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香川県 三豊市

平成22年第1回定例会(第4日) 本文




2010年03月12日:平成22年第1回定例会(第4日) 本文

               会     議
             〔午後 1時00分 開議〕
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◯議長(近藤久志君) きょうは昼からということで、大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。きょうは15歳の旅立ちというふうなことで、いろんなところで卒業式等が行われました。また、新たな気持ちで巣立つ若人たちのためにも、どうぞ議員各位ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、開会前にお知らせいたします。
 報道より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。また、坂口晃一君、小林照武君より少し遅れるとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(近藤久志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、10番 大平俊和君、11番 西山彰人君の指名をいたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(近藤久志君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう併せてお願いいたします。
 順次発言を許します。
 11番 西山彰人君。
            〔11番(西山彰人君)登壇〕


◯11番(西山彰人君) 今回初めて当選をさせていただきました詫間町出身の西山であります。この場に立ちますと、議長が、上がっていろいろ間違うということも非常によく理解をできます。若干上がりぎみではありますが、質問させていただきます。
 私、35年間ほど行政に携わって今までやってまいりました。その間、公平・公正でなければならない、あらゆる差別、どんな差別も許してはならない、そんな思いで仕事をしてまいりました。これからの質問もそのような思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、旧町間の格差についてお伺いをいたします。
 格差と言うたら、少しきついと思うんですけれど、違いといいますか、そういう意味でお聞きいただけたらというふうに思っています。
 私、当選をさせていただいたら、「議会の場で市長と大いに議論をさせていただきます。そして、市長の本音を聞き出し、三豊市の進む方向をお知らせします」というふうに約束をしてまいりました。ぜひ、市長には、本音で話をしていただきたい。そんなふうに思います。
 そのことは、今、私が選挙で歩く間において、多くの市民の方々が、「合併などするんではなかった。合併しても何ちゃあええことはなかった。それどころか、うちの町が一番悪い目を遭う」と。それは、詫間から財田まで多くの市民の皆さんからそんなお話を伺いました。
 このことは、私が思うに、合併というのは本来市民の皆さんに不自由を強いるもの、非常なデメリットがあるんだということを住民の皆さんが理解をしていなかったから、また、この4年間で三豊市がどんな方向に進んでいるのか、その議論が十分に市民の皆様の耳に届かなかったからではないか、そんなふうに考えました。そういうことを踏まえて、私はまず、この格差についてお尋ねをするわけであります。
 旧の7町は、私は詫間町の職員だったんですけれども、それぞれの町がいい町をつくる、あの町に負けてなるか、詫間だったら高瀬・三野に負けてなるか、そんな思いで切磋琢磨をしながら、町づくりを推し進めてまいりました。ですから、同じ町といってでも、7町それぞれ微妙な違いがある、それが当たり前なことであります。
 本来なら、合併協の中で十分な議論をして、その議論を完成して、調整をしてから合併をするべきであったと思うんですけれども、残念ながらさまざまな要件の中で、そういうことにはなっていないというふうに私は思っています。
 さぬき市では、初めの4年間は合併協のやり直しというふうにとらえて、さまざまな調査をし、その調整をし、4年たってからさまざまな改革に取り組んだ、そんなふうにお伺いをいたしております。ですから、三豊市でも当然この4年間の中で、いろいろな問題が明らかになって、調整ができたものと、そうでないものがあるんではないかというふうに思っています。
 そのことを市民の皆様に十分に知らせる、いろんな議論をしながら、いろいろあずりながら調整をしていますよということを知らせることが、これからの三豊市を一日も早く一体なものにしていく、そのために必要ではないか、それが早道ではないかということで御質問をさせていただきます。
 ただ、この項目については結構あるんではないかというふうに考えますから、できれば後で、文書でいただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、職員の質の向上についてお伺いをいたします。
 市長は、職員の質を向上させますというふうな発言をされておりますけれども、よく民間企業のような考え方というふうな言い方をしますけれども、今いろんな企業で話を聞きますと、企業は人なりといって従業員を大切にする企業が発展につながるというふうに言われています。また、従業員の評価制度というのを取り入れた企業もたくさんあるんですけれども、私の知る限りでは多くの優良企業が、評価制度というものは職員の気持ちを一つにしないということで廃止をした、方向転換をしたというふうに私は伺っています。
 先の臨時議会でも質問をさせていただきましたけれども、市の仕事が非常に専門化をするということから、大変難しい内容となっている業種が数多く見られます。ですから、本当に職員の質を向上させるというのなら、仕事の内容を熟知した人材を育てる、そして何より大切なのは、そのことを十分に理解できる任命権者、管理職をつくる、そのことが必要なのではないでしょうか。
 今までの経験が生かされない業種への異動、十分な配慮がなされるべきではないかというふうに考えています。もし、今までの経験が生かされない業種への異動がありますと、異動された職員だけではなしに、その周りの職員のモチベーションを著しく低下をさせるからであります。時には、貴重な職員の命を奪う、そんな事態も起きるからであります。企業は人なりという考え方には、従業員は人間なので、気持ちによって効率が大きく左右されるとの考えによるものと思いますが、いかがでしょうか。
 先日の社民党の代表質問で、選挙管理委員長の答弁がありましたが、当落を心配している市民の、多くの市民の姿が目に浮かんではいないのではないか、私にはそんなふうに思い、非常に悲しい思いで答弁をお伺いしていました。
 質の高い職員というのは、自分の失敗を恐れずに市民のために頑張る、また職員であっても市長に対して、「市長、それはおかしい」、そんな意見がはっきり言える職員だと私は思っていますが、いかがでしょうか。
 次に、犯罪の防止についてお伺いをいたします。
 あと少しで時効を迎える凶悪事件の被害者の家族の方から、私は伺いました。自分たちは事件を忘れることはできない。そして、犯人はもう逮捕されないかもしれない。しかし、このような犯罪は2度と起こらないでほしい。この事件を風化させないために、もう1度犯罪防止の呼びかけなどはできないだろうかというふうな御指摘をいただきました。
 私は、なるほどなというふうに理解をいたしましたから、ここでこの質問をさせていただくことも、この事件を風化させないための一環ということでお伺いをいたしました。
 続きまして、公平・公正な行政についてお伺いをいたします。
 公平で公正な行政を進めるということに、異論のある方はいないと思います。しかし、実現するには大変な努力と自制心が必要になるのではないでしょうか。
 公平でないと思われる事例に、幼稚園と保育所の関係があります。児童福祉法第24条には、市町村は保育に欠ける子は保育所において保育しなければならないと定めています。しかし、三豊市では3歳になると幼稚園に入学をさせるという町があったがために、今も幼稚園に行かざるを得ない子どもたちがいます。幼稚園の保育時間というのは、三豊市立幼稚園の管理運営に関する規則第4条で、4時間と決められています。ですから、4時間を超えて預けなければならない子どもたちは、本来保育所で保育をすべきで、決して居残り保育を受けなければならないということにはならないというふうに私は感じていますので、見解をお伺いいたします。
 少なくとも、法律と条例と規則は守ってほしい、守る努力をしてほしいというふうに思います。
 またもう一つ、臨時職員というのがたくさん三豊市内にもおいでますけれども、職員と同じ仕事をしても、身分の保障も、賃金も、年金も、正規職員とは異なります。これほどの差別はないというふうに私は思っています。市長の見解をお伺いいたします。
 地方公共団体は、法律や規則を実行するための手続が大変重要だというふうに私は考えています。市長の権限は、絶大なものがあります。これは例えばの話ですけれども、何の理由もなく、ある日突然、ある職員を懲戒免職処分にしたとします。今の法律では、この職員の懲戒免職処分は有効で、この職員が職員の身分を回復するためには、人事委員会に提訴をしなければなりません。そこで認められて、やっと職員身分を回復することができるというのが今の制度であります。この間の懲戒処分は有効であり、また処分をした市長が罪に問われるということはありません。
 もちろん、横山市長がこんなことをするというふうに私は思っているわけではありませんので、誤解のないようにお願いをします。
 絶大な権限を持った市長だからこそ、処分手続は慎重になさらなければならないというふうに私は考えています。そのために三豊市では、三豊市職員懲戒審査委員会や処分の基準を作成し、懲戒処分の適正な執行を図るとしています。
 また、三豊市職労が弁護人の立ち会いをずっとこの間求めてきましたけれども、それもすべて処分を慎重にしなければならない、適正な執行をしなければならないということに基づくものでありますので、見解をお伺いしたいと思います。
 もう一つ、過去に三豊市では三つの事件だけを取り上げた、二つの事件で三つの職員ということになるんですけれども、ある事件で本人が犯罪を認めたから懲戒免職処分となった職員が1名、その同じ事件で本人は否認しているにもかかわらず懲戒免職処分となった職員がいます。また別の事件では、本人が犯罪を認め、それでも休職処分にした。現在は懲戒免職処分となったというふうに伺っていますけれども、3人の職員がいます。なぜ、そういうふうな解釈になったのかというのが、非常に疑問に思うわけであります。
 三豊市には、処分の基準というものがありますから、それぞれ処分の基準にのっとって懲戒審査委員会の中で厳正に審査をしたはずでありますけれども、何でこのような差が出たのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 この件に関しては、事件の内容は裁判までいっていますから、いろいろあると思いますので、私は処分手続に絞って答弁をお願いしたいと思います。
 このことは、実は公務員というのは禁錮以上の刑が確定をすれば、たとえ執行猶予であったとしても、刑が確定をした時点で自動失職になります。ですから、公務員の身分というのは、軽々しくできないということが予想されるわけであります。
 例えば、有罪が予想される場合であっても、一たん休職処分にし、刑が確定をしてから自動失職で首になるというのが正しい手順だというふうに、私は理解をしていますので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
 次に、職員の賃金格差についてお伺いをいたします。
 旧の7町の中で、実は私たち、私はもう公務員でないですが、私たちというのはおかしいんですが、職員には労働条件を規制されるからという関係で、賃金については人事院勧告が出され、それぞれの町で人事院勧告を完全に実施をしますという約束をしながら、賃金が確定をしてまいりました。人事院勧告には、人事院規則というのがありまして、職員の賃金を、初任給をどうする、前歴をどう見るというふうな規則があるわけですけれども、そのことをきっちり守っていれば、どこの町に入っても、同じような賃金で済んだわけでありますけれども、町によっては非常にそのことができていない町があったというふうなことがありましたら、そのことについて見解をお伺いしたいと思います。
 次に、危機管理についてお伺いをいたします。
 公共工事の件数が減り、不況ということも大きいんだとは思いますけれども、土木業者の倒産がたくさん増えています。
 私が役場に就職をした当時は、災害が発生をしますと、土木業者があふれそうな河川に重機を持って出向いて、災害の発生に備えていました。そのときには、もちろん一般競争入札をかけたわけでも何でもなしに、危ないけん来てくれと言うたら、銭になるかならんかもわからんでも現場に来たというふうなことがあったわけであります。
 そしてまた、災害が発生をすれば、町の職員が消防団と一緒に土のうを積んだり、土木業者が重機を出動させて、災害の復旧に当たるというふうなことが行われていました。
 多くの問題があるということは理解をできるんですが、現在のような入札の方法では、なかなか、大きな災害が来たときに、このことが実施をできないんではないかというふうに考えています。
 私はもう、この中から、後でも話をしようと思うんですけれども、人情味のない入札ばかりを繰り返すと、本当にいざというときに助けてくれないんではないか、そんなふうな気がしてなりません。もちろん、このことは非常に大きな問題を抱えていますから、単純に実行できると思いませんけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 また、職員の数も大変削減をされまして、臨時職員が多くなって、ましてや本庁に職員を集中するというふうな中から、今までみたいな災害に対する職員の出動というのは、当然望めないと思うわけでありますから、それにかわってどんなことができるのかなというふうに私は非常に危惧をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 もう一つ、豊中町に巨大な保育所と幼稚園があります。この幼稚園に関してですけれども、今年が二百八十数名、来年は260を超えるというふうなことで、そこでは、来年は4歳児が1学年30人の3クラスというふうなことになるようであります。この幼稚園では、例えば暴漢が幼稚園の中に入ったとしたら、考えてください、4歳の子どもが、先生が補助を入れて2人で30人を見ます。そのクラスが三つある。その上に5歳児があって、3歳児がある。暴漢が入ります。子どもたちがパニックを起こして走りまくる。先生は言いました。全く手が出せません。もうかわりに自分が刺されに行くしかない、もうそれほどの、実は緊張感を持っているそうです。
 ですから、多くの先生たちがもう本当に精神的なストレスを抱えて、本当にメンタルヘルスの治療を受けなければならないところまで追い込まれた先生たちもたくさんいるということを理解していただきたいと思います。
 三豊市では、三豊市就学前・保育検討委員会が報告を出しています。その報告には、小学校との連携の必要性という観点から、残念ながらこれには危機管理という観点が非常に欠落をしているんですけれども、通園区は小学校区ごとが望ましいというのは既に報告も出されています。いわゆる専門家と言いますか、それに少しでも携わった人の声としては、何というばかげた幼稚園をつくるんやというのが一般的な声でありますから、ぜひ御一考をお願いしたいと思います。
 今回の質問以外にも、三豊市の行政の中から人情がなくなって、さみしい思いをしているというのは本当に私だけではないんではないか、人情がなくなったということを、本当に大勢の皆さんから聞かされるようになりました。
 今回の予算の内容を見たら、障害者や介護を受けている人たちの予算というのもたくさんついていますけれども、市長の答弁でありますとか、施政方針の中からは、その人たちに対する発言というのが、もうほとんど見られません。やっぱり、障害者や弱者の方たちお伺いをしますと、市長の口から一言触れてもらえることが元気づけられるというふうな発言も聞いていますので、その点の配慮もお願いをいたしたいと思います。
 私の質問内容が非常に多岐にわたりますから、質問切れになった時点で、次回にまた一般質問をさせていただくということをお話しさせていただきまして質問を終えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 西山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 職員の質の向上について、まず私からお答えを申し上げます。
 職員の質の向上については、私のマニフェスト10カ条の中の重要な1条であります。私は、西山議員が御指摘されるようなところは、原点さえしっかりしていれば、自然と向上してくると思っております。基礎のできていないものは、建物にしても、スポーツや学業にしても、格好だけのいいかげんなものです。仕事においては、なおさらこの基礎の部分、つまり基本が大事だと痛感をいたしております。
 私も含めて公務員は、その所属する市民に雇用され、市民に忠誠を誓い、市民のために働くパブリックサーバントであると考えております。私たちの雇用主は誰か、誰のために忠実に奉仕するのか、ここを三豊市職員の皆さん方には徹底的に浸透をさせたいと思っております。
 私のところに来る市民クレームの9割は、職員の接遇の悪さです。いわゆる見下したような、木で鼻をくくったような態度というか、そういう態度と発言であります。
 私のところに来る市民からのお褒めの言葉の9割は、本当に親切な対応をしてくれたというような、職員の接遇のよさであります。市民の皆様方の直感は一様に鋭いですから、おべっかを言ってもすぐ見抜かれます。真心を込めて対応できないと、たとえスキルは高くても市民から反発されて、スキルの高さがかえって何の意味も持たなくなります。
 私たちは、基礎自治体の職員であります。地域主権になればなおさらに、市民生活の現場を任されることになります。市民の中で、市民を支え、市民の皆様に支えられ仕事をしなければなりません。現場に立って市民の皆様とともに、市民の皆様のために汗を流すフィールドワークこそ、基礎自治体の重要な使命であり、役割であると考えます。
 私は、市民の皆様に対して心からの忠誠と感謝の念を持つ、市民の皆様の問題の中に飛び込んで現場に立つ、この2点が徹底できれば、私たちの雇用主であるオーナーたる市民の皆様から高い評価がいただけると思っております。
 西山議員御指摘のスキルの向上は、この心構えがあれば、プロとして当たり前に向上してくると確信をいたしております。職員の質の向上につきましては、先ほど述べました2点のレベルを上げることに力点を置いてまいりたいと考えています。
 現状は、市民の皆様にあいさつをこちらから心を込めて大きな声でする。これさえできていない職員がまだどれだけ三豊市にいるか、謙虚に反省をいたしております。
 なお、御指摘の優良企業における人事評価につきましては、アメリカの基準を標準とする評価制度を改善しようとする動きはよく聞きますけれども、人事評価そのものは必要であるというのが、私が伺っておるところであります。中身について、検証されておるのではないかというふうに理解をいたしております。
 以上、西山議員の御質問にお答え申し上げ、後の問題に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 最初に、旧町間の格差に関する御質問にお答えします。
 三豊市となる合併以前の旧7町では、それぞれが特有の歴史と伝統を持つ一つの自治体としての道を歩み、そこでは独自の政策や制度が決定され、各種事務事業への取り組みが行われてまいりました。
 これら、政策や制度は合併協議会の場において調整が行われるとともに、各分科会においても職員による事務事業の協議がなされたところであります。
 しかし、時間的な制約のある中で、均衡ある制度の調整、協議や事務事業の平準化という作業においては、財政、時間、そして住民意識などにも配慮する必要があり、結果として合併後に調整することに決定した事務事業がありますことは、御承知のとおりであります。
 その中で、合併後に統一されました代表的なものには、市民への伝達方法としての防災行政無線やごみの分別方法などがあり、いまだ統一されていないものには水道料金や各施設の使用料などがあります。
 統一されていない項目につきましては、今後とも鋭意検討を重ねながら、早期に調整できるよう努力してまいります。
 次に、犯罪防止についての御質問にお答えします。
 議員御指摘の事件は、捜査当局の懸命な捜査にもかかわらず、いまだ犯人逮捕に至っていない凶悪事件でありますが、あと2年余りで時効を迎えようとしております。御遺族に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、はかり知れない深い悲しみを思うにつけ、二度とこのような凶悪事件が起こらないよう強く願うものであります。
 当該事件の解決に向けては、捜査当局にゆだねる以外に方法はなく、市といたしましてはこうした凶悪事件等を教訓として、いかに防犯対策に取り組むかが問われている課題であると認識しております。
 現在は、県警察において治安再生に向け、全力を挙げて取り組んでいただいているところであり、県警察の実施する啓発事業費や協力を行っているところであります。
 三豊市では、合併と同時期に三豊市防犯協会を設立し、安全で安心なまちづくり条例の基本理念にのっとり、地域、住民、学校、行政、警察とがそれぞれ有機的な連携を図ることを目指しております。
 そして、地域の実情に即しながら、住民が主体となった地域安全活動を積極的に推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けた活動を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、公平・公正な行政についての御質問にお答えします。
 保育所につきましては、本来保育に欠ける子どもさんを各保育所で、受け入れ年齢には差がありますが、受け入れを行っておりますのでよろしくお願いをいたします。
 臨時職員の賃金については、毎年賃金単価の見直しを行っており、平成22年度からは通勤手当の支給も予定しております。これら賃金につきましては、各自治体等がお互いの状況を敏感に意識しながら、当該賃金と照らし合わせて設定していると思われ、こうした賃金額設定は社会的に与える影響も大きいものがあると考えております。
 服務面におきましても、休暇制度の見直しをはじめ、待遇面での向上を図っておりますが、今後も県人事委員会の見解、他市や民間の状況を見据えてまいります。
 次に、職員の懲戒処分手続についてでありますが、この懲戒処分は職員に職務上の義務違反や非行があった場合に懲戒権者、いわゆる任命権者がその責任を確認し、公務員関係の服務秩序を維持するために科する制裁であります。
 その根拠である地方公務員法では、懲戒の事由と種類及び公正の原則を定め、このほか平等取り扱いの原則などが定められております。
 なお、この地方公務員法では、懲戒の量定決定を直接的に規定していないため、懲戒処分は懲戒権者が問題となる職員の行為について、いろいろな事情を考慮し、具体的事案ごとに決定することになります。
 本市における懲戒処分の手続については、職員が非行行為や職務上の義務に違反し、または職務を行った場合、そして全体の奉仕者たるにふさわしくない非行や背任行為があった場合などの懲戒事由に該当するときは、当該職員の懲戒処分の適正な執行を図るため、懲戒審査委員会を開催し、その処分、量定について審査を行っております。
 また、三豊市職員懲戒処分の指針における第1の基本事項に基づき、処分の決定に当たっては懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果等のほか、当該職員の態度や処分歴など、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮しながら処分を行っているところであります。
 したがいまして、事案やその対象職員ごとに事実確認に要する期間等につきましても、当然ながら異なることになります。懲戒処分は、職員に重大な不利益を与えるものでありますので、当該職員の権利を尊重しつつ、不服申し立ての教示など、法令の定めによる諸手続を踏まえ、今後とも健全な社会常識による適正な判断を行ってまいります。
 次に、職員の賃金につきましては、三豊市発足以来、各旧町での職員の昇給状況や給与実態を把握するとともに、人事院規則に準じて、三豊市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則を定め、運用をしております。
 合併以前に、各町で中途採用された者の号給については、その当時の各首長が情勢や状況を踏まえ、在職している他の職員との均衡を考慮した上で決定されたものであり、合併後に採用された者については当然経験年数を換算し、号給を決定しております。
 こうした中で、新たな格付の標準モデルを設定し、現在の格付されている給料と在級年数等をもとに前歴換算の取り扱いにつきましても、職員労働組合と協議を行い、新給料表への切りかえの中で、平成19年から2年間で給料の調整を実施したところであります。
 いずれにいたしましても、現在は人事考課制度の運用により、人材の育成と職員のやる気を促すよう取り組んでおり、職員の真の能力や実績を評価し、給与に反映していくことが現状において重要であると考えております。
 最後に、危機管理に関する御質問にお答えします。
 三豊市における大規模な災害、地震対策等につきましては、合併以降、三豊市地域防災計画、三豊市防災マップ及び財田川と高瀬川の洪水ハザードマップ等のマニュアルを作成し、それらを市民に提供するなど防災対策の推進を図っているところであります。
 また、三豊市建設業協会では、災害時において何どきでも緊急出動できるよう、緊急出動態勢を整備していただいており、協会によります自主的な防災訓練につきましても、毎年1回以上は実施していただいております。
 大規模災害時の職員の対応につきましては、各支所に職員を随時配置し、消防団、広域消防及び建設業協会との連携を図りながら対応しているところであります。
 災害等に対する防災や軽減対策においては、自らの安全は自らが守る「自助」、自らの地域はみんなで助け合いながら守る「共助」、そして行政が支える部分の「公助」という基本理念に基づき、それぞれの連携及び協働により実践することが重要であると考えております。
 次の、暴漢対策につきましては、所管は異なりますが、併せて私の方で答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 教育委員会では、これまで幼稚園における不審者等への対策として、非常警報装置を設置してきたところですが、今年度中に5園の整備を終え、すべての幼稚園に警報装置が設置されることになります。
 また、不審者侵入時等の避難経路を確保するために、幼稚園の要望により、フェンスに扉を設ける対策をとっています。そして、市立幼稚園の管理運営に関する規則第34条に基づいて、毎年度園ごとに学校警備及び防火防災計画書を作成し、その中で不審者や非常時の対応策を定め、紙芝居やビデオを利用した園児への啓発や避難訓練等を実施しています。また、非常事態の場合に緊急の援助が得られるように、近隣の小学校や地域の方にもお願いしているところです。
 続きまして、保育所における危機管理につきましては、児童福祉施設最低基準第35条に規定する保育所保育指針第5章に基づき、各保育所ごとに毎年度警備、防火、防災計画を定めており、不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成、ビデオによる入所児童への啓発、警察・地域の方々、安心安全パトロール隊の方々の協力による避難訓練の実施等を行っております。
 また、門扉の閉鎖、玄関入り口の施錠、来訪者受付名簿の作成等に努めるとともに、近隣地域の方々に緊急時の協力要請を行う等、不審者の侵入防止を図っております。
 以上、4項目につきまして御答弁申し上げました。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 最初に、旧町間の格差についてですけれども、出されたのが四つですか。私は、いろんな方からお伺いをするに、やはりもっとたくさんあって、それぞれ解決をしているというふうに理解をしていました。ですから、最初にできれば一覧表でいただけないかという質問をさせていただきました。こういう、四つだけということを言われると、ほかにあるのにということで市民が不信感を抱くのではないか。市としては、これだけの努力をしていますよということを示すことが、三豊市で合併してよかったといかないまでも、まあ、ええかというぐらいにはなるのかなというのは、私の率直な感想であります。ですから、できればこの四つであったとしても、一覧表でいただきたいというふうに思います。いかがですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 答弁の中では、統一という言葉を使わせていただきましたが、格差という意味の中で、私の中、少し判断が難しい部分がございました。
 この格差という部分につきましては、各部局そしてまた所管のところで個別な対応をされておりますので、そのあたりにつきましては調査をして取りまとめてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯11番(西山彰人君) 2番に行きます。


◯議長(近藤久志君) はい。


◯11番(西山彰人君) じゃ、職員の質ということでお伺いをいたします。
 市長、基本があればいいというふうな話です。私は、確かにそのとおりだと思うんですけれども、市長の言葉の中になかったのは、我々、我々って私は公務員じゃないんでちょっと口癖でいかんのですが、公務員が最も大切なのは何かというと、住民に対して条例と法律と規則を十分に理解した答弁が一番正しいわけです。市長が言うように、ただ、確かに愛想よく笑顔で接したとしても、その答えが法律違反であったり、間違った解釈をしているというのが、私は住民にとって最も公務員としてあってはならない態度、サービスをしていないということになるというふうな観点から、私は仕事をしてきましたというふうな発言をさせていただきましたので、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、民間企業でのこととか評価制度については、若干見解の相違ということがありますから、これは相当仕方がないんだろうなというふうに思います。
 あと、気持ちの問題です。今の答弁を聞いた住民が、なるほど、三豊市は一生懸命やってくれよるなというて私は感じてもらえないのではないかということを一番に質問したかったわけであります。
 あと、職員のクレームが市長の耳にも相当入ると言われましたけれども、私は実は職員組合をやっていますから、私のところへも実は相当にクレームが入ります。そのときによく言われたのが、前、あいさつの話でありますとか、お客さんが来たときの対応の話というのはたくさん出るわけですけれども、私はそのときにいつも住民の人に言わせていただいたんですが、私に人事権をください。一発で直してあげますというふうな話をよくしました。
 要するに、注意ができない。もう暴漢がどなり込んできたら、でも課長おるのに出てこない。でもその人は課長で、上がって部長になるということを繰り返さないというのが大切だということから、職員よりも、もう一つ1段上にある人をしっかり教育をしてくださいよと、こういう解釈になったわけであります。
 一つ、例を申し上げます。
 先般、教育検討委員会ですか、ありました。私は一番最後のところに実は参加をさせていただきました。その委員というのは、教育長が任命をした委員さんばっかりです。それに諮問を、教育委員さんがつくったやつを出すわけですね。その中でさまざまな議論をします。その答申のモデルを教育長がつくって提示をした。その中で、ある委員から、このことについては全く議論をしていないやないですかという質問が委員長に対してされたわけです。
 委員長は言いました。これには全く触れていません、言い切りました。でも、答申には入っておるわけです。その答申に、ならやっぱりのけるべきでしょうという委員さんが1人もいなかった。そういう委員を選んで、そういう人に誘導してあったということに私はちょっと不信感を持っているわけですね。
 そういうことをするのが、優秀な職員ですか。それとも市長としては、それは不優秀な職員ですかということをお伺いしたいわけであります。
 じゃ、今各種審議会が国会の場では、選ぶ側が気に入った人ばかり選ぶから、どうしても、何ていうんですかな、自由に議論ができたり、できない、官僚主導になるということで、政治家が取り戻そうということで、そういう審議会をやめるという議論が盛んになされています。
 私が思うに、私たち26人も選挙で選ばれました。26人が2分の1だと思うんですね。市長が選挙で選ばれますから2分の1です。その市長の傘下には、千七、八百名の職員がいて、教育委員会があって、なおかつ自治会の組織でありますとか、さまざまなことがあって、その中で審査委員会なんかを選ぶときには、議会の意見は全く通らない、2分の1の側が選んだ人たちが出てきて審査をして、自分で書いたものを示して、それが出てきたものを答申させて、それを、いや、尊重しますということになるわけですね。
 本来は、議会が2分の1ですから、そこは我々議員の責任でもあるんでしょうけれども、相当頑張らないかんなというふうに私は実は感じていました。選挙の中で、ある候補者は、私は市長の味方をするために出たから意見は一切言いません。


◯議長(近藤久志君) 絞って。


◯11番(西山彰人君) 一切言いませんという話があったんですけれども、それは、私はおかしいんではないかというふうに思っています。絞ってということなんで、そういう人が優秀な職員なのですかということだけお答えいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 西山議員の話、広がり過ぎていると、どういう職員が優秀なというのは、ちょっとわからんようになってしもうたわけですけれども、私はクレーム対応に関しましては、職員の皆さんに一般職で対応できないと思ったら、すぐ上司に回しなさいという指導はいたしております。
 実際のところ、ここにおる部長さん方からも胃が悪なるような話を私のところで聞いておりますが、それはやはり激しいクレーマーというか、クレームを持ってこられる方に、部長が本当に一日の労働時間をすべて使わないかんというようなことも、現在発生もいたしております。しかしながら、そういうハードな、困難なクレームに対しては、課長どころか部長自身が出て対応しておるというのが現状でありますので、そう一般職員に負担はかかるような話はなっていないというふうに思っております。
 それから、条例規則は当然のことながら、これは公務員が仕事をする上で必須条件ですので、当たり前に理解してもらわないといけないし、当たり前に勉強してもらわなきゃいけません。法学部の学生が、法学ができなかったら卒業できないようなもんと同じですから、これは当たり前にマスターしてもらう。
 ただし、それを知っておっても、それを知ったことで市民説明がきちっとできるか、ここが我々基礎自治体の重要なところであります。
 市民の皆様方に、市民の皆様方は全くの素人なわけですから、素人の皆様方に知った人間が当たり前のように言う、この態度が今非常に我々基礎自治体の職員においては市民から厳しく叱正を受け、そこのところは市長厳しく指導して、親切に対応していただいたらありがたいという声をいただいておりますので、私は、条例規則等は絶対的にこれは職員が知らなきゃいけないことでありまして、それを知った上で、かつ、どういうふうな説明の仕方ができるのか、市民に対峙できるのかというところに、職員の質の向上を求めていくということであります。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 次の犯罪防止に移ります。
 警察に今、協力をしてやっているということです。実は、詫間の駅前にも新たな看板が設置をされています。十分に啓発をお願いしたいと思います。
 次に、公平・公正な取り扱いということで、ちょっとまた話が広がるかもわかりませんのでよろしくお願いをします。
 まず、臨時職員そのものが私は差別ではないか、恐らくそうではないということで平行線になるんでしょうと思いますから、それもそれでいいと思います。
 次に、保育園ですけれども、保育園というのは、そもそも保育に欠ける子を見なければならないということになります。そして、幼稚園は4時間の勤務で、4時間の保育で、4時間が終われば昼から親に、保護者に返すというカリキュラムを組んでやっている、就学前教育が中心になるわけですね。保育に欠ける子は、今ごろは就学前教育をするんですけれども、一日中保育と就学前教育を織りまぜて教育をしますよということになるわけであります。
 ですから、幼稚園のカリキュラムでいくと、昼まで見て、午後預かり保育に預けるというのは、教育上極めて好ましくないというのが、私は、いうことになるのではないかというふうに実は考えています。
 問題なのは、保育所に行きたいという人は、みんな預かりますよということですけれども、旧町の時代に、3歳になったら幼稚園でというルールができていますから、要するに入れ物の数が圧倒的に足りないわけですから、そうは言ってでも幼稚園に行かざるを得ないということがあるわけです。
 ですから、本来でいくと、午後保育、保育が欠けるけれども幼稚園に4時間預けて、あと午後保育でいいですよという保護者の方もいるかもしれませんけれども、本来でいくと、午後保育に回る人たちも、すべて保育所の待機児童になるんではないかというふうに、私は実は考えています。
 それと、申し込みの関係で、いつでも今は受け付けていただけるということでありますけれども、正確に保育に欠けて保育所に入れない、いわゆる待機児童の数をつかんで保育所の陣容を決めていただきたいというふうに思うんです。
 幼稚園に行きよるからそれでええんやというのが今のやり方だろうというふうに思いますから、やはり正確に法律にのっとって、もちろん予算的な面もあるとは思いますけれども、法律にのっとってやっていただきたいというのが私のお願いでありますので、見解をお伺いします。
 次、処分なんですけれども、私が最も聞きたいのは、ここに平成18年10月1日に三豊市総務部人事課が職員に対して、三豊市職員懲戒処分の基準というのを出しました。悪いことをしたら、この基準にのっとって処分をしますよということを示したわけですから、当然処分をされる職員はこの基準のこの項目にあなたは違反をしたから懲戒処分ですよということがあるべきではないかというふうに私は考えています。
 この懲戒処分の基準というのは、判決で有罪が出そうな事件、例えば人を殺したら首ですよというのは書いていないわけです。それは当然のことだから書かない。でも、そうではない部分について、相当きめ細かく書いています。
 ところが、今回の処分は、これにのっとらない処分が1件あった。高瀬の例でありますけど、があったということで、私は組合の時代から、実はしつこく、どの基準なんですか、どこですかということをずっと聞き続けましたけれども、本人も聞いたそうですけれども、いまだに回答が出ていないということでありますので、実はその点だけお伺いをしたいと思います。
 ただ、人事委員会に行ったり、裁判になっていますから、それは大変だと思うので、処分の手続とこの項目に関してだけ聞かせていただきたいということであります。
 賃金格差についてでありますけれども、かつて市長さんだったか、副市長さんだったか忘れたんですけれども、旧町時代のどんな違法行為も許しませんという発言を堂々となさいました。間違ったことをしたら、新市になってでも当然直しますよということを実は宣言をされたわけです。
 私は、人事院規則について言及をいたしました。すべての町が人事院勧告を完全実施しますという約束のもとに、賃金運用をしているにもかかわらず賃金格差が出ている。その中には、人事院規則にのっとらない運用というのを、さかんにやった町があった。そのために、大きな格差が生まれている。じゃ、それをさかのぼって間違ったことをやったんだから、どうするんですかという質問というふうにお受け取りをいただきたいと思います。
 公平・公正については以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 保育所の入所の件についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、現在の定数が880名ということでございます。年度途中におきましては、15%の増加をすることができるということでございますが、当初に受付をさせていただく段階で、希望する保育所等々への希望を取りまとめさせていただきまして、それに基づきまして年間の職員数等々の対応をさせていただいています。
 ただ、各保育所の定数等につきましては、市内10カ所でございますが、一番大きいところで120名、少ないところで45名というふうな形の保育所ごとの定数がございます。それらに基づきまして、入所希望を一応配分というふうな形ではありますが、させていただいております。
 それと、途中入所等についても年度当初の受付によりまして、保育士等の採用等も行っているところでございます。
 基本的には、すべての方を希望する保育所に入っていただくということが一番理想ではございます。ただし、三豊市については、市内に10カ所という保育所を一つのエリアとしてお考えをいただく方法も保護者の方にはとっていただいております。当然、希望する保育所にどうしても定数の枠、また保育に欠ける条件のより厳しい方と、一部勤務時間等の問題等がございまして、それらを御考慮させていただく中で、優先順位が若干変わる方等ともございますので、その方には他の保育所がもし定数的に空いていれば、そちらへのお回りをお願いするというふうなケースもしながら、21年度は待機児童何とかゼロという形で越してまいりました。
 22年度についての受付が終わったところで、今対応しておりますけども、それら等も含めながら今後は、今年度策定をいたします三豊市保育所運営計画の中で、本来保育所が持つ定数また職員の配置等々も検討しながら、中長期的な対応に資してまいりたい、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 幼稚園。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼します。議員さんのおっしゃった豊中幼稚園のこと、ということだと思いますが、豊中の幼稚園につきましては、旧町時代に住民さんの皆さん、いろいろと御協議をいただきまして、2歳までは保育所、3歳から5歳は幼稚園というふうに決めております。
 幼稚園にもいわゆる保育所機能を持たすということで、預かり保育ということになりますが、豊中の幼稚園、ほかに詫間でも2カ所ほどありますけれども、3歳児からの預かり保育というのも行っております。
 豊中においては、土曜日においても現在やっているというふうな状況でございます。
 こういったことについては、議員さんおっしゃいましたように、先般就学前教育・保育検討委員会でいろいろと御審議いただきまして、やはり市内統一にする方が望ましい。議員さんもおっしゃいましたように、幼稚園については小学校につくのが望ましいというふうな御意見もいただいているところでございます。
 しかし、ただ、現在はそういうふうな状況にはなっておりません。それは、もう議員さんも御承知のとおりと思いますが、今後これからまた幼稚園、それから小学校、中学校も含めた適正規模・適正配置の検討委員会、また行っていくということにいたしておりますので、連携を含めながら検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) まず、職員の懲戒処分の基準というところで、どの部分からそういう決定がなされたのかということですが、その中には基本事項とそれから標準例というような形で基準というのを作成いたしております。その基本的な事項、ここのところで、その職員がいろいろ非行為でありますとか、公務員としてふさわしくない行為等々行った場合について、基本事項に基づいて量定を決定するということになっております。
 標準例というのは、これこれというような形で具体的な事案をそこで示しているというところでございまして、先ほど議員の方から御指摘のあったような行為というのは、基本的には公務員としてはあってはならない行為ということですので、想定の中には基本的にはしていないということの中で、基本事項ということの中で、それを示し、その中で決定されたということでございます。
 それから、職員間の賃金のバランスということにつきましては、これはまた先ほどと同じ答弁になるかもわかりませんが、それぞれの町が長い歴史の中で、それぞれの情勢等々を勘案しながら首長さん等の中で決定してまいりました。
 中には、議員がおっしゃるように人事院規則に準じていない町があるということをおっしゃっておりましたけれども、公平そしてまた格差、そしてまた是正ということになれば、だけをとらえれば、必ずしも高い方に全部すべてを合わせたらいいということにはならないという考え方も一方ではあるんではないかというふうに思っておりますが、平成19年度と20年度の2カ年にわたりまして、これは職員組合とも協議の中で調整をいたして、了解を得た内容であるということで思っておりますので、そこらにつきましては一定の調整というのは終了しておるというふうに理解をいたしております。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 西山彰人君。


◯11番(西山彰人君) 幼稚園の先生とよく話をするんですが、親は子どものためにお金は惜しまんわなと。それは当たり前ですわなという話をよくします。私らの世代であれば、自分がひもじい思いをしても、子どもたちに服を買い与えたりするというのが当たり前です。
 今の三豊市の話をお伺いしますと、保育所の数も120が最大ですけれども、私は100を切った方がいいと思うし、幼稚園に至っては、本当に豊中は一日も早く二つに割るべきだと。今ある事業をやめて、それを少し先延ばしにしてでも、私は、幼稚園は少なくとも二つに割るべきだと。それ以外の町でも、保育に欠ける子は保育所で見るべきだと。その数をもとにして、保育所の数を決めるべきだと。それにお金を投入することにとやかく言う親はいないんではないかというふうに、実は私は思います。
 ところが最近は、自分はブランドの服を着ても、子どもの給食費を払わない親がおるんだそうです。今の三豊市の姿に見えませんか。私は、そう思います。圧倒的多数の市民は、自分が不自由な思いをしてでも、子どもにお金をかけることに異議はないと言うのではないかというふうに思います。
 多分、時間が来たので、ぼちぼち議長に、やれ、やめいと言われると思います。私は、今答弁をいただいたものについて、もうこれで打ち切らせていただきます。そして、必ず6月議会の中で、きょういただきました答弁をもとにして、もう一度質問をさせていただくことを、ここで宣言をすると言うたらちょっときついかもしれませんけども、私の思いは、私の議員の命が続く限り、聞いていくというふうな思いでありますから、よろしくお願いをします。
 ひとつ、余談になりますが、実は選挙の中で、当選しました、頑張りますというあいさつをしたときに、市長の熱烈な支持者の方から、市長にしっかり物を言うてきてくれと、そうでないと市長は、市長に反対をする意見がなかなか耳に届いとらんみたいなよ。あんたはどっちみち文句言いに行くんやけに言うてと、こういうふうなお許しをいただいてきています。
 本当に、今障害者と病気の方の話をしましたけれども、予算を中に組んであるんやから、市長せっかく組んであるんやから。
 やっぱり、市長が一言言うてくれるということが、本当にその人にとっては温かいことになります。三豊市に住みたいというのは、やっぱり人情味あふれた三豊市ということが、私はいつも最高の前提条件だと思いますので、ぜひそのようにお願いをして、私の一般質問を、しり切れトンボにはなりましたけれども終えさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、11番 西山彰人君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。開会は議場の時計で2時10分から行います。
             〔午後 2時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時10分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 2番 水本真奈美君。
            〔2番(水本真奈美君)登壇〕


◯2番(水本真奈美君) 2番、公明党の水本真奈美でございます。皆様の温かい御支援により当選させていただきました。三豊市議会も、瀧本先輩議員と女性議員が2名になり、先輩ともどもよろしくお願いいたします。これからの4年間、三豊市の皆様のお声をお聞きし、健康で希望あふれる生活環境の充実に微力ながら精いっぱい取り組んでまいります。1年生議員ですので、市長並びに執行部の皆様、また諸先輩議員の皆様、どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
 平成22年3月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、介護の問題について質問いたします。
 日本は今、世界に類を見ないスピードで高齢化社会に突入しています。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口が、3,600万人を超えるとされております。介護保険制度が本年で10年目の節目を迎えるに当たって、公明党は高齢者が安心して暮らせる社会を目指し、昨年11月から12月にかけて3,000人を超える公明党の全議員が介護の現場に入り、また約7万7,000件に及ぶ街角アンケート調査など、介護総点検を行いました。
 6,265件の介護サービス利用者や家族の方、4,587件の介護事業者の方、1万1,286件の介護従事者の方、さらには全国市区町村の65%に当たる自治体からも回答が得られ、多角的に介護の現場の声をうかがうことができました。
 本県においても、介護事業者や介護従事者をはじめ、県民の方からも1,000件を超えるアンケートを回収することができ、介護に対する県民の貴重な意識調査データを得ることができました。
 全国からの調査結果を踏まえ、党としては、1、待機者解消を目指す介護施設の大幅増、2、訪問介護サービスの大幅拡充、24時間365日、3、事務手続の簡素化、認定審査の簡略化、4、介護従事者の大幅給与アップ、5、介護保険料公費負担の引き上げ等の提言を発表いたしました。
 誰もが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められる最重要課題です。市民の方からも、介護施設に入所希望をしても、なかなか入所できない、また介護する家族の方が精神的、肉体的負担が多い、また在宅介護のため、介護する家族の方が離職せざるを得なくなった等々のお声をお聞きしました。
 本市におきましては、平成20年の3月から4月にかけてアンケート調査、それを踏まえて、平成21年度から23年度までの3年間を第4期として、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に則して、高齢者保健福祉計画及び介護福祉保険事業計画を策定されました。
 適正な介護サービスや介護予防事業の実施に、きめ細やかに前向きに取り組まれ努力されていることと存じ上げていますが、今現実、入所待ちのお困りの方がいらっしゃいます。三豊市長は、平成22年度の施政方針の中で、先手の福祉事業を充実させるとともに、社会福祉協議会を中心に高齢者を地域全体で支えるネットワーク整備事業を実施いたしますと述べられています。
 そこで、お伺いいたします。
 入所待機者の状況と待機者解消に向けての今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
 また、三豊市の遊休施設を介護サービス事業に有効使用してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、高齢者福祉タクシー事業についてお伺いいたします。
 高齢者福祉タクシーの目的は、80歳以上の高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とするとありますが、交付の状況のお尋ねをいたします。
 そして、タクシー券は交付されて、手元にあっても使われていないことを多々お聞きします。
 施政方針の中で、コミュニティバス運行について、今後とも市民の足として定着するよう取り組むとあり、高齢者の交通手段の確保が目的であれば、三豊市内のバスや船賃にも使用できないものか、お尋ね、検討をお願いいたします。
 次に、発達障害児支援についてお伺いいたします。
 小学校の先生をしている友人が、授業中に自分の席を離れて動き回る子どもがいて困っていると言っておりました。厚生労働省の報告によりますと、最近では特に精神遅滞、自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害といった状態の子どもたちが多く小児科外来を受診しており、その背景に学校不適応を起こしている子どもたちも少なくないようです。
 つまり、学童期になって初めて気づくことであり、学校不適応を予防するためには、子どもの発達障害への早期発見が必要なのです。本市において乳幼児健診は4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児と行われていますが、5歳児健診はされていないようです。発達障害は、5歳程度になると健診で発見できるのです。発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要で、対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われています。
 また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対応、対策が講じられることなく就学を迎えるため、状況を悪化させてしまっているといった現状であります。
 三木町では、平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として5歳児健診を実施しています。軽度の発達障害は、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上で、いろいろな問題を生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなっています。
 厚生労働省による平成18年度研究報告書によりますと、鳥取県の5歳児健診で9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されました。
 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行され、その中で、国、都道府県及び市町村の役割として発達障害児に対しては、発達障害の症状の発現後もできるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定められています。
 高松市におきましては、従来の保健センターでの健診では、保護者の十分な理解を得ること、また専門的な医師の確保の点から問題があって、健診を保健センターで実施するのでは受診率は低いと推定されて、常日ごろ、子どもたちとかかわっている現場の保育士、幼稚園の先生方に発達障害の気づきをしてもらい、そこから県の発達障害者支援センター「アルプスかがわ」との連携の中で、次の支援とつなげているようです。
 早期発見で子どもたちを救うため、5歳児健診の実施について御所見をお伺いいたします。
 次に、がん対策についてお伺いいたします。
 新経済対策の21年度補正予算に、女性特有のがん検診推進事業が盛り込まれ、乳がんと子宮がんの検診無料クーポン券と検診手帳が配付されました。
 女性のがん検診は、なぜ新経済対策なのかと言われる方もおられますが、この新経済対策の目標は安心と活力であり、女性が安心して社会の中で活動していただくことは、活力を生み出すことにつながり、また少子化対策にも資するものと考えるからです。
 具体的に女性のがんは、乳がん、子宮頸がん、卵巣がんは若い人になりやすく、15歳から55歳まででは、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、そして卵巣がんが、がん全体の60%ぐらいを占めています。この年代層は、仕事をし、子育てをしている女性が多く、その命を脅かすことからいいますと、いろいろな点で周りの影響は大変大きいものがあります。
 ただ、乳がんも子宮がんも早期発見できれば完治する可能性が高いことから、検診の受診率向上が不可欠となるわけです。
 しかし現実は、日本における乳がんと子宮がんの検診の受診率は、アメリカやイギリスなど、欧米諸国が7割から8割なのに比べ、日本は2割台前半と低い状況が続いています。
 そこで、公明党の強い要求により、がん検診の5歳刻み無料クーポン券導入を盛り込み、併せて検診手帳を配り、2年に1度の受診を呼びかけるようにいたしました。
 この実施によりまして、政府のがん対策推進基本計画が目標と掲げている、5年以内に50%以上の受診率達成への大きな1歩になると考えられます。
 お伺いいたします。
 三豊市では、平成21年8月に無料クーポン券が配付され、有効期限5カ月で実施されましたが、無料クーポン券での受診率は何%でしたでしょうか。
 三豊市におきまして、広報、事前通知、希望調査の実施をされ、啓発に力を入れておられますが、さぬき市では1月10日の成人式にて受診促進のチラシを、女性成人式参加者全員に配付、本年入学される子どもさんの母親にチラシを配付、そして3歳、1歳6カ月、3カ月健診に来られた母親に検診のチラシを配付するなど、受診率向上のため対策を講じられました。
 このほど、日本対がん協会が今年2月に市町村の委託でがん検診、集団検診を実施している全国46道府県支部にアンケート形式で調査を実施したところ、無料クーポン券ががん検診の受診者数アップに有効、またクーポン券利用での初回検診が増との結果が明らかになりました。
 ところが、平成22年度は国の補助が2分の1に減額されるということで、あと2分の1は市の負担に求められることになりますが、この事業の継続実施を要望いたします。
 この無料クーポン券が5歳ごとという点から、本来5年間の実施期間が必要です。この事業を5年間継続していただくことを国に要望をしていただくとともに、より一層、がん検診の受診率向上の啓発活動の強化が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
 そして次に、子宮頸がん予防ワクチンの実施についてお尋ねします。
 子宮頸がんは、日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルスの感染と特定されています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診とセットでほぼ100%予防ができます。そのため、ワクチンは世界中で広く使われており、国内でも12歳の女子に接種した場合、がんの発生を年間約73.1%減らせるとの試算もあります。
 昨年10月に厚生労働省がこの予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートいたしました。しかし、接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題であります。
 昨年12月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用を、全額補助を行う方向です。名古屋市では、子宮頸がんワクチンとともに、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど5種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で検討が進められています。
 また、東京都杉並区でも2月1日、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で行う方針を発表。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして中学校進学者の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料で、早ければ7月ごろから実施の予定であります。
 三豊市におきましても、ぜひ女性を守る子宮頸がん予防ワクチンの接種の実施と費用の公費助成を検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 最後に、日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡すると言われており、年間32万人の方ががんで亡くなられている現状の中で、ホスピスで最後を迎えられる患者はまだまだ少なく、数%のようです。
 本日も、詫間中学校の卒業式に出席させていただきましたけれども、その卒業生の中にも父親が最近がんで亡くなった方がおいでました。香川県では、三豊総合病院が緩和ケア病棟12病床あり、今後緩和ケア医療の充実を図ることはとても重要であると考えます。国全体で、がん予防、がん検診に力を注がれているけれども、がんになった方への支援が弱いのではとがん患者の方からお聞きしました。がんと診断された方の悩みの深さは、はかり知れません。現在のがん治療は、入院期間が短くなって通院治療されている方も多いようです。退院後は、再発の不安や療養に伴う体の痛みに耐えながら、生活をされています。
 療養、治療に関して、どんな選択肢があり、どこに行けばどんなサービスが受けられるか、また、家族はどのように接したらよいのかといった情報があれば、どれほど悩みが解決できるでしょうか。同じように悩んだがん経験者が、自らの体験を生かして相談に乗ってあげることも大いに効果があります。
 これをピアカウンセリングと言いますが、東京都は平成19年にがん患者とその家族に対する相談支援等を推進するため、同年10月よりがん経験者によるピアカウンセリング事業を開始いたしました。また島根県では、患者が患者と話をするために、患者関係者が運営するがん患者サロンが設置されています。
 本市においても、三豊総合病院が平成15年12月に地域のがん診療拠点病院と指定され、今後その充実を図っていくことはもちろんのことですが、本市においても人々が支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちづくりの一環として、がん患者及びその家族への総合支援について具体的に取り組みをと考えます。お考えをお聞かせください。
 以上、長くなりましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、介護保険事業についてですけれども、介護施設の入所は介護保険導入時以前の措置制度のもとでは、一定の条件を満たさなければ入所ができませんでした。
 しかし、介護保険スタートと同時に、要介護度1以上なら誰でもが申し込みができるようになりました。
 しかし、そのため希望者が殺到いたしまして、入所待機者が現在増加をしております。三豊市では、三豊市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画策定におきまして、平成18年度、19年度のじぎょう利用実績、施設・高齢者へのアンケート調査などから、国の参酌標準を考慮しまして、今後の入所者の推計を行い、介護老人福祉施設を70床、地域密着型グループホームを18床、増設を計画いたしました。
 平成21年度、市における選定業務を終了し、現在開設の準備中であります。
 遊休施設利用における介護施設の準備につきましては、地域密着型サービスにおける施設において、小規模民家や民間寮などを改造して外部サービス利用型の特定施設として有料老人ホームが設置できます。
 また、本体の特別養護老人ホームの運営管理下に置くサテライト型居住施設の整備に地域の建物を活用すること等が認められております。
 幸いにして、この介護の分野におきましては、民間事業者による事業所開設の希望が増加をしておりまして、成長の見込まれる業種と現在考えております。国におきましても、介護施設の必要性を認めておりますので、平成22年度から検討に入ります第5期介護保険事業計画策定におきまして、地域密着型施設を中心に必要量を計上してまいりたいと考えております。
 次に、福祉タクシー券の問題ですけれども、まずこの交付状況についてですが、タクシー券の利用実績は交付枚数の約65%という数字になっております。
 次に、この福祉タクシー券を市内のコミュニティバスや船など交通機関に利用できないかとの御質問ですが、この福祉タクシー券の事業の目的は高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図って福祉の増進に寄与するということになっております。
 現在、市内のコミュニティバスの運賃は100円ということで、非常に低料金で経済的軽減が既に働いております。よって、コミュニティバスには福祉タクシー券の使用は現在考えておりません。
 しかし、粟島、志々島の方には島内にタクシーが運行しておりません。交通手段の確保という目的からすると、乗船券への使用も一つの考え方だと思います。早速担当者が船の運航会社と話し合いを行いましたが、離島補助金の証明書類やまた自動券売機になっているということなどの課題が提示をされました。船での使用の可能性につきましては、今後とも船会社とともに検討していきたいと存じております。
 その他の質問に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 水本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 児童健診についてでございますが、三豊市が現在行っております乳幼児健診につきましては、母子保健法第12条及び第13条の規定に基づきまして、4カ月児健診、10カ月児健診、1歳6カ月児、また3歳児の各種健診を実施させていただいているところでございます。
 発達障害児支援についてでございますが、発達障害の症状には一般的には乳幼児から幼児期にあらわれ、自閉症や重度、中度等の精神遅滞は、母子保健法で定められている3歳児健診までに発見されることが多いとされています。
 一方、注意欠落多動性障害や学習障害など、軽度の発達障害は3歳児健診までには気づきにくいとされておりまして、3歳児以降の健診やかかわりは重要でありますが、専門医の確保、人員体制や発見後のフォロー体制、また保護者等の理解など、さまざまな課題がございます。
 本市では、発達障害等、気になる子どもやその家族に対し、保健師や臨床心理士、言語聴覚士、児童心理司が継続してかかわることにより専門的な支援を行い、適切な時期に適切な期間で療育が受けられることができるよう、3事業、月5回の発達支援事業を実施いたしております。
 また、保育所、幼稚園等との連携も十分図らせていただきまして、現場の気づきによる早期のかかわり、必要に応じて県の発達障害者支援センター等の連携によりまして支援をさせていただいております。
 今後とも、関係機関との連携を密にし、発達障害の早期発見に努めるとともに、子どもの発達や相談窓口に関する情報提供、意識啓発等、気になる子どもの支援をより図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、がん対策について御答弁を申し上げます。
 女性特有のがん検診無料クーポン、5年間継続実施についてでございます。
 国の経済緊急対策の一環として、平成21年度に女性のがん検診推進事業の無料クーポン券事業が実施をされました。
 子宮頸がん検診については20歳から40歳までの5歳刻み、乳がん検診につきましては40歳から60歳までの5歳刻みの節目の方が対象で、初年度は国の全額補助で実施をされました。
 しかし22年度は、国の補助が2分の1となり継続される予定となっております。
 三豊市では、無料クーポン券の対象として子宮がん検診は1,811名の方が対象で、21.6%、391名の方が受診をされました。乳がん検診では2,408名の方が対象となり、29.0%、699名の方が受診をされました。
 本事業は、子宮がん、乳がん検診の受診率の向上や初回受診者の開拓に効果があり、特に著しく受診者の少なかった20代、30代の子宮がんの検診受診者を増加させる意味において非常に効果的であったと考えております。
 22年度におきましても、国の補助が2分の1に変更されますが、継続して取り組んでいきたいと考えております。
 今後残された3カ年の対象の平等性を確保するためにも、25年度までの事業継続は当然必要であり、県を通じまして国への要望として挙げていく必要があると認識をいたしております。
 次に、子宮頸がんに予防ワクチンの実施と公費助成の実施についてでございます。
 子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性HPV、ヒトパピローマウイルスの中でも、特に子宮頸がんの要因として最も多いHPV16型と18型の感染を防ぐワクチンとして、既に諸外国では使用をされております。
 日本では、議員の御質問にございましたように、21年10月に厚生労働省より承認をされ、12月より一般の医療機関で接種をすることができるようになりました。
 6カ月間に3回のワクチンを接種することで、発がん性の感染から長期にわたって体を守ることができ、しかしこのワクチンは既に感染しているHPVを取り除いたり、がん細胞を治す力はございません。あくまでも接種後の感染を防ぐものですから、ワクチンを接種したからといって、すべての子宮頸がんを予防できるものではございません。
 現在、接種の対象とされているのが10代前半で、任意接種となり接種費用は医療機関により異なりますが約5万円から6万円と言われております。
 県からの情報でございますが、2月15日現在の情報では、既に公費負担を決めている自治体は議員の申されました魚沼市や名古屋市、志木市、明石市、杉並区の5自治体、また平成22年度からの取り組みと聞いております。対象は11歳から14歳の間で、さまざまでございますが自治体単独での事業として補助額は1自治体が半額、残りの4自治体は全額補助となっております。
 現在のところ、香川県下で市町のこの助成の動きは現在のところございませんが、三豊市の医療機関からの情報によりますと、既に自費で接種を済ませた方もおられるとお聞きをしております。
 子宮頸がんは、我が国の30代女性のがん死亡の1位を占め、本市でも毎年3名から5名の方が亡くなっているという現状にございます。ワクチンの予防接種は必要性の高い課題であると思われますので、観音寺市・三豊市医師会と連携もとりながら、また観音寺市との足並みをそろえる必要性もございますので、今後両医療機関、また市との連携調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 これからも子宮頸がんの検診受診率向上の取り組みを中心に、がん予防対策の一環として、子宮がんは予防できる病気という啓発と同時に、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、がん患者へのサポート体制について御答弁を申し上げます。
 がん患者サロン体制の設置に向けてでございますが、死亡原因の1位を占め、現在も増え続けるがんを予防するための1次予防や早期発見のため、2次予防の推進は自治体の重要な使命と理解をいたしております。
 しかしながら、3人に1人が発症すると言われているがんの効果的な治療を確立する第3次予防や患者の心のケアも重要な課題であると言えます。がんにかかった人、その家族の精神的ストレスははかり知れないものがあり、またその精神のあり方が、治療効果や病後に大きく影響してまいります。
 地域の中でがん患者やその家族を支えていくことは、その後のQOLを高めて、その人らしい生きがいのある暮らしを送っていただくためにも大変重要なことと理解をいたしております。
 しかし、現在のところ、県下では自治体としてサポート体制やサロンの取り組みを行っている自治体はございません。香川県では、地域の中でがん治療対策を総合的に推進していくためのがん拠点病院を指定しています。現在、西讃におきましては三豊総合病院が指定を受け、治療やケアに取り組んでいるところでございます。具体的な患者支援の取り組みにつきましては、がん相談支援センターを設け、当事者を対象に2カ月に1回、講演会を開催したり、交流の場を提供しているところでございます。
 また、県には患者や家族が主催する「さぬきの絆」という患者会がございまして、高松を拠点に毎月1回定例会を持っているということでございます。
 今後は、幅広くこのような情報を対象者の方に提供していくような努力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、答弁を終わらせていただきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 2番 水本真奈美君。


◯2番(水本真奈美君) 最初の介護保険事業について再質問いたします。
 介護施設の遊休施設を有効的に使用してはという提案に対して、前向きな御答弁をいただきましたが、本当に今、現状待ったなしというか、本市において入れないので、他の市へ移動というか、入所するという場合も多々起きておりますので、早急な対応を求めたいと思います。なかなか難しいことと思いますが、またよろしくお願いいたします。
 それと同時に、また在宅介護でも本当に老老介護、高齢者の方が、高齢者がまた介護すると、また認知症同士の方が認認介護という言葉も出ていますけれども、認知症になられた、お互いが認知症で介護されている家族の方、また子どもの数が本当に少なくなって遠距離介護といいますか、もう週に1回か2回ふるさとに帰って介護されているというそういう状況にも本当にこの10年間、介護保険制度が10年になりますけれども、その中で家族の本当にいろいろな変化が起こっております。それに対応して三豊市も前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
 福祉タクシー券について、本当にうれしい御答弁をいただきました。本当に粟島、志々島に限りますけれども、島の高齢者の方たちはタクシー券をいただいても、使っていないよというお声をお聞きしました。本当に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 5歳児健診についてですけれども、5歳児健診は本当に勉強不足で、いろいろ私も勉強不足のところをすごく感じましたが、また三豊市においても本当にお困りの、学校で授業をするのにお困りの方、先生もおいでますので、本当にそういう点でも、要望を言っております、はい、よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、本当に三豊市にとっても合併して5年目、行財政改革を進めて激動の中、課題はいっぱいでありますけれども、ともかく市民対話集会の充実を図っていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、2番 水本真奈美君の質問は終わりました。
 21番 瀧本文子君。
            〔21番(瀧本文子君)登壇〕


◯21番(瀧本文子君) 21番、瀧本です。女性が続けて2人ということで、非常に心強く思いました。女性ならではの、やはり優しい語り口で、話の内容も非常に女性らしくてよかったと思います。頑張りますのでよろしくお願いします。
 私は、2点について質問をいたします。
 まず1点は、学校給食についてでございます。検討委員会の答申を受けてということです。
 子どもたちは、学校生活の中で給食の時間を楽しみにしております。同級生と一緒に食べ、共有した経験は大人になった後も深く心に刻まれるものです。
 学校給食を取り巻く状況も半世紀を経て、大きく変わってきております。パンと脱脂粉乳、先割れスプーンから、御飯とおかずの充実、はしや磁器食器と家庭の食事に近づいてまいっております。
 学校給食を取り巻く状況も変わっております。
 08年、学校給食法が改定され、09年4月より施行されました。
 これは05年に成立した食育基本法や04年の栄養教諭制度を受けての全面改定で、学校給食も食育に力点を置く方向へ大きく転換しました。
 食育基本法では、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。食というのは、個人的行為と見られがちですが、社会的問題とも直結をしております。食の安全、食料自給率の問題、いわゆる日本型食生活の崩れなど、食文化はある意味危機に直面しているとも言えると思います。
 そんな状況の中に置かれた子どもたちに、学校給食が食文化、食生活を伝える食育の担い手としての役割が今求められております。学校給食は、教育の一環であるという視点をまず押さえておくことが必要ではないかというふうに思います。
 合併して4年になります。さまざまな形態を持つ学校給食、自校方式、センター方式ですが、先日学校給食検討委員会によって答申が出されました。方向性として適切な規模は1施設3,000から4,000食、市内を二つに分けて、それぞれセンター方式で二つの給食センターを設置すると結論づけております。この答申を拝見して、いくつかわからない点がありましたので質問をさせていただきます。
 まず1点、計画、この計画実行の時期、そして食数減少の推移と見込み数。
 2点、最終的な平均コストの設定価格。
 3点、正規職員35名で、将来的に民間委託を言っているが、その根拠は何か。
 第4点、センター方式で、調理後2時間以内の給食がおいしい給食ということを保証できるのかどうか。
 第5点、食物アレルギー、食材の大きさ、これは切り方になりますが、その配慮が果たしてこの3,000、4,000食で行き届くのか。
 6番、センター方式で「自校式のメリットを取り入れながら」というそういう文面があるのですが、どのようなメリットを取り入れていくつもりなのでしょうか。
 第7点、栄養教諭、学校栄養職員の食育指導は、県の基準では十分と言えません。市独自の配置を検討すべきではないか、これは要望でございますが、そういう点をお答え願いたいと思います。
 それから第2点といたしまして、次世代育成支援行動計画(素案)についてです。
 今、市のホームページの方で、市民からのパブリックコメントもやられているようです。大変いいことだと思っておりますが、私も七十数ページにわたる、大変多い量のものでございましたが読まさせていただきました。労作であります。大変よくできていると思い、感動さえいたしました。子育てに力を注ぐ執行部の姿勢の一端を見たようにも思いました。
 ただ、今後特に力を注がなければならない点、遅れている点での何か方策はないかと常々思っていたことですが、このきりに申し上げたいと思います。
 それは、重点施策の11に当たります企業に対する意識啓発、これは非常に公の立場では難しいと、そして意識啓発ですから大変にやりにくいというか、浸透しにくいというか、どうしても遅れるものでございます。それはどうにかならないかという思いをいつもいたしておりまして、市の職員、特に男性職員の子育てと仕事の両立の試み、ワーク・ライフ・バランスですね。
 そういう具体的に言いますと、男性職員が、子どもができて育児休暇をとるとか、1時間早く帰るとか、そういうような試みをまず市の職員からやってみてはどうかと、そういう提案でございます。
 ちょうど、くしくも、きょうの四国新聞に東京の文京区長が育児休暇をとるという記事が出ておりました。非常にタイムリーなので、私もびっくりしたんですけれども、それについて総務省は何も言っておりません。英国のブレア前首相も第4子の男の子のために育児休暇をとったと、そういうことでございます。自分が率先して育児のために休みをとれば、男性職員もとりやすくなるとして約2週間、4月に入りましてとるそうでございます。父親として育児の喜びや大変さを楽しみたい、区長はリーダーシップも求められており、男性職員を後押ししたいと、そういうふうにコメントをしております。
 うちの市長は、もうちょっと年齢的に無理かと思いますけれども、この方は40代ですね。非常に、もう私もニュースを聞いて本当に飛び上がるほどでございましたが、ですから私の提案はまだちょっと生ぬるいといいますか、市職員でもやらないから、区長自らが育児休暇をとるということですので、私の提案でもまだちょっと十分ではないかと思いますが、市として考えてみていただけたらと思います。
 二つ目が、重点施策13の障害児教育の充実は、もっときめ細かな指導を求めるということです。
 今、今年幼稚園から小学校に入る子どもさんがおいでまして、幼稚園で保母と子どもと1対1の障害児保育をしていただいておりましたが、小学校に入りますとどうしても1対1という体制はとれず、もう既に障害児学級と言ってはいけないんですが、そういう学級に子どもさんがおいでますので、2対1、3対1というそういう体制になってしまうのに、非常に親御さんが心配をされております。
 ですから、その子の障害の程度にもよるんでしょうけれども、柔軟な対応ができないものかという、そういうお願いでございます。
 それから三つ目が、待機児童の解決です。
 これは、前回の一般質問でもいたしましたが、三野保育所が来年度改築されるということで、待機児童解決策の一つであるのであろうかというふうな期待も持ちながら、もし三野保育所についてどの程度の規模とか、どういうふうに待機児童を解消されるおつもりか、お聞きをいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の学校給食についてと2点目の障害児教育につきましては、教育委員会からお答えをさせていただくことにいたしまして、私からは次世代育成支援行動計画についてお答えを申し上げます。
 この計画は、過去3回の次世代育成支援行動計画策定委員会とパブリックコメントの募集を経て、あと1回の策定委員会の後、決定されることとなっております。
 そういう中で、企業に対する意識啓発が大変三豊市の場合遅れているのではないかということですが、今後は育児休業をはじめとした子育てしやすい職場環境の創出について、三豊市中小企業振興協議会並びに三豊市商工会等に要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、市職員の子育てと仕事の両立の試みを推進してはどうかということですが、確かに現時点におきましては男性職員の育児休業の取得実例はありません。今後、本市の取り組みといたしましては、平成22年6月に国の関係法律の一部が改正されるということが準備をされておりますので、本市におきましても職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を現在考えておるところであります。
 なお、これが改正することによりまして、配偶者が育児休業をしている場合でも育児休業が可能になるなど、育児休業取得要件が緩和されることによりまして、育児休業が取得しやすい職場環境の推進が図れると思います。
 また、子の看護休暇につきましても、平成22年4月から家族看護休暇として、現在は小学校就学に達するまでの子の看護のため、5日間の範囲であるものを、看護対象を家族とし、上限10日間の範囲内で休暇を取得可能となるよう現在改正を考えております。
 今後とも、御指摘の点の啓発等に関しましては、努力を重ねていきたいと思います。
 次に、待機児童の解決でございますが、本市では定員を880名として10カ所の保育所で運営をいたしております。
 保育ニーズが高まる中で、平成22年度入所予定の児童数は11月受付の時点で、年度当初が849名、年度末には927名になる見込みです。極力希望する保育所への入所を図っているところですけれども、希望する保育所が受け入れ数を満たし、保育所の変更を余儀なくされているケースもあります。本市では、学童保育、ファミリーサポートセンター事業等、さまざまな他の市に先駆ける試みもやっておりますし、共働き、ひとり親家庭等の生活を守り、支援する事業も各種実施しておりますが、これらの事業の活用や認可外保育所等の連携を図り、若い保護者の生活設計を崩さないように努めてまいりたいと思います。
 なお、保育所の民間委託や保育所の定員の見直し等につきましては、平成22年度に策定する保育所運営計画の中で明らかにしていきたいと考えております。
 以上、私の方からお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 教育部長 森 健君。
            〔教育部長(森 健君)登壇〕


◯教育部長(森 健君) 失礼します。それでは初めに、次世代育成支援行動計画の13、障害児教育の充実は、もっときめ細かな指導を求めるということについて御答弁させていただきたいと思います。
 この計画につきましては、現段階では素案というふうに聞いております。そういうことで、教育委員会といたしましては現在の取り組みということでお答えしたいというふうに思っております。
 小学校、中学校の特別支援学級につきましては、就学指導委員会において特別支援学級相当の判定を受け、保護者が希望した場合に入級できるというものでございます。
 三豊市内における平成22年度の特別支援学級は、小学校で18校31学級、中学校では6校14学級の設定の予定です。そして、特別支援学級の在籍児童数は、ほとんど1ないし2名でございます。
 しかし、最近の状況といたしましては、学習障害や注意欠陥多動性障害など、特別支援学級入級の対象にならない障害区分の児童生徒もおり、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としています。そして、そのような児童生徒が6%ぐらいの確率で在籍するのではないかというふうに言われております。
 学校では、そういった児童生徒に対応することが求められており、国も特別支援教育支援員の地方財政措置を行っていただいているところでございます。
 三豊市におきましても、その趣旨に照らし合わせて、児童生徒の障害の状況により、平成21年度は特別教育支援員として10校13名を配置してきたところでございます。
 次年度、平成22年度におきましては、財政当局の御理解をいただき、さらに一人ひとりの子どもに対応した教育を充実できるように、必要とされるすべての小中学校の特別支援教育支援員や、また講師を配置することができるよう予算化をさせていただいているというところでございます。
 次に、学校給食についてということでございますが、検討委員会の答申を受けてということで御質問にお答えしたいというふうに思います。
 三豊市学校給食検討委員会の答申を受けてということでございますが、議員も御承知のとおり、この答申は昨年7月三豊市教育委員会が学校給食検討委員会に対し、学校給食の安全性の確保及び衛生管理について、また学校給食施設の適切な配置と効率的な運営管理などについて諮問したものでございます。
 検討委員会では8回にわたる審議を経て、今月1日に教育委員会に答申書をいただきました。教育委員会としては、この答申を真摯に受け止め、これからの三豊市の学校給食に生かしていきたいというふうに考えております。
 最初に、まず1番の御質問でございますが、計画実行の時期、食数減少の推移と見込み数についてということでございますが、今回の答申を受けて今後とも議会に諮るなど、関係機関の方々との協議を重ねていく必要があるため、はっきりした計画実行の時期はまだ定まっているところではございません。
 また、食数につきましては現在7,320食でございますけれども、5年後には約6,800食、10年後には6,200食、15年後には5,700食程度になるというふうな予想をしております。
 ただ、現在の子どもたちの給食を確保する施設でなければならないということで、現時点では最大8,000食の食数を予定しているところでございます。
 次に、最終的な平均コストの設定価格についてでございますが、これから検討に入る新しい給食センターにつきましては、子どもたちに安全で安心な給食を提供することを最大の目的といたしております。そのためには、施設設備の整備、給食配送車の台数などについても検討する必要があります。
 平均コストにつきましては、現在の食数、運営経費等で算出すると320円程度になりますが、集約することにより、さらに人件費、運営費等が下がるものと考えております。
 しかし、食物アレルギーを持つ児童への対応の程度や、給食配送車の台数など、まだまだ不特定な要素もあるということで、今後さまざまな状況を想定して検討を行う必要があるというふうに考えております。
 次に、正規職員35名で将来的に民間委託をと言っているが、その根拠は何かということでございますけれども、三豊市では三豊市技能労務職の給与等の見直しに向けた取り組み方針が策定して示されております。
 調理員を含む技能労務職の方については、退職者不補充で新規採用は行わず、臨時職員、一部委託等で対応する方針が示されています。この方針に従いますと、現在いる正規調理員が退職し、減少してまいりますので、今後の調理員数の推移を見ると、将来的に民間委託の検討が必要になってくると思われると提言されているものと理解しております。
 次に、センター方式で調理後2時間以内の給食がおいしい給食を保証できるのかについてでございますけれども、文部科学省が示している学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるように努めることとありますが、これは2時間を経過すると細菌の増殖が活発になることから基準として示されているものでございます。
 したがいまして、調理後2時間以内の給食につきましては、一義的においしい給食ということではなくて、安全安心な給食を提供するということでございます。当然、温かさ、冷たさというのも一つのおいしさの要素になろうとは考えております。
 子どもたちへのおいしさについてのアンケート調査を行った結果におきましても、多くの子どもたちがおいしいと認め、単独調理場と給食センター間での大きな違いは見られません。それは、それぞれの調理場、給食センター等の工夫によるもので、我々としても非常にありがたいというふうに思っております。
 次に、5番目の食物アレルギー、食材の大きさ、切り方等の配慮が果たして行き届くのかについてでございますが、近年アレルギーを持つ子どもが増えているため、きめ細かな対応が求められています。この食物アレルギーの対応につきましては、保護者、学校、給食調理場が連携をとり、市としてのアレルギー対応マニュアルを設け、しっかりした対応を行うことが必要でございます。
 また、新しく設置されている他市の給食センターにおいては、既に特別な設備の整備や特別なメニュー用のラインを設けるなどの対応を行っており、今後さらに情報収集を行うなどして、できるだけ多くの子どもたちに対応できる施設になるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、食材の大きさにつきましては、設備の改善により可能であるというふうに考えているところでございます。
 次に、センター方式で自校方式のメリットを取り入れながらについてでございますが、どのようなメリットを取り入れるのかですけれども、このことにつきましては検討委員会におきまして、安全安心でおいしい給食の提供、職員の労働環境の改善、平等な行政サービスの観点について協議をいただき、センター方式の答申がなされたところでございますけれども、その中において議員御指摘のように、自校方式のメリットを取り入れながらというふうな提言がございます。
 自校方式のメリットといたしましては、まず第1が配送時間、食品の温度、二つ目は、調理員との触れ合い4、3番目が、学校行事とリンクした柔軟な献立と調理、4番目が、地産地消という4点が挙げられております。
 この中で、配送時間、食品の温度については、センターから受配校までの距離が延びる学校もできるため、今より給食配送車を増やすことや、保冷保温のできる食缶やコンテナの導入が必要であるということ。
 2番目の調理員との触れ合いにつきましては、新しいセンターに見学施設や研修室、それから調理実習室などの附帯設備を設け、子どもたちや市民を対象とした職員の拠点施設として検討する。
 3番目の学校行事とリンクした柔軟な献立と調理については、現在のセンターでもバイキング給食や、子どもたちが栽培した食材を利用した給食の調理を行っておりますが、規模が大きくなっても新たな設備の導入や人員の配置により、きめ細かな対応ができるように努めたい。
 地産地消につきましては、今後学校給食地産地消推進員の導入を検討するということで、規模が大きくなっても地場産品の活用が十分できるようということで提言をいただいております。今後、このようなことに関して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、7番目の要望ということで、栄養教諭、学校栄養職員の食育指導は県の基準では十分とは言えない、市独自の配置を検討すべきではないかということでございますけれども、答申書にもありますとおり、施設の減少に伴う栄養教諭等の減少によって食育指導の負担増が予想されるため、市としても県に対し、栄養教諭、学校栄養職員の配置充実を働きかけるとともに、状況を見ながら、市独自の配置についても検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 21番 瀧本文子君。


◯21番(瀧本文子君) そうしましたら、次世代育成の方からいきましょうか。
 市職員のワーク・ライフ・バランス、この取り組みについてですが、経験した方は全国たくさんおいでまして、みんなよい結果を得ております。子育ての楽しさ、それから大変さ、夫婦で子育ての喜びをともに分かち合うという、喜びとか苦しみをともに分かち合うという、そういうかつて経験したことないことを男性の方が経験するわけで、仕事人間となった今の男性陣に新しいステージを提供するという、そういう非常に驚くような結果が出てまいります。
 それは、やってみればわかることで、そのことで男女共同参画の面からも非常に貢献できるんではないかなというふうに思っております。
 今の市長のお話ですと、あんまりやる気ないかなという気がするんです。そんなんでは絶対できませんので、やっぱり何ていうのかな、同僚への配慮とか、出世の妨げになるとか、いろんな気持ちが交錯するんだと思います、男性は特に。
 とにかく、男女共同参画の立場からも、何とか1点突破で、勇気ある男性、子育てを本当に真剣に考える方、絶対おられるはずなんです。家庭を大事にしたいという、特に今はもう企業がだめになっておりますから、仕事に行き詰まっている男社会も、もう終えんに近づいているかと、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういう意味では会社よりも家庭と、そういうふうな発想の転換が今男性の中に起こっているんですよ。その中で、自分の子どもをやっぱり、保父さんもおいでますでしょう。ですから、男性でも非常に子育てがうまい方もおいでるし、本当に子どもかわいいと思われる方いっぱいいるはずなんです。
 ですから、職場の温かいそういう見守りの目を持って、協力をしていただきまして、ぜひ職員の中でも1点突破される勇気のある男性を期待しております。ぜひ、執行部も後押しして、優しく語りかけていただけたらというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 それから障害児の方ですけれども、これは三豊市の場合は市の特別配置がありますし、非常に幼稚園でおいでた、今年から1年生になるというお母さんも、もう1対1の幼稚園の保育で非常に満足されておりますし、喜んでおりました。
 小学校へやるというだけでも不安が伴いますので、行ったら結構2対1、3対1でもできたなあということになればいいんですけれども、やっぱり子どもの障害は一人ひとり全部違います。その子はまた言葉が発せないという、そういうハンディもありまして、非常に自分の気持ちが伝えにくいとか、そういうこともありますので、柔軟にできるだけ父母の意見も聞いていただいて対応していただけるように、なお一層の努力をお願いしたいと思います。
 それから、待機児童の解決ですが、これは三野保育所とは関係ないんですかね。そこら辺は、あんまり考えていないんですかね。いや、定員をちょっと増やすとか、規模を大きくするとか、そういうのかなと思ってちょっと期待したんですけど、どんなでしょうか。
              (発言する者あり)


◯21番(瀧本文子君) ちょっと答弁漏れで。


◯議長(近藤久志君) 答弁漏れですか。


◯21番(瀧本文子君) はい。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 瀧本議員さんの三野保育所の改築が待機児童を解消するかというお話でございます。
 これにつきましては、現在ある三野保育所が建設以来、本来の年数をかなりすぎておりますので、改築に向けましての協議を行っていくということでございまして、それを含めた事業については、22年度の予算の中で用地費、または設計料等を組まさせていただき、23年度に建物を建てたいというふうな方向性で今進めさせていただいております。
 入所の定員等については、先ほど市長の方からも御答弁をいただきました、22年度に行います三豊市保育所運営計画の中で、各地区ごとの定員等については、基本的に現在の880というものと各旧町にありますそれぞれの保育所の定数等についても、この際申しわけないんですが、少子化が進む中で必要な定数等はそこで考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) それでは、再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、男性の子育て休暇の問題ですけれども、これに関しては男性社会の終えんというよりも、女性の皆さん方の社会進出が非常に飛躍的になってきたということで、いわゆるともに働く家庭がもう以前と比べれば圧倒的に増えてきております。そういう社会情勢の変化は、もう現実の問題として私たちもしっかりと受け止めて考えていかないかんと思っております。
 それから、以前お母さん方にアンケートをとったことがありまして、子育ての支援をしてほしい相手は誰かということに関しましては、親でも義理の親でもなく、圧倒的に御主人と、だんなさんということでございました。そういうことからして、やはりお母さん方が支援を欲しがっているのは、やっぱり御主人からだと思いますので、この点は先ほど申し上げましたように、国の方も法律改正に今回踏み込んできますので、我々もそれと併せて職員に向かっても、そういう法律の存在、また条例の存在を啓発してきたいと、この辺を思っております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) こっちはええの。障害児の学級関係は。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) ただ今瀧本議員さんの障害児につきまして質問でございますが、きめ細かな対応といいますか、柔軟な対応ということで御指摘いただきましたが、次年度につきましては教育委員会としても、より充実した障害児教育に努めたいというふうに考えております。そういう意味で、御指摘のありましたように柔軟な対応につきましても学校等に指導していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 21番 瀧本文子君。


◯21番(瀧本文子君) とにかく温かい目で、男性職員からそういう申し出がありましたときは、言っていただきまして、やっぱり市長自ら努力していただけるようによろしくお願いいたします。
 それでは、学校給食についてにまいりますが、特に3番の将来的に民間委託を言っておりますね。正職員がいなくなることにより民間委託という、それはおかしいんじゃないでしょうかと私は思うわけです。
 私も、給食の職場を1日一緒にやらせていただいたりしまして、非常に大変な段取り力の要る、非常に頭を使う職場でございます。毎日、献立が違います。決まった時間に、もう何があってもやり上げなければならないという時間の拘束のある職場の中で、そんなに現場職だからということでは片づけられない、調理員は現場職になっていますよね。そう片づけられない職種であると私は思っております。
 ですから、そういうところはどんどん行革で削っていって、正職員最後にいなくしたらいいんやと、そういう、そして民間委託にしたらいいんやということで、果たして子どもの本当の食の教育、そういうものが保証できるのかと、非常に経験とか、何て言うんかな、技術とか、そういうものも非常に要求されます。もう保母さんと同じです。保母さんは、現業といいましても非常に資格を有する部門ですが、そこも今非常に正職員が切られておりますよね。
 だから、そういう意味でもう少し給食の現場を、皆さんきちっと把握していただきたいなというふうに思います。特に、最近は栄養面とそれから食中毒、そういうものについてのあれが厳しくなってきておりますので、大変調理員さんは苦労しております。
 例えば、栄養士と相談しながら学校の行事や地域の食材に合わせ、臨機応変に組み直す調理員もおりますし、それからさっきも申しましたけれども、安全性や衛生管理には殊のほか注意を払わなければならない、仕事の量が増えるわけですね。そういうことで、全国でももう今民間委託は20%以上になっているそうですけれども、正規雇用でなくて、非常勤調理員の比重が増えている、この調理員の技術や経験が継承されにくい弊害が起きていると、そういうことにやっぱり学校給食に対しての認識の違いといいますか、執行部との違いを私はいつも感じているわけです。
 民間委託といいますと、コスト削減効果がいつも言われるわけですけれども、実際いくつかの質的な違いもあるわけです。ただ、コストだけの問題ではないんです。例えば、直営は栄養士と調理員は上下関係はなくて、栄養士が調理場に入って、手伝ったり、指示したり、調理員も栄養士に提案ができます。
 民間委託になりますと、請負業者に業務委託しているため、栄養士は請負業者の管理職に事前打ち合わせだけで、社員やパートの従業員に直接指示したり、調理室に入ることができないんです。もっと申すと、コスト削減ですから、従業員も安い賃金、不安定な雇用条件等で、安定的な直営のようなおいしい給食を望むべくもないわけです。
 ですから、現業職、何で現業職として学校給食調理員があるのかということを、考え直していただきたいなということを切に望みます。行革で、正職員を増やさないと、そういう方針でございますけれども、それはもう絶対におかしいんじゃないかというふうに思っております。民間委託は、していただきたくないんです。
 それから、4番のセンター方式で、調理後2時間以内の給食、これは汁物が冷めたり、めん類が伸びたり、ホウレンソウの色が変わるなどの影響は避けられません。大体2時間たちますと、湯せんをしても20度の差が出てまいります。安全安心であれば、それでいいかもしれませんが、もう一つおいしい給食、こういうおいしいという、そういう給食の提供まで考えていただきたいと。そういうのがないと食育にはならないんじゃないかなということを思います。
 それから、5番のアレルギーですが、ひとつ間違えれば死に至ることにもなりかねない、家庭と学校、栄養士、調理員の連携と対応するための調理員の体制など課題は多い。食材の切り方も同様である。
 これは、するならする、しないならしない、それでできないからその子だけ家からおかずを持ってくるとか、そういうような後退的なことではなくて、やっぱりセンター方式の中で、やれるような体制の大きさのセンター方式にするというふうに位置づけていただきたいんです。
 それから、6番のセンター方式で自校式のメリットを取り入れながらとあるが、果たして自校式のメリットが取り入れられるのだろうかと私は思います。
 地産地消の食材、子どもたちがつくった食材の調理など、小回りが効く調理員や栄養士さんと温かい給食をおいしくいただく子どもたちとの交流や食育の授業が果たしてできるだろうかと、そういうふうに危惧をいたします。
 それから最後が、栄養教諭、学校栄養教員は複数学校を受け持ちにも限度があります。栄養教諭は、献立、運営管理、食育についての授業ほか、食育に力は入れられるけれども、兼務校が多過ぎて、本来の学校給食業務の時間が足りないというふうな、お嘆きの声も私はもう既に聞いております。
 ですから、そういう意味からも、ぜひ市単独での栄養教諭なり、学校栄養職員の配置を、やってみてからと言わずに、もう最初から、もう絶対足りないですから、ですからぜひ考えていただきたいと思います。どうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 何点か御質問をいただきましたけれども、まず給食の安全ということについてでございますけれども、食中毒の関係、現在の調理場の環境というものが、食中毒を起こしやすいと言えば語弊がありますけれども、やはりウェット方式ということについては、雑菌が増殖しやすいというふうな状況でございます。
 そういった状況、そういうことを新しくドライ方式というふうな方式、それから作業服で汚染区とか、非汚染区とかというところの区分を、はっきりとして食中毒を抑えるというふうな、新しい施設においてはそういうところを十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それで、そのセンターにつきまして、今御提言いただいている内容につきましては、いわゆる公設公営であるというふうには考えているところでございます。
 それと、おいしい給食でございますが、先ほど調理後2時間以内の配食、給食につきましては、これはいわゆる雑菌等を、増殖を防ぐということで御説明申し上げましたが、確かにおいしい給食というものも、いわゆる温かいものは温かいもの、冷たいものは冷たいもの、それからいわゆる食材の細胞等を壊さないというふうな、そういうふうなものがいわゆるおいしい給食というものではないかなというふうに思っています。
 ですから、時間がたてば、やはり長くたてばだんだんと味が変わっていくことはあると思いますが、これまでにも現在給食センターで2時間近い、配食運送しているものもありますけれども、それにつきましても今回アンケートをした結果、そう大きな違いは出ていないというふうに我々の方は理解しているところでございます。
 それから、アレルギーについてでございますけれども、これはもう議員さんおっしゃるとおり、極力対応できるようなということで考えていきたいというふうに思っております。
 それから、地産地消につきましても、児童生徒たちが栽培した食材でございますが、それにつきましてもどの程度の量ができる、それから安全性はどの程度確保できるかということもあると思いますが、給食の方にできるだけ生かしていきたいというふうには考えております。
 最後に、栄養教諭、学校栄養職員の件でございますけれども、これは今議員さん御指摘のとおり、調理場が仮に2カ所になるということになりますと、現在の8名から半減の4名程度になるということで、食育指導等については非常に厳しい状況になるということがあると思います。
 そういった意味におきましても、その状況を見ながら、今後市独自の職員についても検討を加えてまいりたいというふうには思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 21番 瀧本文子君。


◯21番(瀧本文子君) 要望も含まれますけれども、地産地消ということになりますと、教育委員会だけの問題ではなくて、それぞれの方面もいろんなことがかかわってまいります。農林水産関係ですね。
 きょう、朝から見えておりました農地の問題とか、さまざまなそういうことが絡んでまいります。今治市のように、もう食育を始めて20年、30年とそういう時間の積み重ねの中で、やっと全国のモデルと言われるような食育の教育ができているところもあります。そういう長いスタンスでの、何て言いますか、農業のあり方も含めたそういう総合的な側面も大変ありますので、教育委員会だけに責任をどうこうと言うわけにはまいりませんが、やっぱり専任の推進員も今度置かれるということですので、ぜひJAとかそういう関係の方々と頑張っていただいて、販路をというか広げていただきたいなと思います。
 それから、米飯給食は今、週3回ですが、4回を目指してほしいなということ。
 それから、とにかく、最悪民間委託ということになりましても、給食の質だけは落とすことのないように、このことを申し上げておきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) ありがとうございました。ひとつですけれども、民間委託については、昨日も同じ答弁させていただきましたように、今回の答申の中では民間委託についての検討は一切行っておりません。ですから、今いただいたことは、それに対して私たちは答える立場ではないんで、先ほど部長が申しましたように、公設公営を基本に置いて、今回考えていくということでございます。
 なお、あそこに出てきたのは、委員さんの中で民間の話が出てきた関係で、すべての意見を入れていこうということで、少数のアレルギーとか、そういったことについてもすべてまとめまして、そしてその後に、3月に、これでよろしいかということで了解をもらっておるということで、もう1度繰り返すんですけれども、あの建物自身は公設公営であって、またひょっと今の状況でいくと、そういったことが起きる。そのときには、もう1度民間なら民間のことについて検討していくということであって、今私たちが考えているのは公設公営の中において、どう子どもたちに安心安全で、そして少しお金をいただきながら、おいしい給食ができていけるかといったようなことを御提案させていただいておると。
 それからもう一つは、あれなんですね。アンケート、保護者の皆さんにとってでも、やっぱりバランスのとれた総合的なということで、私はすべてがおいしい給食を求めるというのはだめだろうと思っているんです。口で食べるという、口でおいしいということと、頭でおいしいということを、両方やっぱりこの給食の中でやっていくということが大事になっていくので、そのあたりのバランスをとりながら、また考えていきたいと思っておりますし、また、御提案させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 再々、はい。


◯21番(瀧本文子君) 全国的にも非常に評価されております。材質につきましても、味につきましても、安全安心につきましても、非常にいろんなところで賞をいただいているようです。
 ですから、おいしい給食を子どもたちに手づくりされているということは十分承知した上で、なお一層子どもたちによい食べ物をということでございますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 以上で、21番、瀧本文子君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。3時50分より開会します。
             〔午後 3時38分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 3時50分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 4番 岩田秀樹君。
            〔4番(岩田秀樹君)登壇〕


◯4番(岩田秀樹君) 日本共産党の岩田秀樹です。
 きょうの午前中は中学校の卒業式でした。卒業式では『仰げば尊し』が歌われました。これは、歌われたようです。自分の卒業式のときのことを思い出しました。卒業生より「古い体育館での思い出を大切にしたい」と、このような言葉も出されました。後輩にぜひとも頑張ってほしい、このように思いました。
 私は、四つの質問を行いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。毎度、同じの質問だと言われておりますが、ぜひとも私の意にかなう答弁をお願いをいたします。
 一つは、子どもの医療費の無料化について質問をいたします。
 私は、合併前より子どもの医療費の窓口無料化に取り組んでまいりました。乳幼児医療費無料化を求める取り組みは、50年近く前、1961年『いのちの山河』という映画にもなっている、全国でも最悪であった乳幼児死亡率を全国で初めて死亡率ゼロへと導いた岩手県沢内村、現在西和賀町の0歳児医療費無料化に始まったと言われています。
 昨年の12月議会においては、中学校卒業までの医療費無料化について市長に質問いたしました。現物給付で実現したいが、まだ課題が残っているという内容の答弁だったと思います。
 今回の施政方針では、子育て支援は今日三豊市まちづくりの大きな柱であるとして、乳幼児医療費無料化を拡充し、10月ごろをめどに中学校卒業までの医療費を無料化いたしますと、中学校卒業までの医療費無料化を明らかにいたしました。市長の子ども医療費無料化施策拡充に向けた、取り組みのフットワークの速さを感じるものです。
 12月時点で明確でなかった窓口無料化が実現できるかどうか、確認をいたします。
 窓口無料化は、利用者にとって無料化実施ができるかどうかを左右するものです。これについてぜひとも答弁をお願いいたします。
 全国の都道府県すべてで子どもの医療費の助成を行い、35都道府県が小学校入学前の子どもを対象にしております。また、94%の市町村が小学校就学前以上の助成を行っております。中学校卒業以上、高卒まで助成を行っている自治体は350に上っております。医療費助成は国の制度がなく、自治体の独自制度なので対象年齢など格差があり、子どもの医療費は子育て世代の家計を圧迫しており、窓口負担を軽減し、貧困のために医療を受けられない人をなくすることは、医療関係団体そろって要求する国民的課題となっております。
 国の制度化を求める国会請願は四たび採択されておりますが、いまだ実現されておりません。国の制度で地方を支援すべきではないかと考えますが、どのようにお考えか、2点についてお答えください。
 第2点、国民健康保険について質問をいたします。
 国民健康保険は、自営業者や無職の人たちが入る健康保険です。2009年の実態は全国で約2,200万世帯、3,450万人が加入しております。保険料は、所得、世帯人数、自治体の財政状況などにより決まってまいります。保険料滞納が続くと、保険証が取り上げられ、資格証明書などが発行されます。全国では、約30万世帯に資格証明書が発行されております。
 昨年度三豊市では、全世帯の60%、約1万348世帯が加入をしております。しかし、滞納世帯が1,812世帯あります。滞納のために、年度初めに保険証が本人に届かない無保険状態のとめ置きが、県下自治体でも最も多い811世帯となっており、義務教育の子どもの保険証は滞納に関係なく送付されるように改善されました。
 しかし、年度初めには加入者全員に保険証を送付すること、また高校、大学も正規保険証を発行するように改善することを求めます。
 また、昨年政府は日本の相対的貧困率、低所得者の割合や経済格差を示す指標ですが、これを明らかにしました。OECD経済協力開発機構によりますと、税や社会保障の負担を加えない市場所得での貧困率は日本は16.5%で、OECD平均の18.2%より低く、他の国に比べて低い方ですが、税や社会保障の負担を加えた可処分所得での貧困率は13.5%とOECD平均の8.4%より大幅に高くなっております。
 これは、税金や社会保障が本来の役割を果たしておらず、貧富の格差を広げている状況となっております。
 国民健康保険は無収入の人にも課税されます。一方で、納税者には減免制度があり、法定減免と申請減免で約49%が減免を受けております。国保税の試算をすると、以前も言ったことがあるかもわかりませんが、4人世帯、夫婦と子どもの2人の場合、資産なしで所得200万円、給与収入に直しますと約300万円ですが、保険税は大体31万6,600円となります。所得100万円、給与収入に直しますと約200万円です。これは、夫婦と子ども2人の場合ですが、保険税は15万8,300円、5割減免と相当されます。同じ家族構成で300万円のとき、札幌市では41万3,000円、京都では44万500円など、所得の1割以上を保険税に支払わなければならない実態です。この原因は、84年に自治体の国保会計の49.6%を占めていた国庫負担が2007年には25%にまで下がり、その結果、一人当たりの保険税が2倍以上に上がっています。
 三豊市の国保税減免規定では、災害により障害になった者、住宅及び家財につき、災害により受けた損害額が住宅・家財の価格の3割以上であるとき、また冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合、農作物の減収が平年の3割以上である、このときに国保税は減免を受けます。
 国は、今年の予算で倒産、解雇などで職を失った失業者に対する国保税の軽減措置が行われるとのことですが、全国で40億円の予算とのことですが、内容はどのようになっており、どのような周知を考えているのか、お知らせをください。
 第3項目め、同和行政を終結し、一般対策に移行することを求めます。
 同和対策審議会答申を受け、同和対策特別措置法が時限立法で制定され、延長後、失効し、その後、地域改善対策特別措置法が時限立法で制定され、延長後、失効しました。そして、地域改善特別事業に係る国の財政上の特別措置に係る法律、地対財特法も時限立法で制定され、2度の延長の後、2002年3月末に失効いたしました。
 その後、同和行政は、全体的な流れとしては終結に向かいました。三豊市においても、担当部署は人権課や人権教育課となっております。その事業の名称も、人権や人権同和が名前につくように変更しております。
 しかし、一般対策への移行といいながら、既存の一般対策の中に同和優先の特別枠を設定したり、事業名称を変えただけ、一般対策として同和優先の特別扱いが継続実施されております。
 例えば、教育委員会部署の就学支援という同一目的を持ちながら、二つの事業が存在をしております。就学奨励金は、同和対策就学就園奨励金交付要綱によれば、対象地域に居住する者で、経済的理由により就学することが困難である者に対して奨励資金を交付するとなっております。
 奨学金貸付事業は、就学の意欲を持ちながらも、家庭の経済的な理由により就学することが困難な者に対して、奨学金を貸し付けるとなっております。一方は交付であり、片方は貸し付けと、全く対応が異なっております。
 国の特別対策の終結に伴い、同和奨学金制度は廃止され、経過措置として課程の修了、または退学までの間は延長が可能となりました。
 9年が過ぎ、10年が迎えようとしておりますが、負担を多くしろと言っておるわけではありません。事業の整合性を持たせる必要があるのではないでしょうか。これについてお答えください。
 また、同和部落解放・人権政策確立要求活動事業費補助金は、国の責任において部落差別をはじめ、あらゆる差別を撤廃するための人権政策の確立を図るために、広範な各界各層の力を結集し、市民的な運動として諸活動を展開することが求められていると実施自治体は補助金を支出する背景について説明をしております。
 三豊市の場合は、当初根拠条例もなく支出をしておりましたが、平成19年4月1日、補助金交付要綱を定め、現在は事業を行っております。その他、関係する事業補助金交付金要綱など、数多くあります。
 三豊市人権・同和問題啓発活動事業委託要綱では、部落解放同盟などに同和問題の啓発活動を委託する内容、市同和対策事業助成金交付要綱では、課税状況により、葬祭費として1人当たり5万円支給されることになっています。
 市同和対策団体育成補助金交付要綱では、団体の常勤者の人件費、活動に伴い行動費などに使う費用として、部落解放同盟などに年間1,300万円の補助金が支出されています。
 こうした同和対策事業に合計で1億4,000万円以上の予算が使われています。特別対策の廃止により生み出した財源で、住民要望の強い事業の充実を図ることもひとつではないでしょうか。
 例えば、保育所の保育料を国基準から引き下げる問題、また大学生の奨学金の2倍化を今回条例で金額を増やしておりますが、2倍化をする問題。
 また、地元に帰れば返却をしないことも実現可能ではないでしょうか。
 同和行政を終結し、税金の使い方の見直しを行うことを求めます。
 第4点、三豊市学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例についての質問です。
 この問題は、ここに書いておりますように、検討委員会をつくる前に、地元の声を聞くべきではないかということで質疑を行いましたが、十分な回答を得られず、今回質問を出しました。
 しかし、これまでの同僚議員への市長の答弁の中で、これから取り組む行革の課題は、最も厳しい判断が迫られているものでコミュニティのあり方が問われており、多方面からの検討が必要な時期になっている。市民の声を多方面から聞く必要があると明確に答弁をされております。それにより今回は、質問は省略をさせていただきます。もし、今の理解が間違っておれば、答弁をお願いいたします。
 以上、答弁をお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、子どもの医療費無料化についてお答えを申し上げます。
 三豊市の乳幼児等医療費助成事業につきましては、県単独事業として5歳までと、市単独として9歳までを実施をいたしております。
 中学校卒業までの窓口無料化対応についての岩田議員の御質問でありますが、これは昨年12月定例会において答弁申し上げましたように、市におきましても、疾病の早期発見と、治療の促進や子育て世代の負担の軽減による、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、本年10月ごろをめどに9歳から中学校卒業までの児童についても、市単独で医療費の無料化実現に向けて、現在担当部局で準備をしているところであります。
 本定例会において、当初予算の可決をいただければ、診療報酬審査支払機関である香川県国保連合会、社会保険診療報酬審査支払基金、また香川県医師会等と調整を図りたいと思っております。
 私たちの思いも、岩田議員と同じですので、そこが、調整がつけば、窓口無料化としてぜひ実施したいと考えております。
 また、国の制度で無料化にすべきであると考えるが、という御質問でございますが、本市の財政状況も市税等自主財源が乏しいなど、財政の硬直化は懸念されているところでもありますので、地域主権というのが確立されれば話は別ですが、現状では当然のことながら、国において実施されることを望んでおります。
 その他の質問につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 国民健康保険につきまして、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 三豊市国民健康保険の被保険者数につきましては、現在約1万8,500人となっておりまして、平成22年度の保険証の更新事務を現在行っているところでございます。
 三豊市の保険証には、有効期限を1年とします普通証と短期者証、資格者証明書の3種類がございます。従来短期者証の対象者につきましては、更新案内によりまして交付をしてまいりましたが、現在更新に来られていない155世帯の方々が保険証を持っておられない状態になっております。
 保険証の未更新の方が多いことを踏まえまして、平成22年度より短期者証対象世帯にも有効期限1カ月の保険証を簡易書留により送付をすることにいたしております。これによりまして、全世帯への保険証の交付が行われることとなります。このことは、年度初めに被保険者全員の方がいずれかの保険証が手元に渡ることになるということでございます。
 体調の悪いときには我慢をせずに、受診できる環境が整い、保険証の大切さを再認識していただければと期待を申し上げているところでございます。
 また、21年度では資格者証世帯、また短期者証の世帯、15歳に達する最初の3月31日までの間にある子どもさんについては、有効期限を6カ月とする短期者証を発行してまいりました。22年度より18歳に達する最初の3月31日までの間にある者に対しましても、拡大をいたしていきたいと考えております。
 なお、御質問にございます大学生への取り扱いにつきましては、国の方針を待ちまして対応したいと考えているところでございます。
 今後も、保険給付を受ける権利の確保と国民健康保険税の負担の公平化に十分配慮をしながら、市民の健康への安心対策に努めてまいりたいと考えております。
 非自発的失業者の保険税の軽減措置につきまして御答弁を申し上げます。
 失業から一定の期間、前年の所得を約30%として算定するというふうに今言われております。
 ただ、当初は国民健康保険加入中の自営業者についても、失業について対象とすると言われておりましたが、2月5日に開かれました全国国民健康保険主管課長会では、対象者については市町村での認定を統一するため、雇用保険の特定受給資格者と特定理由離職者に限定をし、自営業者については対象外としたと説明されるなど、まだまだ詳細が定まりかねている状況下にございます。
 3月5日の厚生労働省保険局国民健康保険課からの事務連絡によりますと、現在国会に提出されております地方税法の改正法の公布後に示されるということになっております。周知等につきましては、混乱を避けるためにも、正式に決定した後に行いたいと考えております。全国課長会では、広報については国の参考となるものを示す予定と説明をされておりますので、それらによりまして行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 市民部長 大西弘文君。
           〔市民部長(大西弘文君)登壇〕


◯市民部長(大西弘文君) 岩田議員さんの、同和行政を終結し、一般施策に移行することを求めますというふうな質問の内容につきまして、市民部の関係につきまして御答弁を申し上げます。
 まず議員さん御指摘の、部落解放・人権政策確立要求活動事業費補助金の目的でございますが、御存じのとおり、すべての国民は幸せな生活を送ること、いわゆる基本的人権が保障されておりますが、現実には同和問題をはじめとして、女性問題、子どもに関する問題、高齢者、障害者などにかかわるさまざまな人権同和問題が起こっております。
 そこで、これらの問題を解決するために、すべての市民に人権尊重の共通の価値観、正しい認識を促すよう啓発を行い、さらにはあらゆる差別や人権侵害に対する救済に関する法制定の実現に向けた活動を実施しております等、部落解放・人権確立要求三豊市民実行委員会に対し、補助金を交付しているものでございます。
 三豊市民実行委員会のこの補助金を活用した啓発研修活動により、人権が大切にされ、差別・偏見のない社会、人権尊重都市、三豊市の実現を目指しているものでございます。
 また、議員さん御指摘の同和行政から一般施策ということでございますけれども、先ほど御紹介がありましたように、昭和44年から以降、地対財特法が平成14年3月までで失効するまでの間、国県は市町が実施する同和対策に、切れ目なく財政上の特別措置を行ってまいりました。
 この法律が失効後は、経過措置の後、国県の財政上の特別措置は廃止されましたけれども、存続の必要な事業につきましては一般対策事業へと移行をしております。
 特別措置につきましては、合併前の旧町においては、法が失効した際、あるいは合併協議の中、また合併後の三豊市においても、関係機関と随時協議を行いながら、後ほど教育委員会の方からも答弁があると思いますけれども、市民部におきましても個人給付的事業を中心として廃止や縮小に努めてきたところでございます。
 しかしながら、人権同和問題の解決に向けて、なお取り組まなければならない事業もあるというふうに考えておりますので、一般対策事業の国県の補助金、あるいは委託金も十分有効活用しながら、市民の皆様への地道な教育啓発に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 教育部長 森 健君。
            〔教育部長(森 健君)登壇〕


◯教育部長(森 健君) では、教育委員会関係の事業についてお答えをいたしたいと思います。
 教育委員会で実施いたしております三豊市同和対策就学・就園奨励資金交付事業の一般対策につきましては、これまでの検討の結果、幼稚園児に対する就園奨励資金及び高校生に対する就学奨励資金を、平成22年3月31日をもって終了することとし、また、大学生等につきましても平成23年3月31日をもって終了し、一般対策として実施されている三豊市奨学金貸付事業へ移行するよう進めているところでございます。
 ただ、大学等の就学奨励資金につきましては、代替となる施策がないこともあり、平成22年度の入学者及び現在大学等に在学している者に対しては、経過措置として卒業まで交付することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 第1項目、ということは、10月をめどに窓口無料化で実現していくということで理解しました。
 それと、もう一つ、市長、4項目めですけど、適正配置の件については、十分に意見を聞くということで、その私が言ったとおりでよかったということで理解してよろしいですか。
              (発言する者あり)


◯議長(近藤久志君) 要望で言うたん、違うん。


◯4番(岩田秀樹君) さっき言った4項目で、4番目に言うたやつね。4番目の質問。


◯議長(近藤久志君) いや、省略、要望でオーケーか。


◯4番(岩田秀樹君) はい、わかりました。ほんなら、そういうことでわかりました。
 それともう一つ、窓口無料化を実施、助成している自治体に、以前質問したときには、ペナルティどうのこうのという質問はしたんですけども、ペナルティという名目ではつけなくて、調整という名前で多分来ているはずです。だから、それが国会の中でもありまして、ペナルティと言うたら、それはないですということで、調整という形で多分来ているはずなんで、そういうことを実際やっていると思いますので、金額、わかるんやったら言っていただいてもいいですし、そういうことに対してやめる必要があるんじゃないかというふうに思います。わかっておったら言っていただいて、金額は、どのぐらいあるんですか。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、乳児医療費助成制度につきましては、先ほど言いましたように調整ができればということで、直ちに精力的に交渉はしますが、できれば10月から窓口無料化でいくと同時にできると思います。同時にできなくても、前回のように先に無料化だけはスタート、とにかくしたいというのが我々の思いですので、できる限り関係機関たくさんありますけれども調整には努力したい、このように思っております。
 それから、4点目の学校適正規模の問題ですけれども、教育委員会は教育長がお答えいたしましたように、子どもたちにとってどういう教育環境がいいかということを、学校適正規模で検討されるわけであります。
 ですから、子どもたち側、子どもたちの教育という概念からこの検討委員会はされるわけですから、それはそれで我々としては尊重しないといけない。子どもたちにとってはどういう環境がいいのかということを御判断されるわけであります。
 しかしながら学校に関しましては、先般申し上げましたように大変な、我々にとって正念場に係ると思います。コミュニティが絡む、これはそう思っております。
 ですから、この検討委員会は検討委員会で十分子どもたちのためには何がいいかということは検討していただいていいというふうに思っております。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 議員御質問の、国からの費用が一部減額されるということでございますが、その額については詳細ちょっと持っておりませんが、そう大きな額ではございません。それよりは、子どもたちに医療を与えるという方の方が大きいと思いますので、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、15歳までを取り組むという方向で御理解を賜りたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 再質問、はい。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) 先ほども、第1番目の時に言いましたように、特定の自治体の名前は言いませんけど、窓口無料化じゃなしに、無料化はしたんですけども窓口無料化でなくて、やっぱり窓口無料化がいいという、してほしいというお母さん方多かったと。やっぱり窓口無料化がしてほしいという要望が強いということですので、するんだったらやっぱり窓口無料化をぜひとも実現してほしいということですので、よろしくお願いをいたします。
 それと、第2問目ですけど、国民健康保険、高校まで保険証を発行していただくということと、年度には1カ月の短期証を出していただくという形に改善していただくということになると思うんですけど、それ以後、よその自治体では例えば税務相談といいますか、こういう言い方が妥当なんかわかりませんけど、そういうことによって、きのうの新聞にも載っていましたけど、保険証がないから33人の方が亡くなっておったと、という形もありますので、そういう形で亡くならないような相談、お取り組み、そういう予定とかそういう計画はどうなんでしょうかね。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 御質問のところでございますが、1カ月間につきましては短期者証等を発行させていただきまして、医療の機会を十分お渡ししたいと思っております。
 それから以後につきましては、従来行わさせていただいておりますように、納税相談という形で、できる負担の内容で納税を、意識をやはり持っていただくことが必要だと思っておりますので、それらによりまして更新を重ねていただくという取り組みも、当然全額納めている方々もおいでるわけでございますので、それらとの公平性も関与いたしまして、進めてまいりたいと思っております。
 できるだけ保険の期間が切れないように御案内を差し上げ、更新の手続をしていただく必要は十分考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) わかりました。納税相談を確実にすることによって、滞納も減ってきているという自治体もあるそうですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 3番目の同和の問題に移ります。
 説明はわかります。わかりますが、人権教育課については先ほど話もありましたように、今年の3月で保育所については終わると。大学については来年の3月に終わると、一部については終わるという形で理解しておってよろしいわけですね。
            (「幼稚園」と呼ぶ者あり)


◯4番(岩田秀樹君) 幼稚園か、幼稚園が今年でしょう。大学が来年でしょう。そういうふうに終わるというふうに。
 それと、その前段になっておりますのが、全体的な流れとして全国的に、まだいろいろ違いがあるんだと、経済的な環境に差があるんだということを市民部長言われておるんだと思いますけど、やっぱりもう全体的に失効しまして、そういうふうな取り組みもやめていくべきでないかというのが全国的な流れになっているんではないかというふうに思います。
 ある自治体の人は、先ほど話しましたように、こういう一般施策に移す、そういうことによって、それに今まで出していた経費を一般対策の中に移して、先ほど言いましたように、保育所の保育料を下げるとか、そういう取り組みをやっている自治体もあると、そういうことです。それは、市民部だけでそれをせいということは不可能なことも多いと思います。それをもう全体として、検討していただきたいというふうに思うんですけども、その規範をある一定するのが市民部の役割でないかなというふうに思うんですけど、そのあたりは、そういう取り組みは当面のところは、取り組みはないわけですね。総合計画の中には、ずっと同じような、載っておりますから、ないわけですよね。どんなですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、市民部といたしましても、これまで個人給付的な事業につきましては廃止というような方向で検討を行ってまいりました。
 これは、先ほども申しましたように、旧町の時代から合併後、あるいはその後もやっております。紹介はできなかったんですけれども平成22年3月31日、ですからこの3月31日をもちまして、今現在個人給付をしております保育所の入所児童の助成事業、これと保育所の進級支度金の助成事業、この二つの事業につきましては廃止ということで計画をしております。
 こういう形で、国県等の施策も十分考慮しながら、市民部としてもその方向で取り組んでおります。
 また、先ほど申しましたように、一般対策事業ということで、そちらの方へ移行をしておる事業もございます。隣保館管理運営事業等につきましては、国県等の補助金、委託金等もございますので、これらを有効に活用しながら、地域あるいは周辺住民との間で理解を深めながら交流事業とか、それから各種の教養文化活動とか、そういう形で活動を続けていきたいというふうに考えております。
 ですから、ずっとこのままということではなくて、やはり見直すべきところは見直しつつ進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 岩田秀樹君。


◯4番(岩田秀樹君) この問題は、ずっと要するに、いつから言うたら、いろいろ昔から、古い前から、時期がまだ古くなったんやという話まであるぐらいですから、一朝一夕に解決する問題だと、そういうふうに思っているわけじゃないんで、それと幅も広い問題だと思っております。
 ですから、こういう問題だけじゃなしに、教育の問題から始まって、いろいろ住環境の問題から全部始まる問題だと思っておりますので、この1点だけをついて、どうこう言う、する問題だと思っておりません。
 ですから、十分執行部の方でも検討していただいて、こういう施政のところに改善の方法もあるんではないかというふうに思っておりますので、御検討いただいたらというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、4番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
 本日の会議日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開は、3月29日午前9時30分といたします。
 本日はこれにて散会いたします。御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 4時31分 散会〕
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