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香川県 三豊市

平成22年第2回定例会(第4日) 本文




2010年06月21日:平成22年第2回定例会(第4日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(近藤久志君) 皆さん、おはようございます。田植えも真っ盛りというようなことでありまして、きょうは夏至ということで、1年間の中でお昼が最も長く、夜が短いということであります。一般質問も最終日になりますけれども、地域力、市民力、情報の共有というような意味で、ぜひ、きょう一般質問をされる方、また議員の皆さん方、ひとついろんな意味で真剣にこの1日をよろしくお願いしたらと思います。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(近藤久志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、20番 多田 治君、21番 瀧本文子君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(近藤久志君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡単明瞭に発言されるようお願いいたします。
 なお、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 順次、発言を許します。
 21番 瀧本文子君。
            〔21番(瀧本文子君)登壇〕


◯21番(瀧本文子君) 21番 瀧本でございます。おはようございます。二つの件について質問をさせていただきます。
 まず、1件目ですが、女性の社会進出についてです。
 平成20年3月に三豊市男女共同参画プランが策定されました。平成20年度から24年度まで5年間をその期間とし、基本目標についてその進捗状況を毎年把握し、計画見直しなども行うというものでした。その中で、今回は、3番目の、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について取り上げ、次の3点について質問をいたします。
 依然として、政策・方針決定の場への女性の参画が進んでいないかに見えます。三豊市がプラン作成に当たって行ったアンケート調査によると、その参画が少ない理由として、男性優位の組織運営、女性の参画を積極的に進めようとしている人が少ない、家庭、職場、地域における性別による役割分担や性差別の意識などが理由として挙げられております。壁は大変厚いわけですが、女性の参画の必要性がまだまだ理解されていない。男性におかれましても、なぜ必要かという点の理解がまだまだ認識されていないのではないかと思われます。
 質問ですが、まず1点といたしまして、三豊市における女性管理職の登用です。プランを見ますと、平成19年度が4.3%、4人の女性管理職がおりました。そして、目標であります24年度は5%を目指しておりますが、現在、平成22年度においては、去年退職されたといういろいろ経過もありまして、女性管理職は1人もおりません。ゼロでございます。この状況をどのように受け止めているのか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、各種審議会、委員会委員に女性の登用の促進です。同じくプランでは、平成19年度23%、目標24年度は30%となっております。現在、平成22年度は28.3%だそうでございます。徐々に伸びてきております。かなり市の中でも意識化されていると思っております。一方、反対に女性委員が1人もいない審議会、委員会もまだあります。平成19年度は19%でしたが、現在は、女性がいないという委員会、審議会はどのような状況になっておりますでしょうか。
 それから、3点といたしまして、女性議会の開催の継続です。昨年、初めて女性議会が開催されました。現在の選挙事情の中では女性がなかなか議会選挙に立候補、当選しにくいという現実があります。日ごろの市政に対しての疑問や思いなどを声を上げて政策に反映させるということは、ほとんどの女性にとって未経験なことでございます。昨年は、政策反映の過程を本当の議会と全く同じ手順を踏んで、市担当者の協力、理解をいただいて、女性議会を開催することができました。何といっても、行政、政策への参画は、女性にとって未経験の分野でございます。未経験なだけで、誰もがそうであるように、経験を経ることで本来の力を発揮し、行動していく力が発揮されます。21世紀は女性の世紀とも言われております。女性の力を男性と同等に発揮することで本当の意味のバランスのとれた社会がつくられていきます。最終的には議会も女性が半数を占めることを目標としたいと思います。そのための一里塚として、女性議会の継続について、開催されますようお伺いをいたします。
 それから、第2件目でございますが、幼稚園の預かり保育についてです。
 預かり保育というのは、三豊市の場合、幼稚園において午後2時までの教育課程を終えた後、希望者を対象に午後6時まで預かる保育を預かり保育と言います。確かに教育課程外の活動となっていますが、学校教育法第22条、23条の幼稚園教育の目的、目標、そして幼稚園教育要綱に書かれている幼稚園教育の基本を踏まえて実施する教育活動と位置づけをされております。この預かり保育は、両親が仕事についていても幼稚園教育を受けたいという親の要請に対応してできたもので、全国で、その地域性、保護者のニーズ、社会変化等により、運営実態はさまざまです。幼稚園の預かり保育を利用して保護者が仕事を始めるとか、また就労に必要な資格を取るとか、また保護者がリフレッシュしてゆとりを持って子育てに当たることができるといった、さまざまなメリットがあります。働く親たちの子育て支援の一環です。三豊市は、合併してこの預かり保育が始まったところが多いかと思います。幼稚園は規模が大小さまざまですから、預かり保育の規模もさまざまです。以下、5点について質問をいたします。
 1、預かり保育の予算、施設の状況、職員の配置、そして各幼稚園で預かり保育について保育計画を立てられていると思いますが、どういった内容か。また、三豊市としての保育目標をお聞かせください。
 2、3歳児保育は地域性があり、現在は20園のうち3園で実施をしていますが、親のニーズからその実施が待たれております。3園というのは、160名の登録人数を抱える豊中幼稚園、そして6名の大浜幼稚園、2名の箱浦幼稚園です。三豊市の3歳児保育に対する見解を伺います。今後の見通しもお聞かせください。
 3点、担任教諭と預かり保育担当者の連携はどのようになされていますか。また、預かり担当者のうち、有資格者の割合はどれくらいでしょうか。1日のうち、3から4時間にわたり子どもたちが生活する場です。ゆとりと安定した生活が保障されるよう、保育内容のより充実を図ることが求められます。25名前後の3、4、5歳混合の場合、50名前後の混合の場合、160名を抱える豊中のような場合、実にさまざまです。細かい基準がありませんから、現場の裁量、工夫に頼らざるを得ないのが実情だと思います。現場の先生方の連携、保育観など、プロとしての力量が求められるところかとも思います。
 4点目、少なくとも25人クラスなら預かり保育の専用室、これは空き教室でもいいんですけれども、それを用意することが求められます。会議室をそれに充てたり、大きなホールを代替として使用するのではなく、きちんとした専用室を用意していただきたいと思います。豊中の場合は、3、4、5歳がそれぞれ平均30人ずつになります。今年は空き教室が1部屋できましたから、3歳児がそこへ、4、5歳児は預かり専用のホールを二つに仕切って使っております。今年はたまたま3分割らしい形になっていますが、来年は、入園児童数が増えれば、ホールを3分割するか、会議室を保育室とするかといった状況になります。いずれにしましても、多人数の園はクラス分けが必要かと思います。そして、預かり保育の専用室が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 それから、5点目といたしまして、保育所は保育以外にさまざまな子育ての支援活動をやっております。幼稚園も、地域との連携や、園庭の開放、子育ての悩み相談など、子育ての支援活動を積極的にやられているのでしょうか。幼稚園も地域の子育てのセンターとして期待は大きく、その役割が果たせると思うのですが、どんな取り組みがなされているのでしょうか、お伺いをいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
 三豊市における管理職の登用につきましては、三豊市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用を基本としております。三豊市では、勤務成績に応じた措置を講ずるために、三豊市職員の人事考課に関する規程を定めまして、その中では、人事考課の結果に基づき、昇任、昇給等、適切な措置を講じ、または研修、指導等の必要な措置を行い、能力開発並びに公務能率の向上及び増進を図るものとしております。現在、これら人事考課の結果につきましては、その職員を判断する上で最も有効な資料として活用しているところであります。女性の管理職への登用につきましても、このような考え方のもと、性別にとらわれることなく、能力とやる気のある職員を選抜するという考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、各種審議会等の女性委員の登用状況と女性議会の開催の継続についてですが、私自身も、4年前の選挙におきましてマニフェストの柱の一つとして各種審議会の女性委員を最低2割は確保しますと宣言しまして、その後、今日まで、その努力を継続しております。
 三豊市の審議会等への女性委員の割合につきましては、平成22年4月1日現在で28.3%となっております。この審議会等への女性参画率につきましては、平成20年3月に策定しました三豊市男女共同参画プランの中で、さらに高い、平成24年度までに30%という目標を掲げ、現在もそれに向かって推進をしているところであります。審議会の委員の中には、団体の長などが選ばれるという制度もありまして、今後、公平・平等の原則を前提としつつ、一層の女性の登用促進に努めてまいりたいと考えます。
 次に、女性議会の開催につきましてですが、三豊市におきましては、三豊市男女共同参画推進ネットワーク会議の主催によりまして、御指摘のように、平成20年11月16日に女性議会が開催されております。一般公募で集まった女性30名が出席し、三つの組織、グループから各2名、計6名が代表して質問にも登壇していただきました。今後の開催につきましては、現在のところ、その企画はなく、予定はいたしておりません。
 その他の質問につきましては、教育長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。
           〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、瀧本議員さんから幼稚園の預かり保育について5点ほど御質問いただきました。そのうちの、1番の予算、施設、保育内容、それから保育目標につきまして私の方で答弁させていただいて、あとまた森部長の方で説明させていただきます。
 まず、予算のことですけれども、預かり保育につきましては、本年度、5,357万9,000円を計上させていただいております。
 預かり保育の実施園ですけれども、現在20園ございまして、すべてで行われております。
 先ほどお話がありましたが、どこで行っているかということですが、空き保育室を利用している園が10園、それから、遊戯室等々を利用しているのが3園、それから通常の保育室で行っているのが7園という状況になっております。
 職員につきましては、預かり担当の職員を31名配置しております。その中で、預かりの方と一緒に正規の職員も入っておるというところでございます。
 それから、保育内容についてでありますが、先ほどもお話がありましたように、21年度に幼稚園の教育要領が改定になりました。そういった中で、預かり保育の位置づけがはっきりしてまいりまして、当然、その中で一体何をするかということを各園ごとに明記しなさいといったようなことがありまして、三豊市においても、21年度においてもう既に、すべての園の中で、預かりの中で行う内容につきまして記載をして、位置づけをしておるということでございます。
 主なものとしては、幼児の心身の負担に配慮すること、それから幼児の健康とか安全に配慮すること、それから子どもたちの心身の負担が少なく、無理なく過ごせるように1日の流れや環境を工夫することといったようなことがうたわれています。
 このようなことからも、先ほど議員さんの方からも家庭的な雰囲気というお話がありましたけれども、保育内容について、自然の中での遊びを取り入れたり、それから手づくりおやつをつくったり、それからまたそのほかの地域地域の中で工夫をして、楽しんで子どもたちが保育を受けられる、そういった内容を加味しておりますし、そういった中で、落ちついた家庭的な雰囲気の中で保育が行えるように各園とも工夫をしているというところでございます。
 あとにつきましては、先ほど申しましたように、森部長の方から説明をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 教育部長 森 健君。
           〔教育部長(森 健君)登壇〕


◯教育部長(森 健君) それでは、瀧本議員さんからの、預かり保育について各幼稚園で保育計画がどのように立てられているかという、まずその点からお答えしたいと思いますが、三豊市の保育園の基本方針は、心身ともに健やかに成長するための教育、保育の推進というものでございます。預かり保育につきましても、この方針を達成するための重要な役割を担っているところでございます。保育計画につきましては、おっしゃったように、地域の実情や園の規模にそれぞれ違いがあります。各園が検討を重ねながら計画を立てておりますけれども、その中で、基本的な生活習慣の定着、それから異年齢児とのかかわり、運動、遊び、自然体験、地域と人との交流といったものが主眼に置かれております。
 それから次に、3歳児保育は地域性があり、現在、3歳児保育は3園ということでございますけれども、親のニーズからその実施が望まれているということでございます。現在、三豊市におきましては、豊中、大浜、箱浦の3園で3歳児保育が行われております。預かり保育年齢につきましては、三豊市の就学前教育・保育に関する報告書が21年の1月に出されておりますけれども、その中で、核家族や保護者の就労形態の多様化により預かり保育の必要性が高まっており、全幼稚園で3歳児からの預かり保育を実施することが望ましいというふうに記載されているところでございます。
 ただ、3歳児の長時間の預かり保育につきましては、先生、それから友達、それから部屋などの環境が変化することから精神的なストレスが大きいということで、子どもの心身に大きな負担を与えるおそれがある。実施に当たっては十分な配慮も必要というふうなただし書きが添えられております。現在、幼稚園、小学校、中学校を含めた適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げて、諮問をいたす予定をしておりますけれども、3歳児の預かり保育につきましても、それらの答申を踏まえて、現場、園長会ともそのあり方について話し合いながら、それぞれの保育部局とも協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、預かり保育と担任教諭との連携はどうなっているのかというふうな御質問でございますけれども、先ほど議員さんからもお話がありましたように、預かり保育の時間は、通常、14時から18時の4時間となっておりますが、三豊市の場合、預かり保育担当職員の勤務時間は基本的に12時から18時の6時間勤務ということにいたしております。通常の保育は14時までとなっておりますが、預かり保育担当職員が12時に園に入り、預かり保育の開始時間の14時までは、給食の準備や事務作業等を行いながら、園全体の子どもの様子を見たり、クラス担任から午前中の保育内容や預かり保育の子どもの午前中の様子などを聞くなど、連続した保育を行うための引き継ぎなどを行っております。そういった意味で、午前中の保育と預かり保育とのつながりが生まれるように努めているところでございます。
 三豊市の預かり保育担当職員のうち、幼稚園教諭の免許を有する者は、3人のうちの2人、およそ3分の2程度となっております。
 ただ、クラス担任も含め、有資格者の確保につきましては我々としても非常に重要な問題と考えており、毎年ハローワーク等に募集を行っておりますが、すべての人が有資格者というところには至っておりませんが、引き続き確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、規模の大きい豊中幼稚園では、クラス分けを大体30人から35人ぐらいの預かり保育、各年齢で預かり保育をやっているところでございますけれども、そのことについてお答えしたいと思いますが、豊中幼稚園の預かり保育は、現在4、5歳が71名で、1クラスとして多目的ホールで保育を行っております。3歳児35名は1クラスとして空き保育所で行っているところでございます。
 議員が御指摘の件につきましては、先ほども申しましたように、グループ分けの方法とか、その内容について、また保育室の確保、職員の配置等々、現場等の意見を聞きながら保育に努めていきたいというふうに思っております。安全な保育に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、5点目ですけれども、保育所は支援センターなどを通じてさまざまな交流活動を行っている、幼稚園についてはどうかというふうな御質問でございますけれども、幼稚園と地域との連携につきましては、それぞれの園が地域や園の実情に合わせていろんな工夫した取り組みを行っております。例えば、地域のお年寄りとの交流とか、老人施設やコミュニティセンターなどの公共施設へ出向いたり、また園にお年寄りを招いたりといった触れ合い活動を行っております。こういう取り組みは年間計画を立てて継続して行っているところでありまして、そのほかにも、地域の人々の御好意で野菜の栽培や芋掘り、田んぼでの泥んこ遊びといったものも体験させております。また、今年は、三豊市としては、幼・保・小・中の連続性のある、連携した教育というのを一つの目標に掲げております。あいさつを聞く態度や片づけなどの基本的習慣の定着に向けてこのような取り組みを行っているところでございます。一つの例といたしまして、交流の活動ですけれども、豊中幼稚園は笠田高校との交流を行っております。現在、市のホームページの方にもあるように、笠田高校の生徒と豊中幼稚園の「りさいくる農園」を通じた交流を行っているということでございまして、さまざまな各園の取り組みをしていただいております。
 それから、家庭へのいわゆる支援でございますけれども、保護者にクラスだよりなどを通じて、子育ての楽しさ、それから食育の大切さなど、こういうものも伝えております。さらに、園によっては、子育て支援センターとの交流を行い、未就園児の親子登園、子育て相談といったものにも取り組んでおります。そういった意味で、地域の子育ての拠点というふうに考えているところでございます。
 長くなりましたが、以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 21番 瀧本文子君。


◯21番(瀧本文子君) 預かり保育の方から参らせていただきます。大体よくわかりました。それで、豊中幼稚園が統合いたしまして8年ぐらいになると思います。その以前から豊中の場合は預かり保育を各幼稚園でやっておりました。2人、3人という感じでね。統合になると同時に1カ所で預かり保育を始めまして、その始まった当時は、本当にいつもざわざわと落ちつかないし、安定した保育が全くできてなくて、非常に心配をいたしておりました。先生方も試行錯誤をし、努力を続けられまして、私も本当にずっと気にかかっていたんです。こんな状況で子どもが毎日3時間も4時間も一つの部屋にほうり込まれてと言ったらいかんのですけど、そういう環境で過ごさなければいけないということで非常に心が痛んでおりました。今回現場を見せていただきまして、さっきも教育長がおっしゃいましたけど、教育要領改定等がございまして、預かり保育の位置づけが非常に明確になってきて、その成果だと思いますが、保育目標もちゃんと立てられまして、徐々に形になって実を結んできているなというのを現場で本当に実感をいたしました。8年もたったんですから、当然だといえば当然かもしれないんですけれども、非常にすっきりと、何というのか、保母さんの連携も、システムも非常にシンプルで、非常に子どもにいい環境になりつつあるなということを実感いたしました。まだまだ改善しなければならない点も多々ありますけれども、先生方のプロとしての確かさと、教育委員会の努力が感じられて、大変心強い思いがいたしました。そういうことを踏まえまして、より一層いい預かり保育をということで今回の質問をさせていただいているわけです。
 ちょっと答弁にはなかったんですけれども、専用室を設けていただきたいと、そういう要望をぜひお願いしたいと思います。まだ今は、子どもは確実に減少はしているんですけれども、ニーズが増加するとか、そういう先行きが非常に読みにくい、そういう時期でございまして、普通の保育室が来年は空くかどうかとか、空いて専用室にできるかどうかとか、そういう見通しが非常に立ちにくい。そういう中で専用室をつくるというのは大変かと思っておりますが、よりよい保育、落ちついた保育をする上ではぜひ必要ではないかというふうに思います。
 それから、3歳児保育ですが、3歳児はストレスがたまりやすいと、そういうふうなお答えでした。子ども自身、最初はやっぱりそういうこともあると思いますが、保育所でも、なれますと、1日10時間とか、そういう感じで預かっております。保母さんにお聞きしましても、保育園に勤めたことがある方でしたが、子どもがストレスを感じているかというふうにお聞きしたんですが、いや、なれればそんなことはないですよと。幼稚園も保育所も全然変わりませんよというふうなお答えでございました。これは個人差があるかと思いますけれども、そういう意味で、もう一歩踏み込んで3歳児保育について検討をぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
 それから、踏み込んだお答えはどれもいただけなかったんですけれども、3歳児の受入れにしても、預かり保育の専用室にしても、お金がかかることばかりでございます。適正規模の検討委員会が7月より始まります。幼稚園の検討も当然されるわけですが、親たちを取り巻く社会状況を踏まえて、子どもたちにとってどうするのがベストなのか、これは教育長の言葉でもあると思いますが、あくまで子どもを真ん中に据えた議論をぜひともお願いしたいというふうに思います。今の質問についてお答えをお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 専用室ですかね。専用室につきましては、先ほど申しました数の中で、各園が工夫しながらやってくれています。この中の話の中においては、例えば、具体的な話としては、やはり、午睡というんですか、寝るという、そういった場所が必要になってくると。そのための部屋、つまり専用室があれば、その中でしっかりできやすいんではないかといったような意見もあります。午睡の件につきましては、また全国的にさすのがいいのかどうかというようないろんな意見がありまして、きておるわけですけれども、基本的には、就学前の内容と今回の適正規模・適正配置の中において、一応、施設等についての見直しの時期をどうしても迎えなくてはいけないと思っていますので、そういった中で、先ほど部長が申しましたように、現場の意見なんかを大切にしながら、そして保護者の意見を大切にして、答申にもありましたように、3歳児というのは社会的な状況が変わってきたから、十分に検討するようにといったように答申に書かれておりますので、それも大切な項目としてぜひ検討していきたいというのは思っています。
 それから、3歳児保育についてはどうかということにつきましても、今申しましたように、今、3園で行っておるということでありますけれども、今申しましたように、そのことにつきましても、総合的に考えていくということで、少し時間を私たちにいただきたいと思いますけれども、検討していく中においては、当然、その項目を入れながら、小中、それから幼稚園のあり方について検討してまいりたいというふうに思っています。
 2点でよろしかったですかね。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 21番 瀧本文子君。


◯21番(瀧本文子君) 7月からの検討委員会待ちということで、中身の濃い議論がぜひされますように、住民の意見も聞きながら、よりよい方向に子どもたちが育っていける、そういう環境確保のためにぜひ教育委員会としても頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから、女性の社会進出についてですけれども、管理職への登用ですが、何もコメントがなかったんですけれども、どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。今、そういう能力のある女性が見当たらないという、眼下にそういう意味なんでございましょうか。
 それから、各種審議会、委員会の委員は、市長がおっしゃっているように、相当に意識化されておりまして、順調に増えているのではないかと思いますが、まだ女性委員が1人もいない審議会等もございます。それについて、今後どうしていくのかということをちょっとお聞きしたいんです。
 それから、女性議会の開催なんですが、今年はその予定はないということでございますが、例えば、女性のくせにとか女性なんてと、そういうふうに、女性は社会的にこれまでの歴史の中で差別されてきております。男性優位の社会はつくられた差別でございます。「女性は家庭、男は仕事」、これなども代表的なものですが、そうではなくて、男女が互いの人権を尊重し、責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、それが男女共同参画社会というふうにプランにも書かれているわけです。男性優位の社会と言われてきたこの偏った社会のあり方から、今いろいろなひずみが出てきております。男性優位が男性にしんどさを背負わせる結果になっております。女性も秘められた能力を男性と同じように発揮し、同等に社会を支えていけば、男性ももっと肩の力が抜けて、自由になり、しんどさから解放されると思います。そのためにも、女性も能力を高め、社会的責任も担っていかなければいけないと思います。女性議会は、未経験の女性たちが政治的、社会的に意識と能力を高めるよい機会、チャンスだと考えます。決してマスコミのそういう受けをねらって私は言っているわけではありません。やっぱり、継続するところに、女性の能力を開発するというか、開いていく大きな意味があるというふうに思っておりますが、そこら辺、どういうふうに市長はお考えでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 女性の管理職への登用でございますが、決して能力がないということではございませんで、職階で申しますと、主任、そして課長補佐、それを経まして課長というぐあいになってまいります。そういう意味で、特に課長補佐の部分ですが、ここでの一定の経験、それこそ瀧本議員より御指摘のありました政策方針なりの決定の場というところで課長の補佐をするという立場の中で課長補佐として一定の経験、これを有する中で課長となることが望ましいというふうに思っております。そういう意味におきましては、この課長補佐という部分のところを充実していく中で、今後、課長としての女性の登用というのを考えていくことが必要じゃないかなというふうに考えております。そういう意味で、今後につきましては、比較的若い、そしてまた能力とやる気のある人材、こういったものをできる限り課長補佐という形で引き上げまして、将来的な管理職としての女性の登用、これあたりを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 瀧本議員さんの、各種委員会委員のない委員会があるんではないかという御質問の点でございますが、市長の答弁の中にもございましたが、この各種委員会の委員で、三豊市の場合、二つの委員会がゼロというのがございます。その委員会の内容を見てみますと、やはり、委員さんの構成というのがそれぞれ団体の長などから構成される委員、いわゆる充て職でございますが、こういった委員の構成になっている部分もございます。やはり、こういったものの中では、公平・平等の原則を前提といたしますが、できるだけ登用する形で考えられないかということでの検討を今後ともいたしてまいりたいと考えてございます。
 次に、女性議会の開催の点についてでございますが、平成20年に開催してございまして、この中では、いろいろ市政についての御提案、御質問等をいただいた経緯がございます。現在のところは、市長の御答弁からも、予定はしてございません。といいますのは、三豊市の市政の中で、女性の皆さんのいろんな御意見、御要望、御提言等をお聞かせいただくというのは、これは非常に有意義、大切なことであろうというふうには考えてございますが、やはり、方法といたしまして、女性議会だけでなくして、もう少しほかの方法もあるんでないかというふうなことも考えますので、こういった点も踏まえまして、今後、関係いたします団体の皆さんとも意見交換を図る中で、この女性議会の方法等についても十分議論を踏まえたいというふうにも考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 21番 瀧本文子君。


◯21番(瀧本文子君) 女性管理職についてですが、課長補佐にまず引き上げてからということで、今、課長補佐はどのくらいおいでるんでしょうかね。
 それと、管理職に登用するというのは、人間関係もあります。それから能力ももちろんあります。私も、豊中町のときですが、女性管理職が若い職員に非常にばかにするような発言を受けたりとか、そういう具体的に課の中でのいろんな非常に悩ましい問題もありますし、女性自身にも自覚が足りないというか、もっと外に出ていくというか、進出をしていくという意識なりがまだ不足しているところもあるとは感じております。しかし、去年で1人ですか。おととしは2人ですね。このプランができたときには4名おられたようです。ですから、もう少し女性を温かい目で見ていただきまして、やはり、欠けているところもあるかもしれないんですが、総合力として管理職として伸びていけると、そういうような要素も日ごろの仕事ぶりでわかると思うんです。女性でも非常に能力のある方も絶対おるはずなんです。ですから、1人と言わず、2人ですね。1人になると孤独感を感じますので、まず2人、お互いに相談したり、悩みを打ち明け合ったりということで、2人という形からでもぜひ登用をお願いしたいというふうに思います。女性管理職、女性委員、これも全く同じことで、女性にとって本当に未経験の分野なんですね。これから経験していこうということです。ですから、失敗もあります、女性たちは女性に対するそういう偏見と闘っていかなければならないわけですから。そして、男性にとってもいいことでありますので、まだまだの状況であるところを1歩踏み出していただいて、本当は私は去年の12月か3月に質問すればよかったなと思っているんですけれども、来年の人事異動に向けまして、ぜひ人材を発掘していただいて、前向きに取り組んでいただけるようにお願いします。
 それから、女性議会は、さっきも言いましたが、マスコミ対策じゃないんです。ほかの方法でといいましても、ほかの方法でというのがないから、なかなかそこまでの、女性にまだ自覚も足りないところもあります。そういうことですので、ちょっと派手なんですが、女性議会を通して何年かやることで政策決定過程のそういうプロセスを女性たちが経験するという、そういうことは非常に大きなメリットになると思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいというように思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 課長補佐の女性職員の人数ですが、今手元に資料がございませんので、また後ほど報告させていただきますが、どちらにいたしましても、女性の登用ということで2名、最低でもという話でございました。基本的には、そういう枠を設ける中で、女性枠を設ける中で管理職に登用、これは決して好ましいことではないというふうに思っております。1名になるか、3名になるか、そのあたりは、あくまでも、先ほど申しましたように、能力とやる気のある職員ということでの定義の中で決定させていただきたいと思っていますので、数にこだわるということでは考えておりません。
 そしてまた、そういう課長補佐につきましては、今、一切人材がいないというわけではございません。優秀な職員もいると思いますが、そういった中で、毎回、人事考課の中でフィードバックというのをやっております。そういったところの中で、課長の方から、課長補佐としての役目の中でどうだったとか、勤務の中でどうだったのかというところの中で、そういったようなフィードバックをするというところの中で職員のやる気、そしてまた能力を向上させて、そしてまた、そういった資質の向上ということも一つの目的としてこういったようなフィードバックをしておりますので、こういった形の人事考課の中でもそういった形をやっておるということでございます。今後、女性の登用につきましては、先ほど申した経緯もございますけれども、今後、目を向ける形で、温かい目で市長協議をする中でやっていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 女性議会の意義について、今、瀧本議員さんからお話もございました。確かに、これはマスコミ対策でないというのは私も自覚してございます。この議場をおかりした中で、どういった質問、また答弁がされているのかという大きい流れといいますか、これを体験していただくというのは、女性の皆さん、これに参加していただく皆さんにとって非常に意義深いということについては、私も同感でございます。こういった中で、平成20年にされてございますが、これ以降の問題、やはり、20年に開催した以降、どういった検証、この女性議会のあり方についての考え方というのもあろうかと思いますので、こういった成果、検証等も踏まえて、今後の三豊市の男女共同参画におきます女性議会のあり方というのもきっちり位置づけていきたい、かように考えます。当然、女性の皆さんから市の行政に対する御提案、御提言を賜る機会というのはさまざまな場所にあるわけでございますが、これら等を踏まえまして、ぜひとも今後とも女性の皆さんには三豊市の市政の中でいろいろ御活躍いただきたいというのが本来の趣旨でもございますので、この点も踏まえまして、関係いたします団体となお協議をさせていただきたい。前向きに協議をさせていただきたいということでの御答弁とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ただ今部長がお答えしたとおりが市の姿勢でございます。女性職員の皆さん方には頑張っていただいて、ぜひ管理職をやってやるという覚悟とやる気を見せていただきたいと思っております。市の管理職は、あこがれていただけるほどすばらしい職かというと、本当に厳しい職で、私も横で見ていて本当に気の毒だと思う面が多々あります。特に、市民のクレームに対しては真摯に、そして自分が全部受け止めると、そこで全部解決するという、ここの覚悟と、その立場になったということが非常に求められます、逃げようがないわけですから。だから、そういう意味で、部長が申し上げましたように、一定の経験を踏ませながらその立場に持っていくというのが瀧本議員が言う我々の優しい配慮の部分でないかなと思っておりますので、我々としては、女性管理職を大いに歓迎しますし、やっていただきたいと願っているのは同じでございます。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 質問ですか。


◯21番(瀧本文子君) 質問でなくて、ちょっと。


◯議長(近藤久志君) はい、どうぞ。


◯21番(瀧本文子君) 一番最初に言いました女性参画プランが三豊市にあります。もちろん、各管理職の方をはじめ、いろんな方は全部読んでいただいていると思います。頭を切り替えるのはなかなか難しいと思います、何十年もそういう社会に生きてきているわけですから。しかし、市長も割にそこら辺はわかっていただいているかなという感じはしておりますが、男性職員の方はぜひ全員読んでいただきまして、女性の管理職が半分を占めるというところを目標にぜひ女性も頑張ってまいりたいと思いますので、御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 以上で、21番 瀧本文子君の質問は終わりました。
 13番 金子辰男君。
            〔13番(金子辰男君)登壇〕


◯13番(金子辰男君) 皆さん、おはようございます。13番 金子辰男です。
 質問に入る前に、先ほどの同僚議員の質問ですが、三豊市民クラブは女性の能力は十分に認めております。もちろん、お世話にもなっております。市民クラブだけでなくして、七宝会も、この議場に来られている方、もう本当にお世話になり、また一緒にやっていかなければいけないというふうに感じておる次第であります。
 まず最初に、市長をはじめ、執行部の皆様には、この4年半、合併後の混乱期を乗り越えようと、行財政改革の基礎づくりにひたすら邁進せられ、三豊市活性化のため、市民がオーナーの認識のもと、鋭意御努力されましたことに敬意をあらわしたいと思います。
 さて、今回の私の一般質問は2点であります。農家、また住民が直面している問題と10年後の三豊市のあるべき姿を質問したいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず最初に、鳥獣被害についてを質問いたします。
 農業従事者に非常な影響が出ている鳥獣被害、とりわけ、最近、アライグマ、ハクビシン、イノシシによる被害をよく耳にいたします。中でもアライグマは、元来、ペットとして飼われていて、それが野生化したものが多く、雑食性で、1年中活動すると認識しておりますが、そのため、年中無休状態で活動を続けるため、その被害も相当に拡大しているものと思っております。他市では、鳥獣被害防止計画の中で、被害の品目、被害金額、面積が明記されているところもあります。アライグマ、ハクビシン、イノシシなどによる被害の状況と今後の対策についてお尋ねいたします。
 第2問目、三豊市の成長戦略を問う。10年後、20年後に向けて、三豊市はどのような姿を目指しているのか。時代の潮流や国の施策の動きなどを踏まえつつ、三豊市の地域特性などを勘案し、10年後の目指す姿を問いたいと思います。
 以上、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 金子議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、三豊市の成長戦略ということで、10年後、20年後に三豊市がどのようにあるべきかという、そのイメージを問うということだと考えます。10年後、20年後の三豊市のあり方を考えるとき、まず、大局として、日本が、特に日本の経済、財政が今後どうなっていくのかということをしっかり分析しておかなければならないと考えます。本年4月にまとめられました総務省発表による、当時の仙谷国家戦略担当大臣を中心とする知識人グループによる中期的な財政運営に関する検討会というのがありました。この意見が今後の10年後の日本を見通しておると思いますので、少し読み上げますと、「我が国の財政は史上最悪の状況となっており、さらに急速に悪化を続けている」「平成22年度予算においては、戦後初めて当初予算で税収が公債発行額を下回り、平成22年度末において、国及び地方の長期債務残高はGDPの181%、EU諸国の3倍に達する見込みである」「政治・行政を含めた現世代の国民全体が、なおも必要な改革を先送りし続ければ、そのツケは、何ら責任のない将来世代が負うことになることを自覚しなければならない」「我が国の国債消化は、豊富な家計金融資産に支えられてきたが、既に一般政府総債務残高は家計金融純資産額とほぼ拮抗しており、国内の消化余力にも限界がある。経済・財政の改善のないまま、国債金利が上昇すれば、財政は一挙に破綻へと向かうおそれがある」「財政健全化への取組もまた、時間との戦いであることを認識する必要がある」。
 我が国は戦後の復興から経済大国へと猛スピードで駆け抜け、世界の奇跡と言われておりますが、今からの我々は、1,000兆円という世界で断トツの借金国家からの復興を目指さなければなりません。国民がそれだけの覚悟を持たないと、必ず破綻は近々やってくるということであります。もうぎりぎりの大変な時代の中に我々はいるということを強く認識しなければならないということを警告されていると思います。そして、その対応として、同検討委員会は、行政の刷新と新しい公共の構築を通じて政府の役割を見直していくとしております。
 それでは、新しい公共とは何か、私は、市民力が問われる公共だと思います。公務員がやることが公共ではなく、公共とはみんなのものですので、市民個人も公共を担う、そういう時代が10年後、20年後の三豊市のあり方だと思っております。いままでは、すべて行政主導で地域づくりがなされてきました。その結果、現在、極端な言い方をすれば、国が借金をして、そして公共サービスが提供されているというおかしな状況になっております。今後、この借金大国から抜け出すには、市民自身が主導し、楽しむ。行政は主導でなく、補完機関であるという時代の流れにあると思います。私は、それが一つの成熟社会のあり方でもあると考えます。防災でも、福祉でも、教育でも、文化活動でも、市民が中心になっていることはやっていく。行政の規制が縛りになっているところは解除する。そして、小さくても、一人一人がふるさと三豊、地域に貢献する、そういう市民力を持ったまちが三豊市の10年後のあるべき姿だと願います。これが地域貢献型社会です。そして、それが新しい公共ではないかと思います。社会貢献をするということは美しいことであるという価値観にあふれるまち、三豊市であるべきだと思います。それができれば、10年後、日本が財政的にいかなる事態になっても三豊市は力を持てる地域であると思っております。
 極めて総論的な話でありますが、まず金子議員の御質問にお答え申し上げ、その他の御質問は部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、鳥獣被害について金子議員さんの御質問にお答えいたします。
 けさも、アライグマが1頭捕獲されたということで、職員が走ったところでございます。鳥獣、中でもアライグマ、ハクビシン、イノシシ等の被害状況と今後の対策についてという御質問でございますが、まず被害状況についてお答えをいたします。
 御質問のとおり、昨年あたりから、イノシシに加え、アライグマ、ハクビシンといった特定外来生物による多くの被害情報が寄せられております。本市では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて、被害を受けた農業者等からの捕獲依頼により狩猟資格者に許可を行い、駆除を実施しており、平成21年度の狩猟期間外の捕獲数は、イノシシ146頭でございました。昨年の三豊農業共済組合のデータによりますが、イノシシによる農作物の被害は、水稲で552アール、果樹で1,288アール、被害額は、それぞれ、66万円と254万8,000円となっており、鳥獣による被害総額の2分の1を占めております。また、アライグマ、ハクビシンによる被害は果樹で222アール、被害額は72万5,000円となっていますが、今年度の出没状況からすると、今後被害が拡大するのではないかと心配をしております。
 御承知のとおり、本市では、合併当初より、市単独農業振興事業のうちで、イノシシの捕獲に対する奨励金、箱おり、くくりわな等の捕獲器具の購入、また被害対策事業として電気牧さく、ネット等の侵入防止対策器具の購入に対して助成を行い、さらに狩猟免許取得のための経費も助成しており、今年度は760万円ほどの予算を計上しております。
 しかしながら、狩猟免許資格者の高齢化等により、駆除従事者の減少も見込まれ、また1回の許可で駆除できる対象頭数も被害を防止する目的を達成する必要最小限の頭数と制限されていること等から、今後は被害を受けた農家が自己の耕作地に限り駆除を行える自衛捕獲という制度への取り組みを推進していきたいと考えており、既に4月より果樹生産農家等を中心に説明会等を開催し、捕獲資格者の増員を図っております。
 また、アライグマ、ハクビシンの被害は住宅侵入による被害も多く見られ、市でも、昨年、捕獲おりを14基購入し、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく防除従事者として農業振興課の職員が現場に出向き、4月以降現在までに17頭のアライグマ、ハクビシンを捕獲しておりますが、さらなる従事者の確保のため、7月1日に、狩猟免許等を有しない被害農家等で、市の防除従事者名簿に登録し、市の実施する計画的な防除への参加を希望する方を対象に駆除従事者として養成するための講習会を開催することが決定しており、希望者を募っているところでございます。
 鳥獣による被害を軽減するためには広域的な取り組みが必要であり、先般、4月の県市長会議でも、広域的な取り組みを実施するよう御提案申し上げ、知事、議会にも要望をするところでございます。このような取り組みに御理解いただき、議会の御協力をお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 金子辰男君。


◯13番(金子辰男君) 最初に市長が答弁していただいた三豊市の成長戦略を問うという問いに対しての答弁の中で、行政が借金をして公共サービスが提供されていると。話は大きくなるんですけれど、政府が借金して財政を運営していいのかというか、これは国民の許しなしに借金をして運営していると。これは、政策倫理というか、モラル、そういった部分が問われるんじゃないかと思います。市も同じだと思います。そういった意味では、何というか、納税者としては、トータルの債務の上限をつくり、それを超えたら役人の給料を払わないとか、何かかんかの方法を講じなければ、何ぼでも借金して政策を遂行するぞというようなことになっていくんじゃないかなと思います。
 それと同時に、また、行政は主導でなく、補完機関である、市民自身が主導し、楽しむものだという市長の答弁、これは、聞いていると、何か、今まで随分主導してやっていただいたのに、変な時代になると、責任逃れをしているような形で、ずるく聞こえるような気もするんです。それは気持ちだけかもわかりませんけれども。
 それと、何というんですか、防災や福祉、教育でも、文化活動でも、市民が中心になってやれることはやっていく、やっぱり、これは、納税者自身が自分たちのお金の使い道は自分たちで決めるという時代が来ますよと言うていることだと思うんですよ。それだったら、財政をもっと見えやすい、わかりやすいような形、言葉にしなければ、市民から理解が得られないんじゃないかなと随分思います。そんなふうに強く感じております。
 それと同時に、最近、市長は、最近というか、よく聞くんですけど、随分前からなんですが、新しい言葉というんですか、造語というんですか、「市民力」とか、「ヤングシルバー」とか、耳ざわりのいい言葉を随分言ってくれるんですよ。それで、それを聞いていると、ああそうかいなと思って、それに戸惑わされて、もちろん、三豊市ができたから一緒になってつくっていくぞという気持ちは随分あるんですけれど、それに戸惑わされて、住民が一生懸命やりよるんやけど、最近、予算が減ってきてしもうて、いろんな形で動きがとれんじゃないかと。ガソリン代も出んがと。もうボランティアだ。もちろん、ボランティアの気持ちは重々あるんですけれど、そこら辺のバランスです。いろんな耳ざわりのいい言葉に惑わされないようにしないといけないなと随分感じております。そういった意味の答弁が少しあれば。
 それと同時に、今、行政の戦略、成長戦略というか、心意気を聞かせていただいたと思っております。また、反面、反面というか、実質の三豊市経済の成長戦略をどのように思われているのか、お尋ねしたいなと思います。
 それと同時に、最近、菅総理になって聞いた言葉で、「最小不幸社会」とかいう言葉を言われましたですよね。それに対抗して、小泉進次郎議員の「最大幸福社会」という言葉も伝わってきました。三豊市長はどちらの社会が望ましいのか、どういうタイプなのか、そこら辺も併せて答弁していただけたら視聴率が上がるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。聴取率というか、視聴率というか、ケーブルテレビとか、きょうは回復しているらしいんですが、インターネット中継を見ている方々も聞き耳を立てて聞いていただけるんじゃないかと思って質問いたしました。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 質問通告の範囲を超えた答弁は結構ですので、理事者の答弁をお願いします。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 3点ほどあったんじゃないかと思います。簡単で申しわけありませんけれども、一番初めに、心地よい言葉の羅列で、行政がやる仕事を減しよるんじゃないかというお話でございますが、一番初めにお話をさせていただきましたのは、我々はいつも次の世代の負担を考えて生きなきゃいけないというのは、絶対的な使命だと思います。今我々だけが豊かに、どんちゃんどんちゃんすき焼きを食うて、借金しまくって、あとはそっちの方にお返ししてつかなと、うしろの世代がお返ししてよ、こんなとんでもないことは絶対あってはならない。むしろ、我々がお返しするといっても、次の世代がすき焼きを食えるぐらいのことをやっていこうとするのが我々の役目ではないかと思います。
 ですから、やはり、行財政改革を徹底してやって、むだの排除というのは絶対的に必要なものである。今、国会で消費税増税が討論されておりまして、自民党も民主党もこれに賛成だと言っていますが、とんでもないことでありまして、その前に、一体どれだけ国が行政改革をやったのか。これは本当に地方から声を上げていかないと、国はもう全然このまま行ってしまうということで、非常に怒りを覚えております。自民党は何も結局しなかったわけですけど、民主党がかわって何をしてくれたか。これだけかと。あの仕分け程度で、あの程度かというのが今の国民の大きな不満だと思います。ですから、やらなければいけないのは、増税の前にやらなければいけないのは、徹底してむだを省いて、そのお金を国民に回すという、この作業を忘れておるんやないかと思いますので、これは国に対して皆さん方とともに要求したいと思います。
 同時に、我々も、できる限り行政のむだというものを省いていきたいということで今やっていっておりまして、職員数ももう非常にピッチを上げて減していっております。ですから、7町時代にやっておったこと、職員のあの955名体制でやっておったことと790名体制でやることはおのずと違ってきよるし、我々は700名体制まで持っていこうとしております。ですから、おのずと、955名体制のときに求められておったものとは変わってきたというのは市民の皆様方にもぜひ御理解いただかないと、我々の行政改革はできるものではありません。そしたら、その行政改革に伴って市民の皆様方が同じだけの満足を覚える社会とはいかなる社会かということで一番初めの答えになりました。決して心地よい言葉を並べたのではなしに、私なりに一生懸命、こういうことですよということを市民の皆様にメッセージを出しておるつもりであります。
 それから、経済成長戦略ということは非常に重要なことでありまして、これは、議会、我々を併せて、これは行政のプロデュースも大いに問われておるところだと思います。ですから、一番初めには、我々が現在力を入れております付加価値の創造が旺盛なまちということで、企業誘致はもちろんですけれども、地元の中小企業の皆さん方に改めて、投資意欲を拡大できるように、現在、補助金制度を持って対応しております。これには手ごたえが出ておりますので、今後、この方針をちょっと推していきたいなと思っております。
 それから、商業でいえば、4年前の合併したときの統計ですと、市内の消費が約半分で、半分は三豊市民は市外で消費しておるということがわかりました。つまり、半分しか市内で消費されていないし、流出分を流入で補えないというのが実態です。ゆめタウン等の進出で、少しはこの数字は現在改善されていると思いますけれども、せめて、流出分は流入分で補って、三豊市内の消費が1以上になるように、これは市議会と我々を挙げて頑張らないかんと思います。現在は、商工会と協力して、三豊市商品券並びにプレミアム商品券も我々も協力して提供しまして、三豊市内の消費向上を商工会とともに図ってきております。今後は、商工会においてももっともっと魅力的な商品づくりをやっていただくよう、我々からも推していきたいと思っております。
 それから、やはり、一番重要なのは人口問題だと思います。これは、現在、政策課の方で次のステップを検討させておりますけれども、ここには、やはり、市として一定の投資は必要なのではないか。我々は我慢だけするのでなくて、ここら辺には一定の投資が必要なんでないかなというのが、現在、成長戦略の中で考えておることです。農業、漁業という1次産品につきましては、やはり、三豊市の魅力ある付加価値づくりということで、フルーツ王国のように、商品イメージをアップしていくという活動は継続せないかんのじゃないかなと考えます。高松市のように都会として集約しておりませんので、都会としての魅力ということは三豊市という都市は欠けると思います。それをしゃにむにまねするんでなくて、循環型環境都市とか、自然を大切にするまちとか、新しい三豊市らしいところを前面に押し出していった方が、清潔なまち、自然の美しいまちということで三豊のイメージがアップするんじゃないかと思いますので、18分別から循環型へ切り替えた我々のごみ処理対策というのは非常に外部的にはイメージアップしておる手ごたえを得ております。
 それから、歴史文化をアピールして三豊市の存在を出していきたいということで、今年は、坂本龍馬と三豊、平城京と三豊ということで、今後アピール等を強めていきたいと思います。
 最後の、「最大幸福社会」か、「最小不幸社会」かということですけれども、両方ともあまり現実感を伴わないなというふうに感じておるのが正直なところです。私が自分が生きてきた60年の感想で言いますと、「国民総中流社会」と言われた時代が一番幸せだったような気がしております。ですから、格差という、あまりいい言葉でありませんが、それが比較的少なく、人々がバイタリティにあふれる時代、こういうのが日本としては向いた社会でないかなというのが私の感想であります。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 金子辰男君。


◯13番(金子辰男君) 最初の、言葉に惑わされちゃいけないよというような発言に対して、次の世代の人の感覚を言っていただいたと思っております。次の世代へ借金を残したらいけないよと。それと同時に、つい先日ですけど、次の世代の人たちとも話をしてみました。そうすると、次の世代の人たちは割ともうそういったようなことを十分わきまえていて、何というんですか、借金が随分残るじゃないかと。香川県なんか小さいよ、三豊市なんか本当に田舎のまちだというような感覚を随分持たれていまして、例えば、都会と勝負するんだったら、人口も比較にならないというか、マンパワーでいけばもう負けてしまうと。経済で勝負するのは無理だよと。では、どこで勝負するんだと。違う部分で勝負できるものがないかと。勝負できる部分はもう既に探し出しているということなんですよね、若い人たちも。何というんですか、さっき言われた、文化、芸術とか、住民性とか、数字でははかれない部分で尊敬される地域になろうやと。品格のある三豊市をつくろうよという感覚を今は持たれているような感じがします。これは市役所の職員に聞きました。若い人たちは本当に勉強されていて、意欲を持たれている人が多いなと随分思いました。ものすごくうれしく思いましたし、これからますます、10年後には、10年後の三豊市がどうなっているんだといったときに、やっぱり、20代、30代、40代の職員がもう主役ですものね。そのときに、そういう感覚を持たれていて、なおかつ、三豊市の経済発展をどう考えるか。本当に難しい、この人口が減少する少子化のときに、難しい部分は求められると思いますが、いろんな形で職員なり地域の住民の人たちが一緒になって知恵を出し合っているということを随分感じております。経済発展、そういった意味で、今市長が答弁していただいたことに対してものすごく賛成するものであります。
 それと同時に、今、また、もう一つ、人口が減るという部分においては、今まさに、移民という言葉が適しているかどうかわからないんですけど、いろんな形で海外から人を受入れたりするというのも一つの時代の流れじゃないかなと思います。よく、移民というと、文化が壊れるとか、犯罪が増えるとか、いろんな悪いイメージがあるんですけれど、長い日本の歴史の中には、ちょっとひもといてみますと、たしか、徳川家康のちょい前ぐらいですか、戦国時代からを含め、そういったときに、海外からたくさん、中国であったり、ヨーロッパからであったり、文化とか、いろんな部分を持ってやってきたと。それは日本の活性化につながったと。今、宗吉瓦窯跡というような形で随分いろんな技術が三野町にあるという部分を勉強させてもらっていますが、勉強したら、瓦を焼いたのも、ひょっとしたら海外から来られた人かもわからないというか、そんな想像さえするぐらいです。文化、芸術、そういった、何というんですか、工芸作品というんですか、陶芸、織物、染め物といったような造形の技術も海外から入ってきたんじゃないかなと思っております。つい最近では、大正から昭和初期にあった移民の流入というんですか、それは、その時期の日本の政策が官僚統制のもとに国粋化し、いろんな形で曲げられて、移住した人たちを対等に扱わなかったためにいろんな形で弊害が起こったというようなことを聞いております。三豊市の活性化、いろんな形で他の地域から人が入ってくるのもいいんじゃないかなと思います。
 私の意見ばかりを述べているとよろしくないと思いますので、質問の方に移りたいと思います。いろんな形で、いや、再々質問です。いろんな形でですね、どこまで行きよったか、忘れてしまった。


◯議長(近藤久志君) 質問をきちんと絞って言ってください。


◯13番(金子辰男君) いろんな形で、戦略、それには必ず戦術とかいうものがついていると思います。戦略と戦術、そのさび分けを少し市長にお伺いして、この部分の質問を終えたいと思います。戦略と戦術は違うぞという部分です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 戦略は目標であって、戦術はやっぱりそれに対応する作戦またはそれに対応する策ということだと思います。
 ですから、先ほどの御質問の中で、例えば、人、物、金が流入するまちを三豊として目指したいと。それに対応するために、プレミアム商品券並びにまちをいろんな魅力あるまちとしてということで坂本龍馬とか平城京とかいうのをやっておったり、フルーツ王国をやったりというのが戦術でございます。
 ですから、我々もずっと皆様方とともに、戦略である三豊市の目標並びに三豊市のあるべき姿をつくって、それに現実対応の策は、あらん限りのものは、現在、手を打つべく努力をし、現実、打っております。特に、中小企業支援に関しては、これはもう手ごたえが出たなと。この戦術は当たっておるなというふうな手ごたえを持っております。
 ですから、その辺の戦略、戦術に関しては、両方とも重視して現在対応しておるつもりですので、今後とも御支援いただきますよう、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 次に、鳥獣被害についての再質問はありませんか。
 13番 金子辰男君。


◯13番(金子辰男君) 市長、ありがとうございました。
 鳥獣被害の再質問なんですが、つい最近ですか、アライグマ、私の地元の山本町でも何匹かつかまっております。市の職員が積極的に出て来ていただいて、日曜日の休みにもかかわらず、出てきていただいて、相談に乗ってくれたということで、農家の人たちは、本当に三豊市は職員が変わってきたなと感激していました。これは事実なんですよ。本当に喜んでいました。そういった意味で、先ほども部長の答弁の中に、住宅侵入とか、外来生物なんですよというような発言もありました。それと同時に、760万円の予算をとっていますと。それを十分に生かすために、アライグマの被害が起きないために、より被害が起きないための戦術、部長、具体的に何かありましたら、そういった担当職員から聞いておられるようでしたら、答弁していただいたらと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 今おっしゃった御質問は非常に難しい御質問だと思います。通常のアライグマ等の捕獲に参りますのは、どうも何かが住宅の方でおるとか、例えば、先ほど議員さんからの地元で被害を受けたということがあって、ここにどうも何か動物がおるからということで、わな、おりを仕掛けてみようかというようなことで対応させていただいているわけで、未然に防ぐというのはなかなか困難なところがあるのが実情だと思います。今、特にアライグマにつきましては、議員さんがおっしゃったように、いわゆる作物だけでなくて、すみかがどうも普通の家、住居とか納屋とか、そういうところに天井にすんでいるというようなこともお聞きしておりますので、やはり、変な物音がしたりとかといったら御一報いただいて、それに対応していくということ以外に未然に防ぐという方法はちょっとないんではないかなと思っております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 金子辰男君。


◯13番(金子辰男君) 予算は取っていただいておるので、イノシシは、しっぽを持ってくると、たしか1万円ぐらいのお金がいただけると、農家の方から言わせると。1万円かどうかは僕は具体的には知ってないんですけれど、アライグマも、例えばハクビシン、そういったような形がいいのか、それと同時に、かごとかわなを仕掛けるような、そういう捕獲する道具に補助金を出すとか、農家の経済的な負担が少なくなるよう、また、アライグマなんかは、物すごい、倍々ゲーム以上で増えてきているように、全国的なニュースを見ていますと、見受けられます。つい最近も京都の二条城にあらわれて、世界遺産を傷つけたというようなこともニュースで言っていました。そういったような形で、農家に負担がかからなくて、なおかつ、そしたら、ちょっと、何というんですか、そんなに補助してくれるんやったら、うちもそういった仕掛けを購入して、補助があるんであれば購入して、これ以上広がらないような、農家にそういう気持ちがわくような施策というんですか、1匹つかまえたら何ぼかいただけるか、農家側から言わすとですよ。いただけるか、それとも、捕獲費に対して補助金というか、つけていただけるか、まだほかにも方法があるんじゃないかと思いますけれど、そういう点は具体的な方法をお考えでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) アライグマ、ヌートリア等につきましては、先ほど申しましたように、講習会を開催する予定でおります。7月1日ですが、そこで講習を受けていただいて、防除従事者ということになっていただいたら、その方が捕獲できるということになります。それで、アライグマのおりにつきましても3分の1の補助は今現在でもできるということになっております。
 ただ、イノシシにつきましては、狩猟免許等が必要でございますので、普通の人がイノシシをとりに行くというのはなかなか難しいし、事故になる可能性もありますので、今は、そういう情報があったら、猟友会の方にすぐお願いして猟友会の方で対応していただいているということが現状でございます。
 それと、あと、今後考えないといけないのは、アライグマは少し小さい、イノシシと比べたら小さいというんですけども、動物ですので、その辺について、捕獲した後の処分について地元の方でやっていただくのがいいのか、今は職員の方が処分しているわけですが、ここら辺のところは今ちょっと検討している段階でございます。


◯13番(金子辰男君) 議長、ちょっと発言を許していただけたらと思いますが。


◯議長(近藤久志君) 通告を超えての発言はしないようにしてください。
 13番 金子辰男君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則56条の規定により、特に許可します。


◯13番(金子辰男君) 議長、ありがとうございます。よく勉強会とかに参加するんです。だけど、勉強会というか、政策とか、国政とか、政治の学者の先生たち、本当に、何というんですか、現場の声と学者の教授たちが話す言葉、ここのギャップというんですか、それを私自身は常に感じております。そういった意味では、別に皮肉るわけではないんですけれど、知識ではなく、知恵を出し合おうよと。豊富な知恵を持って、知恵のエリートになってほしいということを、こんなことを言うと僭越なんですけれど、地方官僚というんですか、役人の人たちにも持っていただきたい。随分勉強していただいていることは重々存じておりますが、より以上に三豊市が発展するためにお願いして、私の一般質問を閉じたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、13番 金子辰男君の質問は終わりました。
 暫時休憩を行います。休憩時間は10分としますので、11時12分から再開いたします。
             〔午前 11時02分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時12分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を行います。
 一般質問を行います。
 11番 西山彰人君。
            〔11番(西山彰人君)登壇〕


◯11番(西山彰人君) 西山彰人でございます。3月議会に引き続いて質問をさせていただきます。
 3月議会でも、旧町間の格差といいますか、違いについて把握しているものを教えていただきたいというふうに質問をいたしておりました。私がこういう質問をする趣旨といたしましては、7町が合併をして、それぞれのまちの違いを持ち込んで三豊市ができましたから、そういう問題について一つ一つ時間をかけながら解決をしています。現在、解決をしたものはこんなものがあって、課題としてこんなものがありますというふうなことを住民の皆さんにお知らせをしたいという趣旨で質問をさせていただきましたので、そのような方向で御回答いただいたらというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、職員の処分についてお伺いをいたします。
 3月議会でも質問をしましたけども、どう回答を精査いたしましても理解ができませんので、もう1度質問をさせていただきます。今回は本人の同意をいただきましたので、実名で話をさせていただきたいと思います。元高瀬町職員の小野隆君の懲戒免職処分についての質問であります。
 先般、厚生労働省の虚偽有印公文書作成・同行使罪の罪に問われた元局長の村木厚子さんでありますけれども、彼女は、逮捕され、起訴された時点で実は休職処分ということになっています。判決で有罪が出れば自動失職、懲戒免職処分ということになるわけでありますけれども、それまでの間は休職処分ということで、職員の身分を保有をしているということになっています。また、高瀬町で先般、水道事業、水道局の部門で収賄罪で起訴された職員がおりますけれども、彼の場合も、刑が確定をするまで、本人が認めていたにもかかわらず、当面は休職処分になって、現在は懲戒処分になったというふうに、三豊市でもそんなふうな処分をされたようであります。私は、この処分のやり方が正しいというふうに思いますから、今回の質問につなげたわけであります。
 普通、このように、役場の職員の犯罪、悪いことをしたら処分をするぞという場合については、多くの場合、懲戒免職に至るというのは、有罪判決を受ける可能性のある罪ということですから、当然、捜査当局が捜査をする。彼らには絶大な権限がありますから、市の職員がするよりもはるかに丁寧な捜査をした上で処分がなされるんだろうというふうに私は思っております。そういう、逮捕も起訴もされていない小野君を処分したわけでありますから、それにまさるような確信があったんだろうというふうに思います。今回は、具体的にどういうふうな不法行為があって、その不法行為に対してどんな事実確認をして処分をしたのかということについてぜひ詳しくお願いをしたいと思います。特に、不起訴処分なのに何でなのかということについて丁寧な回答をお願いしたいと思います。
 次に、公平公正な行政についてお伺いをいたします。
 市長が公平公正な行政に取り組んでおられるということに対して全く異論はありませんけれども、残念ながら、現在のところ、非常に職員間で仕事量に不公平感があったり、また適材適所に人員が配置できていないためか、仕事が続けられないといって悩んで、定年前にやめている職員が非常に増えているというふうにお伺いをしています。その実態と対策をぜひ教えていただきたいと思います。ベテランの職員というのは市にとって非常に大きな財産でありますから、この職員を失うということは三豊市にとって大きな損失だというふうに考えていますところからの質問でありますので、よろしくお願いをいたします。
 また、ある職員から、担当部局によっては非常にサービス残業が増えているんだ、一遍実態を調べてくれないかということが私のところにメールで届きました。三豊市には永康病院というのがあって、そこには精神科の職員がおりまして、私がその精神科の先生とお話をしたときに、職員がメンタル面で傷がつくというのは、パワーハラスメントとかいうのもあるんですけれども、サービス残業というのが結構ダメージになって、嫌々仕事を、サービス残業をさせられるということがメンタルにつながるんだというふうなことをお伺いしたことがありますから、今回、どのような対策をされているのかについてお伺いをいたしたいと思います。
 以上、3点について質問をさせていただきます。以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 西山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、私からは、公正公平な行政についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。職員個々の仕事の量につきましては、毎年、人事課で実施している事務執行体制に関するヒアリング等により状況把握を行い、職員からも自己申請書を徴するなど、その実態調査の把握に努めているところであります。これら得られました結果につきましては、可能な限り尊重し、市民サービスの低下を招かないことを念頭に、定期人事異動等により適正な職員配置を心がけており、今後もこれらを継続する中で事務量の平準化に努めてまいります。また、時間外勤務については、毎月ごとに実績を出しておりまして、残業時間の多い職員がいる場合には、所属長に理由等を確認し、職員の健康と快適な職場環境づくりに努めるよう促しております。御承知のとおり、時間外勤務については、所属長に対して申請を行い、その許可に基づいて行うというのが基本であります。サービス残業が増えているのではないかという実態は把握はしておりませんが、所属長の管理監督のもと、今後も適正な勤務ができるよう努めてまいりたいと思います。
 職員のメンタル面での相談、指導につきましては、職員健康管理室において、安全衛生管理事業の一環として行っております。平成21年度の相談実績につきましては、健康管理室を訪れた者が延べ197名、出張、巡回による者が延べ67名、三豊市のメンタルヘルスセンターとして位置づけている産業医に相談に来た者が延べ7名となっております。実質的には約3割程度だとは思われますけれども、主たる原因は人間関係だということです。
 今後とも、職員が相談しやすい職場環境づくりに努めるとともに、引き続き人事課との連携を図りながら、きめ細かい相談や指導を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の質問に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 西山議員の御質問にお答えします。最初に、旧町間の格差に関する御質問にお答えします。
 この案件につきましては、先の3月定例会においても同様の御質問をいただいたところでございますが、お尋ねの格差という定義がいま少し私自身の中では整理できていない状況にあります。このため、十分な答弁や対応ができていない点があり、御迷惑をおかけしておりますが、議員より求められております文書につきましては、まずは三豊合併協議会での協定項目、調整方針及び調整結果の一覧表を提出させていただきたいと思っております。これらの内容については多岐にわたっておりますので、今後それらの調整結果を取りまとめたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、職員の処分についての御質問にお答えします。
 まず、懲戒処分とは、先の3月定例会においても申し上げましたとおり、職員に職務上の義務違反や非行があった場合に、任命権者がその責任を確認し、地方公共団体における規律と公務遂行の秩序を維持するため科す制裁であります。
 本事件について最終の懲戒処分に至るまでの期間においては、本人からの弁明の機会や聞き取り調査等を行い、法律の専門家を交える中でその責任を確認し、広範な事情を総合的に判断した上で、定められた手続きにより行ったものであり、拙速な処分という認識はありません。
 議員よりお話のありました水道局での公共工事をめぐる汚職事件に関する懲戒処分につきましては、収賄の疑いで逮捕となり、大変残念でなりませんが、逮捕されて初めて事件を認知した案件でありました。逮捕されたことにより、本人からの事情を直接確認できない状態が続き、逮捕後は、1カ月に満たない期間において起訴されております。この起訴により、地方公務員法第28条第2項第2号に基づく休職処分として、その後、保釈となった時点において本人からの聴聞を経た上で懲戒審査委員会を開催し、同法第29条第1項第1号及び第3号の規定により懲戒処分を科したものであります。
 このようなことから、先の定例会でも申し上げましたとおり、処分に当たっては、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果等のほか、当該職員の態度、処分歴、選択する処分がほかの公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して処分を行っているところであります。
 したがいまして、当然ながら、事実確認を行う時期や期間等については事案ごとに異なってまいります。
 なお、この事案につきましては、御承知のとおり、香川県人事委員会において不服申し立ての審理中でございます。現段階では詳細な発言についてはお許しを賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) まず、旧町間の格差ですけれども、これはもう質問ではありません。私がお願いをしたいのは、引き続き、いろんな違いがあったときに真摯に解消に努めていただきたいということであります。前回の回答にもありましたけれども、職員間で旧町間の格差があるのは事実でありますから、そのことを認めて、ぜひ修正が加えられるようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは、再質問ということになるんですが、実は、質問の中で、小野隆君の処分についてどのような不法行為に対して云々という質問をしたんですけれども、回答をいただいておりませんが、これも再質問になるんでしょうか。なるんですか。
 そういうことであれば、得心をして質問を続けさせていただきます。
 まず、実は、ここに小野隆君に出された処分に対する説明書というのをコピーをして持っています。これには1番から6番までの理由が書かれていまして、主には文書を故意に正しく記載をせずに、そのために公社及び高瀬町に多大な損害を与えたんだというふうなことが書かれています。
 しかしながら、警察の捜査あるいは検察でも全部不起訴処分になり、逮捕もされていないということでありますから、これに書かれているほとんどの事例が、警察、検察では、なかった、疑わしいけれどもなかったということかもわかりませんけれども、少なくとも、このことが犯罪だという認定はされていません。しかるに、三豊市では、これが犯罪だというふうな認定をしたということでありますから、警察を上回る調査をした。それがなぜなのか。そのことを検察庁に示したはずですけれども、残念ながら、そのことで起訴をされていないというわけでありますから、私は、この点でこの処分は間違っているのではないかというふうに主張しているわけであります。
 それと、もう一つ、非常に気になったのが、たしか、公文書偽造事件で検察に告発をされたと伺っています。その結果、不起訴処分になった。そのものを検察審査会に出したというふうなお話を伺いました。私は、個人がおかしいから出すということは理解をできても、もし検察審査会に出したのが事実であるとするならば、公の機関が出すべきものではないんではないかというふうに考えていますから、その点について詳しく事情をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、処分手続きに対して、全然間違いはなかったというふうな発言であったわけですけれども、実は、この処分が出された後、私が労働組合の役員であった関係があって、前の副市長とさまざまなやりとりをし、その経過もお伺いをしました。処分に対しては、三豊市の懲戒処分の基準というのがあって、本来なら、この基準のどれそれの項目に当たるから処分をするというふうな理由があるわけですけれども、そのときも、この処分とは別のところで処分をしたんだというふうな発言をされています。その確認も今回ぜひお願いをしたい。もしこの基準以外にもう一つの基準があるのであれば、その基準についてもお示しをいただきたいと思います。
 三豊市の懲戒審査委員会を開いて、その場で処分をするということになって、今も審査委員会を開いたというふうなことでありますけれども、私の聞いた範囲では、審査委員会を開いて、その中で本人の弁明の機会を与え、あるいは事実確認をして処分に至ったのではなしに、開く前に担当の職員が小野君のところへ行ってさまざまな調査をして、その結果を審査委員会の場に持ち込んでしたというふうな話も伺いました。これも明らかに手続きを間違っているんではないかというふうなことで質問をさせていただいたわけでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 私は、今私が言ったような質問の内容からして、この処分に至る手続に非常に瑕疵があるといいますか、間違いがあるのではないかと。小野君はいまだに懲戒免職処分をされたままでありますから、これはなるべく早目に和解なりをして解消してあげたらどうだろうというふうに私は個人的に考えています。なぜならば、今言ったようなことがもしすべて犯罪になるとすれば、裁判で有罪判決を受けた時点で自動的に彼は失職をする。懲戒免職になるわけでありますから、そういうふうなことをするのが私は三豊市として正しいやり方ではないかというふうに考えていますので、回答の方をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) この懲戒処分につきましては、事実として、今、西山議員の方から話がございましたように、起訴はされてございません。我々の認識の中では、そういう事案があったということで、当時の小野さんよりいろいろ事情聴取、そしてまた聞き取りをする中で、その事案が懲戒処分に当たるということでの判断でしておりまして、実質的に逮捕された、そしてまた起訴されたという事実をもってその懲戒処分に当たるということでの判断をしたというわけではないということで御理解をいただきたいと思っております。
 どの部分で懲戒処分となったのかということですが、私どもとしましては懲戒処分の基準というのを設けてございますけれども、その中には、先の3月定例会の中でも少し述べさせていただきましたが、基本的事項の中には、大きな柱として5つの項目を持っております。その一つは、非違行為の動機、態様、また結果はどのようなものであったのかということが1点目です。それから、2点目は、故意または過失の度合いはどの程度だったのかというのが2点目です。3点目につきましては、非違行為を行った職員の職責がどのようなものであったのか。また、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきかというのが3点目です。4点目は、他の職員及び社会に与える影響がどのようであったのか。5点目が、過去に非違行為を行っているのかどうか。このような大きな柱の中で、その他、適宜、勤務態度や非違行為等の態様等を含めて総合的に判断するというところになってございます。この基本項目の中で、事情聴取、そしてまた聞き取り調査等々を行う中で、職責でありますとか、その行った非違行為、それらが懲戒処分に当たるという判断の中でしたということになっております。
 それから、手続きというところですが、当然ながら、懲戒審査委員会の中で処分は決定いたしておりますが、その調査なり、それから聞き取り、そういったものにつきましては、今議員からお話がありましたように、事前に行った中で、それらを資料として審査委員会に持ち込み、そして、それらの中で判断する中で懲戒処分という決定をいたしておりまして、必ずしも審査委員会の中に本人が同席ということではなくて、参考になるとか、そういったものについては同席することがやはり参考意見を聞くことができますが、それ以前に、それぞれのところでそういった内容と事情を調査しておるということで、審査委員会の場の中でその資料を出すことに決定をしたということでございます。
 それから、検察の審査会のことにつきましては、政策部長の方から補足説明をお願いをしたいと思っております。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 西山議員の検察審査会への異議申し立ての件についてでございますが、本件につきましては、三豊市土地開発公社に対して損害を与えられたという民事訴訟を今提起してございます。その原告として三豊市土地開発公社理事長の名をもって、この検察審査会の不起訴処分に対する異議申し立てをしてございます。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 今の中で、非違行為があったから処分という話ですが、このことは、警察、検察が非違行為がなかったと言っても、市長が非違行為ありとしたら処分ができるというふうな解釈につながってしまうわけです。阿久根市ですか、市長がやったことがいろんなところで否定をされた。でも、そのことが有効になっているというのは、地方公共団体というものは非違行為、悪いことはしないし、変なことはしないといいますか、そういうことが大前提になって、何よりも法律を遵守するということがあるから、さまざまな特権が実は認められています。どんな処分をしても、そのことで首長が逮捕されることはありませんし、もしあるとすると、裁判で出た結果を守らないということで罪に問われることはあったとしても、何をしても有効ということになるわけであります。ですから、私はしつこくこのことを聞くわけでありますけれども、警察と検察が非違行為なしという判断をすれば、これはもう当然それに従う。そのことがなければ、本当に市長の私刑に匹敵をするのではないかというふうに私は思います。そして、罪は、すべて、疑わしきは罰せずということでありますから、検察が不起訴処分にしたものについて、いや、それが罪だと言うことだけはやめていただきたいと思います。
 水道局の職員の話を出したのは、幸い、その後はそういうことにはなっていないということがありますから、そういうことが正しいのではないかという意味での質問であります。
 そして、検察審査会に出したということでありますけれども、市長は、よく、常々、私たちは三豊市の市民に雇われていると。自分の意思というものは、もう三豊市民の意思でなければならないというふうな趣旨の発言を常々されていますね。本当に三豊市市民全体がこの公文書偽造事件に対して不起訴処分がおかしいと思っているのかというふうに感じるわけです。少なくとも私は思っていませんし、本人も思っていないわけでありますから、そういうことを考えても、公の機関、三豊市というものをもう少し意識をされると、私は、市長の思いはよくわかるんですよ。多大な損害を与えた云々というのがあったとしても、私は、この処分についてだけは、やっぱり、ちょっと早過ぎたといいますか、そういうふうな気がします。何度も言いますけれども、彼は今現在も懲戒免職処分中でありますから、警察が動かない、検察が動かないということを真摯に受け止めると、1日も早く解決をしてほしいというふうに思います。ちょっとようけ言うんで、何から聞いたかわからんと思うんですけれども、非違行為はないと警察が言いよるのに、どうして非違行為があったというふうにしつこく言えるのか。警察、検察がないと言ったら、普通の人は皆ないと思いますよということが一つです。
 それと、検察審査会に三豊市を代表して出すわけですから、そういう行為も私はやめた方がいいのではないかと、その2点に絞って再々質問とさせていただきます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 繰り返してお話をしますが、職員の非違行為に対して行う処分は、地方公務員法に基づいて行っております。西山議員のお話を聞いておりますと、若干、刑法ということで誤解されておるんではないかという気が、ちょっと聞きながらいたしました。総務部長がお話しいたしましたように、これはあくまで地方公務員法に基づいて行っております。
 それから、処分理由は処分理由書の中に多々明記いたしておりまして、西山議員が指摘されたことはほんの一部であります。そして、原下工業団地背任事件については、私は、市民説明はもっと私自身がしなければならないということは感じておりますけれども、この事案につきましては、現在、人事委員会で審理中の案件でもありますので、総務部長が申し上げましたように、こういう場でのやりとりは避けるようにするというのが社会通念上のルールであると認識をいたしておりますので、以上でお答えとさせていただきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 次に、公平公正な行政の再質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 処分の質問については、やっぱり、どうも若干意見がかみ合わないということがあるようですけれども、私は、合っているという主張を続けると、人事委員会で負けたときにどんな態度に出るのかなということを感じずにはいられません。
 それでは、公平公正な行政について再質問をさせていただきます。
 今、市長が公平公正になるように取り組んでいるということについて私は異論を挟む気は全くありません。
 しかし、私は、いろんな職場を回ります。特に、出先、支所を回ったときに、どうも最近、ほとんどの職員の顔色がよくない。話を聞いていると、やはり、彼らは非常に不公平感が重なっているのではないか。そして、支所の中で仕事が続けられない職員が出たり、私の目から見て危ないなという職員が出ているような気がして仕方がないわけであります。ですから、今回、この質問につなげたわけでありますけれども、例えば、事務量が、本庁と違って、支所というのは、一定、把握がしやすいわけです。例えば、お客さんの数、住民の方が訪ねられた数もすぐわかりますし、帳票類、それの発行枚数もわかりますから、大体すぐわかる。それよりももっとわかりやすいのは、対応する人口に対する職員数ということでも単純にわかるわけであります。そういうことの配慮もお願いをしたいわけですけれども、それよりも非常に気になるのは、実は、さまざまなイベントであります。職員を大幅に引き揚げながら、それぞれの支所にイベントが残ったために、イベントが集中する今から夏の期間にやはり職員の顔色が変わってくるというふうな事例が見られます。これは、私は詫間ですから、詫間をよくわかるんですけれども、どうも詫間だけではないですね。どこへ行っても私に訴えてくる職員がおいでるということがあります。特に、祭りなんかが旧町のまま残っていますから、市長の腹の中にも、これは何とかせないかんというふうなお気持ちがあるというような話もお伺いをしていますけれども、なるべくそのことを解決しながら、ぜひ職員の十分なフォローをしていただかんと、残念ながら、定年を待たずに、本当に知識も豊富な、経験の豊富な職員がやめてしまうというふうなことがこれからも起き続けるのではないかというふうに危惧をいたしておりますので、その点について、どのように事実を把握しているのか、あるいはどのような対策をとっているのかということを中心に再質問でお尋ねをしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと西山議員の御質問のところとすれ違うかもわかりませんけれども、支所は私も4年間ずっと回ってまいりまして、業務的に決してタイトであるという思いはいたしておりません。今の本庁の仕事のボリュームと、それからスピード感を合わせるならば、支所においては、やはり、もう少しスピード感と内容の質を上げていく必要があるんではないかということで、まだまだ満足をいたしておりません。むしろ、私は、支所において問題なのは、やりがいを見出せてないのではないかなというふうな思いはいたしております。この辺のところは、やはり、支所長を中心として、組織の目的意識をもう少し持って、支所こそ市民の皆様方の間に飛び込んでいくという、そういう現場であるという認識をもうちょっと高めてもらわないと、いつまでたっても迷いに迷ってしまうのではないかと思っております。
 確かに、今まで旧町単位の人数でイベントをサポートしておったような人数的なサポートはありませんけれども、市民側から言わすと、少ないなりにも入ってきてくれないと。全然入ろうともしないというような逆の批判を私は受けております。ですから、むしろ、やはり、市民の皆様方の活動を支えるという気迫に燃える職員にならないと評価を受けないのではないかなと考えております。
 この点の御質問に関して市民の皆様方とお話をする限りにおいては、もう圧倒的に市民の皆様方の声は厳しいと認識しております。私の子どもは、北海道から九州までずっと転勤しよるんやと。市役所の職員は三豊市以外は転勤せんやないかと。私の子どもは、ノルマを4億円稼がないとボーナスは出んのやと。三豊市の職員は稼がんでもボーナスが出るやないかと。さまざまな御批判をいただいて、市長は甘いと、お前は指導力が余りに甘過ぎるという批判を方々でいただきまして、私自身も先般来お答えしておりますように、7町でいきなり合併したんだから、いきなり厳しいのは酷ですよと言うんですけれども、市民の皆様方の反応は、そういう甘い状態ではいかん、もっと現状の世間を知った対応をしてもらわないかんというのが私に寄せられておる市民の大勢の声であります。
 ですから、市役所の職員もその辺の世間に1度飛び込んで、世間の皆様方と一緒にイベントをやり、行事をやり、そしてお声を聞けば元気になるというふうに私は考えますので、やはり、まだまだ市民の皆様方の間に飛び込む度胸と、その努力が足りないのではないかというのは実感として思っております。ちょっとお答えがすれ違ったかもわかりませんけれども。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 今の発言を聞くと再々質問が非常にやりにくくなるんですが、私は、実は、松田幸一さんという町長に仕えてずっと仕事をしてきて、途中から横山市長にかわったわけですけれども、最も横山市長と松田町長との違いは、例えば、先般の質問の中で、前川議員が、女性が来たきにそれがつまらんみたいな意見を聞いてきたということがありましたけれども、これは明らかに住民の女性差別でありますから、そのときには、やはり、当事者とすると、そういう差別をする住民のおる方が問題だというふうに受け止め方をしてほしい。
 もう一つは、常に話をお聞かせいただいていますと、職員がいて、市長がいる。その職員を使っているのは全部責任は市長ですよという発言にどうも結びついていない。例えば、今言ったように、足りないとするならば、4年間市長をしてきて、いろんな教育もしたはずですし、いろんな人事異動もした中で、どうしてまだそういうふうに思っているかという分析を十分にするべきだと私は思うんです。私ら労働組合ではよく総括ということを言って、反省をして、それから次に進むというふうなことが非常に大切なんだというふうなことを教えられてきました。確かに市長の言う面があるとすると、何でそういうことになったんだろうか。それは、今までのやり方のどこがおかしかったんだろうかというふうに考えてほしいというふうに私は思います。
 ただ、祭りについてだけを言いますと、これは詫間町の時代ですけれども、祭りは公の機関がするべきではないと。なるべく民間に渡そうということでさまざまな努力をしてやってきたものが、そういう流れがあったのに、いきなり返ってくるからものすごくストレスがたまるわけですね。
 今までやってきたことが全部無に帰して、何をしたらいいんやということが最も職員がわかりにくい部分であるんだろうというふうに私は思います。その方向性をちゃんと市長が示してあげたら、これは、例えば、何年か後には解決をする、その暫定期間なんだということであれば、また話は違うんだろうと思うんですけれども、将来的なことも含めて、先行きが見えない。そして、非常につらい思いをして、泣きつくと、味方をしてくれるどころか、恫喝をされてしまうということがありますから、職員としてはなかなか心の整理がつきにくいということがあるのではないかというふうに私なりに分析をして、こんな質問をいたしました。
 市長になって、非常に張り切って、さまざまなことをしていますけれども、職員というのは、そもそも、市長が自分の味方をしてくれるから市長のために頑張らないかんということになって、市長が人ごとみたいに言うと、職員もどうしても人ごとみたいになって、自分が楽をしようという方向に行くのではないかというふうな気がしてなりません。昔から言われていますけれども、使う人の能力を使われる側が超えることはないというのは有名な話でありますから、そんなところが非常に理解をできるといいますか、鋭い市長でありますから、ぜひお願いをして、私は、やはり、職員を大切にしてあげてほしい。悪いことすれば怒るというのは、当然それで結構なんですけれども、やっぱり、どうしてそうなるんだということが非常に大切ではないかというふうに私は考えていますので、市長に最後は本当にお願いをして、市長は職員をやっつけるだけではなしに、職員がやる気がないという発言が今ありましたけれども、ではどういうふうにしたらいいのかというところまで踏み込んで職員に対処していただくことをお願いをして、私の再々質問とさせていただきます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私の能力を職員が超えられない、だからという点に関しては真摯にをお受け止めいたしました。自分自身も今後ともさらに研さんを積んでいくようにしたいというふうに思っております。
 それから、7つの町が合併して一つになり、前川議員にもお答えしましたけれども、1人の職員の受け持ち範囲が7倍、人口も7倍になったわけですから、1人の職員にかかるプレッシャーはものすごく増えております。かつ、職員がもう既に2割減という状況になってきておりますので、この点においては、一定、職員の皆様方に猶予期間を与えておるつもりでございまして、私は、自分ができる範囲の厳しい対応、態度で応対しているかいうと、そうではないと思っておりますが、市民の皆様方の期待は、やはり、市役所の職員の皆さんが市民のために役に立つように指導してもらいたいということだと思いますので、今後は、さまざまな点で、西山議員が御指摘になりましたようなことを頭に入れながら対応してまいりたいと思います。
 きのう、豊中中学校へ行って私は感動しましたが、「あいさつ革命」というのが玄関に張ってありました。すばらしい言葉であります。非常に原点を示すものではないかと思いますので、我々も中学生に学ぶところは学びながら、市民の皆様方のために役に立つ職員になっていただくよう今後とも指導していきたいと思います。よろしくお願いします。


◯11番(西山彰人君) 私の意見だけ最後に言わせていただきます。
 また今回の質問も、後で文書になったものをもう一度精査をして、わからなければ次の機会に質問させていただくということを言わせていただきます。
 そして、市長に本当にお願いをしたいのは、30年市役所に勤めたといっても、三豊市ではまだ5年目であります。小さい町でやってきた職員がいきなり市の職員になるということは本当に仕事のやり方ががらっと変わりますから、非常に時間がかかっています。その中でさまざまな悩みを職員は抱えているわけでありますから、その辺に十分配慮して、以後、職員に接していただければというふうに思います。そういうことを言わせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、11番 西山彰人君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。再開は1時からといたします。
             〔午前 11時52分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 1番 込山文吉君。
            〔1番(込山文吉君)登壇〕


◯1番(込山文吉君) 1番 込山文吉でございます。3月議会より本日まで、新人議員として、どこまでも現場主義を貫くべく、数多くの市民の方々と対話を重ねてまいりました。きょうは、その対話の中から出てまいりました相談や疑問、庶民の目線、市民目線で質問をさせていただきます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、口蹄疫対策についてお伺いいたします。
 家畜伝染病である口蹄疫の被害が宮崎県で急速に広がっております。政府は、感染拡大防止の緊急対策として、発生農場から半径10キロ圏内の牛や豚にワクチンを接種した上で全頭殺処分を実施することとしました。6月19日現在、291例の感染が報告され、牛3万7,093頭、豚16万2,174頭、羊17頭の計19万9,284頭が殺処分され、最終的には30万頭近い見通しとし、畜産史上かつてない深刻な事態となっております。
 今回のウイルスは、韓国や中国、香港で発生している口蹄疫と近縁のウイルスであることが判明しており、感染力が非常に強いとされています。人や車に付着して運ばれる可能性もあり、対岸の地域と油断すべきではありません。宮崎県での口蹄疫被害は決して他人ごとではなく、いつ香川県で、三豊市で発生してもおかしくないのです。市内の多くの畜産農家の方と対話を重ねてまいりましたが、市内に感染が広がれば、畜産農家は壊滅的打撃を受けるのは間違いなく、本市においても状況を深刻に受け止め、感染予防に全力を挙げる必要があります。
 そこで、質問です。宮崎での取り組みを教訓として、口蹄疫から我がまちの畜産業を守るためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
 2番目に、宮崎は肉用子牛生産で全国の4割を占め、各地に出荷されているだけに、畜産業界の流通、供給にも影響は深刻です。我がまちの畜産業への影響についてお聞かせください。
 3番目に、宮崎の場合でも、初動の遅れが拡大した大きな要因と指摘されていますが、万が一の場合の県との連携も含めて、危機管理体制についてのお考えをお示しください。
 次に、難病患者の支援についてお伺いいたします。
 現在、市民の方で再発性多発軟骨炎という難病を患っている人がいます。再発性多発軟骨炎とは、鼻や耳などの軟骨が侵され、視覚や聴覚の障害が生じる病気で、病気の進行や薬の副作用などで気管がふさがれ、呼吸困難になることもあります。心臓や血管に影響を及ぼすこともあり、重症の場合には死に至る。原因は不明で、明確な治療方法も確立されていない病気です。国の難病指定も受けておりません。日本での患者数は400人から500人ぐらいと推定されておりますが、正確にはまだわかっておりません。昨年から再発性多発軟骨炎が厚労省の難治性疾患克服研究事業の研究奨励分野に指定されたことで、聖マリアンナ医科大学において診断と治療体系の確立に向け研究が始まったところであると伺いました。この方も再発性多発軟骨炎と診断されるまでに医者にかかってから3カ月を要したと聞きました。病気は人間にとって避けて通ることのできないものです。それも、通常の病気ならいざ知らず、原因不明の病気にかかった人の不安感は想像にかたくありません。自分が、あるいは自分の家族がそんな立場に立たされたらどうするかとの認識で市民の声を聞くこと、これは最も大事な項目として行政や職員としての対応であると考えます。患者の負担を少しでも軽くするため、市としての支援方法はないのか、市の取り組みを伺いたい。
 次に、視覚障害者の支援についてお伺いいたします。
 国内30万人以上の視覚障害者は糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の方々が圧倒的に多く、87%以上の方が点字を読むことができないと言われております。そこで、視覚障害者の方々が広く文字や文書などを音で聞くために、我が国で開発された高密度の2次元記号でQRコードのように、2センチほどの正方形の中にデジタル化された文字情報が含まれるコードで音声コードというものがございます。このコードと活字読み上げ装置があれば、点字が読めなくても、コードを機械に読み取らせることで文字、文章を音声で聞くことができるため、重要さが高まっております。視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として自治体や関係機関に視覚障害者支援機器を整備するための音声コード機器購入補助、また音声コード普及研修会及び広報費も交付金として予算化されていると伺いました。市としても予算を活用し、早急に導入すべきだと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。
 これは、通告書でここまで書いておったんでございますが、その後、説明がありまして、昨年、導入されているというふうに返答いただきました。そこで、導入した音声コード機器を今後どう周知され、どう活用していくのか、取り組みをお示しいただきたい。
 以上、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 込山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、口蹄疫対策についての御質問ですが、1番目の三豊市の畜産業を守るための取り組みについての御質問ですが、これにつきましては、4月20日に宮崎県で最初の事例が確認されて以来、6月11日にも、宮崎市をはじめ、3市で疑似患畜が陽性と確認され、現在も防疫措置が継続しております。香川県では、1例目が確認された同日に香川県緊急防疫会議を開催しまして、翌21日に、市町、関係団体を含めての香川県家畜防疫会議を開催いたしました。県内すべての牛飼養農家及び養豚農家に対して電話調査を実施、さらに、本年1月以降に宮崎県から素牛を導入した農家につきましては立入検査も実施をいたしまして、その結果としては、全戸、全頭異常がないことを確認をいたしました。その後も香川県のホームページを通じて情報提供を続けておりまして、5月18日には2回目の家畜防疫会議を開催し、先に述べましたように、農家に対して消石灰を配布、8週間の緊急消毒を実施することを決定しております。三豊市も、5月24日より、畜舎及びその設備の消毒、家畜本体の消毒、関係者及び搬入物の消毒のために塩素系消毒剤スミクロールを配布し、感染の予防に取り組んでおります。
 また、畜産業への影響ですが、三豊市におきましては、平成21年度に県外から仕入れた子牛は約1,300頭で、このうち、宮崎県産が全体の約27%に当たる約300頭となっております。御指摘のとおり、宮崎県の場合は初動の遅れが被害の拡大をした大きな原因とされておりまして、全国的にその教訓を植えつけられました。本市におきましても、昨年1月に三豊市特定家畜伝染病対策本部設置要綱を制定しておりますが、万一の発生の際には円滑な防疫措置に遺漏がないよう、危機管理体制について再点検をし、県をはじめ、関係団体との連携を徹底してまいります。
 今後、畜舎の位置、規模、飼養頭数などを再確認し、現在関係農家で実施しております農場内へのウイルスの侵入に対する防除作業と、飼養家畜の健康観察を引き続き指導してまいりたいと考えております。
 その他の御質問は部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 森 富夫君。
          〔健康福祉部長(森 富夫君)登壇〕


◯健康福祉部長(森 富夫君) 込山議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、難病患者支援についてお答えいたします。
 先ほど込山議員からありましたように、日本での患者数につきましては、一説では、400人とも500人とも言われております。昨年度、再発性多発軟骨炎が厚生労働省の難治性疾患克服研究事業に指定されており、研究が進行中であること、また、全国では再発性多発軟骨炎支援の会が結成され、1日も早い難病指定、治療法の早期確立や病気に対する医師への意識啓発、治療費負担の軽減などを求める運動を展開しているのが現状でございます。
 現在難病指定されているものは、代表的なパーキンソン病、悪性関節リウマチ、進行性筋ジストロフィーなど、130疾患が指定されており、この疾患の患者であると認定された場合は、特定疾患治療研究事業として、その治療費の自己負担分が軽減されております。
 御質問のありました患者の負担を少しでも軽くするため、市としての支援方法、また市の取り組みについてでございますが、昨年度、再発性多発軟骨炎が厚生労働省の難治性疾患克服研究事業に指定され、研究が既に行われておりますので、今後、県、国に対しまして早期の難病指定を要望していきたいと考えております。
 また、支援方法につきましては、本人が病気等により悩みなどを抱えている場合、相談の申し出があれば、保健師が精神的な面についての相談に応じております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、視覚障害者の支援についてお答えいたします。
 既に御承知のとおり、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、視覚障害者や聴覚障害者等に対する点字や音声、手話等による情報支援のため、自治体や公的機関に必要な情報支援機器等の整備を行う事業でありまして、100%の補助事業であります。本市におきましては、平成21年度に障害者自立支援対策臨時特例交付金の活用によりまして、拡大読書器2台、拡大鏡と集音器を6支所、それと本庁の方の市民課、健康課、税務課、介護保険課、福祉課、子育て支援課の6課に設置し、活字文章読み上げ装置を福祉課に設置して、整備を行ってきたところでございます。
 御質問のありました視覚障害者のための音声コード機器購入補助、音声コード普及研修会及び広報費につきましては、文書や資料に音声コードはほとんど添付されておらず、それを読み上げる活字文章読み上げ装置の普及には至っていないというのが現状でございます。
 この事業の趣旨、また地域における障害者に対する情報のバリアフリーを促進するという点につきましては、全くの同感であります。いただいた御意見につきましては、機器等の普及状況及び利用状況を踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。また、三豊市に設置しております各機器につきましては、広報紙等において普及啓発に努め、有効活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) まず、口蹄疫について再質問をさせていただきます。
 市長の方から、十分県との連携の中で対策がとれているというふうにお話をいただきました。私もお聞きしましたら、消石灰は県から、それからスミクロールは市からということで、このスミクロールを出しているのは高松、観音寺、三豊というようなことをお聞きしております。そういう意味では香川県の中では一番進んでいるのかなとも思うんですが、その一つの、例えば県から配られております消石灰、これが1農家に対して16袋でございまして、今、国の方から、こういう形の使用をしなさいという、その使用方法にいくと16袋では全く足りないという状況の量になります。スミクロールについても、1,000倍に薄めて使うということでかなりの期間はもつのかなというふうにも思うんですが、とにかく、頻繁にこれ自体もかえなければ殺菌能力というのが落ちていく。そういう意味では、今、市の方で対策としてはとられている、その内容で本当にやっていけるのかどうかというのはちょっと疑問に思うわけでございまして、その辺のさらなる検証というものを進めていかなければいけないんではないかというふうに考えております。その辺、市長並びに市側はどういう形で思っていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 消毒の関係ですが、今は、全県下的には発症の症状がないということですので、いかに消毒をちゃんとやっていくかということで予防をやっていく以外にはちょっと方法がないと思っております。
 ただ、込山議員さんが今おっしゃったように、消毒液が不足するんでないかということの御質問だと思いますが、随時、各家畜保健所とも連携をとりながら、防除作業と、あと、家畜の健康状態等を報告を受けながら指導していっているわけでございますので、今後、消毒液につきましては不足するような事態にならないように検討してまいりたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つお聞きしたいのが、先ほど、農家の方の意見として、もし入ってきたらもう終わりだという意見がございました。かなりの件数の方々と話をし、酪農、肉牛、豚舎ですが、豚関係、さらには車でそういったものを運ばれている方々にもお会いして意見をお聞きしたんですが、宮崎県と香川県とは状況が随分違っていまして、非常に高齢化の方がほとんどだということが一つ挙げられていまして、もし本当に何かがあるときには三豊市の場合は畜産という産業自体がもう崩壊するんだろうなと、その次というのはなかなか無理なんじゃないかなというふうに思えるような内容のお話ばかりでございました。その辺について、例えば、フルーツ王国という、三豊をそういう第1次産業の中で特産を生かしていくんだというお考えを聞かせていただいた。それは本当にすごいことだと思いますし、賛同したいんですが、実際におけるそういう支えていただいている方々とのギャップというのが話をしていてものすごく聞こえます。そういったことで、本当に絶対入れないんだという決意とともに、そういった方々を守っていくんだという決意をもう1度お聞かせ願えればと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) もし入ったらという話ですが、入らないためにいろんな工夫、措置をしているわけでございまして、先ほど込山議員がおっしゃったように、三豊の場合は大規模な飼育農家ばかりでございませんで、小規模なところもありますし、面積的に見ても、広い牧場で放牧しているというところじゃなくて、それぞれの牛舎において畜産をされているところがほとんどでございますので、高齢化ということもありますが、それは、三豊でなくて、宮崎県においても、テレビの報道しかわかりませんけれども、農家の方が、3年、4年は立ち上がれないというようなお話のコメントもありましたので、三豊においてもそれはもう当然そういうことで、もし入ればですよ、大変なことになろうというふうに認識はしております。
 ただ、先ほども言いましたように、今のところ、どういう経路で入ってきたという特定もされていない状況で、発病も見られていないところで、道路を封鎖して予防をするということも少し無理があるんじゃないかというふうに考えておりまして、今、県の方と農業共済の方と農業振興課の方で消毒液を配布したところでございますので、今後、様子を見ながら、消毒液が切れた場合にまた次の対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。次に、難病患者支援についての再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) これは、個人に対して、しかも難病指定がされていない病気に対しての支援ということでございますので、市としてももう限度があるというのは重々承知の上での質問をさせていただいております。その上で、今、市として個人の相談に乗っていきますという返答をいただきました。市民の方にとったら、市というのは本当にもう最後のお願いというんですか、本当に頼りにしている基礎自治体でありますので、本当に市民の方を大事にしていっていただきたいし、本当に相談に乗ってあげて、その方が生活をやっていく上ですべてに安心できるんだというような形でお願いしたいと思います。先ほども言いましたように、病気というのはすごく人間も落ち込む、誰でも落ち込むものでございますので、その病気に立ち向かう勇気というものを市として与えていってあげてほしいなということで思いますので、その辺、もう1度念を押して、お願いの意味で答弁をお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) 今まででもそうだったんでけど、本人さんが病気などによって精神的に参っている、悩みなどを抱えている場合につきましては、今までも福祉課の方の保健師の方で、相談の申し出があった場合に、精神的な面についての相談なんですけど、一応相談に応じております。そういうことですので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。視覚障害者の支援についての再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) 先ほど、これはもう導入しているというふうにお聞きしました。
 ただ、音声コードが全然普及していないがために、実際には使いづらい状況だというふうに答弁をいただきましたので、多分、この間、そういうふうに私は聞きましたので、持ってきました。年金定期便です。ここについております。これは完全に全員のところに行っているはずなんですね。いただいた方、視覚障害者の方は、これをいただいても、結局、誰かに読んでもらわなければいけないという状況になります。そして、そのプライバシーというのは誰かには筒抜けになるということにもなりますので、そういう、やっぱり、プライバシーの意味からも、それを普及されるべく努力されるべきではないのかなというふうに思っておりますので、何としても普及されるべく努力をしていただきたい。できれば、市側のそういった封筒等にもこういうものがつけられないのかどうかという検討をしていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) 先ほどの活字文章の読み上げ装置につきましては、機械1台を買うとすれば、9万5,000円ぐらいかかります。それと、先ほども申したわけなんですけど、音声コードがほとんどの文書についていないということになっています。ただ今、年金定期便の方についておるということなんですけど、もしそれで活用するのであれば、その9万5,000円の機械がなければ使えないと思います。今現在、福祉課には1台設置はしておりますけれども、市で保有しているのは1台だけです。だから、個人で買うとなれば、9万5,000円という費用がかかると思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) 今ちょっと新聞が手元にあるんですが、今、携帯電話の形のものを開発されておりまして、実際に、確かに9万円前後、10万円ぐらいするんですが、今、それ自体に対して障害者用の用具指定になっておりますので、購入するのには1万円前後の負担で購入ができるというふうに新聞では書いております。それを購入していただいて、普及するためにも、逆に行政にお願いしたいのは、このコードを数多くつけていただくという努力をしていただかないと、機器だけがいくら出回っても、実際問題として活用にはならないということですので、これは市長にもお願いしたいんですが、早急にそういう検討をいただきたい。これをよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) 先ほどの込山議員さんからの音声コードの添付の件なんですけど、私の方でそこまでの研究はしておりませんで、システム開発費等にいくら要るのかとか、そこら辺の面につきまして今から検討を重ねていかなければいけないなと思っております。その上で、機器の普及等も考えまして、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯1番(込山文吉君) 質問じゃありません。
 ありがとうございます。とにかく、前向きな答弁をいただきましたので、先ほど、一番最初に、バリアフリー化というふうにおっしゃいました。そのバリアフリー化を進める上でも検討を一日も早く進めていただいて実行いただけるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(近藤久志君) 以上で、1番 込山文吉君の質問は終わりました。
 4番 岩田秀樹君。
            〔4番(岩田秀樹君)登壇〕


◯4番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹です。私は、あらかじめ提案した2項目について質問させていただきます。
 まず、就学援助制度の必要な家庭への適用について質問させていただきます。
 最近、子どもの貧困という言葉が話題になり、注目を集めております。厚生労働省によれば、国内の18歳未満の子どもの貧困率は、90年代から上昇し、2000年には14.3%、実に7人に1人が貧困に陥っていると言われております。貧困率は、国の平均的な所得額の2分の1以下の所得しかない人の割合です。OECD諸国の子どもの貧困率を見ますと、大きな違いがあることがわかっています。アメリカのように2割台の国もあれば、北欧諸国のように2%台、3%台の国もありますが、日本はOECD平均の12.1%を上回る高水準の国となっております。OECDは、日本政府に対して、「2000年の児童の貧困率はOECD平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子どもの質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠である」と、対日経済審査報告で警告をしております。OECDデータと対日報告書を用いて、子どもの貧困が高いこと、また、各税と社会保障によって貧困を増している異常な国であることが2007年に国会で子どもの貧困として問題にされました。政府が昨年公表した子どもの相対的貧困率は12.2%で、ひとり親家庭では、54.3%に及んでいます。生活困窮世帯の子どもに給食費、学用品などを援助する就学援助、その役割はますます重要になっており、そして、今、子どもの貧困克服に向けて動きが始まっております。就学援助受給者は、文科省によりますと、全国で、08年度で約144万人、2000年度より約46%増えております。三位一体の小泉改革の中で準要保護が一般財源化され、文科省の資料によりますと、全国の準要保護世帯は2002年には7.3%であったものが、2007年には8.9%と拡大推移しており、その半面の準要保護率0%の地域が2002年の1.2%から2.4%、自治体数に直しますと14から29に増えております。人口が少ない自治体はあっても、就学援助の対象となる世帯が全くないということはあり得ないのではないか、このように思います。一般財源化により就学援助制度の運用格差が拡大し、福祉行政が十分に機能していないのではないか、このように思われています。1997年度に要保護者数と準要保護者数を生徒で割った就学援助受給率は6.6%であったものが、2008年には2倍以上の13.9%となっており、就学援助制度は、その果たす役割がますます重要になってきております。三豊市における今年度の受給の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。
 また、第2として、学校担当者、保護者への説明はどのように行っているか、お伺いいたします。
 ある小学校では、入学すると同時に全児童生徒に就学援助の申請書を配布する。そして、申請の有無を記入してから全員から回収する、このような方法をとっておりました。ところが、申請者のみを学校を通さずに教育委員会に4月20日必着で郵送するという仕組みに変えると申請者は大幅に減った、このようなことが言われております。申請方法を変えたのが大きな原因の一つではないか、このように言われております。どのような保護者への説明をとられているか、この辺についてお伺いをいたします。
 第3番目に、2005年に就学援助について法改定が行われました。自治体が独自に資格要件を定める準要保護の援助については、一般財源化され、国の補助がなくなりました。支給については、全国的には50%ぐらいしか作成していない就学援助費支給要綱に基づいて三豊市は運営されております。しかし、申請書には児童・民生委員の所見欄があり、誤解を招くことはないか、これについてお伺いをいたします。この3点について回答のほどをよろしくお願いいたします。
 二つ目の項目に行きます。二つ目の国民健康保険制度の利用者の立場についての運用についてお伺いをいたします。
 国民健康保険は、この間、たびたび質問させていただきました。保険証のとめ置き対応として保険証をなくする4月の短期保険証の発行、子どもの無保険者の解消として、法改定の中学校まででなく、高卒までの保険証の交付、国民健康保険法第44条の特別な事情のある被保険者に対して医療費の一部負担を猶予する、または減免する規則を定めるなど、この間の運動成果であるとともに、担当部局においても市民のため保険者の立場に立った対応をされたことについては十分に見ておりますが、今の国民健康保険の状況を考えるときにまだまだ不十分であると言わざるを得ません。この間の国民健康保険加入者の困窮で受診遅れ、43人死亡、国保料滞納の無保険者と共同通信が配信をしたときがありました。お金がない、保険証がないという理由で医療機関への受診をためらい、死亡した、このようなことがあったと思います。国民健康保険は国民皆保険制度の基盤をなす制度であり、被用者保険に加入していないすべての人を対象とする医療保険制度で、国民健康保険加入者は、無職者、年金生活者など所得水準の低い人が多く、現在の深刻な景気と経済状況の悪化により、個人事業者の保険料負担は重くなっています。国民健康保険は、保険制度であるとともに、憲法第25条に基づく生存権の保障や国民健康保険法の第1条に基づく社会保障という国民保健の向上という原点に立ち、国民健康保険料の引き下げを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
 第2項目ですが、一部負担金減免の制度実現、資産活用を用いても厳しい世帯のみが利用できるなど、現状として受診を手控える対応は控える必要があるのでないか、これについてお伺いをいたします。
 今、市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する規則ができ上がりまして、その3条において、対象は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡もしくは身障者となり、資産に重大な損害を受けたとき、第2は、干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき、第3に、事業または業務の休廃止、失業等(自発的失業または定年による退職を除く)により収入が著しく減少したとき、この三つとなっております。4番目に、前3号に掲げる事由に類する事由があったとき、このようになっておりますが、生活の困窮要因が自然災害、失業等を理由としているということが必要と言われております。現実的には、会社都合の失業、これはよほどでないと明らかにされることはありません。また、年金支給が65歳でないと行われない、このような、定年とのギャップをどのように考えるか、これが示されている括弧の中の表現を改めることはできないかどうか、これについてお伺いをいたします。
 第3の、高い保険料を支払える金額にすることについて、金額を改めることについてお伺いをいたします。
 国保料は、1980年の国保の総収入に占める国の支出が50%負担していたものが、2007年には国の支出割合が25%まで引き下がっております。国保保険料は保険基盤の安定と称して都道府県単位で国保の広域化促進を目指しております。都道府県を保険者にするなど、広域化では合併と同じで、貧乏な自治体同士が合わさることでこれは解決するものではありません。後期高齢者医療制度同様、自治体の意見が十分反映するものではありません。国保負担率の改善なくして国保の保険料が下がる方法はありません。保険制度であるとともに、憲法第25条に基づく生存権の保障や国民健康保険法第1条に基づく社会保障である、また、国民保健の向上、この原点に立って、高過ぎる国民健康保険料、都道府県を保険者にするなど広域化では解決しない、この立場に立って保険料の引き下げに努めていただきたい、このように思います。そして、国や県の負担の増額を求めることをはじめ、必要な一般財源化による保険税の抑制を図ることを進めることだと思いますが、どのように考えるか、これについて答弁をよろしくお願いいたします。この2点について答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは国民健康保険についてお答えいたします。
 社会保障との認識が薄いのではないかという御質問ですが、国民健康保険制度は、憲法第25条を受けて、国がその義務として、その向上に努めなければならない社会保障制度の一環として行われる社会保険の一つで、国民健康の向上に資することを目的としておりまして、1961年4月、国民健康保険事業が全国の市町村で始められた国民皆保険制度として確立をしましたのは、議員御指摘のとおりであります。
 三豊市国民健康保険は、5月31日現在、1万514世帯、1万8,715名で、毎年減少傾向にありますが、加入者構造の変化や社会経済構造の変化、また医療費の増嵩等により、国保財政は毎年赤字決算となっております。国民健康保険は大きな曲がり角に来たと言っても言い過ぎではないと思います。
 全国的には、国保財政の赤字を穴埋めすることを目的に一般会計から国保特会に法定外繰り入れを実施した市町村は、平成19年度で全保険者の約7割にもなっていると報告を受けております。このように、国保財政を取り巻く環境は非常に厳しさを増しておりまして、昨今は国保組織の広域化が検討されておるところです。
 我が国の社会保障は、権利として保障されることが要求されています。しかし、市民が社会保障を権利として受け取ることはできますが、市民生活すべてを国や地方公共団体が補償することはできません。よって、市民は自らの努力によって自らの生活を維持する責任を負うという原則は、あくまで、依然として重要であると考えております。
 一部負担金減免制度につきましては、三豊市国民健康保険運営協議会で4回にわたって協議をしまして、三豊市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する規則として今年1月1日から施行されたところであります。
 それにつきましては、広報みとよ平成22年1月号でも紹介をいたしております。現在まで3件ほどの問い合わせがありましたが、実際に減免の適用となった例は今のところありません。
 高い保険料を支払える額にしたらどうだという御提言ですが、三豊市国民健康保険特別会計の平成19年度は2億2,138万円の赤字、平成20年度は2億3,575万円の赤字、平成21年度は2億6,481万円の赤字が見込まれております。ここ3年間は、法定外までには行っておりませんが、基金を取り崩しながら、法定内にしても、一般会計より繰り入れを行って対応しているのが現状です。三豊市国保では、合併後、平成18年度以来、他市町の多くが引き上げを行った平成20年度の医療制度の大改革のときにも税率を変更せず頑張ってきておりますが、平成23年度には国保税の税率の引き上げも視野に入れざるを得ない状況になってきたと考えております。現在の税率でいえば、均等割と平等割を合算すれば、三豊市は6万5,800円で、県内8つの市の中で7番目、安い方から2番目となっております。ちなみに、観音寺市は7万6,900円であります。こういう状況の中で、国保税の引き下げについては大変難しい議論であると考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。
           〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、岩田議員の就学援助制度の必要な家庭への適用についてということでの御質問にお答え申し上げます。
 まず1番目は、就学援助費の受給状況についてという御質問でありましたけれども、本年5月1日の状況についてお知らせをいたします。
 受給率、小学校ですが、これは、要保護と準要保護を一緒にしています。そういった中で、小学校では8.5%でございます。中学校は10.1%、そして全体では9.0%となっており、お話のように、年々増加の傾向にあるということでございます。要保護だけでいきますと0.3%、それから準要保護で8.7%ということになって、これは小中を合わせてでございます。
 次に、周知については徹底できておるかという話であったと思いますが、私も、基本的には、岩田議員さんがおっしゃったように、このことについてはすべての保護者の方に周知徹底ができるというのが原則であるというふうに思っています。そういった中で、今取り組んでおりますのは、保護者への説明につきましてはまた後ほど説明させていただくとして、学校担当者を4月当初に集めまして、その中で、その制度と事務処理の仕方について周知徹底を行っているところでございます。保護者につきましては、基本的には、一番初めは小中学校の新入学の児童生徒の保護者に対して行います。このときに、後々も関係してまいりますので、このことについては後の状況についても関係してきますのでということのコメントを入れながらの説明になりまして、そのときにチラシをお渡ししているところでございます。また、途中から転入してくる保護者についても、そういった形で、その都度、それを配布させていただいております。
 先ほど、2月の段階で既に認定されておるものについては、申請を学校を通さなくてという話で御説明がありましたけれども、これは、そのことがあるから今までやってきたことをやめて、そちらに統一するということでなくして、学校によりましては、今申しました、今、議員さんの方も、各学校で年度の初めにすべての保護者に周知しておるといったようなところもございますし、それからPTA総会等々の中で行っているというようなこともございます。ですから、今、それぞれ学校の中で周知徹底できるようにはやっております。
 それからもう一つは、認定の目安みたいなことは周知できておるかということですが、また、後ほどの民生委員のというところで御説明させてもらおうと思いますが、基本的には、7項目について、その内容についてさせてもらっています。途中でいろいろその方の家庭の事情が変わってきますので、そういったことも想定しながら、そういった7項目についてチラシの中に入れさせてもらっているというところでございます。
 それから、17年度に法律が変わりまして、議員の方でお話がありましたように、要保護につきましては補助というようなことで対象になっておりますけれども、準要保護につきましては交付税の中に算入されましたので、市の方でそれをやっていくということでございます。現在のところは、改定前と変わりなく、同じようなやり方で、該当する保護者については援助を行っているというところでございます。
 それからもう一つは、目安の中で、所得のある方とか、総収入、総所得、こういったことに対しての目安は出せるかということですが、それにつきましても、ガイドラインの中で、いろいろケースがあるので、それについては問い合わせてくださいということのコメントと、もう一つは、ホームページの中にも、私たちはこのことについて流しておりますので、実際そういった形の中で問い合わせが来るということも年間の中に出てまいっております。
 それからもう一つは、民生委員の記載ということが申請する人にとっては大変に負担になるんじゃないかといったようなお話がありました。結論的には、それは必要なのかという問いですけれども、7項目につきましては必要ありません。ただ、必要になる場合もございますということです。
 ならないというのは何かというと、公的な書類が見えるということで、例えば、生活保護を受けていた人が最近停止になった、廃止になったといったようなことが当然起きる可能性があるので、そういった準要保護対象のものについては当然必要ありません。それから、市民税が世帯全員非課税であるとか、固定資産税とか個人事業税が減免されているとか、そういった書類が表に出る場合については必要ないんですけれども、やっぱり、途中から生活の事情が変わってきた、だけど、書類上は出てこないといった場合に、そういった場合に限って民生委員の方のコメントをいただく。御意見をいただいて、それを参考にさせていただいて、そして判断させていただくといったようなことで今現在取り組んでいるところでございます。
 議員さんがおっしゃったように、基本的には、やはり、すべての保護者がしっかりとこの制度があるということを理解していくということが非常に大事なことであるというふうに認識しております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 1項目めの準要保護の方から再質問をさせていただきます。
 改正されたところで、募集は中途からでもされているということは、中途でも、知らせることはしていないけど、受け付けはしているということで理解しておってよろしいですよね。
 それと、もう一つは、認定の目安ですね。大体、どこでも、働いている人が何人おる場合、小中学校の子どもが何人いる場合、収入で何ぼ、所得で何ぼぐらいの人が大体認定の目安になりますよというふうにしているところがやっぱり多いわけですけれども、そういう形は、僕は見てないんですけど、ホームページではしているのかどうか。うちの申請書の場合はそういうふうにしていないと思うんですけども、大体どれぐらい出ますよというのはしているけども、出すときに、自分が対象になるのかどうかというのはわからないと思うんですね。そういう形は出せるのかどうかということをお伺いしたいんですね。そのことをお伺いしたいというふうに思っています。
 それと、もう一つは、全体に配布しているのは、学校のいろんな、出し方としては、全部に出すというのは、学校にある一定任せている部分があるというふうなことで理解しているんですけども、それは、全部配布して、必要な人だけ返してくれという方法をとっているのかどうか、その3点をお伺いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。
           〔教育部長(森 健君)登壇〕


◯教育部長(森 健君) 失礼します。
 ただ今の岩田議員さんの御質問ですけれども、まず、年度途中の取り扱いですけれども、基本的には、随時の受け付けということでございます。認定につきましては、教育委員会が認定ということでございます。教育委員会も毎月開催されておりますので、直近の教育委員会の方でその認定、それから歳費について検討させていただくというところでございます。
 それから、先ほどの収入の目安ということについてでございますが、これもやはり担当の方から聞きますと、いろいろとそういうふうなことも聞かれるということがあるようでございます。
 ただ、世帯の構成メンバーとかが異なるということですので、具体的に例を出すということは今のところはやっておりません。
 ただ、もし必要であれば、仮の算定ができるといいますか、仮の算定程度であればできるかなという程度でございます。そういうことの目安というものは示しているところではございません。
 それから、配布については、基本的には、新しく入学された方には学校を通じてチラシをお配りしてお知らせしているということでございます。学校によりまして、必要があれば、他の学年にも配っているところもあるということも聞いているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 大分わかりました。
 もう一つ、一般財源化によりまして、三豊市の9.0%、確かに、前から比べたら大分上がってきているんですけれども、よその自治体から比べたら低いと。それなりの対象の方もかなりおられるというふうに思われるんですよね。想像されるわけですけども、その方がやっぱり申請されていないことがあるんでないかと、そういうふうに想像されるわけですね。やっぱり、それを周知する方が不十分な側面もありますし、いろんな環境面の問題もあるだろうというふうに思うわけですけども、そこらあたりを十分周知して、利用していただけると。だから、一般財源化によって、やっぱり、何というんですか、利用が抑えられるような側面はないですかねということが一つですね。
 それと、もう一つ、だから、1回だけ周知して、こうですよと、きちっと利用してくださいねということで、もう少し利用していただけるような、利用せないかんような環境にある人に、ぜひとも皆さん、こういうことだから利用してくださいよということで利用していただくような、それはないのかどうかということですね。
 それで、ほかから比べると、例えば、多いところになると、極端な例ですけど、40%のところが利用しておられる方もおられるわけですね。だから、それが必ずしもいいとは言いませんけど、そういうことから考えると、数字は去年から比べると2%ぐらい増えていますのでね。1.2%ぐらい増えておるんですよね。それから比べると、やっぱり、そこらあたりはどうなのかなというふうに思っているということです。
 それと、周知の方法をもう一回きちっと、全員がもうちょっと返しやすいような方法は考えられないかなというふうに思っています。
 それと、もう一つは、認定の目安、これは、大体、どこともしておる例が多いんですけど、それは、今言われた、検討していただいたらなというふうに思っています。その3点です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼します。
 ちょっと順番が違うかもわかりませんが、まず1点目の、認定率のお話がありましたけども、まず、一般財源化された後、規制を加えるというか、そういうようなことはないかというふうなことでございますが、それについては、平成17年の4月1日より適用されたということを聞いておりますが、特にそういうふうなことはしていないということでございます。
 ちなみに、平成17年の認定率につきましては、5.9%、それから22年度につきましては、9.0%ということでございまして、5割ほど増えているというのが現状でございます。
 それから、周知につきましては、先ほども申し上げましたように、入学時に基本的にはチラシをお配りして周知したい。学校でそれが必要があると判断した場合には、それぞれの学年に配っていただくというようなことでお願いしたいというふうに思っております。
 それから、目安ですね。目安につきましては、先ほども申し上げたと思うんですが、世帯の状況がそれぞれ異なります。ということで、できるだけ丁寧に対応したいというふうに思っておりますが、それぞれの例を示すというところまでは今のところは考えているところではありませんので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。国民健康保険制度を利用した立場での運用についての再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 市長の大胆な答弁、ありがとうございます。かなり厳しい現状を把握された答弁というふうに理解しております。私も、健康保険税はなかなか納入しにくいと。滞納がかなり出てくると。その辺についての解決方法は何がいいかというふうに、はっきり言って、思っております。だから、広域を今国の方で考えられているというふうなのもありますし、市として1番解決の道は、赤字だったら上げないかんかというふうなのが出てくるかもわかりませんけど、保険料を納入する立場からいうと、上げるんだったら払えんなというのが出てくると。それをどういう方法をしていくかというのは、やっぱり、十分に検討する必要があるだろうというふうに思うんです。やっぱり、払えてない。前に覚えているのは3億円ぐらい滞納で、もうちょっと増えていると思うんですけど、そういう方々のところをどういう形で、皆さんが医者にかかりたいけど、かかれないという方をなくしていくかと。前に市長が言われた、受診抑制のないようにしていくというのが必要だと言われた。それはもう僕は心に残っておるんですけども、そういうのにどういうふうにしていくかというのが1番必要やと思うんですけど、それをやっぱり十分に検討していただきたいというふうに思っています。ですから、今の保険料は、払える方にとってはこのままでいける部分はあるかもわかりませんけど、払えない方にとっては高い保険料であるというふうに思っています。だから、滞納の方もかなりおられるわけですので、その辺についてもう少し見直しが必要なんではないかというふうに思っております。だから、社会保障の視点を十分に見ていただきたいというのがこの国民健康保険制度の質問の趣旨でございます。
 ですから、パンフレットを三豊市でつくっていますよね。その中に「相互福祉」という言葉しかないんですよね。「相互福祉」という言葉しかない。お互いの助け合いの制度ですという言葉しかないんですよね。だから、法律には、国民健康保険法には、社会保障と国民保健の向上というのがやっぱり書いてあるわけですよね。国民健康保険法第1条にはね。こういう趣旨でこの制度ができておるんですというふうに書いておるんやけど、お互いにお金を出し合った福祉制度ですというふうに書いておるわけですね。互助制度ですと書いておるわけですね。だから、基本的な考え方は、それはお金をお互いに出すかどうかはまず別問題として、最終的な責任は、国なりがそこは持つんだというふうに社会保障で言うておるわけやけど、パンフレットと口頭のあれは行き違いがあるんでないかというふうに思っているということで質問をさせていただいた中身です。もう少しそういう方に対する市政をやっぱりする必要があるんでないかというふうに思っています。特に、今、経済環境が大変厳しく、今からますますなろうというときですのでね。だからといって、お金を、保険料を払わなくてもいいというふうに僕は言っているわけではなくて、そういう人たちのことも十分に見ていただきたいというふうに思っております。それが一つです。そこをもう少し、その文面を変えていただけないかなということが一つです。三つ言わなきゃいかんのやな。
 それと、減免の、受診抑制でないかというのは、規則はつくっていただいたんですけど、その中に、「自発的失業」という、この文言、括弧があるんですけど、その括弧をもう少し検討していただけないかなとふうに思っているということです。括弧がありますから、「自発的失業又は定年による退職を除く」という言葉がありまして、その人は除くと。「失業等」というてあるわけですけども、その中に、「自発的失業又は定年による退職を除く」と。確かに、自分で仕事をやめた人とか、そういう人に対してあえてする必要はないという側面は理解できる部分もあるわけですけども、今の失業の状況というのは、首になるという時点でも、会社都合であっても文言上は会社都合に必ずしもならない場合が多いということですので、その部分だけ十分理解していただいて、この括弧づけをどうにか検討していただきたいというのが2点目ですね。それが2点目です。
 それで、高い保険料を支払える保険料にというのは、先ほど言っているように、国の方で検討されているというのは、広域というのは、合併と同じで、赤字の、観音寺が上げた、どこかが上げた、善通寺も上げたと言いよりましたね。だから、赤字で金のない国保が一緒になったって、結局、香川県が一緒になったのと同じやということです。今まで国が5割ぐらい出しておったのが出さんようになったのが問題ですよね。それで、国の民主党のときは、野党だったときですが、5割まで出しますよというようなことを言いよった人もおったわけですね。ところが、今は出していないというような実情もあるわけですよね。そういうようなことになれば、本当は改善する中身になるわけですよね。そういうことなしに、一緒になったけんといっても後期高齢者医療制度と同じになるんでないかということを言うておるわけです。だから、それやったら、ますます、後期高齢者になったら、今まで安い保険料でやってきたのを、住民に対してそういう思いが通じんような制度になるんでないかと。それやったら、県になったからええかといったら、必ずしもええことはないんじゃないかということを言っていますので、その点について回答をいただいたらというふうに思っております。済みません。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。
          〔健康福祉部長(森 富夫君)登壇〕


◯健康福祉部長(森 富夫君) まず、1点目の再質問についてお答えいたします。
 国民健康保険制度につきましては、国が義務としてその向上に努めなければならない社会保障制度の一環として行われる社会保険の一つであり、国民保健の向上に寄与することを目的としております。国民健康保険に係る医療費は、保険税、一部負担金、国等の補助金で賄われるもので、国民健康保険加入者は保険税を支払う義務を負うことによりまして医療を受ける権利が生まれる助け合いの制度だと考えております。
 それと、2点目の三豊市の国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する規則の中の「失業等」の括弧書き、「自発的失業又は定年による退職を除く」につきましてですが、この三豊市の規則につきましては、国からの一定の基準が示される前に制定をしております。
 それで、「失業等」だけではさまざまな解釈を生じる余地がありますので、できるだけ明確な範囲を明記することが必要であると考えました。それで、自発的な失業や定年による退職まで認めるということになりますと、社会保険の基本原理であります自己責任の原則によって経費の負担に応ずる互助共済的な制度が崩れるおそれがあるため、国保加入者全体からの理解は得られにくくなります。
 今回、国によって創設された失業者に対する国保税軽減措置におきましても、非自発的失業者として明確な取り決めがなされており、同じ国民健康保険事業の中で同様な解釈や運用が望ましいと考えております。
 しかし、国の方におきまして、国民健康保険の一部負担金の適切な運用に係るモデル事業が平成21年9月から22年3月まで実施されました。このモデル事業の結果を検証いたしまして、平成22年度中には全市町において適切な運用が行われるよう一定の基準が示されますので、それに基づきまして国民健康保険運営協議会等で検討してまいりたいと考えております。
 それと、広域化の問題なんですけど、今のところ、具体的にどのようになるのかというのは私の方でちょっと知り得ておりませんが、今現在、先ほど市長の方からも言いましたように、三豊市や県内の8市のうち、均等割、平等割につきましては三豊市は7番ということになっており、三豊市については県内では安い保険料だと思っております。
 そこで、広域になった場合にどうなるかという点につきましては、想像の域でしかないんですけど、高くなるのではないかと理解はしております。だから、今現在では、香川県においての8市のうち、安い保険料だということで理解しております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 説明はわかりました。だけど、国保は、何というんですか、社会保障だということをきちっともう一度説明していただかなきゃならんのだけど、保険料払って初めて権利が生じるんだというんじゃなしに、最終的に全員が入らないかんというのは、被用者とか、そういうのでない人は全員国保に入らなければならないというふうに言うておるはずなんですよ。だから、そう言う以上は、最終的には自治体が保険者となってしておるわけですから、それは責任を持たないかん部分も出てくると。そのためにこの法律をつくったんじゃないかなというふうに思うわけですね。そして、国民皆保険というふうに言うて、世界に誇れる国民皆保険というふうに言うていると思うんですよね。だから、そういう位置づけをもう少し自信を持ってやる必要があるんでないかというふうに思うんです。だから、三豊市の保険料というのは、はっきり言うて、皆さんのおかげでそんなに高くなくできているというふうに僕も思っていますけど、払えない人から言うたら大変苦しい中身だというふうにも言っているわけです。だから、ほかと比べたら安いけども、ちょっと払えなくて困る人もおるんだから、もう少しどうにかならんかということをお願いしているということなわけです。そういうことで、一部負担金の減免の制度とか、もう少しどこか見直しのことにならんかなということと、もう一つは、一部負担金の減免の制度のところの括弧書きというのは、ほかの制度では括弧書きはないんでないかということです。この部分だけ括弧書きがついておるということですね。だから、それについての疑問です。何でこの部分、要綱か何か忘れましたけど、この要綱にだけ括弧書きがついておるんやということです。二つかな、三つについて答えていただいたらありがたいです。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 森 富夫君。


◯健康福祉部長(森 富夫君) 先ほども申し上げたわけなんですけど、「失業等」の括弧書きにつきましては、今回国によって創設された失業者に対する国保税軽減措置におきましても「非自発的失業者」と明確な取り決めがされております。そういったことで、国民保険事業の中で同様な解釈や運用が望ましいと考えており、括弧書きは入れております。
 それと、国民健康保険税は三豊市については安いんだけど払えない人がおるということなんですけど、一応、所得に応じた、また資産に応じた負担料ということになっております。
 それで、その所得に応じた場合に、7減とか、5減、2減という減額の制度もございますので、よろしくお願いしたらと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 会議規則第56条の規定により、発言を許可します。


◯4番(岩田秀樹君) どうも済みません。
 わかりました。だけど、最後の保険税の非自発的な失業という、これは、わかっておりますけど、一方的に失業なんやけど、よほどのことがない限り、自己都合になるという現実があるということです。その現実の中では、自己都合になっておると。それをどうにか改めなかったらいかん。このままやったら全部自己都合になるんじゃないかというて質問しただけです。だから、文面上はそうやけど、自己都合になってしまうんでないかという不安を覚えておるということです。だから、どうか検討していただきたいというふうに言うているんです。
 以上で終わります。どうも済みませんでした。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、4番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。2時40分から再会いたします。
             〔午後 2時19分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時40分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 12番 三木秀樹君。
            〔12番(三木秀樹君)登壇〕


◯12番(三木秀樹君) 12番 三木秀樹です。3日間で大変お疲れさんでした。聞きよる方も疲れましたけども、最後のバッターですので、社民党の三木ですから、すっきり、くっきりやりたいと思います。よろしくお願いします。
 ここ数年、毎年、夏になると、内閣総理大臣が交代するというあしき伝統が続いています。今回の、政治家は言葉に責任を持つ、この当たり前のことが最近これほど大きくクローズアップされての辞任劇はないと思います。3党連立政権の品質保証役を担っていた我が社民党も、一緒にやっていけない。その前に離脱いたしましたが、三豊市議会では、小さくとも、きらりと光る市民を守る政党として改めて頑張っていく決意ですので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 最初に、毎年増え続ける市役所で働く非正規職員の実態、状況についてお聞きしたいと思います。
 三豊市で働く非正規職員の数は、先日同僚議員からも発言がありましたように、本年の4月で917名となり、昨年の776名から140名、非正規職員が増えています。その背景は、三豊市も、他と同様に、行政改革の断行を大義名分に正規職員の削減を追求し、合併から来年の3月末までに退職者及び見込み者を含めまして243名が退職すると当局は先日の同僚議員の質問に答え、その退職者の規模は旧7町の二つの町の職員が5年間でいなくなったと同じで、今後はあまり拙速にやるべきではないと当局をして言わしめるほど正規職員が急激に減少しています。
 一方、緊急支援対策等の国政による施策の増加、市においては放課後児童クラブ等に見られる子育て支援策などの事務事業の増加に対応するために非正規職員の補充が行われる。つまり、事務の効率化として正規職員を削減しても事務の増加に対応せざるを得ないことから、非正規職員の多数の採用となっています。
 いずれにしましても、この非正規職員の皆さんの働きなくして三豊市政は存立できない状態であることは誰もが認める状況になっています。正規職員の調整弁と言われた昔と違い、大きな戦力となっている非正規職員の実態と状況について3点伺います。
 一つは、多くの臨時・非常勤職員を採用していますが、採用時に労働基準法第15条に明記されている賃金、労働時間その他の労働条件、その内容は、労基法施行規則第5条に示しておりますが、それを書面で各人に提示しているのか。
 二つ目に、非常勤、臨時、パート、再任用等の職員の身分は地方公務員です。彼ら、彼女らの雇用は、採用適用法によって、つまり、地方公務員法のどの条項によって採用されているのかで労働条件は変わります。地公法第3条、第17条、第22条、第57条、地方公営企業法第38条に分類されると思いますが、これらの適用法別の人数と雇用の更新時の問題、つまり、継続して働き続けられるのか不安であるといった問題点の有無をお聞かせください。
 3点目に、今議会で、非正規職員にも介護休暇等が適用される条例の一部改正が提案されていますが、改善されたことも含めて、諸手当、諸休暇等の周知徹底はどのように行っているのか。また、諸休暇の取得状況を大まかに聞かせてください。
 次に、2問目です。
 先の3月議会で採択されました三豊市保育所運営計画策定委員会設置条例及び三豊市学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例から、これらの委員会の構成に市議会議員は選出しないと当局は昭和28年1月の行政実例を引用して方針化したことについてお聞きします。
 その昭和28年に出された行政実例は、「執行機関の付属機関の構成員に議会の議員を加えることは、違法ではないが、適当ではない」とし、「執行機関の付属機関である以上、その機能は執行機能の一環をなすものであるから、議決機関の構成員である議員が加わることは適当でない」との考えから出されています。唐突に、議員は構成員としないの提案に、また57年前という半世紀前の行政実例を、つまり、当時の自治省の担当者の解釈によってつくられた概念を根拠にすること自体にも驚きましたが、それなら、現在ある執行機関の付属機関である、5年前、いわゆる合併以後から設置されている35を超える各種委員会の議員枠は撤廃するのが筋ではないか。何を目的に、何をねらって半世紀前の役人の解釈である行政実例を出すのか、明らかにしてほしいと思います。
 次に、3問目です。
 17日、初日の同僚議員の発言で「他市に比べて少ない」と言われています三豊市の予算に占める委託料の内実と改善策を市長にお聞きしたいと思います。
 予算書の大半の目に委託料が計上され、その総額は、今年度、22年度予算では21億8,000万円、総予算の8%、3年前の平成19年度決算では16億円、20年度決算では15億6,000万円となっています。この委託料は市民にあらゆる分野で行政サービスを実施するために必要不可欠なもので、市の職員の現状では賄えないことを民間団体、企業等に委託する費用の総額ですが、その総額は年間15億円から21億円の委託料になっています。市として自力でできない分野ですから、これまでの町自体と同様に、侵してはならない聖域として、企業、コンサルにすべてをお任せになっているのが実情だと思います。
 しかし、地域主権の立場、つまり、自ら主体的に政策を構築していくためにも、委託料の中身を事業仕分けして改善すべきときに来ているのではないかと私は思っています。特に、市役所に2,000台以上あると言われるパソコンのシステム関連委託料は毎年1億3,000万円以上で、今年度は5年に1回のサーバーも含めて大点検が行われる年と言われ、業者の言い値どおりのプラス1億円を増額されて、2億3,000万円が予算化されています。このシステム関連費用は、日本最大手のIT企業FU社と合併時に契約したと思われますが、現在もFU社に委託料及びソフト使用料を払っています。私は、パソコン関係には大変うといアナログ人間ですが、この独占的にシステム関連委託料を得ているFU社は、随意契約どころか、FU社独自で三豊市のデータをつくり、これを保存していることで他社への契約変更を難しくしているとも聞いています。御存じのように、三豊市において24年度から開始される防災デジタル無線システムもこのFU社が予定価格の3分の1で他社の追随を許さない廉価、安く応札し、この無線の維持システムもFU社となっています。このように、独占的に継続している業者の言い値どおりの委託料を払うあり方を改善する動きが全国的にもあるそうですが、優秀なシステムエンジニアを採用し、独占企業の料金を査定したり、高額な保守・運用契約の妥当性を点検して、随意契約ではなく、競争入札等で数千万円以上のコスト削減ができていると聞きます。
 また、これは以前から再三発言してきましたが、三豊市に1級建築士はいないため、簡単な公共事業の設計までコンサルに委託することが現在も続いています。1級建築士を採用、育成することで委託料が削減できることは、当局は一番よく理解していることと思いますが、委託料の内実を調査し、改善できることは実行に移すときと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、委託料の問題が大きく改善すべき余地を持っておるのではないか、また独占的に仕事が回っているのではないかという御質問ですが、平成22年度当初予算の委託料の総額は21億8,000万円となっております。その内訳は、システム関連、じんかい処理、コミュニティバスの運行等、業務委託料として15億4,000万円、建設関連工事設計等委託料として2億8,000万円、施設管理委託料等として約3億6,000万円となっており、合併当初からいえば、約5億円程度増額をしております。
 増額の原因といたしましては、バイオマスタウン構想の委託料、システム更新委託料等の新規事業、また三野保育所建設実施設計委託料、耐震化実施設計の委託料等による増額であります。また、施設管理委託料でクリアプラザ運転維持管理委託料等によるものも加算されております。
 議員の御質問のシステム関連委託料の独占的な点があるのではないかという懸念についてですが、システム関連委託料につきましては、大きく分けて5つに分類されると思っております。一つ目は、システムの新規導入の設計業務等、2点目は、システムの修正、更新の設計業務等、3番目、サーバー等の機械器具の保守点検、4番目、業務システム運用サポート、5番目、データベースの更新業務となると思います。
 第1点目と第2点目につきましては、競争性を現在確保しております。第3点目から第5点目の業務委託につきましては、開発メーカーの独自のノウハウに関する部分でありますので、三木議員御指摘のように、当初契約社との委託契約を行うこととなっております。この部分において、どうしても一たん契約すると独占的になるという御質問につきましては、市民の皆様方からも御指摘もあり、その血税によって実施していることを念頭に置いた場合は、提示された額をうのみにすることは決してなく、適正な内訳明細であるかどうかを発注前の協議段階から所管課に情報処理担当部局が加わりまして、現在、協議をいたしております。その中で、今後は、さらに、他団体の状況、また他業者の意見も参考にして、独占的な業務委託とは決してならないよう、チェック体制をさらに強固なものにしたいと考えます。
 業務委託する業務は職員にできないものだけを委託するというのは基本姿勢でありまして、職員でできるパソコン等の保守点検は委託をせず、故障等発生時には職員が現在も対応いたしております。
 議員御指摘のように、事務事業評価を実施して、常にコスト意識を持ち、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと考えます。
 その他の御質問につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 最初に、非正規職員の実態に関する御質問にお答えします。
 臨時職員の雇用については、三豊市の一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規程により運用を行っており、同規程第3条において雇用手続きを定めているところであります。
 労働条件の明示につきましては、雇用事前準備として各部局が作成した労働条件提示書を本人に提示し、同意が得られ、協議が調った場合において初めて雇用条件などを明示した雇用通知書を交付して、正式な雇用としております。
 本市における臨時職員、非常勤職員等の採用適用法別の人数につきましては、平成22年4月1日現在、地方公務員法第22条第2項または第5項に基づく臨時職員は775名、同法第3条第3項第3号に基づく非常勤職員7名の合計782名を各部局で雇用いたしております。
 これら雇用更新手続につきましては、毎年2月初旬ごろより、先ほど申し上げましたとおり、雇用事前準備として作成した労働条件提示書により次年度の雇用条件などを本人に提示し、雇用更新手続きを行っております。現時点では雇用継続に関しての大きな問題はないと思っておりますけれども、組織、事務執行体制の見直し等により、やむを得ず雇用更新しない場合においても、労働基準法第20条に規定されている解雇の予告を遵守し、手続きを行っているところであります。
 臨時職員への各種制度等の周知につきましては、賃金改定時において各所属への説明会を開催するとともに、本人に対しても雇用条件提示書を示し、雇用を行っております。また、特別休暇等の制度についても、説明会を開催した上で、グループウエアでの掲示板を利用して周知を図るとともに、所属長を通じて周知徹底を指示しているところであり、今後改正が予定されている看護休暇につきましても、同様の方法により周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 諸休暇等の取得状況につきましては、三豊市臨時職員等の勤務条件の運用基準で臨時職員が取得できる特別休暇を示しており、年次有給休暇につきましても、勤務時間を確定している者には、すべて、雇用当初から付与いたしております。
 その取得状況につきましては、特別休暇のほとんどが忌引や子の看護であり、年次休暇につきましても、申請のありました者については、正規職員と同様に適宜取得していただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、委員会等における構成委員の考え方についてお答えをいたします。
 各種の委員会等については、地方自治法において、執行機関の付属機関として条例の定めるところにより設置することとなっており、その構成員については、条例の中で定められております。
 こうした委員会等に議員が構成員になることは法的には禁止されておりませんが、付属機関とは執行機関の諮問機関的な性格を持つものでありまして、執行機関に付属するものである以上、その機能は執行機関の一部をなすものでありますので、議決機関と執行機関の分立の趣旨から適当でないとされているところでございます。
 このことは、昭和28年1月の行政実例の中でも示されており、「慎重に判断することが必要である」とも記述されております。また、全国的には、約4割強の市において議員の付属機関への委員就任を制限している実態があるようでございますが、山口県の山陽小野田市を例に紹介いたしますと、その理由として、議会の審議権を抑制しないため、一議員の発言が議会の総意であるとの誤解を招かないため、そして先ほど申し上げました議決機関と執行機関の分立を挙げております。
 今後、三豊市といたしましても、各種委員会等の構成については、付属機関に属する議員の方々の就任は控えさせていただく方針でありますが、しかし、その設置目的によっては慎重に判断しなくてはならないと考えているところでございます。
 なお、現在既に委員として就任されている事案につきましては、議会の皆様とも御協議をさせていただき、それぞれの任期等を勘案しながら、できるものにつきましては順次条例改正を検討していくことも必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 市長さんが3番目から行きましたので、3番目から再質問をさせていただきたいと思います。
 大体私の趣旨はわかって返答されましたので、大綱はそれでいいんですけど、実は、私が何でこんなことを聞く気になったかというと、いわゆる三観広域に出ていまして、電算センターの予算書を見ますと、1億円を払うことになっているんですね。何で1億円を払うんですかと三観の理事者に聞いたら、いや、私もおかしいと思うんですという言い方をするんですね。今後5年間1億円ずつ払い続けるんですというのが当時の、名前を言いませんが、当時の理事者の答弁だったんです。
 なぜなのか。つまり、一遍FU社と、ここもFU社です。ここと契約しますと、ほかからは侵入できないようにデータをつくると言いました。三観の電算のことですね。そんなことを、正式の答弁じゃないですが、聞きまして、では、三豊市はどうなっておるのかということで調べたわけです。
 今、市長から、5つの、システムの修正とか、サーバーの保守とか、いろいろありますけれども、競争しているところは2項目あって、開発だけとったら、あとは、指摘のように、継続して大手がとる。これは、今どうも地方自治体がなめられておるといいますか、地方自治体は何も文句を言わずにコンピューター、ITにお金を貢ぐところと。全国的にやられておるんでないかと。というのは、三豊市なんかはいいカモなんですね。1級建築士もおらない市役所というのはどこにもない。うちだけです。こういう市役所は電算に対して文句を言うはずがない。払い続ける。これに対して、やっぱり、市長さん、きょうの議論じゃないですけども、地方公務員法に基づいて仕事をしよる市長さんですから、大胆に異議申し立てをやってほしいと思うんですね。
 つまり、こういうことをやったところがあるんですね。先ほど、どこですか、山口県の例を出されまして、聞かないかん立場で聞きましたから、私も、ちょっと聞けという立場で言わせてもらいますわ。名古屋では、電算のシステムの9割は随意契約ですね。100件ぐらいあって、9割は随意契約です。そのために、電算システムを削減するために、ITコンサルタント業者に委託したんですね、1,800万円で。そして、私はわかりません。このとおり読みます。IOC、情報統括責任者制度をつくりました。そうしますと、その随意契約している内容が適正かどうかを検討するだけで3,000万円のコスト削減が名古屋市はできたと言っています。知恵を出すことは名古屋市も三豊市も同じだと思います。そういう意味で、ぜひ、市長、具体的に、職員の賃金を削減したら私がやかましいんですけども、この削減は大いにやってくださいと言うんですから、どうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これは全く三木議員と同感の思いを持っております。我々も、三観広域がそれまで各町から職員派遣で電算センターを運営していたわけですけれども、あれは業務委託するときに大きく経費を削減できるということを私どもも観音寺市も当たり前のように期待しておったわけであります。ところが、提示されますと、ほとんど変わらない額になってしまうということで、非常に驚きまして、これは、観音寺市の市長、議長ともに、我々と一緒になって相当やかましくこの点は業者の方に対して意見を言わさせていただき、おかしいではないかということは当然のことながら強く言わさせていただきました。現実的には、今言うように、一つの独占的ノウハウを持った仕事ぶりということがこの状況の中で続いておりまして、私も少しいら立ちは感じますけれども、現状としては三木議員が御指摘の状況が続いているのは事実であります。
 しかしながら、本当に、我々もそうだし、御指摘のように、ほかの自治体もそうでしょうけれども、この点、少し何らかのくさびを打ち込まないと、業界の言うとおりに我々公共団体が推移していくというのはおかしなことですので、やはり、ここにおいても何らかの競争原理が働くようには今後ともに考えてまいりたいと思っておりますが、今のところは、現状、策がないのが実態でございます。名古屋の例も少し参考にさせていただいて勉強させていただきたいと思います。考え方としては同じ考え方でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 12番 三木英樹君。


◯12番(三木秀樹君) 再々というよりは、再質問で先に言った方がよかったんですが、実は、1級建築士、これは私は3年ぐらい前からずうっと言いよるんですね。もう言いませんけど、しようもないことまでコンサルに委託すると。1級建築士がおったらこんなことせえへんのになということまで委託しよるんですね。お金を払いよるわけです。これは、皆さんはよく聞いておると思うんですね。この辺は、ちょっと、1級建築士をすぐに雇うか雇わんかは判断がありますが、対策は本当にやってくださいよ。これは、市長さん、やるだけで結構ですので、返答はお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) この建築関係の専門技術者ということにつきましては、この23年度4月からの職員採用、これにつきましては定期採用で考えているということにつきましては、今回の定例会の中でも質問に答えさせていただきました。その中で、1級建築士とまではいかないかもわかりませんが、2級建築士も含める中で、そういった技術者としての採用、これについて、採用するような方向で前向きに検討する中で、今回、採用を含め検討したいと思っておりますので、お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 最初の方に戻りまして、いわゆる非正規職員の話なんですけども、これは何点かまとめて聞きます。
 まず1点、非正規職員は782名と聞きましたけども、実は、私の手元にあるのは、これは、全議員に22年度一般会計予算に占める雇用数と、予算ベースということで、財政行革課、人事課からの資料としていただいています。これは、先般、同僚議員が発言した中身と全く同じ資料だと思いますけども、これには917名と書いているんですね。どっちが正確なのかということが1点です。
 次に、地方公務員法第22条の第2項または第5項に基づき775名を採用しているということなんですけども、これは、いわゆる給料、旅費等は出すということですけども、諸手当はどの程度出ているのかなと。先般といいますか、去年、通勤費は出すようになりましたけども、この辺も出すのが当たり前でありまして、出んのが不思議やったんですけども、言わなかったら出ないのでなくて、今、実質的にやっている諸手当は何なのかが二つ目です。
 3点目は、実は、きょうは実情を聞くだけなんですけども、中身というか、非正規職員がこれほどおるという、50%を超えておるということについての問題意識で言わせていただきますと、1,500名を超える企業というのは市役所だけなんです。三豊市にあるのはね。いわゆるリーディングカンパニーです。ここにこれほどの低賃金の人が雇われるということは大きな影響があるんですね。三豊市がしよるんだからいいんでないかと、いわゆる賃下げが当たり前という雰囲気になるわけですね。これに対して、少し、職員を減らすことと、正規職員を減らす、行革の中で。減らして、非正規職員を増やすと。費用対効果があるとか何とか言っていますけども、同じ人間を、法律でいえばいっぱいいてもいいんですけども、要は、平等に扱わなくてはならない。労基法にもあるんです、均等待遇。いっぱいあるんですけども、要は、正規職員でないけども、非正規職員の賃金は非常に安い。つまり、香川県の最賃は1時間当たり652円です。これを8時間の24日計算をします、12万5,000円ですね。これ以下の人がよくおるでしょう。それと、生活保護費というふうなことからいいますと、生活保護費をもらうんだったら17万6,339円ですね、三豊市の場合は、家族4人で。この17万6,339円以下の人がようけおるでしょうが。月ですよ。こういうことをやっていいのかという問題についてが3点目ですね。これは特に市長にお伺いしたいんです。
 4点目、諸休暇、諸手当については説明会をしているという返事がありましたけど、説明会に全員が来よるわけじゃないでしょう、七百八十何人の非正規職員が。その非正規職員の方に諸権利、諸休暇、諸手当が改善されたらすぐわかるように、つまり、私が耳にしておるのは、自分がどういう条件で働いているかを忘れて、知らないという方が多いんですよ。そういう意味で私は聞きよるわけですから、その辺は、説明会はしておるんだけど、どういう状況で、全員に本当に周知できるのかというのは疑問ですので、4点目、簡潔にお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) まず、1点目の、臨時職員、非正規職員の数が917名なのか、それとも782名なのか、どちらが正解なのかという話ですが、答弁の中でも申し上げましたように、平成22年の4月1日現在におきまして三豊市として雇用しておりますのは、前川議員にも御答弁させていただきましたように、782名が実績の数でございます。そして、917名とありますのは、予算の中で計上されております職員の数というのが917名でございます。それを抑えた形で、4月1日現在では782名が現実に三豊市として今雇用しておる人数でございます。
 それから、2点目の、公務員法第22条の中で雇用されておる非正規職員の手当はどのようなものかということですが、これにつきましては、通勤手当、それから残業手当、この二つだと理解をいたしております。
 それから、3点目の賃金が安過ぎるのではないかという御指摘の件につきましては、最低賃金法の中で決められている最低賃金、これを下回っているという話がございますけれども、国等で定められました最低基準の賃金を下回っていることはないというふうに理解をいたしております。昨年におきましても、一部臨時職員につきましては、通勤手当も出し、そしてまた賃金の改定でではございますが、少し見直しをさせていただく中で、賃金の改定もさせていただいたところでございます。今後につきましても、そのあたりにつきましては検討していく余地はあると思っております。低いということは現実的にあることではございますけれども、そのあたりは、当然、責任といういろいろなものの中でも非正規職員の方にも担っていただいていることはありますけれども、今後検討することにつきましては、やってまいる必要もあると考えております。
 それから、4点目の説明会ということにつきましては、先ほどもありましたように、グループウエアの中でも周知させていただいておりますが、まだまだ不十分であるということですが、基本的には、労働条件の提示書の中で記載をさせていただいておりますが、新たな制度等がありました場合につきましては、そのあたりにつきましても、特に所属長の中で、その臨時職員を抱えておるところに伝えていただくようにお願いするような形で、漏れがないように努力したいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三木議員の、給与体系の問題が安いんではないかという御質問でございます。
 三豊市は782名の臨時職員の皆様方にお願いをいたしておりますが、多くは、時間給と申しますか、丸々1日ではない。学童保育の3時間とか、それから夜間宿直の臨時職員とか、さまざまな、8時間というよりも、部分部分で補っていただいておる臨時職員の皆様方も多数おいでるのが現状でございます。そういう意味合いからしますと、正規職員で丸々年間雇用という形態と、そこを補完していただくという形のものも現在臨時職員の皆様方にお願いをいたしておりますので、そういう意味では、組織の柔軟性を保っていただいているのではないかと思っております。
 それから、もちろん、給与は高ければ高いほどいいというのは、それはもうどの労働者の感想も同じだと思いますけれども、我々としては、この辺のところは、世の中全般を見ながら判断していかざるを得ないというところはあろうかと思いますので、現状としては、今のところで、御指摘のような形で推移をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 今市長が答弁されました組織の柔軟性につきましては、きょうじゃなくて、次回か、その次ぐらいに大胆にいきますけども、きょうは実態の調査ですので。
 つまり、先ほど答弁されました782名は本年4月1日現在ですから、予算上は、この22年度の3月31日には917名になりますという意味も含んでいるということですか。その辺はどうかというのが1点。
 2点目、これだけのリーディングカンパニーとして200万円以下で働きよるのが、これは私たちは、法規、いわゆる労基法とか、地方公務員法、これは地方公務員ですからね、非常勤であろうが。ですから、地方公務員法の第22条によって775名、地公法の第3条第3項の第3号によって7名、これは皆さんが明確に答弁したんですから地方公務員なんです。地方公務員でありながら食べられない。これだけでやっておれない。先ほど、市長は、臨職とか、短い時間で働く人もできますよと。保育所の話ですね。
 私は先ほど言った資料を持っているわけですから、保育所とか幼稚園の人、具体的に申し上げますと、こういう事例があるんですね。平均ですよ。保育所で予算上で平均で一番高いのは豊中保育所です。大体年間215万円です。一番安いのは138万円です。これはどこですか。字が読めん。ああ、須田やね。須田の保育所です。大体80万円の差があるわけですね。次に、中学校の用務員だと思います。一番高いのは仁尾中学で、257万円。一番安いのは175万円。これも80万円差があります。小学校の用務員、高いのは曽保の小学校用務員、250万円。安いのは神田の138万円です。これには120万円の差がありますね。幼稚園にいきますと、一番高いのは勝間幼稚園の242万円、安いのは財田の142万円。100万円差がありますね。この中に短期とかはあると思いますけども、今言うたのは大体8時間勤務で働くところ、大体そうですね。そういう人たちなんですね。それだけの差があるのは、働きの中に差があるとは思いません。しかし、そこに短時員とかがあると思うんですね。しかし、曽保小学校のように253万円でも安いですよ。1日ずうっと働いて、正規職員と同じような働きをするんですからね。今のままでいいというんでなくて、公務員として、人として働き続けられる賃金を与えるのが地方公務員法に書いておる趣旨じゃないんですか。先ほど、誰かの答弁で、地方公務員法に沿ってやりますというたんかを切った。市長さんですかね。
 地方公務員法に書いてあるんですよ。労基法に書いてあるんですよ。こう書いてあります。第3条、均等待遇、「使用者は、労働者の賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」。こんなのは憲法にも書いてあるんです。第14条、「経済的又は社会的関係において、差別されない」。「すべて国民は」と書いてあるんです。当たり前なんです。差別しているでしょう。ということを再々質問に聞きたいということですね。ごめんなさい。3点です。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三豊市の場合は、今議会の初めからお話をしておりますように、現状は過渡期にあるというふうに認識をいたしております。本来は正職中心でやるべきですけれども、臨時職員の皆様方にお手伝いいただいているところは多々あります。
 三豊市の方針としては、もう現業は採用しない、これはもう徹底していきたいと思います。と申しますのは、もう民間で十分に今公共がやっておる現業はやれます。ですから、民間の方がある意味でプロとして高い能力を持っておるところも多々あります。ですから、私たちは民間にチャンスを提供する。これは、今後、我々が事業仕分けの中でどんどんやっていかなきゃいけないことだと思っております。その民間に我々の仕事を提供していくという作業が遅れておることでこういう実態になっておるということは、御迷惑をおかけすることだと思います。
 それから、施設が多過ぎるということ、これに関しても、やはり、指定管理等によって、やはり、民間の皆様方、また市民団体の皆様方がこれをやりたい方がやるというふうなチャンスをもうそっち側に提供していく、そういう時代だと思いますので、今少し市役所が仕事抱え込み過ぎておると、これは私の正直な感想でありまして、ここのところが十分できていないところで、ただ今おしかりをいただく御指摘の数々の部分はあろうかと思いますが、方向的にはそういう方向で行きたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 一つは、917名という予算ベースでしております数字は平成23年の3月31日現在での人数になることかという御質問がありました。これにつきましても、我々につきましては、当然ながら、総人件費ということでの削減という方針の中では、こうした職員数をできる限り増やさないということで努力はしてまいる必要があると思っておりますので、今782名からしますと、917名と、100名以上の数字の差がありますけれども、できる限りこれを下回るような形で我々は努力していく必要があるし、努力しなければならないというふうに考えております。
 それから、保育所とそれから中学校等の用務員の中での差があるではないかというような御指摘をいただきました。細かいところにつきましては私自身の中で調査しておりませんけれども、その中には、当然、日々雇用の日給の方もいらっしゃるでしょうし、当然、月額の給与体系の方もいらっしゃるし、中につきましては、時間給によって雇用されている者、いろいろ、勤務形態というのが、職場、それからまた職種によって異なってまいっています。そういったような具体的な、今御指摘いただきました職場において調査しておりませんので、一概に言えませんけれども、いろんなところで差が出ておるのは、そういった差があるんではないかなというふうには理解をしております。
 それから、時給でいきますと最低でも800円の最低賃金という以上は三豊市として今支給しておるという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。2番の部分に入りますか。


◯12番(三木秀樹君) 一言言うて今行くわ。


◯議長(近藤久志君) 質問でないんですか。


◯12番(三木秀樹君) はい、質問です。


◯議長(近藤久志君) 三木秀樹君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯12番(三木秀樹君) 市長さんが最後に、最後といいますか、現業職は今後は一切採用しないと最後に捨てぜりふで言われまして、こういう話は私としては非常にありがたく、パワーが生まれるんで、一言だけ言わせていただきますと、行革で職員を採用しないと。一方で、非正規職員という地方公務員を採用している。この矛盾は、地方公務員法に従うのか、従わないのか、知りませんけども、横山市長が何ぼ口で上手に言ってもこのことは吹き抜けない話でございまして、一言でいえば、公務員を切り捨てて公務員を採用する。そこには差別がある。仕事は全く同じ。この件について、一言、次回の勉強のために教えていただきたい。どう思いますか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この問題は今議会の当初からお答えをしておりますように、我々としては、行革第1段のステージが終了して、我々は第2段のステージに向かおうとしておるということであります。そこは、今言われましたように、施設の多過ぎる公共施設をどうするか、それから民間に委託してもできるようなものを公共が抱え込んでいないのか、この辺のことを厳しく精査をしていくという段階であります。やっと我々はここまで来られたということですから、行革は確実に一歩ずつ着実に進んでおるというふうに理解をいたしております。


◯議長(近藤久志君) 再質問。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 真ん中の質問です。いわゆる議員を今後諮問委員会には当てはめないと。採用しないと。委員をしないと。それは昭和28年の行政実例によって、違法ではないが、適当でないという、この問題に行きます。
 今、山口県の例を出していただきまして、なぜ議員は出さないか。いわゆる議会の審議権を拘束するんではないかということと、もう一つは、審議会に出た議員の発言は議会を代表した話でない、個人の話だと。議会の代表者の意見でないと。こういう理由で昭和28年のものを出してくるのはなぜかと私が言うたら、当局はこう言ったんですね。分立の趣旨と。分立、これは、分立を言うんだったら、今でも全部あるんですね。35本。実は38本ある。35本ぐらいがうちの諮問委員ですね。今後はあり方を議会と議論していきますと言うていますけども、分立の趣旨から出していただきますと、分立といいますと、私らは出られません。それが議員の立場なんです。何で、それなのに、一方で頭はつきあげて、おまえは要らんと言うて、いやいや、今後は議会と議論しますと。どういう意味ですか。分立を出してくるんなら乗れませんと思いますが、いかがですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 今、35本ないし38本、そういったような諮問委員会があるということは三木議員より御指摘をいただきました。中には、議会が入る方が好ましいというのが、すべてを私は把握しておりませんで大変申しわけございません。把握していないということで発言するのは申しわけないと思っていますが、あるかもわかりません。そしてまた、条例の改正、そしてまた条例の改廃を含めた条例に関するものにつきましては、当然ながら、議会の議決をいただかなければそういったものは成立いたしませんし、改正をできません。それにつきましては、当然、議会の皆様方との御議論、そしてまた協議を重ねる中で、我々としては、理解をいただくためには協議をする必要がございます。そういう意味で、一方的に執行部の方がこれについては切り捨てるということはできないと理解しておりますので、そういう意味も含めまして、御協議が当然必要であるというふうに理解しております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) それならば、分立の趣旨とか、委員会に出ている議員は個人の意見じゃない、代表した意見でないからとか、議決権を拘束するとかいう理由を出すのは間違うておるんですね。
 では、ほかの言い方といいますと、実は、保育所の運営計画と三豊市の学校適正規模・適正配置検討委員会、つまり、統廃合と保育所をめぐる今後の委員会から議員は出るなと。そういうことは、目的は、その二つの条例だけに絞って議員が出てきてもらったら困ると。あとは協議しましょうと。条例を改廃するんですから、条例に載っておるんですから、議員と協議しないとうまくいかないと。最初の答弁と今の答弁とはちょっとニュアンスが違うんですね。では、目的はほかにあるのかと。私たちをその二つの委員会から排除した理由は何なのか。教育長に聞きたいんですけども、保育所運営計画と学校統廃合問題の委員会の委員に議員を出さないと言ったのは教育長のお口添えですか。それとも、昭和28年の57年前の行政実例を出してきたのは、教育長の悪知恵ですか、答弁をお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。
           〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) 一つだけ言わせていただきましたら、三木議員の「悪知恵」というのは訂正してほしいと思っております。
 まずもって、今のお話につきましては、私たちは、議員さんを入れる、入れないというのは、今までの就学前のときには入っていただいておりましたので、当然のことということでの判断で進んでおりましたけれども、先ほど総務部長の方でお話がありましたように、一つの方向が出てきたというところでありまして、それに従ったというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 先ほどの二つありました3月の議案で提出して出てまいりました二つの議案でございますが、これについては、当然ながら、今教育長の方からお話がありましたように、当然意図するものでは決してございません。今までの中で、いろいろなケースの中で、先ほど来から申しております理由の中で、すべてをいろんな形で議会の皆様方のということでは、やはり、今言う附属機関と執行機関というところは、ある一定のところはやっぱり考える必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、山口県の山陽小野田市の例を答弁の中で挙げさせていただきましたのも、議会の中によれば、議会の方からこういった形である程度執行の方へ推移するような、そういったような審議会等には入らない方がいいんじゃないかということで、議会の方からもそういったような形で申し出る自治体もあるというをことの紹介の一つでさせていただいたつもりでした。
 ですから、今後、いい関係の中でどうすべきかというところは当然協議させていただきますけれども、我々が思っておりますのは、何度も申し上げますが、すべてに条件なしに議会の代表が入るんだという、こういった考え方は、やっぱり、基本的には、先ほど来から申しております理由の中で好ましくないと思っておりますので、そのあたりは御理解いただきまして、今後、条例のあり方につきまして、今ある既に入っております条例等につきましても今後協議させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 再々を超えてですか。
 三木秀樹君の質問は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯12番(三木秀樹君) 臼杵教育長には、まことに知らんもので御迷惑をかけまして、この種の話は教育長じゃないんじゃなと。しかし、非常に意識的な設置条例二つから排除されたということですから、私も勘ぐる方でございまして、御迷惑をかけました。以後、言葉は変わりませんけども、気をつけます。
 ただ、方向性は見たと。分立の趣旨からいうたら、分立、このことを急に出されて、思い出すのは平成19年、合併協で豊中に庁舎を置く段階で当局は議会にボールを投げたんですね。議会が高瀬に移転することを決めていただければ私たちは率先して応援させていただきますという歴史があったんですね。ときには共闘を、お手伝いをと言い、ときには分立をと、非常に便利がええことを地方自治法を出しますけども、私は、それは一貫性がないと言うんです。例えば、ごみ問題でも、共同歩調と言っているんですね、今。これは合併時と同じなんです。議会の力をかりたいと言っている。それは、議決権のある議員が入るのはおかしいんですよ。私も、初めから、町議会時代から、諮問機関に入るのはおかしいと思っています。今でもおかしいと思っておるわけです。しかし、便宜的に議員を利用する執行部の態度に非常に、地方公務員法違反でないかと思っていますので、発言しました。市長の答弁をお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三木議員の御質問はちょっと幅が広がって、どこへ行っておるか、ちょっと私も焦点がとらえにくくなっておるんですけれども、まず、審議会そのものは、市民の皆様方の自由闊達な御議論と検討の場であっていいのではないかと思っております。それ以上のことは別に何も思っておりません。
 それから、やはり、議会の皆様方に関しては、議決権をお持ちですし、かつ、一つの選挙で選ばれたということですから、やっぱり市民説明の責任はあるということで、皆様方はいろんなところで市民説明をされておると思っております。そういう意味では、市民と直結されて権限をお持ちになって議会で発言できるという立場でございますし、議決もできるということでございます。それらのことを考慮して総務部長がお話ししたのではないかと思っていますので、別段何ら違和感を覚えておりません。


◯議長(近藤久志君) 以上で、12番 三木秀樹君の質問は終わりました。
 以上で本日の会議日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開は6月30日午前9時30分といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 3時40分 散会〕
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