不法投棄が増えたという報告や認識は持っておりませんし、逆に、旧3町ともに、燃やせるごみの「クリーンセンター」への搬入量が大きく減少したという結果が得られております。
 しかし、今回の「粗大ごみ」の有料化制度に関しましては、「指定ごみ袋」の導入時のような結果が得られるとは決して思っておりませんし、むしろ厳しい見方をしております。
 粗大ごみにつきましては、排出機会が少ないことから、制度に慣れるまでには、時間のかかることが予想されますので、今後、市民への啓発や周知を徹底していく必要性があると考えております。
 また、市による取り組みのみではなく不法投棄への監視体制を強化するため、「地区衛生組織連合会」を始めとする各種団体への協力依頼やボランティア団体にもその一翼を担っていただけますよう期待するところでございます。
 不法投棄への防止を呼びかける「啓発看板」の設置は勿論のこと、一方では不法投棄の多い場所や予想される場所の清掃作業を行うなど、不法投棄をさせない環境作りも必要ではないかと思っております。
 そういう意味におきましては、自分たちの自治会周辺は、自分たちの手できれいにするという意識を持っていただくなど、何度も繰り返して申し上げますが、ごみに対する市民皆様の意識改革が最大の解決策であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。
             〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) 粗大ごみでございますので、高齢者の解体作業、あるいはそういった負担減少に自治会内でももちろん良いわけですけど、市として何かそれにサポートできる体制を考えられてはないんですかね。これはできるだけ粗大ごみそのものも持って運ばせるというよりは、できるだけ現状の処理方法を利用するのが得策と考えますけれども、そういった面で多少高齢者に対する負担減少、配慮する対策、そういったものの考え方はいかがでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 高齢者の対策につきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたとおり、1番には、地域コミュニティーを発揮する中で対応していただきたいとは願っておりますが、なかなかすべてそういうふうにうまくいくとは思っておりません。しかし、買い替え等を行う場合に、ぜひその業者への引き取りをお願いしたり、収集運搬業者もありますけれども、そういったようなことでの取り組みもお願いしたいと思っております。そういった手立てを何とか見つけ出したいと思いますが、今、私の中で考えておりますのは、何度も申しておりますような、地域コミュニティでの手助けをお願いしたいということでございます。これは搬入場所が1ヶ所になりましても、2、3ヶ所増えましても同じ問題でございますので、その辺りは、まだ他に方策はないか、知恵を絞っていきたいと思っております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。
             〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) 豊中町の場合は、やはりスクラップ等に関しましては、詫間へ車で運ぶよりは、観音寺の業者へ直接持ち込むという方が増えております。これは、7月からという問題も考えずともそちらの方が、距離的な問題、あるいは経費の問題、今はスクラップもそこそこ値段もあるものですから、処理料がいらないというところになっております。詫間へ持ち込んだ場合には鉄であれ、やはり業者への手数料が必要と思われますけれども、そういった面で不公平であると思われますので、ぜひそれは先ほどもお話がありましたが、定着を図る上からも、ぜひ協議事項に考えていただきたいと思います。
 それから、家電品もリサイクル法で決められた費用をそれぞれメーカー毎に、同じテレビでも違うのですが、その郵便局での料金を払い込み、振り込み票を持ってなおかつ2千円を出して詫間で処理していただくということになると、実際より個人が持ち込んで処理するより高くつくというアンバランスな面が出てくるように思われますので、この辺もぜひもう少し持ち込みやすい体制づくりを考えていただきたいなという気がいたします。すべからく飽食の時代でございますから、ごみは出てくるものですから、対応は大変ということはよく理解いたしますけれども、ぜひサービス低下とならないように、よろしくお願いいたしたいと思います。そういう点での将来的に定着を図っていかれるというのは、特別に何か、7月から実施されるもので、こういった点は変更できるのではないかというところはおありでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 先ほどの御提案も含めました質疑の中で、観音寺への業者へという話もありましたけれども、この件に関しましては、当然今、金属関係、鉄の関係です。こういったものは、詫間清掃へ持って行けばリサイクルで、それに対しましての、販売したものは市の歳入として入ってまいります。観音寺の業者へ持って行けば、見返りというとおかしいんですが、それはないだろうということもありますので、ぜひ市が指定している場所へ搬入していただきたいと思っております。
 それから、その改善する点は持っているかということですが、場所が増えるということは、移動型の計量器を購入なり、リースなりをしていかなければならないということ、それから、今現在は、サービス低下をしない便利なようにということで、11日から20日までの10日間搬入期間を設けております。場所を増やすとなりますと、それ以外の日にちの設定の中で各地区2、3ヶ所増やすのであれば、そういった場所を設けないといけないということになりますと、移動型の重量器と人件費の関係、こういった面でコストがかかりますので、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、予算面とにらめっこをしながら、住民サービスが低下しないようにどのような方策があるかということで、今後検討する意味でも一度実際やらせていただきたい。そして、その中でわれわれが持っている以外の御意見なり、市民からもこういう方法があるのではないですかという新たな御意見なり、こういった点も不都合だという点もあるかも知れませんが、とりあえずやらせていただいて、その中で御意見をいただいた中で、改善できるものは改善したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。
             〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) 次に、自治会の中での役割に関わっての周知の方法ですが、合併協での取り決めがあったものがそのまま文書だけで回ってきて、十分に市民の方へ伝わっていない、あるいは、自治会に関わることが十分その自治会の中で理解されていないということを考えまして、今後、こういった周知についての考え方、これだけに限らず、特に他のこともそうですが、自治会と行政の連携というのが非常に重要になっている昨今でございます。自主防災組織の編成とか強化に取り組まれようとしている中で、やはりコミュニティーが十分行われるように、周知はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 自治会役員等の周知につきましては、市長から御答弁申し上げましたが、各自治会長へ御案内を申し上げた時に、正式文書としては、お願いをしたというのが、文書として実態がございます。そういった中で、いろいろ大変御迷惑をお掛けしたということで、藤田議員さん以外にも御意見をいただきました。そういった中で、今後三豊市に5百に余っての自治会もございます。こういった自治会の中でいろいろ御意見等をお聞かせいただく中で、三豊市としての体制作りをする、やはり市民の皆さんの声を聞く唯一の方法であろうと思いますので、その点につきましては、各自治会、旧町ごとでの支部を設けて、またそれを、三豊市の連合組織としての自治会長の組織の連合を設けておりまして、その中で御意見等を市へお聞きいただく。また、御案内、お願いすること等についても防災面でのお願い等も御意見等もお聞かせお願いするような運営をしてまいりたいと考えております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。
             〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) 最後でございますけれども、自治会役員、自治会長、今回の農業推進委員、衛生委員等それぞれよほどの理由がない限りは、どの自治会も順番制で回っていると思います。従って、先ほど回答がございましたが、農業委員さんも予算の範囲で手当が支給される。これは全員がこういうふうに回っていくわけですから、そういった面での財政改革の面からしても、報酬、手当の支給は必要ないのではないかといったことも、私自身は考えます。それから、会の時に粗品が出る場合もありますが、この手間を考えてもそういうものはこれだけ5百を余っての自治会でいろんな会があるわけですから、そのわずかな金額とはいえ、その手間隙を考えますと、無駄なことではないかと感じるわけですが、自治会に対しては、そういった誠意ある説明でいけば了解は得られるのではないかという気がしますが、その点いかがでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) いろいろな役員さんへの手当についてですが、やはり、日頃お仕事を持っている方等もございますし、いろいろ時間の制約等無理をお願いしている点もございます。そういったことで手当の額を定めたり、予算の範囲内でということになってございますが、こういったものにつきましては、今、御意見をいただいたものも踏まえまして、やはり、行政改革の中での全体の中で見直しといいますか、これも図らなければ、検討しなければいけない問題だというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 以上で、藤田芳広君の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午後 0時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 26番 金丸 勉君。
             〔26番(金丸 勉君)登壇〕


◯26番(金丸 勉君) 26番 金丸です。震災について2件ほど一般質問をさせていただきます。6月12日の朝地震がありました。多度津町震度4ということで、多度津に近い詫間町の市長さんは目が覚めたのではなかろうかと思います。震度4は目が覚めるということが起きるそうです。5は棚から物が落ちる、6になると立っていられない、7は歩けないというように、だんだん厳しくなってきますが、そういう中で、このことを頭において、震災について2件ほどお尋ねをいたします。
 1点目でございますが、市、建物構造物、その他のことに対して耐震調査、また、これからどのように直していくかということは既に計画にのっていると思いますが、そのことについてどの程度そういうことが進んでいるのか、三豊市だけでなく、この前の四国新聞によりますと、香川県は耐震化率が全国で最低ということが出ておりましたが、その中で三豊市だけは、58.4%の耐震率があり、全国を上回っているということが出ておりますけれど、このことはあまり喜べないことだと思います。というのは、後、4割くらいは耐震化が進んでいないということです。建築基準法が1981年に改正されて、非常に構造計算が高度化しましたけども、それ以前の建物については、非常に全部耐震審査をしなければならないということでございますが、市はどの程度の耐震の評価をしているのか、そのことをまず、お聞きしたいと思います。災害の時に避難場所として指定されている豊中中学校においても非常に危険校舎ということになっております。そういうところが果たして避難場所に指定して良いのだろうか、群生的な地震が起きた場合に、避難したところが壊れたのでは非常に大変なことだと思いますが、そういうものが調査、いろいろな資料があるのであれば、どこの建物がどの程度の耐震率であるか、震度6強で潰れるのか、弱で潰れるのか、その辺を含めた建物別の調査を市の広報等で一般住民に知らせていただきたいと思います。
 第2点目でございますが、陣山の南側、急斜面の崩壊の恐れがあることについてお伺いをいたします。この急斜面は、ずっと調査をしておりますし、毎年そのデータが市の方では持っているとは思いますが、今までの経緯経過を報告させていただきますが、あれができたのは、14、5年前だったと思うのですが、全部完成しまして、全部完売しております。その中で南側の斜面が一度、二度崩れまして、第1回目は3千万くらいで直しました。2回目にはロックアンカーを打ってコンクリートでとめるという工法で8,000万くらいをかけて修復しました。しかし、それ以後もまだ動いております。ということは上の山の頂上付近3分の1くらいを削って土圧を下げて、浸水を防ぐという工法でしか防ぎようがないという状況でございました。そういう中で高瀬・豊中が協議をしまして、地元、高瀬の部分になるのですが、高瀬の方に2回ほど地元説明会をして、同意を得、また、その下の池があるのですが、調整池にする予定の池ですが、その池の同意も得ております。その下にある方にも同意を得て、ほぼ話は煮詰まっておりました。しかし、合併という問題がありまして、時間が足りなくなりました。そういう問題を今積み残したまま合併したわけでありますけれども、これがもし、先ほど言うたように、地震とか雨とかのような災害が起きると、下の工場やその他の損害は2億や3億で済まないのではないかと思います。そういう意味で、この問題は早急にするのかしないのか、はっきり進めていただきたいと思いますし、今公社では、原下団地の相当な赤字が出ようとしておりますが、そういう中でこういうことをお願いするのは、あつかましいかも分かりませんが、もし、工場の損害とか、それから人災が起きた場合は、大変なことになると思いますので、そのことについてお聞きいたしたいと思います。2点についてまず、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 金丸勉議員の御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問の陣山工業団地の急斜面の崩壊の恐れと改良の対策についてお答え申し上げ、その他の御質問に関しましては総務部長、教育長から答弁をさせます。
 それでは、陣山工業団地の問題であります。陣山工業団地は、御指摘のように昭和57年から旧豊中町で取り組まれたものであり、現在全区画が分譲され、8社が操業を行っております。
 御指摘の南側法面につきましては、垂直に約50mの高さがあり、平成9年に法面の中央部から西側の部分で変状が発生し、平成10年にボーリング調査を実施し、これまでにアンカー工事やコンクリート吹き付け工事等を実施しております。
 以後、平成12年に更に法面崩壊防止工事を実施するとともに、平成16年には、傾斜計、水位計、荷重計等を設置し、現在も継続して法面の状態を観測を続けております。
 今年度につきましては、4月に県西部林業事務所の指導を受け、崩壊の危険性について検証いたしましたが、直ちに崩壊するというような状況ではないが、具体的な対策を検討すべきであるという見解をいただきました。
 工法につきましては、更なる法面保護を行う方法や、抜本的な対策としては法面の上部をカットする方法等が考えられますが、概算では約1億円程度の事業費が予測されることから、事業実施の見極めは難しいところでもあります。
 最も適当かつ合理的な方法といたしましては、議員御指摘のように陣山工業団地に第2期開発を行い、この問題を解決することであります。ただ、昨今の財政事情でありますので、造成方法につきましては、面積、区割り等、企業の意向に応じて対応する「オーダーメード方式」も視野に入れまして、開発と企業進出を同進行で考えております。
 現在、企業進出の可能性について、具体的に動いておりますので、近くその結果を御報告申し上げ、その上で、法面をどのようにするのか、議会とも十分に協議をさせていただくよう考えております。
 三豊市の市有施設の耐震については、総務部長と教育長より答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 金丸議員御質問の市有施設の耐震についてのお答えを申し上げます。
 三豊市におきましては、庁舎また保育所、老人施設等の社会福祉施設、また、文教施設、公営住宅等市有施設が190施設、棟数にして370あまりの棟がございます。そのうち昭和56年以前に建築されました、いわゆる耐震化の基準によって設計されたものが196棟ございまして、全体の52.8%を占めているわけでございます。
 その約半分以上のものが昭和56年以前に建築されたものというものでございますので、建物の耐震調査につきましては、文教施設以外のその他の公共施設については、ただいまのところほとんど実施されてないというのが現状でございます。なお、本年度予定をしてございます地域防災計画を予定しておるわけでございますが、この地域防災計画の中で、防災マップ等の住民周知の中で、それぞれ防災施設、避難施設等を明示するわけでございますが、こういった点についてもその中で取り扱いをしたいと、住民周知をしたいというふう考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 教育長 岩倉道夫君。
            〔教育長(岩倉道夫君)登壇〕


◯教育長(岩倉道夫君) 小中学校、幼稚園、保育所の関係でございますが、まず、耐震診断調査結果についてでございますが、平成18年4月1日現在の市内小学校25校、中学校6校の実施状況を初めに報告させていただいたらと思います。
 昭和56年6月1日以降に建築確認を得て、建築した棟(建築物)は新耐震基準ですので、耐震補強を行う必要がありません。その新耐震基準の棟数と、旧耐震基準の建築物で、すでに耐震補強を完了している棟数を合わせた率を耐震化率としておりますが、そのことについて説明させていただきます。
 小学校25校の校舎についてです。全棟数66棟で、その内、新耐震基準棟数26棟、39.4%であります。また、旧耐震基準のもので耐震化済みの棟数15棟で22.7%です。合わせて耐震化率は、62.1%となっています。
 次に、小学校の体育館につきましては、全棟数22棟のうち、新耐震基準の棟数は14棟、63.6%であり、また、旧耐震基準のもので、耐震化済の棟数は2棟で9.1%です。合わせて、耐震化率は、72.7%となっております。
 次に、中学校6校の校舎の全棟数32棟のうち、新耐震基準の棟数は14棟で43.8%です。旧耐震基準のもので、耐震化済の棟数がありません。ですから、耐震化率は、43.8%です。
 次に、中学校の体育館は、全棟数5棟のうち、新耐震基準の棟数は2棟で40.0%です。旧耐震基準のもので、耐震補強済はありませんので、耐震化率は40.0%となっております。
 小・中学校の校舎及び体育館を合わせて、耐震化率は平成18年4月1日現在で、58.4%ということになります。
 次に、幼稚園・保育園の耐震診断調査結果についてでございます。幼稚園は20園ありまして、園舎は22棟です。その内、新耐震基準の棟数は12棟で54.5%あります。また、旧耐震基準のもので、耐震化済みの棟数は4棟で18.2%です。合わせて耐震化率は、72.7%となっています。
 保育所は10保育所ありまして、保育施設は11棟です。その内、新耐震基準の棟数は5棟で45.5%です。旧耐震基準のもので、耐震化済はありませんので、耐震化率は45.5%となっております。
 次に耐震補強及び施工計画についてでございます。今後の小・中学校の校舎、体育館の耐震補強整備計画でございますが、基本的には、建築年の古い建物から耐震診断を行い、診断結果に基づいて補強、改修工事を行っていきたいと考えています。
 耐震補強工事にあたり、国庫負担・補助制度を活用するためには、県が本年度からの第3次香川県地震防災緊急事業5ヵ年計画、18年から22年までの5ヵ年でございますが策定しています。この5ヵ年計画に小・中学校の耐震補強事業計画が計上されていれば、補助率が3分の1から2分の1に嵩上げされます。本年度以降の耐震補強事業計画を現在作成中であります。本市としましては、古い棟(建築物)の順番で申請しているところでございます。
 本年度計画している補強工事、豊中中学校校舎と和光中学校体育館があるわけでございますが、これは補助対象事業で行っております。来年度以降も活用できる補助事業を申請してまいります。災害時の避難場所に指定されているところもありますので、できるだけ早急に対応してまいります。
 いずれにしましても、地震はいつ起こるかも知れません。そういった危機時に、速やかに対応できるよう進めていきたいと思っております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 26番 金丸 勉君。
             〔26番(金丸 勉君)登壇〕


◯26番(金丸 勉君) 今、だいたい予想されたような答弁でございますけども、地震の危機感を住民に知らせるという意味で、今言われたことを、どこの学校はどうだ、どこの場所はどうだということは、広報か何かで、PTAの会か何かで、この建物は心配ないですよというようなことをお知らせいただいて、安心して学校へ行けるような体制にしていただきたいと思います。今、地震はいつくるか分からないと言われましたけど、この下、ちょうど三豊市を横断して中央構造断層帯があります。その関係でこの前も神戸から淡路島、この下を通って大分まで貫けておる中央構造断層帯というのがありますし、高知沖には南海断層、それから東部南海が向こうにありますけれども、そういう中でこの辺は非常に確率が全国的に高いと言われております。震度8の確率は、0.3%の確率があると聞いておりますので、そういうものを見越して、安心で安全なまちづくりを目指す市長さんでありますから、そういうものは優先的にやっていけるものと思いますので、どうか、そういうものをいち早く市民の皆さん、そしてPTAの皆さんにお知らせするようにお願いしたいと思います。
 それから、陣山工業団地の造成のことについてですが、だいたい造成すると8万5千m2、用地買収を入れて10億から15億くらいという計画が以前にありました。そういう中で今、陣山でいる三社の方から早くしてくれんか、工場を増設したいんだというような話も来ております。そういう中でできるだけ地元の調査をして、早く上の3分の1約15mの山をカットすれば、農面道路に面した高さと同じになりますので、そこを工業団地として販売すれば、ある程度工事費をペイできるのではなかろうか、また、その後の固定資産とか、雇用の問題もある程度進められるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。早急にやれるかどうか、その辺は市長さんの胸一つだと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) まず、陣山工業団地の第2期の開発問題についてですけど、これは私自身もお話し合いに臨ませていただいておりまして、企業関係の皆様方からのお声も直接お伺いしております。様々な御要望等もありますので、その辺のところも集約しながら、進出企業の皆様の御意向も取り入れるという形で、開発を進めていきたいと考えておりまして、現在政策部企画課を中心にこの問題は活発に動いておりますので、早急にその結果を取りまとめまして、ぜひ議会の方に諮ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 26番 金丸 勉君。
             〔26番(金丸 勉君)登壇〕


◯26番(金丸 勉君) 活発に動いていただけるということですので、事故が起きてからでは遅いので、どうぞ一つよろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 以上で、金丸 勉君の質問は終わりました。
 22番 瀧本文子君。
             〔22番(瀧本文子君)登壇〕


◯22番(瀧本文子君) 22番 瀧本。ごみ0に向けた三豊市の取り組みについて、お伺いいたします。まず、1つといたしまして、7月より粗大ごみが有料化になり、搬入場所は市内1ヶ所ということで、市内南部の住民やお年寄りから、利用し難くなるという声が聞かれます。搬入場所は市内2~3ヶ所に増やして欲しい。また、山本町が従来どおりなのはなぜかという質問でございます。粗大ごみの搬入の問題につきましては、午前中の藤田芳広議員からも出されておりまして、重複する部分は除かせていただきます。その中で、詫間清掃1ヶ所でということで、大変、担当の部長さんもこだわっておられるようにお見受けをいたしました。お年寄りにとりましては、隣近所助け合って搬出すれば良いがとおっしゃいますけれども、やっぱり、そうなかなか簡単にはまいりませんし、業者等に有料で依頼するしかないとかいろいろな不便はございます。また、1ヶ所どうしてそんなにこだわるのかなぁということでは、例えば、町によりましては、ごみの担当の職員もおりまして、粗大ごみの運搬といいますか、排出をやられているというシステムもありますし、南部ということで、クリーンセンターでも搬出だけでもよろしいです。都合がつかないものかと思います。もっと、2ヶ所にした場合はどうなるだろうかというコスト面を試算してみたり、柔軟に住民の要望でありますから可能性を検討していただきたいと切に思っております。
 それから、もう1点の山本町が従来どおりなのはなぜかという点でございますけれども、従来どおりということは、粗大ごみは無料でクリーンセンターにOKということでございます。他地域との公平性の観点から理解し難いですし、それでは山本町は何でもありなのかなと疑問にも思います。昨日のクリーンセンターに関しての市長の答弁の中でも、山本町のごみ持ち込みがここ数年の間に4から5倍に増えているというデータがございました。クリーンセンターができて迷惑施設として地元優遇措置が20年間やられてまいりました。確かに迷惑をお掛けしておりますし、ありがたいことと思っております。しかし、7町が合併いたしまして、近隣地域とのバランス、住民感情もあります。ごみの搬入にしても、山本町のほとんどの方は良識を持ってやっていただいていると思いますけれども、山本町が無料で粗大ごみなり、搬入するということで、実態は近隣地域のごみが流れ込んでいるのではないかというそういう話も耳にしたりしております。やっぱり一定の歯止めが必要ではないか。処分場も後2年と期限を切られている中、そういう厳しい状況の中で、迷惑施設としての恩恵はそれなりに受けているわけですから、山本市民にも三豊市全体のごみ事情を考えていただいて、粗大ごみの有料化なり、足並みを揃えることも考えていただきたいと思います。
 それから、第2点といたしましては、今後ごみ0作戦を展開していく上で、どのような理念を持って取り組まれるのか、徳島県の上勝町は、ごみは焼却、埋め立てという従来の考え方から脱却して、徹底した再資源化を追求しております。焼却、埋め立てを限りなく0に近づけるという努力をしている町であります。三豊市として、今後取り組むべき課題について、お伺いいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本文子議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問のゴミ0に向けた三豊市の取り組みについてお答えを申し上げます。
 ゴミ問題は、現在非常に深刻になっている地球温暖化の一大要素であると考えております。その上、このままいけば、地球が億年という単位で長い時間をかけて蓄積してきた化石燃料を、ここ100年、特に我々の世代でそのほとんどを使い尽くしてしまうという、我々の子孫に対して言い訳のできない行為が続いております。
 私たちの知恵を最大限に発揮して、私たちの生活習慣を少しだけ改めるべきタイムリミット、時間限界がもう来ていると考えております。横着で傲慢で勝手気ままなゴミ処理に対する考え方を改め、ゴミとしてではなく資源としての再利用を、地球のため子孫のために実践すべきであると強く思っております。
 三豊市がそれを実践できる自治体になることを目指して、ゴミ0作戦推進室は動いています。上勝町も当然参考にさせていただきまして、市民総参加のゴミ0を実現したいと願っています。
 詳細につきましては、市民部長より御説明、答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 瀧本議員の御質問に、お答えいたします。
 午前中の藤田芳広議員の御質問に続きまして、再度「粗大ごみの有料化」制度の実施に伴います搬入場所の増設問題につきましての同様の御質問をいただきました。その中で、詫間清掃に1ヶ所だけどうしてこだわりを持っておるのかということで御質問をいただきましたが、決して詫間清掃に1ヶ所ということで、そのことに固持しておるというわけでは決してございません。と申しますのも、先ほどの午前中の御答弁で申し上げましたとおり、旧高瀬町、三野町、詫間町、仁尾町、7町のうち4町につきましてはもう既に持ち込み方式ということで従来からやっております。そういった状況の中で、この持ち込み方式に対しまして旧4町の住民からいろいろな不平や不満があったというふうには認識をいたしておりませんで、そういったところについては定着しておるというように理解をいたしております。ただしかし、先ほどからいろいろ御批判なり御意見をいただいております遠隔地の問題、そしてまた、高齢者対策については、真摯に御意見は承りたいと思っております。また、高齢者対策にとりましても、これも持ち込み方式を採用する以上は、排出場所が2ヶ所、3ヶ所と仮に増えましてもこの問題が解決するというふうには思ってはございませんで、先ほど午前中も御答弁申し上げましたとおり、地域コミュニティの中でやっていただきたいし、多分旧4町に対しましてもそのような形でやっておられるんじゃないかというふうに理解をいたしておりますし、その辺りは、啓発の中でいろいろとお願いをしていきたいというふうに思います。
 続きまして、粗大ごみの有料化制度から旧山本町を適用除外にしている件につきましてお答えをいたします。
 当時の三豊広域が、現在のクリーンセンターを建設する際の昭和58年に、三豊広域、地元山本町、及び三豊南部環境衛生組合との三者において締結されました「覚書」によりまして、地元山本町から搬入される粗大ごみ等は、受け入れ、処分するという条文が交わされております。
 このことを受けまして、合併前の協議におきましても、既存のクリーンセンター施設の稼動期間中は、引き続き、粗大ごみの無料搬入を継続するということで決定がなされております。
 三豊市全域において、すべての政策や施策が同じ制度のもとで、適用されることが基本であると考えておりますが、この問題に関しましては、少し検討のお時間をいただきたいと思います。
 今後は、「山本地域審議会」や「地区衛生組織山本支部」において御協議をお願いしたいと考えておりますし、何よりも山本町の住民皆様の御理解と機運の醸成が、不可欠であると思っております。
 先ほど申し上げました「覚書」事項を尊重しながらも、具体的な時期は申せませんが、適切な時期を捉え、議会の皆様や関係団体の方々とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、今後ゴミ0作戦を展開していく上でどのような理念を持って取り組まれるのかということでございますが、先ほど横山市長も申したとおり、「ごみは資源である」という考えから、とにかく、ごみのリサイクル化と資源化を徹底し、三豊市独自の循環型社会の構築を目指したいと考えております。
 この基本理念を実現化させるためには、まず、合併時に旧7町時代の手法をそのままの状態でスタートした、ごみの分別方法と排出方法について、全市的に統一することが前提条件となります。
 その中でも、ごみの「発生抑制」と「再使用」を最優先課題とし、併せて、「ごみの資源化」を徹底してまいる中で、リサイクル率の向上を目指した「分別方法」を決定する必要がございます。
 そこで、「ゴミ0作戦推進室」では、ごみの資源化やリサイクル化への情報収集に努め、平成19年度からの実施に向けた「分別方法」や「排出方法」等、現在、その素案作りに取り組んでいるところでございます。
 瀧本議員御指摘の徳島県上勝町も、その情報収集源のひとつでございます。上勝町は、「ごみ・浪費・無駄をなくす」という意味の「ゼロ・ウェイスト」を、平成15年に、日本で初めて宣言した有名な町でございます。
 過去にも、「ごみゼロ」を宣言した自治体は、全国に多数ございましたが、それらは基本的に、ごみの焼却や埋立を前提とした「廃棄物行政」上での宣言であるのに対し、同町は、ごみの焼却・埋立処分を行わず、2020年までという期限を定める中で、ごみの発生そのものを「ゼロ」にしようする「資源化行政」の視点に立っているところに本質的な違いがあると認識しております。
 上勝町は、平成13年に、34種類にも及ぶごみの分別と資源化への取り組みをスタートして以来、約80パーセントのリサイクル率を達成しており、今回の「ゼロ・ウェイスト」は、その取り組みの実績があってこその宣言であると考えております。
 三豊市といたしましては、上勝町を始めとする先進自治体や民間事業者からの情報収集に努め、三豊市独自の「ゴミ0作戦」を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 22番 瀧本文子君。
             〔22番(瀧本文子君)登壇〕


◯22番(瀧本文子君) 22番。まず、粗大ごみの搬入についてですが、これほど住民からの要望が強いわけですから、やはり保管場所とか人件費のコスト等どの程度かかるかとかそういう試算も出してみて、ぜひ私にも教えていただきたいと思いますし、先ほども申しましたが、柔軟に対応していただけないかと。粗大ごみにつきましては、全然やっていないところもこれまでありましたし、やっぱり住民サービスをもう少し考えて、優先させていただきたいと思います。もちろん限られた予算の中ではありますけども、住民要望をとり挙げていただいて、住民サービスにできるだけ配慮していただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。山本町についてはそれで結構です。
 それから、2つ目の徳島県上勝町のことですが、大づかみとしては今の部長の話で良いと思いますが、少し詳しく私の考えなり、上勝町のごみ0の取り組みを紹介させていただきたいと思います。この上勝町というところはですね、もみじや南天の葉等の料理のツマ物にする材料、彩りというものですが、それを商品化したことで、大変有名な町です。高齢化率が46%、過疎の町と言われる中で若者定住化策、高齢者対策、人づくりを重点にまちづくりに取り組んでおります。現在は、町の活性化に成功しておりまして、このごみ0の取り組みもそのまちづくりの一環となっております。上勝町は、ごみ分別を徹底してやり、2020年までにごみの焼却、埋め立て処理を限りなく0に近づけるそういうごみ0宣言をしているところです。この上勝町には、ごみ収集車も焼却施設も最終処分場もありません。その代わりに、ほぼすべての家庭に生ごみを堆肥化する電動生ごみ処理器やコンポスターが設置され、町内800戸ほどありますけれども、ごみの3割を占めます生ごみを各家庭で処理をしております。
 一方、分別ごみは町内1ヶ所のリサイクル施設、これはごみステーションと言うんですが、そこに住民自らが持ち込み、住民が34種類に分別して、徹底した資源化を図っております。分別ごみは、県内外の業者に引き取ってもらう。リサイクル率は76%全国平均が16、7%ですから、驚異的な数字です。その結果、住民一人が一日に出すごみの量は全国平均の約3分の1にまで減少しております。どうしても残る焼却ごみ、焼却灰は現在徳島市内の業者に引き取られ、最終処分場で埋め立てられております。
 ちょっと詳しくなりますけれども、生ごみの堆肥化についてです。豊中町で言うとちょっといろいろと問題があると思いますが、上勝町におきましては、家庭用の生ごみ処理機を大手の電気メーカーと協力しまして、地元木材のチップを使い、安価な処理機を開発、自己負担1万円で購入できる補助制度を作っております。また、このごみステーションにごみを持って行けないお年寄りのために、婦人会のような婦人のボランティア組織を作りまして、そのメンバーが近所のお年寄りに声を掛けてついでに運んであげる、そういうこととか、自治体単位で順番制でごみステーションに運ぶこと等いろいろと工夫されております。
 また、このごみステーションには50ccのバイクや耕運機、さびた草刈機の刃等、使わなくなったいろいろなものが置いてありまして、必要な人は自由に持って帰ることができるようになっております。ごみステーションは毎日7時半から1時まで開いております。日曜日は粗大ごみも受け付ける。34の種類毎にカゴが並べられておりまして、シルバーのおじさんが監視役として整理整頓をしている。こういう状況でございます。
 なぜ、この上勝町がごみ0に取り組むのかという点ですけれども、ごみを燃やすことはダイオキシンで環境を汚染し、健康を破壊する。税金の無駄遣いになるという考え方です。これまで、国自体が焼却によるごみ処理を推進してきたわけですが、この方策は間違っているというのがここの町長の考えでございます。76%のリサイクル率は限界近くにきておりまして、いくら自治体や住民が分別し、リサイクルしてもごみの発生そのものを抑えることにはなりません。ごみが発生する原因を根本から取り除く、そういうことをしない限り、未来永劫焼却し続けないといけないという、そういう考えでございます。ですから、ごみ問題の根本的な解決というのは生産している生産者側の責任をやっぱり法的にきちんとする、罰則もつけて実効性のあるものにすると。20年30年のスパンで製造段階から発生を抑えるというそういう考えでないとごみはなくなりませんよ。そういうふうに思っております。
 それから、先ほど申しましたごみを燃やすことは税金の無駄遣いになるという話ですけれども、現在の三豊市のクリーンセンター建設の場合で例にとって見ますと、今年間4億5千万円のごみ処理費用が三豊市にかかっております。そして、その上に、クリーンセンターの建設に伴って焼却炉、土地、最終処分施設、そして迷惑施設受け入れのための地域の周辺整備や見返り施設といったものも、必要になります。クリーンセンター建設に膨大な税金が投入されることになります。また、その施設の維持管理費は数十年に亘って払い続けないといけません。こうなると、財政の圧迫は必至でございます。溶融炉が100億円とも言われております。一体どれくらいの税金が使われるのでしょうか。もろもろも入れて150億、200億でしょうか。私たちの大切な税金です。大変な借金を抱えている上に、またまた多額の借金を抱えると、そういう状況になってまいります。それだけではありませんで、化石燃料を使ってごみの大量焼却を続け、その灰を埋めることで、空気と水と大地を汚染し続けます。それによって、住民の健康は損なわれ、医療費もかさむ、こういうことになるわけです。こういった環境リスクを考えますと、燃やすことによるごみ処理は、害こそあれ、何のメリットもないということは、明らかです。焼却によるごみ処理によって得をしますのは、ダイオキシンの測定業者と、焼却炉を売るメーカーだけということになります。これら一部の企業の儲けのためだけに莫大な私たちの大切な税金が使われるという、税金を投入するということでございます。
 それからですね。もっと言いますと、将来的にごみの分別収集が進みますと、焼却量は減少いたします。焼却炉の運営が成り立たなくなります。そして、最終処分場も必ず何年か後には満杯する時がきますから、新しい処分場を建設しなければなりません。延々とこの繰り返しが続くわけでございます。私の思いといたしましては、償却費に税金を投入するよりも、もっとそのお金を福祉や教育、医療にもっと使ってくださいと、今必要なものにもっと有効に使ってくださいと言いたい気持ちでございます。長々と申しましたけれども、燃やすということについて、市長はどういうふうにお考えになっておいでますでしょうか。ちょっとお聞かせください。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員さんの御意見をお伺いしまして、私はほとんど賛成をいたしておるんですが、まったく理念的にはそのとおりでありまして、私もそういうのを夢見ながら、このごみ0作戦に臨んでいかなければならないというふうに考えております。私のものすごい夢、長期的な夢としては、多分私らが生存中にできるかどうかというのは分かりませんけれども、本来、ごみ焼却場というのは、香川県で2ヶ所くらいで良いのではないか、それでそれくらいの自治体で広域を作って運営をすべきテーマではないか。今おっしゃられたように、ごみをすべて溶融炉に放り込み溶融してやるからそれで良いじゃないかというのではなくて、できるだけごみを減量化してほとんどそういう焼却炉に持って行く必要がないところまでみんなで努力を重ねて、限界措置の部分で焼却せざるを得ない部分は焼却する。そのためにはこの狭い香川県内だったら、2ヶ所で良いんじゃないかなというふうな思いを持っております。こういう御意見を言われる市長さん結構おいでますので、そこそこの話合いの中では、そうなると良いなみたいな話はしておりまして、私たちが今おっしゃいましたようにものすごい膨大なお金を掛けて方々に焼却場というのは非常に無駄を感じます。焼却されたエネルギーが一切何にも使われていない、燃やされて地球温暖化だけに使われているというあり方も疑問を持っておりますので、理念的にはそっちの方向に向かっていきたい。ごみの焼却場建設とごみ0作戦は矛盾するのではないかという御意見を市民の皆さんからいただいたことがあるんですけれども、私は矛盾していない。あくまでもごみ0作戦を推進して、その方向に進みながら、焼却場の問題も御指摘のような方向で考えないといけないなとは思っておりまして、理念とか願いというのはまったく瀧本議員さんのお話をうなずきながら聞かせていただきました。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 22番 瀧本文子君。
             〔22番(瀧本文子君)登壇〕


◯22番(瀧本文子君) 長々と申しましたけど、非常に大切な点ではないかと思っております。分かっていても実行しなければ、何もならないわけで、はい分かりましただけでは分からないのといっしょかなというふうにも考えます。私はこの上勝町の話をする中で、何とか三豊市にも生かせる部分があるのではないかと、いろいろない頭で考えました。1つはコスト面で心配はないのかとか、2つ目は住民意識をどう取り組みに向けていくかということを大変心配をいたしました。生ごみは7万2千人の人口の中でどう処分しておけば良いかということ等も思っております。コストの面ではクリーンセンターの建設とか莫大な経費からすれば、ほんの微々たるもので、経費削減になることは、上勝町でも証明されておりますし、2つ目の住民意識ということにつきましても、一見34種類の分別というのは、大変難しいかと思うのですけれども、普段顔を洗ったり、歯を磨くのと同じ感覚で、分別を生活の一部にしてしまえば、思ったほど難しくはないんですね。かえって分別の種類が多いということが、そして、自らが分別ごみを運んで持って行くという行為が、住民にとって意識付けになっているようです。住民も楽しく軽い乗りのような感じでやっている。そういう感じを受けました。
 また、東京の町田市では、40万都市ですけども、上勝町の取り組みを元にいたしまして、来年度ごみ0宣言をするそうです。市民公募の100人委員会を作りまして、市民の知恵と勇気を出し合って新しいまちづくり、町田型循環社会を目指して取り組んでいくということでございます。上勝町は、ごみ0宣言は2,000人規模での一つの取り組みと、そのまま真似たら良いということは全然言っておりません。ですから、オーストラリアのキャンベラからニュージーランド、カナダ、いろいろごみ0の取り組みは進められております。三豊市循環型社会を作ろうと、そういう大変な意気込みですので、上勝町に見学をされまして、特に市長が言っております住民参加でごみ問題をどういうふうに作り上げていくか、そこら辺を押し付けでは、絶対住民はだめですので、新しいやり方をぜひ探っていただきたい。知恵と力を出し合ってごみ0作戦を展開していただきたい。よく日本一と申しますが、やっぱりごみ0で日本一をという大きな意気込みを持って取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員の再々質問にお答えを申し上げます。御指摘のように、ごみ0作戦の最も基本をなすものは、住民総参加、これがなければこのごみ0作戦はまったくスタートも完結もいたしません。ですから、まずわれわれがやろうとしておりますのは、ごみ0作戦推進室でわれわれのやるべき手順とか、手法とかを作り上げまして、それを市民の皆様に理念から御理解をいただいて、その手法に御協力いただく、御協力じゃないですね。御参加をいただくというふうに持っていかなければならないと考えております。生ごみに関しましても、上勝方式でなくても、東北の方の都市では、生ごみを土に帰る袋に入れて出していただいて、それを収集して、集めてこれを土にする、あるいは肥料にするという手法が相当な自治体で行われておりますので、私どもにしましても住民総参加がいただけるのならば、不可能ではないと考えております。ただ、この際にもその中に不純物が入った場合に大変な問題が発生する可能性がありますので、やはり住民意識と住民の皆様方のどこまでの意識を持って参加いただけるか、これにこのごみ0作戦はかかってくると思いますので、市民レベル、市民の力が試される瞬間でもあろうかと思います。ですから、今私たちが準備をいたしますのは、できる限り市民の皆様方が、参加しやすいようなごみ0作戦を作りまして、これを広く周知し、御理解をいただければスタートしていきたいということでございますので、この辺はかなり四股を踏んでいるつもりでおりまして、でき上がったものから出していくという行政改革とは違った慎重さを別の意味で準備しながら進めておりますので、この点も御指摘の数々頭に入れながら進めてまいりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。


◯議長(香川 努君) 以上、瀧本文子君の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午後 1時58分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時10分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 15番 三木秀樹君。
             〔15番(三木秀樹君)登壇〕


◯15番(三木秀樹君) 二日目もだいぶん良き時間と思いますけども、講演はいたしませんので、執行部、明確な答弁をお願いしたいと思います。15番 三木です。
 合併に伴い、確認された事柄に関して、何点か質問をいたします。その前に、3月議会の時と同じように、鳥坂インターに関しまして発言しなければならないと思っています。3月議会の時は、町議会に初出馬の時、鳥坂インターに反対し、私は当選させていただきました。今日、この開通式に参加しましたと、3月に言いました。今日は、市長がよく地域内分権の大きなポイントとなる鳥坂インターを活かしてまちづくりの施策云々と発言され、その指示どおり鳥坂インターを率先して活用している市の職員の立場から苦言を申し上げたいと思います。市の職員は時間を有効に使うことを考慮し、鳥坂インターを利用して出張をしても鳥坂インターからの高速料金が市として支給されないと嘆いています。一所懸命働く市の職員の意欲をそぐことのないように、単純な改善ですので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、合併協議の確認事項に関して、最も根幹の部分からお伺いをいたします。先般、総務常任委員会で各支所の遊休施設を踏まえ、旧7町の庁舎施設で、支所機能で活用していない各施設の視察、支所長から現状をお聞きました。当然、各支所の遊んでいる施設の活用については、市当局の方針がないものですから、一部の支所長を除いて、活用の具体案もなく、立派な施設、部屋が月に1回程度の清掃で、まさに宝の持ち腐れ的に空き部屋で空家で放置され、老朽化も進んでいると見えました。また、本庁においては、どこも手狭であり、市の第2庁舎が老朽化していると今議会で改修の補正予算をつける状況になっています。
 市長は選挙公約だからと、本庁庁舎は4年間建てないと内外で公言しています。建てないなら建てないで結構なことだと思いますが、新市のまちづくりに関する基本的かつ現実的に大きな問題、財政面も含めてだと思いますからお聞きします。合併協議の確認事項は、新市の庁舎は合併特例債を活用し得る時間内に、財政状況等を勘案し、可能な限り早期に豊中町本山甲22番地に建設するものとする。また、庁舎の方式は本庁方式とするが、住民サービスの確保の観点から合併後当分の間は支所機能の充実に努めるものとするとなっています。この確認事項は、周知のとおり、合併協議の最大の問題です。しかし、本庁舎の設計見積もりは約42億円、それに防災センターは30億円、計72億円を現在の借金総額309億円の上に追加してまで、本庁舎を建てる必要があるのかどうか、こうしたことから市長の4年間は建てない判断はそれなりに評価しますが、期限内、つまり10年以内に建てるとする、この合併協議確認事項をどう処理するのかの結論を出さなくて、現在準備している財政改革大綱の市の中期財政計画はできるのでしょうか。
 また、手狭で老朽化が進む現在の本庁を、改修補強を行いつつ、本庁方式を合併協議の確認どおり維持していくことによる費用、それに伴う、各遊休施設の再活用が遅れれば、遅れるほど老朽化が進み、再利用時にはメンテナンス等、補強補修工事に巨額な費用が必要なことを勘案すれば、本庁方式である限り、本庁を建てても建てなくても多額な費用が必要となっています。ですから、三豊市にとって最大の問題であるこの合併協議確認事項をどう対処するのか。それもできるだけ早く方向を決定することが求められていると思いますが、市長の考えをお伺いします。
 次に、合併協議での支所に保健師1名を配属したことに関連して2点ほど質問をいたします。1つは新予防給付制度の導入に伴い、保健師の増員が必要なのではないか。2点目に、保健師の職場に決裁権を持つ係長を配置しなくて良いのかについてお伺いします。まず最初に保健師の関係について伺いたいと思います。3月議会で私は、4月1日に発足した新予防給付制度に伴い、市が把握している認定者1,100名のケアプランは、地域包括支援センターの保健師で対応できるのかの質問に対し、1,100名の内320名は民間のケアマネージャーに委託するし、何とかやれると答弁がありました。現状は介護保険課の保健師5名で今年度残り約800名前後をみることになり、私が現場の保健師から聞いたのは、保健師自身が要介護に認定されるのではないかと思えるほど、過酷な労働条件になっている状況でした。この点は、担当部課長は認識していると思います。
 一方で、三豊市の保健師でありながら、合併協議で決定し、各支所に配属されている各1名の保健師は、自らの専門職を活かすことなく、支所窓口の一般事務等になっております。この支所における保健師の改善は、各支所長から先般総務常任委員会の現地調査で伺いましたが、その改善要望は本所に当然上がっていると思います。この新制度の実施主体は三豊市です。新予防給付制度を充実し、実効あるものにするためには、保健師が過酷な労働条件では介護保険制度の理念である、必要なサービスは認定者自らが選ぶ、自己選択、自己決定ができないことを意味します。保健師の増員は、急務ですし、支所に配属している保健師についても新予防給付制度の現状に合った臨機応変の対応を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。それと関連しますが、専門職である保健師の職場に、決裁権のある係長が配属されていない。地方公務員法第32条を出すまでもなく、職員がその職務を遂行するには、同じ仕事のリーダーである係の長がどの課にも配属されていることは当然のごとく認識していましたが、この保健師の職場にはいない。市行政の各課に配属されていると思います流れの良い職務が遂行されるように、この点も早急に改善することが必要だと思いますが、どうでしょうか。
 次に、市全域で545自治会と聞いていますけど、自治会に関する合併協議の認定とその実施に当たっての質問について伺います。私も、自治会長をして6年目に入っていますが、合併後自治会長には、合併前に比べて多くの負担が行政から押し付けられてきています。自治会及びその長は当たり前のことですが、行政の下請け機関ではありません。町時代には、それなりに自治会の自主性を尊重し、行政も自治会に対しての援助及び、改善を行ってきましたし、自治会長会の研修も行ってきました。合併後、濃淡はありますが、自治会長には農業推進委員の任務、自主防災組織の組織化の任務、社会福祉協議会の地区社協の会員としての任務、80歳以上の敬老者の対策の任務、その上に、当然自治会の要望を市に申請する任務があります。その他に、地区衛生委員、地区体育協議会の委員も兼ねている自治会長もおいでです。なぜこのように、自治会長に多くの負担を掛けるのか、行政で行う守備範囲を小さくし、住民が自主的に行う範囲を多くする、これがまちづくりであり、行政と住民が協働し、行う第一歩だと考え、合併協議確認事項だとの行政の一方的押し付けと思えてなりません。高齢化した現代、自治会長も高齢の人々が多くいます。その人たちの豊富な経験に便乗し、言い替えれば年配者の奉仕の精神に悪乗りして押し付けているとしか思えません。こうした自治会長の負担増が三豊市の住民主体のまちづくりの柱になるとでも思っているのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
 また、市の自治会連合会各支所会則の第5条、自治会連合会の業務の2項と3項について伺います。自治会連合会はその2項で民意の把握と、市政の反映に関すること、第3項で市長の諮問に応じ、これに対し意見を述べることとしています。いつどこで、自治会長連合会が民意の把握と姿勢への反映に関することを業務にすることを決定し、この会則を作ったのか、また、民意の把握の文言及び権限を与えることは、地方自治法違反とは言えませんが、行き過ぎではないのか、意見を聞きたい。
 次に、第3項の市長の諮問に応じ、これに対し意見を述べることを業務にすることに関してですが、各支所で各10名ずつ任命された10年間の期限付き地域審議会設置等に関する協議第3条の市長の諮問に応じて審議し、答申するとどのような違いがあるのか、また、なぜ自治会連合会の業務に3項を入れたのか、意見をお伺いしたいと思います。
 次に、合併協議項目、最後に汐木山採石場跡地問題について、3月議会に引き続き伺います。3月議会でも申し上げましたが、合併前に、吉津地区自治会長の70%、汐木山ふもとの住民80%以上及び、詫間町側の住民60%以上の署名1,046を元に、山の安全と山問題を強烈に指導した当時の町の責任から汐木山砕石跡地を公有地として取得の願いを、三野町長を先頭に6町長に請願し、横山当時の詫間町長を始め全町長から汐木山の砕石跡地問題、安全上から解決しなければならない問題であるとの回答を得たことは、その後の合併協議、町長トップ会談でも確認されたと聞いています。ですから、3月議会でも発言し、横山市長に再度その回答を求めましたが、三野町長の三代に亘り意見の異なる問題であるとの主旨回答に終始し、半年前の詫間町長時の回答、山のふもとの安全からして即解決しなければならないとは、手のひらを返すような答弁をいただきました。ですから、再質問で市の幹部の皆さんと一緒に山の砕石跡地を視察して欲しい、そして環境保全に関する三豊市環境基本計画で対策案を具体化していただきたいとの発言に対し、了承の答弁をいただいたが、この間、山の現状視察も行い、対策を講じていると思いますから、またどのような対策を考えておられるのかお聞かせいただきたい。
 次に、合併協議で確認事項とは思いませんが、選挙管理委員会の執行計画案について選挙管理委員長に伺います。この計画案は、期日前投票、不在者投票の2点からなり、期日前投票の計画案は、市議選挙は7ヶ所で期日前投票所を設置しましたが、この夏の知事選挙から期日前投票所は膨大な広さの田舎の市である三豊市で1ヶ所にする。またその投票システムを改善し、パソコンを導入する。不在者投票の計画案も指定投票区の指定、つまり、市内で1ヶ所にするという内容の報告でした。なぜ期日前投票を1ヶ所にするのか、総務常任委員会の大半から疑問視する意見が多く出され、総務常任委員会後、その計画はすべて白紙になったと常任委員長から聞きました。白紙になった経過を聞くことは行き過ぎかもしれませんが、誕生した三豊市にとって、市民の声が反映できるシステムは、最も重要なルールであり、最低の基本部分です。そうした意味がある一方で、選挙管理委員会の決定する執行計画は、当然市長には了承を得ることになっていますが、議会には報告されるだけですから、この機会に選挙管理委員長に以下のことをお伺いいたします。1、今回白紙となった計画案が三豊市民にとって良い執行計画と議会の総務常任委員会に報告するまでに達した理由はなぜなのか。2、この計画案が白紙になった理由はなぜなのか。3、2月の市長選挙の混乱を反省し、今回の執行計画案の白紙撤回を見ていますと、三豊市に合った地方分権を生かす地域内分権型の選挙投票所のあり方が独自に調査されていなくて、近隣の歴史の違う市の物まねを機械的に導入しようとしていると思えますが、いかがでしょうか。
 最後に、ごみ0作戦推進室ができたことは、三豊市のまちづくりのあり方を方向付ける市長の決意の一端と思いますので、その内容等についてお聞きしたいと思います。わが三野町は分別収集システムが市内ではもっとも進んでいると認識しています。それは、10年以上かけた町民挙げてのごみの再資源化を行ってきたからであります。スチールの空き缶は水洗いを各戸で行い、汚れた空き缶をごみステーションに出していれば、地区衛生の監視パトロール隊がこれを取り除く、汚れた空き缶は業者が引き取ってくれない。安く買いたたかれる。ペットボトルの場合はもっと各戸で手間をかけています。一本一本水洗いは当然ですが、ペットボトルの外側の商品ラベルはプラスチックですから一本一本そのラベルをカッターで取り除き、ふたもプラスチックです。ふたのない、ラベルもない洗ったペットボトルとして出しています。現在、社会で最も活用幅の広いプラスチックだけの収集は平成16年から行い、一定の軌道に乗っています。ですから、クリーンセンターで焼却される不燃物の量は三野町が最も少ないと思っています。こうしたことは、7町で大変な差があると思いますし、その差を埋めるだけでも大変な努力が必要で、これはごみ0作戦推進室の仕事だと思いますが、基本的にどのように三豊市として7町の差を埋めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
 また、ごみをエネルギーとして資源化するのは、先進地区であり、町民挙げて2020年にごみ0を目指し、パッカー車を一台も出さず、広い面積で町1ヶ所に集中して分別徹底収集を行っている先ほど話がありました徳島県上勝町、私も町議会時代に、ここに視察に行きましたが、このような先進地区に学ぶことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。この答弁はいりません。ごみの減量化、資源化、そしてエネルギーとなる資源に向け、三豊市で具現化していくには、これは環境衛生課か、それともごみ0作戦推進室なのか、どちらなのかを伺いたいと思います。以上です。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木秀樹議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から合併協議事項に関する現状問題のうち、庁舎問題、保健師配置問題、汐木山問題についてお答え申し上げ、その他の御質問に関しては、総務部長、市民部長から答弁をさせます。
 まず、新庁舎建設及び本庁方式の合併協議確認事項、最大懸案事項をどう対処するかについてお答え申し上げます。
 三豊市設置に係る、去る2月12日執行の三豊市長選挙において、私は市長任期の4年間にあっては、新庁舎は建設しないことが最も適切な選択であるとの確信を得て、この選挙公約を掲げ、有権者多数の皆さんの御支持・御支援を受けました。
 本市における財政状況は、非常に厳しい状況であります。本年度着手しました中期財政計画と、行財政改革を大胆にかつ迅速に推進実行することが、最も大切な行政課題と考えております。
 このような中で、本庁また各支所全体の組織機構と機能について、また遊休となった各施設の対処について、費用対効果を踏まえた上で、市民の皆さん、市議会、行政改革関係の各機関の御意見をお伺いしながら、取り壊しあるいは売却も含めて、各施設の利用方針を定めていきたいと考えております。
 御質問の趣旨につきましては、これら各協議機関で全ての問題を御検討いただく中で、おのずから導き出されるものと考えております。
 次に、新予防給付に伴う保健師の問題ですが、ケアプランの作成件数が増加しており、御指摘のように厳しい状況となっているのが実情です。人員不足は否めず、今後、毎月80件程度ずつ増加することが予想され、また、ケアプランの作成のみならず、要支援・要介護になる恐れのある人に提供する「地域支援事業」を推進する必要があり、より良い体制の整備を図っていきたいと考えております。
 そのため、7月人事では少し工夫を加えて、現有勢力で住民サービスの向上と専門職としての技能を発揮できる、効率的な人事配置を行うよう努めてまいります。
 次に、係長配置の問題ですが、現在は、課長を中心に一丸となって業務の遂行に当たっております。今後は、尚一層より良い体制の整備を図ってまいりたいと考えております。尚、この部門における女性の登用については、積極的に対処したいと考えます。
 次に、汐木山砕石跡地問題についてですが、去る3月定例議会で三木議員より「この山を視察していただきたい。住民の声とか現地とかを調べて欲しい。」との御質問をいただき、三野支所長はじめ関係課と現地を歩いてまいりました。住民の声の中には、色々な声があり、この問題の難しさを痛感しました。話の始まりは、クリーンセンターという明確な行政利用目的があったわけでありまして、現在それがない中では、なかなか市が方向性をお示しするという立場にはなりにくいテーマであると思います。
 なお、3月定例議会で汐木山視察のお話はお受けいたしましたが、三豊市環境基本計画で対策案のお話しは伺っていないと存じております。
 このあと、自治会長問題については、総務部長より、ごみ0作戦推進室の活動に関しましては、市民部長より答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 私の方からは、自治会長がなぜ過重になって負担をかけるのか、また、連合自治会長の会則等における問題点について御答弁申し上げます。
 三豊市の市政を適正かつ円滑に推進するために、自治会長さんにおかれましては、旧町時代に引き続き御協力をいただいておるところでございます。自治会長と農業推進委員、また地区衛生委員を兼務していらっしゃる方、確かに相当数おいでになります。しかしながら、決して兼務を強要しているわけではございませんし、人選につきましては各自治会にお願いをし、委員選出の報告をいただいております。市からはどうしても自治会の代表者であります自治会長さんにお願いをする部分も多い部分もございますが、自治会によっては、自治会長さんだけでなく、それぞれの役員をとられて分担して行っていただいているという自治会も存在してございます。これらの職務を設定するにつきましては、自治会内で決められることでございますので、自治会長さんの負担を軽減できるという有効な手段もあり、市民の皆さん方にも市政に御参加いただける機会にもなりますので、自治会内で御協議をしていただきたいと考えております。市民にできることは市民にお願いし、それを自治会内に役割分担等を協議していただき、地域内分権を進めていただければと考えております。
 次に、自治会連合会会則等についての御質問でございますが、この会則につきましては、合併協議会の中で案を作成し、4月開催されました自治会連合会各支部の総会に御提案申し上げ、決議され、制定されたものでございます。会則中、民意の把握と市政への反映に関するの意図するところでございますが、自治会内の御要望、意見等と解釈しております。また、市長への諮問に応じこれに対する意見を述べることができることにつきましては、地域審議会にも同様な事項がございますが、これは結成している組織の違いもございますので、自治会という行政に密着した重要な組織に対し、何か大きな施策、展開を実施するときどきと、諮問ができる機関として御協力をお願いしたいという意向でございます。まさしく住民主体のまちづくりの活動を組織として役員を始め、自治会の皆さんで盛り上げていただきたいと考え、総会において会則案を御提案し、御決議をいただきました。ゆくゆくは、事務局はあくまでもサポート的な役割となり、住民皆さんで自ら考えといった地域における活発な活動組織になっていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) ごみ0作戦推進室の活動に関しての御質問にお答えします。
 ごみの「分別方法」や「排出方法」等、ごみ収集に関する事項につきましては、合併協議において、ほとんど統一されない状態の中でスタートしましたことは、御承知のとおりでございます。
 この統一に向けた業務を行うのが「ゴミ0作戦推進室」でございまして、「ごみは資源である」との基本認識に立った、三豊市独自のより良い方策を検討していくことになります。
 その方向性としましては、「ごみは資源」として管理することとし、可能な限り「燃やさない」「埋め立てない」を基本として、上勝町等の先進地事例を参考にしながら、ごみの減量化や資源化の目標を定めてまいります。
 次の段階では、旧7町間における、異なった現在の分別や収集方法の実態を踏まえ、期限の設定を設ける中で、統一化を図りたいと考えております。その際には、資源化の優先順位やコスト面の比較等、相対的な判断によって決定することも必要であると思っております。
 実施段階におきましては、三木議員御指摘のとおり、旧7町間の差を「どのように埋めていくのか」という課題が生じてまいります。その差とは、分別方法の差であり、ごみに対する住民意識の差であると理解しております。
 分別方法の差につきましては、7町における現行制度すべての面で、後退することの無いような分別方法を選択することが重要でございまして、同時に、何が先進的であるかという定義も検討する必要があると考えております。
 また、住民意識の差につきましては、これまでの、それぞれの町において培われてまいりました土壌が異なりますので、これを埋めるには、正直申しまして少し時間がかかると思っております。
 何度も申し上げておりますとおり、ごみに対する市民皆様の意識改革は必要不可欠でございまして、同時に、市民皆様の御理解と御協力なしには、到達できない課題であると認識をいたしております。
 いずれの段階や取り組みにおきましても、市民皆様や関係団体との連携や協力が必要でありますことから、説明会の開催や、さまざまな方法による指導・啓発を通しまして、「市民参加・参画型」の環境行政を推進してまいる所存でございます。
 これら基本的には、「ごみ0作戦推進室」が計画の立案を行い、「環境衛生課」が具現化していくということにはしておりますが、特に、実施段階におきましては、「ごみ0作戦推進室」と「環境衛生課」を区別することなく、柔軟に対応をする方が良いのではないかと、現時点では考えますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 選挙管理委員会書記長 神原道央君。
         〔選挙管理委員会書記長(神原道央君)登壇〕


◯選挙管理委員会書記長(神原道央君) 三木議員の御質問、選挙管理委員会のスタンスについてお答えいたします。
 はじめに、期日前投票所の件につきましては、事務局提案であり、三豊市選挙管理委員長から説明の委任を受けましたので、私からお答えをさせていただきます。また、期日前投票について、十分な説明がされず、議会の総務常任委員会の皆様に大変御心配をお掛けしましたことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。
 1つ目の質問であります。今回の白紙となった計画案が三豊市民にとって良い執行計画と議会の総務委員会へ報告するまで達した理由でありますが、平成18年5月8日に三豊市選挙管理委員会で期日前投票所システム導入についての協議がございました。その協議の中で期日前投票所を1ヶ所にできないかとの提案を事務局からさせていただきました。協議をする中で、議員御指摘の1ヶ所にするには、住民理解がすぐにはもらえないし、住民に不便を与える等の意見は当然選挙管理委員全員から御指摘がございました。しかし、今後の期日前投票の協議を進める中で、投票の基本であります選挙人は選挙の当日自ら投票所に行き、投票をしなければならないとされておりまして、期日前投票は選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前でも投票できるという特例の制度であるのと、選挙の正確性、行政改革並びに香川県内の市の状況等を協議しました結果、事前に住民に早い時期から十分に周知し、スムーズに投票できるようにすることを条件に、1ヶ所で検討すると決定したわけでありまして、その周知の1つとして、まず住民の代表であります議員の常任委員会に御理解と御意見をいただくため報告に達したわけであります。
 2つ目の逆に計画案が白紙になった理由の質問でありますが、白紙にしたわけではございません。総務常任委員会の後、5月22日に選挙管理委員会を開催しまして、総務常任委員会と市長の意見を伝え、協議を行いました。協議結果として8月の県知事選挙、平成19年4月の県議会議員選挙については、7ヶ所、同年7月の参議院選挙については、3ヶ所を目指し、最終的には1ヶ所で行う方針をもう一度お願いすることを確認いただきました。
 3つ目の御指摘については、2月の選挙の反省を踏まえ、早く三豊市の選挙システムを確立し、選挙の執行において万全を期するため、近隣の市の選挙執行も参考にさせてもらうことも必要であると考えております。
 最後に、選挙管理委員会といたしましては、市の執行部、議会と十分に協議を行い、公職選挙法の目的であります選挙が適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全なる発達を期するよう努力してまいりますので、御理解御協力をいただきますようお願い申し上げます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 15番 三木秀樹君。
             〔15番(三木秀樹君)登壇〕


◯15番(三木秀樹君) まず最初の非常に大きな問題点であります。合併確認事項の最大問題について再質問をさせていただく。
 今、質問の中で利用方針等を含めてあらゆる機関で討議して、自ずから方向が導かれるのではないかという市長のお言葉をいただきましたけど、全然意味が分かりません。4年間は建てないというこの言葉ほど、明確なことはないんです。それと一方で、自ずから導かれるでしょうということを平然と答弁されることはいかなるものか。私は、建てる建てないでなくて、言わせてもらいます。山本町、昭和32年に建てたものを増築増築し、昭和47年に議会も含めて、平成16年2月に外壁をやってるんです。詫間町もやってます、昭和47年。三野町もやってます。これは合併前に自分たちの国にお金があったからといって2千万、3千万をかけてやってるわけですけど、外枠をやっても中が腐っているんですね。それなのに、自ずから道ができるという話は、4年間は建てないと公約したんだったら、私は本庁方式をやめますとか、本庁方式をやめたい方向で皆さんに意見を掛けますとかという答弁をなぜしないのですか。というのは、4年間は建てないということは、合併協議の大きな項目であります10年以内に財政が許す限り10年以内に特例債を使いながら本庁を建てるという寿電子の跡地、12億なり20億と言われますあの土地に10年以内に方針を出さないといけないのに、4年間を使ったら後6年間、私は議論しません4年間はという方向で良いのですか。市長、自ずと道ができるのではなくて、自ずと船長なら船長らしく、どちらの方向に舵を取るかをはっきり明確にするのが首長たるゆえんだと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 非常に重要な問題だと考えております。市の将来を決める大きな問題でありますので、私はなおのこと、現時点での意思表示はお時間をいただきたいというふうに考えております。現在、行政改革推進委員会という市民あるいは、有識者の組織もできて、6月末から活動に入ってまいります。また、議会におきましても行財政改革調査特別委員会が23日に設置されまして、審議に入ってまいります。こういった中で、皆様方の思い、御意見を十二分に聞かせていただきまして、自分としても自分なりの判断をしていきたいと考えております。当然のことながら、皆様方もそうでありますし、私もそうでありますけれども、自分たちの中での思考は十二分にしているつもりでございます。ただ、現在このような形で市が出発し、そしてまた、新しい時代対応に向けて市民また議会挙げての審議組織ができている中ですので、やはりそれらの御意見ともぶつかり合いながら、また、お伺いしながら、この重要な問題に対処できていけたらというふうに考えております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 三木秀樹君。
             〔15番(三木秀樹君)登壇〕


◯15番(三木秀樹君) 非常に詫間町長時代と変わった物差しで物事を判断される方だなあと、今のを聞いて痛烈に感じましたので、再質問をさせていただきます。実は私が質問内容に書いてありますように、本庁を建てる建てないに関わらず、巨額なお金が要るということは、今もお金がかかっているわけです。仁尾町に至っては、あれほど綺麗な部屋が使われていないということは、再利用の時にお金が要るわけです。ということは、本庁方式である限り、ここに集中するのは、老朽化したら補修してこの狭いところでやるんか。私がこの議会は暗くて狭いと言い続けなければならない4年間になるんかどうか知りませんけれども、非常にこの本庁方式である、それと本庁を建てないというだけでは、何も方針を出さずに諮問機関が決まったとか、財政大綱があるからといって、財政大綱はまさにお金のことを行財政大綱ですから、放っといてもお金がかかる、建ててもお金がかかる。なおさらそれならば、議論を作るという意味で、船長たる市長がこの方針はいかがですかという波紋を起こした方が、議論が前へ進むんじゃないですか。自分の腹はありますけれどもという、腹を見てくれという答弁はこの世にはないんでございまして、私は一貫して本庁方式は間違っている、あれだけの建物の支所の大きな財産、言いましょうか。言わずも知ってますよ。お金がなんぼかかっているか、建てて何年目の建物か。これほど税金を使いながら、有効に使われていない、費用対効果、口で言うのは簡単ですけど、現在の費用対効果から言って大きな財産の無駄遣いです。ですから、腹にあるのを解ってくれという答弁ではなくて、私みたいに本庁方式を今後もやりますというのならやるで結構です。私は逆ですけど、そういう答弁を伺いたいのですが、いかがですか。腹というのではなく、口で表現してください。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 腹を御理解いただきたいというのではありません。この問題は、合併協議会の確認事項ですから、非常に重要な問題でありまして、今おっしゃいますように、私一人で、引っ張って行けというような、発言もございましたが、議会の3分の2の同意がいるというような、いわゆる決議で言えば、重大決議を伴うものでございます。そういう意味におきましては、やはり、少し四股を踏んで、皆様方でぶつかり合って、この問題の本当のところ何が大事かということを考えていけば良いと思います。三木議員御指摘のように、黙っておってもお金が要るじゃないかというのはそのとおりでありまして、だから、私も行財政改革を急ぎ、そして中期財政計画も急ぎということで、1年を限界に物事をすべて迅速に取り掛かっているつもりでございます。ですから、テーマとしては非常に大きな合意をいただくべきテーマでございますから、やはり議会全体に相当意見を発露していただいた後の方向でなければ、なかなか市長としての意見はもう少し皆様方とともに、出させていただきながら、考えたいと思います。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 15番 三木秀樹君。
             〔15番(三木秀樹君)登壇〕


◯15番(三木秀樹君) 今市長が言うのはごもっともでございますが、議会の3分の2以上云々と言われましたから、最大会派の方たちは認識されたと思いますけども、私は行財政大綱なるものは、今後、4年とか5年とか10年の市の流れを考えると思ってます。まさか1、2年の、4年間は建てない4年間だけの大綱だとは思ってません。ですから私は言っているんです。議論を巻き起こそうと。具体的には、どちらが良いか、どちらもお金はかかります。しかし、そういう意味で言っているのでして、私一人が決めるのではなくて、私一人が選挙で勝ったからといって4年間は建てないと公言できる度胸のある人ですから、はっきり議論を巻き起こす意思を持っていただきたい。具体的にですね。これは再々再になりますが、質問じゃなくて要望です。
 次に移ります。保健師の問題ですけれども、7月1日、現有勢力でなんとかやれるように、人事異動したい。私が聞いたのは、増員して欲しいと言っているので、現有勢力を動かしてということは良く分かりませんので、具体的に私が理解できるように、私の質問を読んだら分かると思いますので、私が理解できるように答弁をお願いしたい。


◯議長(香川 努君) 三木秀樹君に申し上げます。件名1に対して再々質問までとなっておりますので、3回を経過し4回目になります。改めて申し上げます。1の合併協議事項に関する現状での問題に対して全体で3回でございますので、3回を既に経過いたしております。会議規則56条の規定により、発言を許します。
 15番 三木秀樹君。


◯15番(三木秀樹君) ちょっと認識が違うんですけどね。項目が同じなら全部まとめて一問ということですか。


◯議長(香川 努君) 合併協議事項に関する現状での問題という件名第1に対する質問が3回までです。


◯15番(三木秀樹君) 今後、一般質問の書き方を間違えましたので、克明に設問を替えて書きたいと思いますので、今日は私の負けですので。
 再々質問の最後に保健師の現有勢力7月1日人事異動でやりますというのは、私は良く分かりませんので、私の頭に分かるようにどういうふうに現有勢力を使って保健師が苦労せずに仕事ができるようにするのか、教えていただきたい。これが1問目の最後です。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 現有勢力で住民サービスの向上に向かっていくというのは、われわれ行財政改革の基本は、職員の問題は今後市民が期待しておりますように、やはり、最大の勢力で最大の効果を出すという努力をしていかなければならないと思っておりますので、その最小の勢力で最大の効果を出すという挑戦であります。現在、保健師たる資格を持っておられる方々が、その仕事に邁進できているかと言えばそうでない部署もあるように見受けられます。ですからその辺りのことを保健師に関しましては保健師業務に没頭できる、専念できるような環境を作って、現状の事態に対応してまいりたいというのが7月人事の構想でございます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 15番 三木秀樹君。
             〔15番(三木秀樹君)登壇〕


◯15番(三木秀樹君) 分かりました。ぜひ、有効活用できるようにお願いしたいと思います。
 それでは、次の問題、2問目にいきます。選挙管理委員会を先にいきますけども、今答弁で、2番目に言いました。この計画案は白紙にはなった理由はなぜか、白紙にはなっていません。ですから、県知事選挙と、県議会選挙は来年ですね、7ヶ所で期日前投票をしますけど、参議院選挙は3ヶ所に絞って期日前投票をやっていきたいということでした。それは、公職選挙法第1条にある適正に行われるという意味で言われたそうですけども、じゃあ、質問させていただきます。これは選挙委員長でなくて、委員長から委託された人が答弁しておりますので、また、良く顔も心も知っている人が答弁しておりますので、やさしくやります。
 公職選挙法の第1条にこう書いてあります。選挙は、選挙人の自由に表現される意思によって、公明かつ適正に、じゃあ公明なのかという問題なんですね、これは。というのは、2月11日に行われました市議会選挙80%超の投票率ですけども、当日に行われた投票は70%超なんです。7町とも、大体10%が期日前投票か不在者投票です。中身的には。10%というと6,000人です。参議院選挙で3ヶ所の期日前投票をするのに、6,000人の方が来れる状況になるのかならんのか。これは公職選挙法1条に書いている、自由に選挙投票ができるを最大限にやっているのかどうか。つまり、17条にありますね、市町村の選挙管理委員会は市長が認める時は投票区を広げても良いという項目があるわけです。17条に。知っているとおりです。うちは7ヶ所を3ヶ所に減すと、参議院選挙からこれが公職選挙法に謳っている公明で適正な措置なのかどうか。私と意見が違いますけども、余り強く言う気はない。あなたの考えを教えてください。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 選挙管理委員会書記長 神原道央君。
         〔選挙管理委員会書記長(神原道央君)登壇〕


◯選挙管理委員会書記長(神原道央君) 三木議員の今の質問にお答えをしたいのでありますが、この回答が十分に伝わるかどうか心配しておるところでございまして、今、8月の県知事選挙、4月の県議会議員選挙については7ヶ所ということでもう一度期日前投票について、十分周知を行った上で、3ヶ所を目指すということで、御理解をいただいたらと思います。その、期日前投票所のもう一つ前段としまして、私が考えているのは、あくまでも投票日選挙の当日、投票所に行って投票していただくということが基本でありまして、あくまでも期日前投票所はその特例措置ということを御理解いただいた上で十分周知を行い、当然市の執行部、議会の方にも十分御理解をいただいた上で、3ヶ所、将来は1ヶ所ということで計画をしているものです。よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 三木秀樹君。
             〔15番(三木秀樹君)登壇〕


◯15番(三木秀樹君) 御理解できませんから、質問をさせていただきます。期日前投票がなぜできたのかということ、特例であるという認識ですね。私はここが違うんです。投票率を上げる、もっと言えば国民、県民、町民が投票に自らの意思で参加する条件を高めるために作った制度と思っています。ですからそれは、特例ではない、公職選挙法に則った、それにより近づいた選挙法であるという認識なのです。それを特例ですから御認識くださいという答弁は、ちょっと私も、また課長が替わるんかなと心配しておりますけど。そのレベルでは困るんです。なぜかというと、6,000人が7ヶ所の期日前投票、不在者投票に来たわけですから。そのおこぼれに市長さんも預かっとるわけですから、10%、大変なことですよ。6,000名ですよ。市長に影響せんけど、わしらは影響しますからね。それをあなたは特例という感覚は、私はやっぱり課長さん替わるんじゃないかと心配してますけど。そういう認識が特例は、御認識いただきたいじゃなくて、公職選挙法に基づいたことは7ヶ所を3ヶ所に減すことは、公職選挙法に基づいて周知徹底すれば良いという、それも合併だから仕方がないという認識は改めていだだきたいということを最後に申し上げて、終わります。


◯議長(香川 努君) 以上、三木秀樹君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(香川 努君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は明日、午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れ様でした。
             〔午後 3時21分 散会〕
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