議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 三豊市

平成22年第1回定例会(第3日) 本文




2010年03月11日:平成22年第1回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
            ────────────────
◯議長(近藤久志君) おはようございます。久しぶりの春の日差しがよみがえりました。本日もよろしくお願いいたします。
 開会前にお知らせいたします。報道より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長より許可しております。また、城中利文君より少し遅れるとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(近藤久志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番 藤田公正君、9番 川崎秀男君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
  ☆日程第2 一般質問


◯議長(近藤久志君) 日程第2、一般質問を行います。
 11名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 なお、選挙管理委員長より資料を配布したい旨の申し出がありましたので、これを許可して、お手元に配布しておりますので、御参考にしてください。
 25番 横山 強君。
            〔25番(横山 強君)登壇〕


◯25番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。市会議員に当選しまして初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
 25番、横山 強、平成22年3月第1回定例会開催に当たり、平成22年1月24日の投票において三豊市議会議員選挙開票事務の迅速化について、一般質問をいたします。
 平成18年の合併のときには、議員は30名が当選して議会審議に当たりましたが、今回、22年の改選では市議会議員の定数も4名減となり、議員定数26名の現実と向き合う中で、新人4名が当選し、現職7名が落選するという一部新旧交代となったのが今回の結果でありました。
 今回の選挙については、三豊市全域での選挙ということもあり、有権者の関心度も各地域で高まっていましたが、今回、投票区・時間別投票速報の周知啓発の怠りがあった影響により、投票率も男女合わせて74.63%という前回の投票率より6.66%低い数字でありました。前回、三豊市議会議員の投票率は、放送等の呼びかけにより、投票率は81.29%でありました。選挙投票の呼びかけを時間ごとに行うと前回のような高い投票率となることが証明されておりますが、今回、三豊市選挙管理委員会から、投票区・時間別の投票速報が市民に伝えられなかった理由についてお尋ねいたします。
 今後も、国政選挙や、知事、県議、市長、市議会議員の選挙に関する投票速報や開票速報は市民に対し放送も含めての周知はしないのか、当局の見解を伺います。
 前回、平成18年にとり行われました第1回市議会議員の選挙開票終了は深夜、これは各町にわたって時間はさまざまでありますが、10時30分から明くる朝の0時過ぎあたりまでぐらいと思われます。今回の開票終了は翌日1月25日の午前1時過ぎまでかかり、前回より大幅に開票の事務は遅れがあったように思われますが、市議会議員選挙の開票手順はどのようにとり行われたのか、状況を伺います。
 1月24日午後9時50分より選挙管理委員会からの開票速報を心待ちにして市民が開票結果を注目している中で、1回目は得票数0という開票速報は全候補者の集計が間に合わないということで理解はできますが、2回目も0という開票速報の発表には理解ができません。開票集計事務の中で、何が原因でこのような事態を招いたのか。1回目、2回目の開票速報での0票発表についての見解を伺います。
 次に、開票速報の市民周知について伺います。
 市民は、開票状況が選挙管理委員会から十分に周知されないため、自分が支持した候補者がどのような得票状況なのかわからないとのことに不満を募らせた中で、今回の市議会議員選挙において開票速報は市民にどのような周知をしたのか、状況を伺います。
 市長は、平成18年に三豊市が誕生したと同時に初代市長として就任した中で、「市民はオーナーである」「職員は社員である」「市民サービスを」と力説をされておられました。しかし、三豊市が誕生して年月が増すごとに市の行政機関の役割が市民側に負担をかけるような施策をとり行い、当初の市政とは逆行しているように思えてなりません。今回の市議会議員選挙における開票結果を広報みとよで周知した方法が市民サービスとして適当なのか、見解を伺います。
 市民は、今回の市議会議員の選挙の開票速報を選挙管理委員会から何らかの形で放送されることを心待ちにし、投票日、24日の午後11時30分ごろまで寝ずに待っていたそうです。このような意見がたくさん寄せられております。しかし、何の放送もなかったので寝てしまったという声や、何で開票結果が地域に放送されないのかといった不満の声が市民から上がっていました。選挙管理委員会に市民から、なぜ開票速報を各地域の放送で周知しないのかなどの問い合わせはなかったのでしょうか、その状況を伺いますとともに、24日の市議会議員の選挙の開票事務処理は実質何時に終了していたのか。
 また、市のホームページへの掲載による三豊市議会議員選挙開票状況速報確定によると、25日の午前1時現在、開票率100%と発表となっていますが、なぜ翌日1時過ぎまでも候補者全員の当落の発表が遅れたのか、その理由を伺います。
 今後において、衆議院議員、参議院議員、県知事、県会議員、市長、市議会議員の選挙について、投票区・時間別投票速報により市民に対し1時間ごとに各投票区の投票速報を伝えて有権者の投票率の向上を目指すことと、投票した有権者に対しては時間別開票速報によりわかりやすく周知し、そして開票結果を早めるには開票時間の短縮と選挙開票事務の迅速化に向けた事務改善の取り組みをしてはどうかを伺います。
 以上で私の一般質問といたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、選挙管理委員会の答弁を求めます。
 選挙管理委員長 糸川 均君。
          〔選挙管理委員長(糸川 均君)登壇〕


◯選挙管理委員長(糸川 均君) おはようございます。選挙管理委員会委員長の糸川でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 横山議員の質問にお答えいたします。私からは大綱的な答弁とさせていただきまして、詳細につきましては選挙管理委員会書記長に答弁させます。
 三豊市選挙管理委員会では、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、三豊市選挙事務の管理を確立させ公職選挙法の目的を達成すべく取り組んでいるところでございます。
 さて、議員が御質問の市議会議員選挙の投票速報、また開票集計の手順、そして開票速報等についての御質問でありますが、投票速報につきましては、投票率向上に向けての取り組みの中で、他市の状況も踏まえた上で検討したいと思っております。
 次に、開票集計の手順でありますが、投票及び開票の事務は選挙事務の中核をなす最も重要な職務であって、その手続は厳格に法令に従ったものでなければなりません。この趣旨を踏まえ、開票事務に従事しているところであります。
 そして、開票速報等につきましては、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるという努力義務があります。我々選挙管理委員会は、開票作業の迅速化について常に念頭に置きながら開票作業を行っているところであります。
 今後も、開票体制を見直し、適正かつ迅速な開票作業を行うことで統一的な開票速報の周知につながるよう努めてまいりたいと思っております。
 以上、私の答弁といたしまして、詳細は書記長の答弁といたします。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員会書記長 神原道央君。
        〔選挙管理委員会書記長(神原道央君)登壇〕


◯選挙管理委員会書記長(神原道央君) 横山議員の質問にお答えいたします。
 市議会議員選挙の投票区・時間別投票速報の周知はどのようにしてとり行われたかという質問でありますが、投票日における投票時間中の投票区・時間別投票速報、何時現在という形での投票者数及び投票率の市民への速報、そして投票終了時刻後における投票状況の確定速報、確定の投票者数、投票率の市民への速報につきましては、市民の方や候補者の陣営の方などからの電話による対応だけでございました。
 近隣の市の状況でございますが、丸亀市、観音寺市においても投票時間中の投票区・時間別の市民への投票速報は行っていないようであります。投票状況の確定速報についても、丸亀市は行っておらず、観音寺市についても開票所において掲示する方法だけで行っているようであります。
 今後の投票区・時間別の投票状況の周知につきましては、委員長の答弁のとおり、投票率の向上に向けての取り組みの中で、他市の状況も踏まえた上で検討したいと思っております。
 次に、2番目の御質問の市議会議員選挙の開票・集計手順はどのようにしてとり行われたかという質問でございますが、今回の市議会議員選挙の開票事務は従事者総数100名体制で挑みました。うち、投票録点検係18名、区分班30名、点検班18名、計数班12名、表紙記載班6名、計算班8名、審査班8名の体制で行いました。
 開票手順につきましては言葉だけでは説明しにくいので、事前に議長の許可を得て、開票所配置図で説明をさせていただきます。
 まず、開披台で35名の候補者の有効投票と疑問票、案分票の区分を行います。次に、疑問票と案分票につきましては、審査係に送致いたします。そして、35候補者の有効票であると確実に判断できるものを届け出順に表示した点検箇所に送致いたしまして、点検、計数、もう1度点検、計数をした後、表紙記載をして、第1計算係、立会人、開票管理者の確認が終了した100票の票束を選管書記と確定票計算係が、35名の候補者の得票数の報告が逆転しないように、100票、200票と順に確定票置き場に票を積み重ねていき、慎重に集計を行ったところであります。
 続きまして、3番目の質問であります、1回、2回の開票結果がなぜ0票になったかという御質問にお答えいたします。
 公職選挙法第6条第2項により、「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と規定されており、選挙管理委員会としましては、常にその規定を念頭に置きながら開票作業を行っているところであります。
 しかしながら、当該選挙におきましては、候補者が35名と非常に多く、また、案分票の処理、疑問票の審査等を慎重に行う必要がありました。開票開始の開披の段階から慎重に開披、点検を行い、その後も2回にわたり点検作業を行った結果、初期の開票結果が0報告になった原因の一つであると分析しております。
 また、開票結果の公表で一番注意すべきところは、票の偏りにより最終的に当落が逆転する事態でありますので、候補者の心意を配慮し、全体の票数と各候補者の得票数を常に把握しながら、当落が逆転しないように慎重に開票結果の公表を行いましたのも0報告になった原因の一つであります。
 続きまして、4番目の質問の開票速報は市民にどのような周知をしたのかという御質問でありますが、今回の選挙開票速報におきましては、広報みとよや入場券に同封したチラシにより、投票日当日の投開票に関する問い合わせ先の周知及び開票速報の周知を行いました。
 方法といたしまして、開票所内における掲示板への掲示、市ホームページへの掲載、開票所内速報用電話による対応でありました。
 旧町時代には開票結果を広報無線等により放送していた町もあったようですが、開票の結果を確定まで放送することになりますと、今回の開票結果の確定は午前1時と予想しておりましたので、もうお休みになっている市民の方もおられますので、その市民の方への配慮をいたしまして、今回は広報無線等を使った速報は行いませんでした。
 今後は、開票作業の迅速化に努め、防災行政無線による周知等、市内統一的な周知を検討していきたいと考えております。
 続きまして、今回のような周知方法が市民サービスとして適当なのかという御質問でありますが、適当であるとは思っていません。ただ、現時点では最善を尽くしたと思っております。
 今後は、先ほど申しましたとおり、開票作業の迅速化に努め、防災行政無線等、手段が整備された際にはさらに周知の機会が確保されると考えております。
 また、放送等開票速報の周知に関する問い合わせにつきましては、件数は把握できていませんが、事情を説明して納得いただけた方がほとんどでありました。私の記憶では、強い要望があった方は1人と理解しております。
 最後の質問でありますが、開票時間の短縮と迅速化に向けた取り組みにつきましては、委員長の答弁のとおりであります。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員会の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 25番 横山 強君。


◯25番(横山 強君) 今、選挙管理委員長並びに書記長からの答弁がございましたが、私どもの選挙に携わる者との認識の違いが大分出ていたことが皆様方にもわかったと思います。私は、今回の選挙に限らず、どの選挙におきましても、選挙管理委員会という組織は、やはり、有権者に選挙の意義、そして投票率の向上、そういうものを上げていただける管理委員会だと、そのように思っております。その中で、まず最初に、今書記長からの答弁がありましたが、答弁に基づいて第2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市議会議員の選挙の投票区・時間別投票速報の周知はどのようにしてとり行われたのかという質問に対しての今の答弁は、近隣市の状況を踏まえて三豊市としての取り組みを検討すると答弁されましたが、私は、よその丸亀市の選挙は投票率が65.84%、そして観音寺市が72.73%、これは、今言うたように、周知もしない、何もしないという方向性のもとで今の投票率というように受け止めております。
 しかし、投票率を高めるというのは、衆議院選でも、国政選挙でもそうですが、よく、県の選管からセスナ機が飛んできて、選挙に行きましょう、選挙に行きましょうといって上空を飛び回って選挙の啓発を呼びかけておる。これは何ででしょうかね。やはり、国民にもっと選挙というものの意義を示すためにやっているんじゃないんでしょうか。三豊市が、これは大きな市政に、今後の三豊市民に大きく左右する大きな問題でございます。そういう中で、やはり、市民のために、また我々も選挙というものの洗礼を受ける中において有権者の一つの選挙という意義を示す上においては投票率を高めていただくのが選挙管理委員会のお仕事だと思うております。その中におきまして、今回、他市の事例に基づかなければ三豊市としては独自の投票率の向上に向けての施策を打ち出せないのかということが1点です。これは質問です。
 もう1度言います。他市の事例に基づかなければ三豊市として独自の投票率の向上に向けての施策は打ち出せないのかということが今の質問です。
 そして、他市の状況を踏まえた上で検討したいとは、他市のどのような施策の取り入れを検討して、今後の検討とは、時期はいつを考えているのか、これが2点です。
 その次、平成18年の市議会議員選挙において、7町があらゆる啓発活動の中で投票における投票区・時間別投票速報を時間ごとに放送を流した地域については投票率の向上が図られております。三豊市の前回の18年度の投票率の資料を見れば歴然としてわかっております。このような中で、三豊市の選挙管理委員会として投票率向上をどのようにして図られるのか、具体的な答弁を賜ります。
 その次、3番目の、1回、2回の開票結果がなぜ0票なのかということ、これはさっきも答弁がありましたが、1回目の0票というのは私は理解できます。しかし、2回目になって0票というのは、これは私らは理解できません。さっき、書記長からも長々と御説明がございましたが、しかし、2回目のときにそのような方向性というのはあり得んと私は思います。2回目のときには何票かの票は出てくるはずなんです。それを出さないというのは、これは事務系統で何かのトラブル的なものがあったのではないのかと、このように思うのが自然じゃないでしょうか。そして、普通だったら、1回目あたりは、どんなにしてでも50票か100票あたりぐらいは全員の票が出てきて不思議でない。それがなぜ出なかったのかということですね。この開票がもっと、これにかかわる職員の配置に問題はなかったのでしょうか。このようなことがたびたびあっては、やはり、有権者、7万人の市民の関心というものが選挙に対して薄れが生じるんじゃないでしょうか。この件について1点。
 そして、4番目の開票速報は市民にどのように周知したかということ、その中で、開票速報については、広報みとよや入場券に同封したチラシにより投票当日の投開票に関する問い合わせ先の周知及び開票速報方法の周知をし、方法としては開票所内における掲示板への掲示と答弁されましたが、入場券の中に入っている資料がここにあります。この資料を見ますと、開票の周知なんかは、何時にどういう形になるというようなことは一切書いていませんよね。ただ書いているのは、選挙が24日に行われますわと、皆さんは選挙に行ってくださいよぐらいの程度の資料に私は理解しておるんです。これで本当に啓発と言えるんでしょうか、選挙管理委員長。これが本当の真の選挙という管理委員会がとり行う施策でしょうかね。これで有権者に選挙にようけ行ってくださいと言えるほどの意味があるんでしょうか、この資料で。
 そして、5番目、今回どのような方法の周知方法が市民サービスとして適当なのかということ。開票所内における掲示板で掲示して、それで周知しましたと。このような方法で7万人の市民に周知方法として本当に妥当なんでしょうか、これが1点。
 そして、4番目にちょっと戻ります、まだちょっとありますので。また、市のホームページへの掲載とあるが、周知方法をと言った場合、選挙管理委員会は市民に開票結果をインターネット等で配信されたと言われるが、三豊市民の世帯にパソコンがどれだけ普及しておるのか、そこらあたりはどのぐらい把握できているのか。
 それと、三豊市には、平成22年2月現在、2万3,552世帯ある中で、市民がパソコンを操作できる世帯数を把握している中で三豊市議会議員選挙開票速報を伝えたのか、どのように市民からその結果が得られたのか、これが1点。
 そして、私が今質問したこのような方法で、市民に対して、選挙管理委員会が今回とり行った行為が三豊市議会議員選挙としての役割が果たせたと言えるのかということの答弁を求めます。
 6番目、これは選挙管理委員長が答えてください。今後の選挙開票作業の迅速化について、開票体制を見直し、適正かつ迅速な開票作業を行うとの答弁がありましたが、開票体制を見直すとはどのような方法をもって見直すのか、具体的な答弁を伺います。
 そして、適正・迅速な開票作業を行うとはどのような開票作業の迅速化を行おうと考えているのか。
 また、統一的な開票速報の周知につながるように努めると答弁されたが、開票速報だけなのか。投票区・時間別投票速報の周知はしないのか。できるだけ多くの有権者に選挙会場へ足を運んでいただき、投票率の向上を図るのが選挙管理委員会の役割ではなかろうかと思うのだが、選挙管理委員会としてはこのような認識はないのか、これが1点。
 選挙管理委員会は今後の投票率の向上となる三豊市としての独自の取り組みについてはどのように考えているのか、これが1点。
 これだけお答えください。質問を終わります。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、選挙管理委員会の答弁を求めます。
 選挙管理委員会書記長 神原道央君。


◯選挙管理委員会書記長(神原道央君) 投票事務と開票事務につきまして、かなりな点、議員さんの方から御質問がありまして、選挙管理委員会としましては、その辺のとらえ方、開票事務のあり方と投票率についてはちょっと分けた考え方でお願いしたいと思います。また最後にまとめてその辺は答弁させていただきます。
 まず、他市の状況を踏まえた上で検討したいと申しましたのは、選挙管理委員会の管理事務につきましては、県の選挙管理委員会が中心となって、県下の統一的な選挙事務を常に研究しているところであります。そのようなことでありますので、ちょっと答弁の方にそのように、他市の状況をということでしましたので、御理解いただけたらと思います。
 いずれにいたしましても、投票率の周知につきましては、国政選挙もあるんですが、次回の市議会議員選挙までには何らかの方法を検討したいと考えております。
 専用電話の周知につきましては、広報みとよ、それから入場券と一緒に全戸配布したチラシの中にお知らせしておりましたが、記載内容が多岐にわたりますので、その辺も今後の検討課題ということで御理解をいただいたらと思います。
 次に、開票中間速報についてでありますが、これについては、お時間をいただいて、もう一度ちょっと詳細に説明をさせていただいたらと思います。
 開票中間速報におきましては、開票作業の偏りですね。例えば、神原、神原とかというようにいろんな偏りでずっと票があいていきますと、中間速報の状況と最終確定の状況で当落が逆転する事態になることに選挙管理委員会としましては最大の注意を払っておるところであります、先ほども言いましたように。
 開票の初期の段階では各候補者の得票数をそろえていく必要があります。仮に、2、3人の候補者の得票数を100票、それ以外の候補者の得票数を0と速報すれば、その100票と速報された方は、2、3名の候補者には当選確実な状況であると受け取られる可能性があります。また、2、3名の候補者の得票数を0、それ以外の候補者の得票数を100票と速報すれば、0票と速報された2、3名の候補者は落選確実な状態であると受け取られる可能性があります。そこで、候補者の心意を配慮すれば、開票の初期の段階では、どうしても各候補者の得票数をそろえていく必要があります。
 今回の選挙では候補者数が35名と非常に多く、最低でも各候補者について100票開票作業が進まなければ中間速報をできない状態でありました。つまり、最低でも100票掛ける35名ですから、3,500票以上の開票作業が進まなければ中間速報をできません。これが仮に候補者5名の選挙であれば、100票掛ける5名ですから、500票あけば中間速報できる状態となっております。中間速報につきましては、ゼロでなく、実質的に票数を中間速報できる時間は、候補者数によって、今説明しましたように、3,500票と500票の段階というように、大きく変わってまいります。丸亀市長選挙におきましても、市長選挙で同日であった状況の違いはありますけれども、市議会議員選挙において発表が0票でなくなって、実質的に速報できたのは三豊市と同じ午後10時50分の段階ですので、我々としましては、今回の三豊市における中間速報の状況が他市に比較して特に遅かったものではないと選挙管理委員会としては認識しておりますので、よろしく御理解をいただいたらと思います。
 次に、開票結果の市民への周知でありますが、先ほども申しましたとおり、適当であるとは決して思っておりません。ただ、現時点では最善を尽くしたということであります。今回の経験を踏まえて、市議会議員選挙までに情報機器などを最大限利用した周知を検討したいと思いますので、御理解の方をお願いします。
 市内のインターネットの普及率につきましては把握できておりませんが、今回の選挙の開票中間速報のすべてのアクセス件数ですが、3万2,250件、そして確定結果のアクセス件数は4,250件でありましたので、報告しておきます。
 今後の開票作業の迅速化でありますが、事務従事者の事前打ち合わせの充実、適正な事務従事者の配置、先進地事例の研究など、引き続いて努力し、開票事務の正確性を確保しつつ、さらなる迅速化、効率化を考えております。
 最後に、投票率の向上につきましては、まずもって市民の皆様方への市政への関心を高めること、それと選挙によって民主政治の健全な発達ができること等の選挙が非常に大切であるという啓発が投票率の向上には大切であると考えるところであります。次の選挙までには、今回初めて取り入れました選挙公報、議員さんにもお願いしました選挙公報、それから市の広報、選挙啓発チラシ等の充実、防災行政無線、インターネット等を利用した周知を検討して、投票率の向上に努めてまいりたいと思いますので、議員各位の御指導、御協力を切にお願いするところであります。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員長 糸川 均君。


◯選挙管理委員長(糸川 均君) ただ今、横山議員より大変貴重な御意見、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
 これを踏まえて今後の選挙に反映したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員会の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 25番 横山 強君。


◯25番(横山 強君) 今、あのような形で選挙管理委員会としての指針が出てきたようで、今後の市議会議員の選挙と言わず、たちまちこの近しに参議院選挙があります。それも踏まえて、これからの選挙には選挙管理委員会としては不備のないように、そして市民にはやはり時間前に投票という、これが大事な、投票されていることでどれだけ1時間ごとに投票率が上がっているかということによって市民の関心度が高まって、また、選挙に行っていない方にも、おい、おまえ、行ってこいよと近所の人が言うような形でしてくれるんですから、そういう方向性をやっぱり打ち出していくように。ただもう開票事務とか、そういう中の事務系統の中ですることが仕事でございませんので、すべてそういう方向性を持っていくことも大事ということを今後忘れないようにしていただきたいということです。
 今日はちょっとほかの方の時間の都合がありまして、私はまだもうちょっとやりたいんですけれども、割愛して、これでやめます。終わります。


◯議長(近藤久志君) 以上で、25番 横山 強君の質問は終わりました。
 続きまして、17番 小林照武君。
            〔17番(小林照武君)登壇〕


◯17番(小林照武君) 皆さん、おはようございます。17番 小林照武です。
 改選後初めての平成22年第1回三豊市議会3月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります二つの案件についてお尋ねいたします。
 まず最初に、三豊市単独選挙における開票事務の改善についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、先の1月17日に告示されました三豊市議会議員選挙におきましては、これが初めての三豊市一円での大選挙区だったことと、9人といった多数の定数オーバーでの選挙を余儀なくされたために、予想を絶する熾烈な選挙戦となりました。それだけに、開票日の当日には、投票を済ませた有権者の皆さんが開票時間の9時ごろにはそれぞれ思い思いの情報機器の前に陣取って選管からの開票速報の結果を今や遅しの気持ちで待っていたのは事実でございます。
 ところが、選管から各候補者の得票数を初めて正式に発表し出したのは、開票が開始されてから1時間50分も経過した後のことであり、その後においても30分ごとに形だけの正式発表はされるものの、開票速報とは名のみで、開票率の上では一向にらちが明かず、確定票が発表できたのは、夜中も過ぎてしまった、たしか5時間後ぐらいになったのではないでしょうか。
 今回の三豊市議会議員選挙に要した経費はおおむね3,380万円だったと聞いておりますが、こうした選挙事務においては、予算面もさることながら、迅速性、効率性に向けての選挙事務に従事する職員の意識改革が必要であり、市民もこれらを強く求めておられます。
 ところが、一方では、有権者、候補者はもちろん、職員の事務従事者においても選挙の開票には時間がかかるものという思い込みが、まだまだその大部分を占めているのではないでしょうか。
 しかしながら、公職選挙法第6条第2項には、「市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」とちゃんと定めております。そしてまた、地方自治法第2条の第1項第14号では、「地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しております。このことからも、法的にも選挙の開票事務は迅速かつ効率的に行うべきことがちゃんと明文化されているわけでございます。
 しかしながら、今回の選挙における開票事務に要した所要時間もさることながら、開票速報となりますと、市民の皆様からは異口同音に、大失態にも匹敵するほどの手厳しい御批判をいただいておる次第でございます。それに、防災行政無線、オフトーク通信、テーブルテレビなどなど、三豊市自慢の情報通信網を連携・駆使しての選挙速報はなぜかなわなかったのでしょうか。
 そして、今回の大失態を教訓に、次回に向けて、改善策につきましても、速報に関心と期待を寄せられていた大勢の市民の皆様に対して御理解、御納得がいただけるような詳しい御答弁をいただくはずでございました。しかし、これに類似した質問が昨日同僚の三木議員からございまして、糸川選管委員長から、当日の開票事務については正確性と公平さを保っての的確な対応が図られた旨、そして他市の事例も挙げられての詳しい御答弁を拝聴させていただきました。したがいまして、私としましては、一部ひっかかる問題はあったものの、ほぼ了解できました。
 ただ、こうして私がここに立って質問をし出した私のメンツを立てていただいて、1点だけお尋ねさせていただきます。
 それは、三豊市選管として、他市の開票事務視察、これを目的として担当者の派遣を命じられた事例はありますかということでございます。私が何を言わんとしているか。県内の各市における競争原理あるいは協調、協力、波及効果などなど、開票事務の効率化促進を図る努力を常々心がけておりますかということでございます。一つだけお尋ねいたします。
 次に、三豊市粟島芸術家村についてお尋ねいたします。
 平成22年度の主要事業、とりわけ、たくさんの新規事業の中に粟島の活性化を目的とした粟島芸術家村事業がひときわ私の目にとまりましたので、お尋ねいたします。
 いわゆる芸術家村事業につきましては、既に小豆島芸術家村、小豆島アーティスト・イン・レジデンス2009が昨年の3月20日から7月20日までの4カ月間をかけての実績を持っておられます。これによりますと、小豆島の場合には絵画や彫刻等の若手芸術家を小豆島に招聘いたしまして、長期にわたって滞在していただくことによりまして住民との交流を図っていく中で、彼らの創作活動をも支援したい、こういった目的で小豆島芸術家村が創設されたと理解しております。したがいまして、そうした文化・芸術の活用を中心とした中で小豆島地域の活性化、これをも図りたいとした大きな目的を掲げて取り組んでいるようでございます。
 そこで、私がまずお願いをしたいのは、三豊市が企画しております粟島芸術家村事業、これを手がける前に、粟島そのものが古来から日本の海運界に大きく貢献してきているといった歴史的事実について、まず知っておいていただきたいということでございます。御案内のとおり、粟島の島四国八十八カ所にある大師堂や粟島の神社などには、大きな板額ですね、板額に描かれた船絵馬がかかってございます。これは、江戸時代の文政年間に88人とも伝えられております数多くの船主、これが北海道や日本海方面と瀬戸内海を千石船で往復して生計を立ててきた時代に、航海の安全、これを祈願した、そうした皆さんが大願成就を果たしたときに掲げた絵馬だと言われております。「35反の帆を巻き上げて、江戸を離れりゃ佐渡島」、こういった当時にはやっていた北前船時代の勇壮な歌も粟島には残されております。
 ところが、こうした時代はいつまでも続かなかったようでして、和船の千石船が洋式帆船、さらには汽船へと船型が変わっていくとともに、船もさらに大型化されまして、その航路も国内にとどまらず、外国にまでその航路が延長されることになったようでございます。
 したがいまして、従来のように多年の経験だけで船頭になれるというわけにはいかなくなったようでございます。そうなりますと、当然、国家試験によって海技免状を獲得しなければ船を操縦することができなくなります。そこで、海技免状を得る学術と技術、技能を習得する学校の設置が粟島の発展につながる基であると考え出し、粟島へ村立の粟島海員補習学校が設置されたのが明治30年のことだそうでございます。その後、粟島航海学校、粟島商船学校、粟島海員養成所と改称されながら、日本の海運界に多くの有能な人材を送り出してきましたが、その後の海運不況によりまして、昭和62年にはついに廃校に追いやられてしまいました。そして、廃校後の学校跡地の一部には新たにリゾート宿泊施設が建設されたり、大正9年に建築された木造2階建ての本館と教室が粟島海洋記念館として現在も保存され、一般に無料公開されております。
 以上は海運界だけに関係した粟島の歴史的背景でございますが、よその事業のコピー的な、いわゆる二番煎じの事業ではなく、せっかくこうした粟島へ将来が嘱望される若手芸術家をお招きするのであれば、一つ目にお尋ねしますが、何かこうした粟島地域固有の特性を生かしたアイデアの芸術家村事業を希望したいところですが、そうした面で今のところどんなものを考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
 二つ目に、粟島へ招聘する芸術家の人数や決定に至る選定は誰が行うのか、そして、その方法等についてもお尋ねいたします。
 それから、粟島の特性を生かした、粟島の地にふさわしい芸術家の選定は果たして可能なのかどうかについてもお尋ねいたします。
 それから、三つ目に、県においては、「アートと海を巡る百日間の冒険」と銘打って、瀬戸内国際芸術祭2010が高松港周辺の七つの島々を会場として7月19日の海の日、これを皮切りに10月31日までの105日間にわたっての開催を予定しておるようでございます。こうした事業との整合性なり交流の場をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 それから、四つ目に、若手芸術家の創作活動へ向けて香川県と三豊市が共同支援をし、地域の人々の交流を通じて文化・芸術の活性化を図ろうとして、その必要とする全体事業費を香川県と折半することになっていると聞いております。そうした中で、三豊市の新年度予算は418万6,000円の計上となっておりますが、これには芸術家の創作活動に必要なアトリエや宿泊施設などハード面の整備や創作活動費、そしてまた食事などを中心とした生活経費面のサポートまでも含まれているのかどうか、お尋ねいたします。
 それから、島内での公共の遊休施設のうち、アトリエなどへの利活用が可能な施設は棟数とか面積にしてどのぐらいあるのでしょうか。
 また、それらに対しての改装にはどれぐらいの費用を見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
 それから、この機会に便乗して、民間の空き家調査、これをして、地域の活性化をねらいとした芸術家の定住化促進をも視野に入れて取り組むべきと考えますが、いかがお考えなのか、お尋ねいたします。
 五つ目に、2分の1の県費補助が絡んだ地域活性化事業ということになりますと、過疎化が顕著な島嶼部だけでなくても、県内の中山間地域においても食指が動くはずでございます。恐らく今後においては、県内の各地で引っ張りだこになる可能性が大であると思います。したがいまして、三豊市といたしましても、これを一過性の事業で終わらせるのではなく、過疎化現象の著しい粟島への活性化施策の一環として、三豊市を挙げて真剣に取り組んでいく、これはもちろんのこと、香川県にも引き続き粟島への救済措置と位置づけて御協力をいただいて、ぜひともこの事業の定着化、これをさせていただきたい、かように思います。
 でき得れば春と秋の年2回ぐらいの開催と言いたいところでございますけれども、粟島ということになりますと、誰が考えても4月から10月いっぱいまでの時期に限定をしておく必要があるかと思います。したがいまして、回数にはもうこだわらずに、毎年の継続事業と位置づけて、県当局をはじめ、関係団体に対して積極的に要望を重ねるべきだと思いますが、その点をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 以上、再質問の権利を留保して私の質問を終わります。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、私から、三豊市粟島芸術家村について御答弁申し上げます。
 御承知のように、この事業は、香川県と三豊市が共同で行う事業でありまして、若手芸術家の創作活動を支援するとともに、地域の人々との交流を通じて、文化・芸術による地域活性化を目的とした事業であります。
 粟島は、小林議員が御指摘のように、特に歴史におきましては宝庫であります。若手芸術家はその粟島の自然や歴史、文化などからアイデアを得て創作活動を行いまして、粟島の活性化、また粟島の皆様方との交流を図り、交流人口の増加を図るところであります。
 まず、粟島のどのような地域の特性を生かした芸術家村をつくるのかという御質問ですが、粟島海洋記念公園には、粟島海員学校で使われた本館、教室、武道館など、魅力のある木造建築が残っております。また、瓦づくりに使われていた全国でも数少ないだるま窯跡もあります。このような歴史的資産などを生かした特徴のある芸術家村づくりを進めてまいりたいと考えております。
 芸術家の人数につきましては3名を招聘し、9月から12月までの4カ月間、粟島に滞在し、創作活動を行い、お一人1作品を粟島に残していただく予定です。
 芸術家の選考につきましては、2名の東京芸術大学教授が選考します。
 瀬戸内国際芸術祭との連携ということですけれども、芸術祭は本年7月から10月まででありまして、この芸術家招聘は9月から12月までの予定ですので、次回の芸術祭開催の際に粟島芸術家村の成果、作品披露などについて関係機関と協議をして、この場をおかりしてのPR発信をしたいと考えております。
 次に、この事業の経費についてですが、芸術家には、創作活動費としてアトリエの提供、創作活動費の支給、生活費として住居の提供及び生活費、これは月額10万円ですけれども、支給を行います。住宅として利用する少年自然の家の改装費用としては180万円を予定しております。このような経費につきましては、香川県と折半をして新年度予算に計上してあります。
 次に、アトリエ等へ利用できる公共の遊休施設としては、事前調査をした結果、中学校の木造校舎が適当であるということになりまして、施設管理者とはその使用につき内部協議済みであります。
 定住促進についての取り組みですけれども、本年、三豊市全域で空き家調査をする予定にしておりまして、その際に粟島における空き家の状況も把握できますので、御指摘のような空き家、公共施設の利用などについて検討したいと思っております。
 今回の芸術家村事業では、招聘する芸術家をはじめ、粟島へ訪れる方々に粟島の魅力を十二分に感じていただくことにより、また市民の皆さんと日常生活を通じて交流を深めて、そのことが定住促進につながればと期待をいたしておるところであります。
 この芸術家村事業ですけれども、3年間の継続事業として行う予定でありまして、その間にこの事業がもたらす、当然、事業評価についても検証を行い、事業の継続等についての位置づけの可能性については、その節目節目で検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、三豊市といたしましては、この事業が、歴史の宝庫であり、特に日本の海を代表するような歴史を持つ粟島でありますので、その魅力が十分伝わるような地域づくりになり、また、このことが粟島の活性化につながるよう努力を重ねてまいりたいと思います。皆様方の御協力、御指導をいただいて、粟島、また本市にとって最高の環境を提供して、期待のできる成果が残ればと願っておるところであります。
 その他の御質問に関しましては選挙管理委員会より答弁いただきます。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員長 糸川 均君。
          〔選挙管理委員長(糸川 均君)登壇〕


◯選挙管理委員長(糸川 均君) 小林議員の質問にお答えをいたします。
 今回の選挙に対し複数の議員の方から開票事務の質問があったということは、選挙管理委員会と一般市民の方の間で開票事務に関する認識の違いがかなりあると認識したところであります。このことを十分に分析し、今後とも、選挙に関する啓発、周知等に全力で取り組むよう努力をする所存であります。
 以上、私の答弁といたしまして、詳細は書記長の方から答弁させていただきます。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員会書記長 神原道央君。
        〔選挙管理委員会書記長(神原道央君)登壇〕


◯選挙管理委員会書記長(神原道央君) 小林議員の質問にお答えいたします。
 他市の開票事務視察を目的として担当者の派遣を命じた事例はあるのか等についての質問でありますが、平成21年4月19日執行の丸亀市長選挙、丸亀市議会議員選挙には書記長以下職員4名、平成21年5月17日執行の坂出市長選挙につきましては担当職員3名、平成21年11月8日執行の観音寺市長選挙、観音寺市議会議員選挙につきましては書記長以下職員2名、それぞれの選挙の開票事務について視察を行ったところであります。
 なお、申し上げました開票事務の視察は、選挙管理委員会の職務命令によるものではなく、職員の自発的な研修によるものであります。
 開票事務の効率化を図る努力でありますけれども、これまでも、開票事務につきましては、正確性を大前提として、常に次の選挙に向けて、担当者等も含めて定期的に反省会と研究会を実施しております。選挙の前には、事務従事者の事前説明会と、各係のリーダーを集めて打ち合わせ会等を実施しているところであります。効率化、迅速化の努力を今後も続けてまいる所存でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者、選挙管理委員会の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) るる御説明をいただきました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 私は、先ほど、一部ひっかかる問題はあったもののという言い方で選管委員長に申し上げましたけれども、そういったことにつきまして、私が一般質問に至った経緯を踏まえて今申し上げた、一部ひっかかる問題があったという、その質問について申し上げたいと存じます。
 実は、三豊市全体、三豊市内全体の投票箱、これを一堂に会して開ける会場の雰囲気、今も選管事務局からいただきましたこれを見ましたけれども、本当に大規模な、私ども全然こういった雰囲気を知らない者がただ今の質問をしたわけでございます。と申しますのは、冒頭申し上げましたように、私どもは、もう遠く離れた、こういった会場の雰囲気を知らない選挙事務所にたむろして、何十人もが今か今かと待っておった状態なんですね。そういったことで、雰囲気を知らないものですから、何をとろとろしよんやというふうな雰囲気で、今言う事務所の中がそういう形で盛り上がってきたのは事実ですし、そういういら立ちの気持ち、こういったことが高じて私の先ほどの一般質問につながったというのは事実でございます。したがいまして、厳し過ぎる言葉になったかもわかりませんけれども、そこらあたりは、今言う認識の違いということで御理解いただきたいと思います。
 そうした中で、私が一部ひっかかる問題があるということを申し上げましたのは、次回にはぜひとも少なくとも、今度デジタル化される防災行政無線、これで開票速報を流せる。こうすれば、やはり、私どもも、選挙事務所にたむろしておる、心待ちにしておる皆さんが少しでも情緒が安定した雰囲気で皆さんの速報が聞けるんじゃないかということで、ぜひとも防災行政無線での開票速報、これを前向きで検討していただきたい。先ほど、前任者の一般質問への答弁で、書記長の方から、そこらで検討しますという言葉をいただいておりますので、選管委員長からの言葉は結構でございますけれども、私も前向きで検討していただけると理解しておりますので、ひとつその点、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきますが、市長も御案内のとおり、粟島には春の風物詩として、島四国八十八カ所めぐりというのがございまして、毎年、旧暦の3月21日といいますから、今年は連休にちょうど当たりますが、5月4日がその日に当たって開かれるわけでございます。そして、その日には島外から、島外と言わず、三豊市一円から大勢の観光客、巡礼者の皆さんが須田の港から渡海船によって順次島へ送り込んで来られるわけでございます。入り込んで来られるわけでございます。そして、島には梵音寺というお寺がありますが、そこが1番札所となって、順次札所めぐりをしていただくわけでございます。そして、島の人々、もちろんボランティアでございますけれども、湯茶の接待はもちろんのこと、菓子をたくさん買い込んで来られて、訪れた皆さんが袋をいっぱい提げて喜んで帰っていくような状態を見かけておりますし、また、島でとれるところてん、こういったものの皆さんのサービスもしくは真心のこもった接待で毎年だんだんとにぎわいが大きくなっておる感がしておるところでございます。そういった粟島には、先ほど申し上げた文政年間の時代からおもてなしの心というのが根づいているわけなんですね。市長は詫間でございますので、もちろんよく御存じだろうと思いますけれども。
 そこで、そういったおもてなしの心を持っておられる島民の皆さんと、今度招聘される、1回目には3人とおっしゃいましたけれども、そういった皆さんとの温かい心の通い合った交流の場というのをぜひともいろんな形で考え出していただきたい。そういったことをどういった形で考えられておるのかということと、いま一つお聞きしたいのは、教育長もおいでですが、島の中だけでなく、三豊市内の子どもたちが楽しみながら芸術体験を味わえるといいますか、今、少年少女発明クラブが香川高専詫間キャンパスとの交流でもって楽しみながら手づくりロボット教室、大いに今盛り上がっておるようでございますけれども、今、東京芸術大学こぞってとおっしゃいましたが、そういったところの応援を得て、やはり、今申し上げたいろんな子どもの夢をはぐくんでいくような場を持っていただきたい。それには今どんなものを考えておるか、まず、そういったことをちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 粟島芸術家村の今後の取り組みについての再質問でございました。議員の方から、粟島の歴史、また粟島の島民の方の真心といいますか、この点についてるる御説明いただきました。私どもも、これを機に粟島を全国的に発信して、地域の活性化、また地域の文化の向上にこの機を逃さず積極的に取り組みをしたいと考えております。
 当然でございますが、この3名の方を招聘するに当たりましては、粟島の地域の方との交流が大前提となってございます。これらにつきましても、芸術家の方との交流を持つ機会を設けて、お互いに意思疎通を図る中で、来てよかったと、また、来ていただいてよかったというふうな形もとりたいと思いますし、小学生、中学生、こういった方との芸術に携わる機会、これについても大切にしたいと考えてございます。この点については、関係いたします部局と今後詳細な事業計画を打ち合わせする中で、また芸術家の方との日程等の調整もございますが、ぜひともこれの実現を図っていくべく努力をして、この成果を十二分に発揮できる形をぜひともとりたい、かように考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 17番 小林照武君。


◯17番(小林照武君) ただ今、市長の答弁の中にだるま窯という言葉が出てまいりましたけれども、御案内のとおり、粟島には古来からたくさんの亙屋、屋根亙屋があったわけでございます。だるま窯というのは、そういった昔の黒亙、これを焼いていた窯でございますけれども、それが今現存していることは今聞いたんですが、それが使えるのかどうか。また、使うのかどうか。もちろん、3人のうちに、例えば絵かきさんを招じ入れるのであれば、これは必要ないんですが、例えば窯焼き、作品を焼く窯、こういったものを必要とする場合には使えるのかどうか、そこらあたりを含めてちょっとお聞きしたいんですが、ようございますかね。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと教育長の方からもこの問題を御答弁いたしますが、だるま窯に大変注目しておりまして、私たちは、去年、今年と市を挙げて、まず宗吉亙窯跡の大キャンペーンに入っておりまして、特に歴史的なもの、それから陶芸的なもの、これについては、ここ2年、一点集中でやってまいったつもりでございます。そういう中で、だるま窯もそれと連携されるんではないかという見込みを持っておりまして、このだるま窯にはちょっと我々行政全体として注目しておるところでございます。
 それから、ちょっと政策部長の答弁に補足しておきますと、粟島は、そもそも、公民館を中心に市民活動が大変活発ですので、この皆様方と地域振興課が話し合いをしまして、3名の交流、来た方の交流については積極的な展開をしていくという段取りにいたしております。
 だるま窯については、教育長より答弁します。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) 小林議員さんの先ほどの芸術関係のことについても、私も、やっぱり、その人たちに来ていただいて、そしてまた時間があれば学校内にも入っていただいて子どもと交流していただくと。それから、本物に子どもが出会うということは、やっぱり、感動とか、それからまた文化に対する意識が大いに高まっていくのじゃないかという期待があります。
 それからもう一つ、だるま窯の件ですが、これは粟島の方の方からもお話がありまして、私たちも今情報を集めているところでございますが、お話を聞くところによると、有志の皆さん方が年に何回か集まっていただいて、そして、あれは粘土でしておる窯でありますので、放っておくとやっぱり崩れていく。だから、必ずそれを毎年のことのように塗っていただいて、今現在でもそれは使えるというふうに聞いておるところでございます。
 あと、その取り扱いについては、もう少し時間をいただいて、また議会の方にもお願いする機会があるのではないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。


◯17番(小林照武君) 再々質問が終わりましたので、これで終わりますけれども、今も御答弁いただきましたように、全国的にこの事業を発信していただけるということでございますし、御案内のとおり、本当に過疎化が非常に顕著で、疲弊しかけておる粟島でございます。それの一つの救済事業として、活性化施策として成功裏にこれが展開していくようにぜひともお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 以上で、17番 小林照武君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午前 10時50分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。
 5番 前川 勉君。
            〔5番(前川 勉君)登壇〕


◯5番(前川 勉君) ただ今議長よりお許しがありましたので、議席番号5番 前川 勉、質問をさせていただきます。
 まず最初に、行政改革について質問をいたします。
 私は、平成18年の6月から3年間、市長の諮問機関であります行政改革推進委員として意見を述べ、行政改革大綱の作成や推進プランの進捗度のチェックに携わってまいりました。その間、市長はじめ、行革推進室の職員の行革にかける熱意を感じ、達成の暁には三豊市はもっとよくなっているはずと確信をしておりました。事実、古新聞になりますけども、新庁舎を建設しなかったこと、それから土地開発公社の所有地を売却し、企業誘致ができたこと等、人件費の削減や補助金の見直しについてもその成果は評価されるところであると確信をしております。21年度の推進プランの進捗状況を見てみましても、全体項目215のうち、計画以上に進んでいるとするものが187項目で、その達成率は87%の達成率であり、よく頑張られているなというふうに感じております。
 しかしながら、市民の声の中に、それだけの実感が感じられないという評価があるのも事実であります。それは、公共料金の統一化や、19年度から21年度までの集中対策期間に優先課題としていた人員の削減、公共施設の統廃合、保育所、幼稚園、小学校の統廃合など、重要課題の取り組みに不満があり、先では解決をしなければならない重要課題ばかりを先送り、先延ばしをしているという事実があります。そこには最初から相手があり、総論賛成、各論反対という大きな壁があることはわかっていたはずであります。
 民間企業にはそういった思想はありません。今日、品質管理に鉄壁と言われたトヨタ自動車でさえクレームを先延ばしをしたために大きなダメージをこうむっているのは皆さん御承知のとおりであります。トヨタは必ずその壁を打ち破って、二度と起こさないように責任の所在をはっきりされると思います。なぜなら、それは、そうしなければ民間企業の存続はあり得ないからであります。
 計画遂行についても全く同じ考えであります。問題を先送りし、先延ばしをして、決していいことはありません。行政と民間企業という違いはあれ、人がなすこと、根拠とデータをもとに覚悟と意欲を持って努力をし、工夫すれば必ず物になると私は確信をするものであります。
 一方、議会も、行政改革特別委員会がありながら、21年度は年に1回しか委員会を開かず、とてもチェック機能を果たしているとは言えません。議会にも責任があるということははっきりとしております。
 そこで、先送りをした責任の所在を見極め、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
 さらに、22年度は行革推進プランの最終年度に入ります。継続すべきもの以外にまだまだ取り組むべき課題が山積していると思います。行政改革推進委員会の答申で示された、財政規模を230億円とする。地方債残高を85億円減額する。職員数を市民100人当たり1人とする。具体的目標を27年度までに実現するために総合計画を進めやすくする条件整備のために、23年度以降の5年間に追加的新たな推進プランを設けて、工程表や数値目標を掲げ、第2次行政改革に取り組む用意があるかどうかについてお尋ねをいたします。
 次に、学校施設の耐震化について質問をいたします。
 この案件につきましては、昨年の3月の定例議会で小林議員が詳しく質問されており、地元議員であるという観点から再度質問させていただくことをお許し願いたいと思います。
 つい最近、南米チリで大地震が起き、ビルの倒壊や津波の被害を知り、改めて自然災害の恐ろしさを痛感しているところであります。先の中国四川省の大地震による学校崩落現場の映像は、多くの生徒が犠牲になっただけに、今なお記憶に焼きついておるところであります。日本は、御存じのとおり、世界有数の地震国であります。東南海、南海地震がここ30年以内に50%の確率で起きると言われております。今日、学校施設の耐震化は、国及び地方公共団体挙げての喫緊の最優先課題として取り組んでいることは皆さんも御承知のとおりであります。
 私の地元の比地小学校校舎は築後40年以上がたち、市内小学校25校のうち、最も古く、最も耐震化が求められている学校であります。このままで本当に大丈夫かという不安や、より新しい学校が次々と耐震補強を終え、また改築されていく中、何も対策がされないという不満からか、今回の選挙で地元から最も多く尋ねられた事案でありました。
 復習になりますが、国の基準では、建物の耐震性を構造上はかる構造耐震指標Is値0.7以下は耐震補強が必要とされ、また、老朽化の度合いを判定する耐力度調査4,500点以下は危険改築事業の対象となっております。当小学校の新耐震診断での数値はIs値が0.258、耐力度3,876と、極めて低く、この数値を見る限り、建て替えが当然の物件であることは誰もが判定するところであります。さらに、災害時の緊急避難場所という観点から、旧町時代の取り組み経緯や学校並びに公民館などの地元関係者への現況聞き取り調査を実施し、判断材料に加える必要がありました。また、行政には、よほどの混乱が想定される場合を除き、知り得た情報を市民に開示し説明する責任があると思います。状況は変わっていきます。国の方針も、四川大地震を契機に緊急度を増した通達が出るなど、対策に変化がありました。その都度状況を住民に説明し、合意と納得を得ておくべき大事な案件であります。
 一方、行革推進プランでは、学校適正規模・適正配置検討委員会を19年度に設置し、20年度早期に答申が出され、その中で耐震化や改築が議論をされていく予定でありました。いまだに検討委員会すら設置ができていないのが現状で、その取り組み姿勢が問われております。
 小学校は生徒が安全に安心に学ぶところであります。また、その地区における避難場所を兼ねた中核公共施設で、住民のよりどころであります。これらのことを踏まえ、比地小学校老朽校舎について、なぜ建て替えをやめ、耐震補強の決定に至ったのか、経緯についてお尋ねします。
 一つ、どの程度現況聞き取り調査をされ、判断に生かされたのか。
 二つ、どの範囲まで情報を開示し、住民に対して説明責任を果たし、納得と合意をもらってきたのか。
 三つ、行革推進プランとの整合性をどのようにとらえ、努力してきたのか。
 これら三つの点について、地区住民にもわかりやすく、納得できる回答を求めたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 前川 勉議員の御質問にお答え申し上げます。
 行財政改革についてですが、議員御承知のとおり、平成18年1月三豊市誕生以降、私は、まず、市長として最初に対処すべき最大の課題が行財政改革であると認識をいたしまして、平成18年6月に12名の委員から成る三豊市行政改革推進委員会を立ち上げまして、多方面から本市のあるべき姿について真剣に御議論をいただきました。
 平成19年1月、第11回行革推進委員会において、その成果として、行政改革推進委員会答申をいただきました。また、それぞれの事業項目ごとの推進プランにつきましては、137項目にわたる推進プランの内容と推進計画が議論されまして策定されました。
 その進捗状況につきましては、行政改革推進委員会に年2回、中間報告と実績報告をいたしまして、推進委員の皆様の御意見を聞かせていただき、推進プランの取り組みに反映しているところであります。
 市民の皆様の御協力もありまして、他市との比較においても、おかげさまで財政数値は大きく好転したととらえております。
 平成20年度推進プランの進捗状況につきましては、推進プランの約8割が計画どおり進んでおりますが、2割程度は計画より遅れております。そのうち、2%の5項目において未着手、著しく遅れているものがあります。
 これら遅れている項目につきましては、行政改革推進委員会でそれぞれの担当部長から遅れている理由等の説明を行い、推進委員さんからの厳しい御意見をいただき、次年度に向けての取り組みなどについて協議をしているところであります。
 また、市議会に対しては、行財政改革調査特別委員会へその都度御報告申し上げ、市議会の御意見、御指導をいただいてまいりました。
 今後も、推進プランの実施につきましては、それぞれの担当部局において計画どおり進むよう取り組んでまいります。
 しかし、計画どおり進めていくには、1部局で対応が難しい場合など、いろいろケースがありますが、その場合は、部長等で構成をします推進本部で解決策等の協議を行い、推進プランが計画どおり進むよう鋭意検討してまいります。
 今後の行財政改革につきましては、引き続き重要施策としてとらえておりまして、今後とも行財政改革を進めていかなければならないと考えております。
 議員が御質問の第2次行財政改革につきましては、平成18年度に作成いたしました推進プランの実施期間が平成22年度までの5カ年間となっております。そのために、次期推進プランの策定、そして第2次行財政改革のあり方等につきましては、来年度、平成22年度の行政改革推進委員会の中でその取り扱いについて協議、検討させていただきたいと考えております。
 以上、行革についての御質問にお答えいたします。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、前川議員の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど議員が御説明のように、南米のチリの大地震を見ましても、多くの子どもたちがその被害に遭っておるということで、心が痛むところでございます。
 三豊市においては、20年6月の本会議において、財政的な負担は非常にかさんでくるけれども、子どもたちの命を守るということで、適正規模・適正配置計画とは別に、耐震診断並びに耐震補強工事を行うといったような決定をいただいたところでございます。
 このような惨事を見るときに、教育委員会といたしまして、改めてその決定をありがたく思っているところでございます。
 その後、教育委員会は、議会の御協力をいただきながら迅速に耐震化を進めまして、先ほど議員の方からもお話がありましたように、86.3%ということで、あと少しになりました。
 次に、議員が御指摘の比地小学校の件についてでございますが、平成8年に診断を行っております。そのときが、Is値が、議員さんがおっしゃったみたいに、0.25でありました。耐力度検査も行っておるわけですけれども、これも議員さんがおっしゃったとおりで、三豊市内での危険な校舎の一つということで認識をしております。
 しかし、その診断も10年以上たっておるということで、途中、13年度に耐震の基準が変わりまして、そういったことで、もう一度見ておかないと0.25は確かな数値かどうかわからないということで、20年度に補強計画、それから21年度にもう一度耐震診断を行いました。そういった中で専門の方に見ていただきまして、今のところ、工事を行うことによって耐震の力が十分につくといったような結果をいただいておるというところでございます。
 きょう、ちょうどその入札というような格好になっておるわけですけれども、議会の方で御理解いただいて、御了解いただけましたら、22年度9月末には耐震補強が完成しまして、そして子どもたちが安心して勉学に励めるというふうに考えているところでございます。
 もう一つは、議員が御指摘のように、学校は子どもたちのものであるのと同時に、地域の学校としての意味を持つということで、まさにそのとおりだろうと思っています。教育委員会といたしましても、まずもってやはりそこに通っている保護者に御説明をするということで、21年度の初めのPTA総会において私たちもその機会をお願いしたわけですけれども、学校の方から、まずもって校長の方から説明をいたしますということでありましたので、それをお願いをしたところでございます。
 内容につきましては先ほど申した内容でありますけれども、その後、問い合わせ事項といたしまして、時間を置いて、耐震補強の進行状況についての御説明があったというふうに聞いております。
 また、その他の方々への周知につきましては、小林議員さんからもいろいろと御質問をいただきまして、その他の議員さん方からもこのことについては御質問をいただいたところでありますけれども、そういったところでの私たちの考えとか、それから、そのことについては、都度、広報に記載されておりますので、そういったところが一つの場所かなというふうに思ってきたところでございます。
 それから次に、行革推進プランについてはということでありますけれども、これは私たちも当然参考にさせていただいております。それから、今現在もこれを検討しているといったようなところでございます。
 先般も、11月に行革推進委員会がございまして、私たちはこんな答弁をさせてもらいました。本市の場合に幼稚園が20園、小学校が25校、そして、こういったことについては一度に行うことが非常に困難であるので、その第1次に就学前教育・保育検討委員会、これは20年度に立ち上げて、そして、そのあり方について検討をもらったわけです。そして、今現在、先ほどお話がありましたように、本年度、この議会に適正規模・適正配置の検討をお願いしているといったようなところでございます。
 比地の小学校のあり方につきましても、そういった中でもう一度検討がなされるものというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 5番 前川 勉君。


◯5番(前川 勉君) まず、行革のことについてお尋ねをさせていただきます。
 一昨年、マリンウェーブで四国マニフェスト研究会の中村 健氏を招いて三豊・観音寺青年クラブという催し物で、市長マニフェストの総合評価の講演がありました。それで、そのときに、中村氏から、総合評価として60点の点数を出されました。それをそのまま私自身も理解に努めてきたわけですけれども、昨年度末、ある新聞の中に、その評価点が非常に下げられた記事がありました。そのことが非常に気になっておりまして、どうしてこうなったかなということで、今回の質問事項の行革の重要課題が遅れてこのように評価されたのかな、こういうふうにまず思っております。その点について市長はどのように考えられているのかということ。
 それと、もう一つ、行革推進委員の一人として、ずっと項目別にチェックをしてまいったわけですけども、その重要課題の中で、指定ごみ袋の統一という実施項目がありますが、この推進プランの最初の要件で、とにかく、少しでも早くそれをしていきたい、こういうことで、推進プランを年次をつけて取り決めをし、納得をし、取り組んでいただいておったというふうに記憶をしております。それが、推進プランの変更の中に合併協議の協定項目で調整されていると理由づけがされておりました。最初、私、そのことを見たときに、これは初めからわかっておったことよと。当然、合併協議で協定項目で調整されておるものでしたら、最初からこれはなかなか難しいぞと、そういう意味合いの推進プランを立てるべきであったのに、21年の11月の行革推進委員会でそれを提示をしておると。私自身も6月まででしたので、それは実際に資料を取り寄せてわかったことであります。
 こういう取り組み姿勢では、行革行革と、少しでもむだを省いて効率的にやっていこうと、そのことからすると逆行しておるんじゃないかなというふうに思ったりもしております。
 もう一つ、私の企業経験からすれば、計画の遅れについて尋ねたら、答えのほとんどが、一生懸命努力して、できませんでしたという回答でありました。遅れれば遅れるほどコストがかかり、実現へのハードルもますます高くなり、その損失は大変なものになることをわかっていないんじゃないかなと。実際に、先ほど、市長の方から、2%ぐらいができておりませんと、こういう話でありました。未着手が2%と。
 しかし、私は、このコスト、皆さんはどういうふうにとらえられるかわからんですけれども、私は、常日ごろ、職員のいろんなことを考える場合に、1秒に1円のコストがかかっておるよと。頭を下げてでも1円かかっておるよと。そのぐらいのコスト意識は持たれているかどうかということを非常に疑問に思っております。そういうコスト意識がすべてにわたっていろんなものをむだということにつないでいるんでないかなというふうに思います。
 できなかった理由を明確化し、次なる対応に代案を持って取り組まないと打開はできない。その際、責任の所在をはっきりさせないと取り組み姿勢に甘えができ、また同じことを繰り返すことになります。難しい項目ほど意欲と覚悟が必要であり、特別チームをつくることによって事に当たらせる必要があるのではないだろうかと。
 行革推進プランの取り組み姿勢の中に、重要項目については、プロジェクトチームを編成し、市長の強いリーダーシップのもとに幹部が一丸となって当たるとありますが、本当にこの4年間実行してきたのかを検証してお尋ねを申し上げます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 前川議員の御質問にお答えを申し上げます。
 現在の考え方としては、三豊市の行財政改革としてはかなりハイピッチでやれてきたと思っております。他市に比べてもこれだけ行財政改革をスピード感を持ってやったところはないというぐらいの気持ちでおりまして、私の有力後援者の皆様方からも、急ぐなと、やり過ぎやというようなお声さえいただくこともありました。
 しかし、今前川議員が御指摘の点は、私たちが合併したときは総論賛成、各論反対の八方ふさがりの中で一つずつ扉をあけてきたつもりであります。ぼちぼち残ってきた最後の部分が実は三豊市にとって最大の、そして、これは議会とか我々行政だけではだめです。市民そのものがどう考えるかという大変な局面、乗り越えなければいけない正念場になってきておると思います。
 それは、つまり、コミュニティのあり方をどう考えるのかということと関係するわけですから、今から我々が取り組まなければいけないのは、あり余る施設をどう統合するのか、それから、最大の問題であります学校、幼稚園等をどのように考えるのか。これは確かに今まで我々は手がついてきておりません。
 しかし、これは、行政と議会だけではなくて、市民ぐるみで考えていただいて、果たして三豊市というものはどのようなコミュニティであるのか、子どもたちにはどのような教育を提供するのか、ここはそう簡単には、前川議員が要求されておるようなスピードでは行くべきでないと私は思っておりまして、ありとあらゆる切り口から、子どもたちのためにはどういうことがいいのか、コミュニティにとってはどういうことがいいのか、三豊市財政にとってはどういうことがいいのか、各方面の切り口から検討していかないと、非常に大きく、重く、そして三豊市全体が抱え込んでおる最大のテーマのところに来たなと思っております。
 ですから、ようここまでいろんな問題を解決しながら来れたなというのが正直なところですので、今後は、先ほど申しましたように、各方面の切り口からこの問題を考えていき、市民の皆様方の意見も相当お伺いしながら考えていかなければいけない行財政改革の三豊市が抱えておる一番難問の前まで来たなというようなところが実感でございます。
 ここで立ちどまるのではなくて、ありとあらゆる切り口からこの問題については取り組んでいきたいということでございます。教育委員会の方でも既に学校問題等のあり方検討委員会等を準備しておりますし、我々としては一つずつ着実に市民の皆様方の御判断を仰げれるようにやっていきたいというふうに現在準備をしております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 せっかくのよい質問ですので、マイクに近づいてお願いします。
 5番 前川 勉君。


◯5番(前川 勉君) 今、市長の方から、今からの決意というか、進め方について説明がありました。しかしながら、やっぱり、行政改革という名をつけた以上、工程表をまずつくり、その工程表どおりにいかなければどういうふうにしてそれをまた進めていくかということの代案を設けて必ずやっていかないと、いくらでも先延ばし、先送りになるというのが私の今まで経験したところであります。企業というのは、そうゆっくりしておったら必ず存続ができません。公共の場合、行政の場合はそれが許されるのかという思いが今しております。やっぱり、壁が厚ければ厚いほど、それだけ熱く燃えて、そして住民の中へ飛び込んで、汗をかいて、それを解決していくというその気構えがなければ、今から少しでもやろうという、そういう意欲は住民に伝わっていかないんじゃないかなというふうに思っております。
 やっぱり、人の気持ち、今までの経験、それから、今まで中学校問題でも合併問題でも一緒だったですけれども、非常に熱い気持ちがあって、どうしてもこうしていかなきゃいかんという、そういう気持ちがあって初めて成果が上がり、合併もでき、それから中学校等についても、昔たくさんあった中学校が町一つになったように思います。
 今から何年かかってもいいよと、そういう話ではないので、第2次行政改革推進プランを立てる場合に工程表をしっかりとつくって、それを皆さんにお伝えしたところ、結果として工程表どおりに事が運ぶように努力をお願いをしておきたいと思います。
 それと、この行革についての私の先ほどの取り組みの意見ですけども、今もちょっと申し上げましたが、申し上げておきます。
 私が勤めた会社では、よく、仕事とは、厚い壁を打ち破るために知恵を出し、工夫をし、汗をかき、結果を出すことであると言われてきました。すなわち、できないと思われることをできるようにするのが仕事であり、今までできたことを同じように繰り返すことは作業であるというふうに教えられてきました。形の定まった業務の延長線上では改革への取り組みは厳しいものがあります。できない理由をいくら並べても解決にはなりません。民間企業の経営感覚を取り入れ、今後できるようになる、何とかするという不退転の決意で当局は取り組み結果を出し、市民の期待にこたえていただきたいと思います。
 次に、学校の耐震化について質問をさせていただきます。
 私が一番心配していたことが現実になって、地区の住民の一人として非常に残念に思っております。私は、4年間、ブランクがありました。その間、こういう学校のことについては全く承知をしておりませんでした。ただ今ありました教育長の答弁では、当小学校の耐震補強工事が議会を通り、国への補助金申請、許可など、法的手続を経て工事の発注が行われ、本日入札があったと聞きました。このプロセスの中で最も大切な部分が形だけに終わっていないかという疑問をいまだに持っております。当選以来、このことについて地元の関係者に聞き取り調査をいたしましたので、報告をいたします。
 まず一つに、コンクリートは手練り時期に建設された校舎であり、品質が均一、等質でなく、また、海砂を使っているため、鉄筋の腐食が激しく、耐震強度も大幅に落ちている。さらに、鉄筋の太さや本数も現在の耐震基準を満たすものではなく、当時の設計基準であり、地震により内部からコンクリート破壊が起きることが考えられる。年々強度は確実に落ちている。改築前の高瀬中学校校舎と同程度の耐震強度であると言える。
 二つ、過去にコンクリート部分に亀裂が入り、天井から雨漏りがして生徒が滑ってけがをするという事故があり、急遽屋根を取りつけ、現在に至っている。
 三つ、屋根をつけたことにより、柱などの下部構造に大きな荷重がかかり、倒壊のおそれすらある。
 四つ、1期、2期という継ぎ足し工事のため、強度にばらつきがあり、継ぎ目の弱い部分に、より強度不足が考えられる。
 5、耐震補強しても、全体が倒壊することを食い止めることを主にしており、壁や天井のクラックからコンクリート剥離が予想され、安全上心配である。
 6、次の建て替え時に補強部分の取り壊し費用がかさむことも考えておくべきである。
 7、工事にその当時直接関係した人の聞き取りでは耐震補強に疑問がある。
 さらに、実際、平常時にコンクリートの部分、廊下のコンクリート部分が剥離、落下して、修繕をしておる。
 もう一つ、高瀬町時代に国より、東南海、南海地震の防災自治体指定を受けている。このような報告がありました。
 ほとんどの人が高瀬町時代の改築から今回の耐震補強に変わったことを知りませんでした。学校関係者も耐震診断結果を知らされておらず、議会のホームページで知ったということでありました。PTA総会での説明も限定的であったということであります。さらに、議会広報でもはっきりと確認できない文面であったと意見がありました。
 これらから判断いたしますと、到底民意を反映しているとは言えず、説明責任も果たせておりません。そこには「市民がオーナー」という考え方はなく、このことを今後の事業取り組みにどのように生かしていかれるのか、お尋ねします。
 さらに、文部科学省の通達の中で、耐震診断の実施及び結果の公表を義務づけるとありますが、これは何を意味しているのか、そこのところをお尋ねを申し上げます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 十分に私たちの意図が伝わっていないということに対して、大変に私たちも反省のところがあります。
 まず一つは、何が伝わっていないかというと、今、議員さんの方で、なぜ改築ではなく耐震かといったようなお話があったんですが、考え方は、これは比地の小学校だけでなくして、今現在もう耐震化の工事が終わっているところとか、今からするところというのは、これは決して改築のことをやらないと言っているわけではないんです。当然やっていくんです。今おっしゃったみたいに、年々劣化していきますから、当然そういうことになります。だけど、その数とか、それからもう一つ、先ほど言ったように、適正規模・適正配置のその計画を見たときに、5年とか10年とか、長い場合は15年かかっていく。そういったことを子どもたちを放っておいていいのかというのが20年の6月の議員さん方の会議であったわけです。ですから、そのことは当然やる。だけど、その間の中において子どもたちの命を確保すると。それで守れるんであればお金は使いましょうというのは、そういうことであります。ですから、もう一度繰り返すと、決して改築と補修工事は一緒ではない。補修工事をやったから改築はしないという論ではないということを御理解いただきたい。
 ですから、例えば、補修工事は何かというと、ちょっと言葉の例が悪いんですけれども、廊下の話だと廊下を改修するとか、教室を改修するとか、便所を改修する、そういった改修工事というふうに御理解いただいた方がありがたい。
 だから、そういったときに、便所を改修するよとか、そういったことについては、地域の方々にはなかなか一つ一つ、便所を改修していいですかといったような形のものではないんです。だけど、子どもたちにとっては、そのことは学習とか、いろいろな面に非常に支障が出てまいりますので、そのことについては保護者の皆さんにしっかり御説明をしていくということなんです。
 改築の問題が必ず出てまいります。これについては、山本議員さんのときにお答えさせていただいたように、もちろん、地域の説明とか、対象区の説明をさせていただいて、あと、私たちのやり方について進めていこうというふうに思っています。
 そしたら、そのときに、改築はいつですかという話になっていくんだけど、その改築を考えるときに、先ほどありました適正規模・適正配置のそのときにやっていこうということなんです。比地だけが特別ということでなくして、やはり、各学校が平等にあって、その中で適正規模・適正配置の考え方がどうかかわっていくかということを考えていただくということで今私たちは進めているというところでございます。
 あと、コンクリート、亀裂とかいうのは、まさに昭和56年のそういった内容がありまして、国の方が、当然のこととして、こういったことを危惧いたしまして、補助等をつけておるということでございますし、もう一つは、資料をお渡しした、こういったものについては3分の2の補助を行うといったようなことも書かれているというところでございます。
 あと、情報公開の件でありますが、これは他の議員さんからもお話がありまして、できていない十何%の学校の状況を地域の皆さんに知らせるべきじゃないかというお話がありました。これについても、3月中に皆さん方にお示しして、次の対策についてもお話ができるようにしておこうということで今準備を進めておるところでございます。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 5番 前川 勉君。


◯5番(前川 勉君) ちょっと、もう一度確認するんですけど、この前、3月補正のときに、比地小学校の金額が提示されておったと思うんですけども、便所を直すとか、そういうたぐいの話の金額ではないですわね。耐震補強とか、それから、この方向をこういうふうに方向転換をするというときには、やはり、地元の人も非常に関心を持っておる。後から知ったのではいかんよと。例えば、北海道にニセコ町というのがあるんですけども、そこはもうほとんど全部事業を開示をしております。こういうことをやるんだけど、皆さん、これでええですか、それでやりませんかといったら、みんなが賛成してやっていく、こういう形のスタイルをとっているように私は町議会の研修で受けております。
 やはり、大事なことは、小さな、本当に便所の一つの便器をかえる、そういうことの話は、今教育長がおっしゃられた、そのことで私はいいと思うんです。
 しかし、何億円もかける。2億円もかける。私たちが高瀬町時代に総合計画として持っておった資料は、建て替えの総額が4億2,500万円ですよ。そのうちの2億円もかけてするのに、そのことを地元に説明せずに、そして皆さんがほとんど知らないうちにすべてが進んでいく、こういうことは絶対に許されないことだと私は思います。
 今、教育長の方からそういう説明がありましたですけども、もう1度、教育長に、説明責任ということについてどういうふうに今から考えられていくのか。そして、それを今から十何%、14%ぐらいを今からまた耐震補強をしたりしていかないといかんということだし、3月に提示をするということなんですけど、これを説明をしないでいっていいものかどうかというのをもう1度お聞きしておきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 先ほど申しましたように、まずもって、今前川議員さんがおっしゃったその内容、つまり、改築ではなく、耐震化ということの説明がやはり十分に伝わっていないというこの事実は事実でありますので、このことについては委員会としてはやはり反省すべき内容であるし、今後そういったことがないように何らかの形で行う必要があると思っています。こういった形でしておりますがということですけれども、それだけでは、見た人はわかるけれども、見ていない人はわからないということがありますので、それはぜひまた検討していきたいと思っています。
 それと、もう一つは、あとの十何%につきましては、これはなるべく早く皆さん方に、今数値の状況はこういった状況であると、今後こういった形で対応していきたいということについてはお話を進めていく予定で今計画をしております。
 あとの、もう1度繰り返すようになるんですが、必ず、私たちは、改築をやっていくといったようなときには、これは繰り返しになりますけれども、比地の小学校であろうと、どこであろうと、やはり同じようにやっていくということであります。お金の大きいものということについては、そのあたりの判断を入れながら反省としてまたやっていこうと思います。
 それからもう一つは、そういったことにつきましてぜひ地域の皆さんに、今私がお話ししましたように、改築はやらないのではない。当然、どこのところもやる可能性がある。だけど、その途中の子どもたちの命を確保していく、そのために、市の税金を使わせていただくということであるということをお伝え願えたらありがたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


◯5番(前川 勉君) 最後ですけども、とにかく、公共施設、特に学校等については、今教育長から話がありましたとおり、十二分に地元の意見を聞き、そして改築を進めて、安心、安全に、また避難場所としてでも皆さんが利用できるように取り組んでいただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 一言前川議員にお答えいたしたいと思いますが、1問目と2問目の間にすごく私はギャップを感じるんですけど、本来的に、我々にしてみても、ここに2億円投資というのは議会でもどうなんだという議論があったと思います。しかし、直ちに比地小学校の子どもたちを守らないといけないという判断から、教育委員会の方の強い熱意でこの投資がなされたわけですから、これは三豊市挙げて比地小学校の子どもたちを守りに入ったというような前向きなとらえ方をしていただかないと、この投資が非常におかしいことになると思います。我々は、前川議員が1番目に言われたことを頭に置きながら進めていると。しかしながら、その間の比地小学校の子どもたちを守るための投資であるということですので、十分御理解いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) それでは、質疑の数は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯5番(前川 勉君) 今、市長の方からそういう御答弁をいただきました。しかし、やっぱり、高瀬町時代の総合計画は新市建設計画の中に入れて、そして20年度までに改築するよということを私は頭の中に置いていただいていないんじゃないかなと思います。そうすれば、下高瀬の小学校は比地小学校よりか新しいけども改築がされた。しかし、比地小学校はいまだにそのままだということは、やはり、そこに皆さんに説明責任があるし、今市長が言われているような話で地元の人にお話しすると、それはどうしてやと。そこのところがやはり説明ができない部分であります。
 だから、行革の推進委員会の答申でも、検討委員会は19年度に設けて、20年度早期にするよと、そういうふうに答申がされた。そして、その結果こういうふうになりますという、そういうものがあるんだったら、それはそれで正しい方向だと思います。
 しかし、それを先送りし、先延ばしをしておいて、そして、そこで子どもたちの安全・安心は保てないからそれをするということは、やはり、私は、ちょっと話がおかしいんじゃないかな、そういうふうに考えております。そこのところを十二分に御理解いただいて、よろしくお願いしたい。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 以上で、5番 前川 勉君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午前 11時54分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 8番 藤田公正君。
            〔8番(藤田公正君)登壇〕


◯8番(藤田公正君) 8番 藤田公正、通告に従いまして、私からは、農地の遊休地対策について及び地域医療の取り組みについて、2点お尋ねします。
 1点目の農地の遊休地対策についてですが、昨年、農水省によると、我が国の耕作地が放棄された面積は28万4,000ヘクタールで、すなわち、これは耕作に使えない農地であり、このうち、琵琶湖の面積の2倍に相当する約13万5,000ヘクタールは森林原野化が進み、復元が不可能であると発表しました。この調査は2008年度に1,777の市区町村や農業委員会を通して実施しており、このうち、草刈りや整地を行えば農地に復元できるのは8万2,000ヘクタールで、復旧に大規模な基盤整備が必要なのは6万7,000ヘクタールとされております。
 昨年6月に改正農地法が成立し、企業の参入が規制緩和されました。この改正のポイントは、企業が借りる農地を市町村が指定した区域に限るという規制を撤廃し、法律の目的を農地の所有から有効利用へと変更しました。そして、農業生産法人への出資規制を緩和し、農地を借りられる期間を50年に延長、農地を借りる企業は経営陣の1人以上が農業に常に従事することの義務づけが設けられており、昨年12月の施行となっております。
 既にカゴメは1999年に、サイゼリヤは2000年に、モンテローザ及びセブン&アイは2008年に農業参入しており、昨年、JR東日本、日東紡、住友化学、三菱化学が参入を発表し、本格的に企業の参入が見込まれることになります。もはや農地は担い手農家だけでは守れないことがこの農地法の改正になったと理解しております。
 言葉の定義としては承知していませんが、全国で草刈りや整地を行えば復旧できるのが8万2,000ヘクタールありますが、これについて、ここでは私は遊休農地としましたけれども、本市において、その実態と対策について伺います。
 次に、施政方針で、「人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち」を目指し、子育て支援の一環として乳幼児医療費の無料化を拡充し、10月ごろをめどに中学校卒業までの医療費を無料化したいとあります。この方針に反対するつもりはありませんが、少し心配なことがあり、地域医療の取り組みについて伺います。
 一昨年、千葉県の市町村アカデミーで市町村議員を対象に集中講座があり、講師として自治医科大学の梶井英治地域医療学センター長の講義がありました。我が国の医療の現状として、高齢社会と健康問題の変化は、がん、心臓病、脳卒中が治せても、平均寿命は8.6歳延びるだけで、病気は、治すことから、心臓病、高血圧、糖尿病など、複数の慢性疾患と生涯つき合い、ケアしていく、見守っていく状態であると言われております。したがって、医療の役割は、病気の治療から病気の管理、健康の維持、体の機能回復へとなっている。我が国の医療の問題は、医師の偏在と医療の地域格差や患者の大病院への集中や専門性に偏った医療提供体制、プライマリーケア体制の未整備、そして医療費高騰に伴う医療制度の後退などがあると言われております。住民の医療機関の選択は、うわさとかイメージによる選択、大病院や専門医志向によるもの、権利意識の台頭から戸惑いなど不信感の増大や、多数の医療機関、診療科の受診をしたいなど、特定医療機関へ集中しているのが実情であると言っております。
 医師不足の現状としては、医師の絶対数が不足した上に、医師が偏在している。偏在は都市部に集中しており、中小規模の病院の医師が足りない。さらに、小児科医、産科医、麻酔科医が足りない。また、夜間・休日に診療する医師が少ないなどの特徴があるようです。
 医師不足の原因には、養成数の不足、医師の偏在、医師需要の医師数との不均衡が挙げられるが、諸外国から見て、日本は病床数が164万7,000床、米国では96万5,000床、イギリスでは25万床で、これは人口1,000人当たりにしますと、日本が12.8床です。米国が3.3床、英国が4.2床であります。また、年間診療回数では、日本が14.1回、米国は8.9回、英国は5.2回となっているそうです。
 このように、世界の標準に比べてわかるように、病床数と受診患者数が多く、この質の確保が困難で、サービス低下や医療事故、ミスの増大につながり、患者の不安、不満の増大につながるとし、これらは医療者の献身的努力に限界が来ていると言われております。
 医師の心理の変化と影響に関係するのは、日常業務の増大、精神的負荷の増大、臨床研修の重視、自己選択の重視などから医師のストレス増大、激務、特に重症・緊急業務からの回避、選択診療科の偏り、開業医の増加、脱医局化への進展が挙げられます。これに大学の力の変化と影響が関係していると言われております。これらは医療を取り巻く負のスパイラル現象を起こしていると言われており、地域医療の課題及び対策としてプライマリーケアが求められております。地域医療の位置づけと取り組みについてですが、地域医療とは、そこで生活する地域住民のための生活支援活動であり、地域医療の主人公は地域の住民である。ここで言う地域は、僻地から都市部まで包括されていると言っておられました。
 この地域医療につきましては、本年1月29日、香川県市議会議長会議員研修会で城西大学経営学部の伊関友伸准教授の講演がありましたが、ここでも医療の実態が報告され、特に患者が医師の疲弊を考えず、自由気ままに、休日に夜間診療を受けたり、昼間働いて夜に診療を受けたり、早く診てもらう必要もないのに救急車を使ったり、軽い切り傷や水虫で深夜治療を受けるコンビニ医療の問題や地域医療を守るための活動などが報告されました。
 このような社会的な問題が潜在する中で、地域医療についてどのように向き合っていくのか、本市の取り組みについて伺います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田公正議員の御質問にお答え申し上げます。
 三豊市の乳幼児医療費助成事業について御説明を申し上げます。
 私の施政方針でも申し上げましたとおり、10月ごろをめどに中学校卒業までの医療費を無料化したいと予定をいたしております。
 次に、地域医療の取り組みにつきましては、市民誰もがいつでもどこでも適切な医療が享受できる体制づくりを進めることが御指摘のように必要であります。
 しかし、県内の医師数は全国水準を上回っておりますが、全体の54.4%は高松保健医療圏が占めておりまして、人口10万人当たりの医師数も305.4人と高松への集中が顕著となっております。三豊保健医療圏は全国平均を下回っているというのが現状であります。
 また、藤田議員が御指摘のように、全国的に救急搬送の際に受け入れが見つからないということが表面化し、社会問題化をしております。国におきましても、本年度より、救急勤務医支援事業、産科医等育成確保支援事業等を開始をしておりますが、十分と言うにはほど遠い内容となっております。
 今後は、日常の健康管理や慢性疾患につきましてはかかりつけ医が行い、急性期には地域の救急医療の機能を有する医療機関が行うなど、それぞれの状態に応じて各医療機関が担うべき役割を明確にする必要があろうかと思います。
 三豊市におきましても、特に産科、小児科、救急担当の医師が不足ということが問題になっております。しかし、どの問題も、三豊市だけでは、また短期間で解決がつくものではありません。今後は、県や近隣自治体、また地元医師会の皆様方と連携を図りながら、市民にとって望ましい医療のあり方について市民の皆様方とともに考え、進めていく必要があると考えております。
 耕作放棄地の問題は、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、藤田公正議員の御質問にお答えいたします。
 藤田議員御指摘のとおり、全国的に耕作放棄地は増加の傾向にあり、三豊市においても不作付の遊休地や耕作を放棄した荒廃地は数多くあり、ここ数年増加の一途をたどっております。
 御紹介いただきました2008年度調査時点の三豊市の状況を申し上げますと、市内で確認されました耕作放棄地は1,679ヘクタールで、市内農地の21%でありました。水田の約3%、畑については、孟宗畑や樹園地が含まれ、約39%が耕作放棄地という状況であります。
 その内訳を見ますと、草刈りや簡易な整地で復旧可能な農地が47ヘクタール、簡易な造成や圃場の整備を要する農地が552ヘクタール、また、既に山林化しており、農地として復旧が困難な農地が1,079ヘクタールという内容でありました。
 また、市内には、これらの耕作放棄地に加え、長年耕作をしていない遊休農地も数多く存在しており、これらの農地を今後どのようにしていくかが大きな課題となっております。
 復旧可能な農地の再生利用を図るべく、三豊市担い手育成総合支援協議会では、国の交付金を活用した耕作放棄地再生利用対策事業に取り組んでおり、今年度、高瀬町上麻地区において1.6ヘクタールの再生事業が実施されております。
 また、詫間町積地区0.7ヘクタール、仁尾町草木地区においても今後事業を実施すべく準備を進めておりますが、再生後の農地利用者となる受け手農家の確保が課題となっております。農業生産法人や営農組合はもとより、新規就農者や退職後の就農希望者等多様な担い手の確保にさらなる努力が必要と痛感しておりますが、このたびの農地制度改革による法人の農業参入も新たな担い手として大いに期待するところであります。
 耕作放棄地対策と一言で申しましても、農地を再生するだけでは本来の意味での遊休地の解消にはなりません。今後、担い手はもちろんのこと、JA、普及センター、消費流通関係団体等との連携を密にして、幅広い視点から三豊市の農業振興施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御支援と御理解をお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 8番 藤田公正君。


◯8番(藤田公正君) 昨年5月、ある企業を訪ね、三豊市の農地を守るためにぜひ三豊市とのパートナーシップをと申し上げたことがありますけども、ここではまだ返事をいただいていないので、企業名を明らかにすることはできませんけれども、この企業は農業と密接な関係があり、今の農業情勢が今後も続けば、企業自体の継続が難しくなることが予想されます。企業の存続のために農産物の輸入に踏み切るのでしょうか。食料自給率の向上に逆行することになり、農業情勢をますます悪くする結果になります。
 香川県においても、耕作放棄地の解消や発生を防止することは農業生産の振興や農村の活性化のために重要な課題であることから、企業の参入を促していくために、参入意欲の高い企業を個別に訪問し、その意向等を把握し、併せて相談窓口を充実し、市町村と連携しつつ、農業者など地元の意向を伺いながら、地域の農業の有効利用と雇用促進につながるよう、企業が参入しやすい環境を整えたいというふうに県も言っております。
 先般、イオンアグリが市内の農地の状況を下見したと聞いておりますけれども、当社は、昨年、茨城県の牛久市で農地を賃借し、農場の経営を開始しておりますが、当社のプライベートブランドで生鮮食品の開発を行い、生産から物流、加工、販売まで一貫して扱われる新たなビジネスに取り組んでいると聞いております。三豊市としてこのような事案について今後どのように対応していくのか、お尋ねします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。
 施政方針の中でも、企業の参入について検討するということでございまして、きのうも、他の議員さんの御質問で市長の方から、イオンさんの方からいろいろ照会があったというような発言があったと思いますが、多様な担い手の一つとして企業の参入については検討に値するというふうに考えております。
 ただ、そこで地域の雇用創出につながるような取り組みができれば、それは非常に期待しているところでありますが、このような事案が発生した場合、やはり、地元の地権者、水利組合等、農協も含めた関係者との合意がないとなかなかうまく進まないということが大前提だと思っておりますので、地域農業への影響や近隣農家の意向等も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 8番 藤田公正君。


◯8番(藤田公正君) 前向きに取り組んでいただけるということですので、次に参りますけども、地域医療の取り組みも、先ほどの答弁では、地域住民と連携をして取り組んでいきたいという御回答でしたけれども、地域医療の取り組みにつきましては、兵庫県立の柏原病院の小児科を守る会や丹波医療再生ネットワーク、西脇小児医療を守る会、千葉県のNPO法人の地域医療を育てる会など、それぞれ取り組み方は地域によって違いがあっても、医師の働きやすい環境をつくろうということはどの地域も共通であると思います。今回の医療費の無料化によりこのような事態にならないよう心配しているわけで、地域医療の取り組みは、小児科医の問題だけでなく、地域の取り組み方によっては高齢者医療の問題にもつながると思いますし、社会福祉協議会など組織的な地域の連携が必要と考えておるので、この取り組みについてお答えできる範囲でよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 先ほど、市長の答弁で、地域との十分な連携が必要というふうにお答えをさせていただきました。昨年の11月22日に、三観の医師会でございますが、医師会が救急医療市民フォーラムというのを開催いたしまして、先ほど議員の方からお名前が出ました柏原病院の地域医療を守る会というところを取材をされました丹波新聞社の足立記者がその内容等を報告されました。その中で、私もそれを聞かせていただきましたが、やはり、市民の方に今の医療がどういう体制にあるかということを御理解いただくことが大切だということでこのフォーラムが開かれたわけでございます。
 医師会としては、地域住民の方に今三観医療圏域で取り組んでいる医療の内容等も御紹介をされました。その中では、現在三豊総合病院に勤務をされています研修医の1日を取り上げまして、救急患者の受入れから最終の退院までの内容を紹介をしたわけでございますが、やはり、そこで最終的なものとして言われるのは、患者さんが医者を選ぶというのは当然ございますけども、どうしても簡単なことについてでも全部大きな病院へかかってしまうと。そういうことをやっていけば、本当に医療の必要なとき、救急を要する時期に大きな病院の医師が手がふさがっていることで、先ほどちょっと話が出ましたように、救急車のたらい回しという言葉はよくないかもしれませんけども、本来必要な医療がその時点で受けられないというようなことの事案も示しながら説明をされました。
 そういうことで、最終的には市民の方に御理解をいただく必要があるかと思いますが、その内容の一つとして申し上げれば、本当に必要な人が必要なときに受診できるように、今言われているコンビニ受診を控えていただくような周知といいますか、それらを、やはり、医療圏域の中で、行政も主体となって、また医療機関も主体となって周知をしていくことが必要なときに受けられる医療の確保につながっていきますし、現在取り組んでおられるお医者さん自体がここではもたないよというような形にならないように、やはり、地域のかかりつけ医の持ち分と本来の救急業務を担っていく方々とのいわばすみ分けといいますか、そういう医療の提供等をやっていく必要があるのかなというふうに理解をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 8番 藤田公正君。


◯8番(藤田公正君) あとはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしく。
 終わります。


◯議長(近藤久志君) 以上で藤田公正君の質問は終わりました。
 3番 浜口恭行君。
            〔3番(浜口恭行君)登壇〕


◯3番(浜口恭行君) 今回、滑り込みで当選させていただきまして市会議員をさせていただきます、3番 浜口恭行です。
 私は、父が町議をしていたとはいえ、何もわからない新人議員でございますので、先輩議員の皆さんや、市長をはじめ執行部の皆さんにいろいろ御教示いただきながら、市民の代表として、特に、政治にあまり関心のない若者や子どもを持つ保護者の意見をくみ上げながら若い力で一生懸命頑張る所存でございますので、よろしくお願いいたします。また、何分初めてでございますので、お手柔らかにお願いいたします。
 それでは、私からは3点質問させていただきます。
 まずは、幼・小・中学校の統廃合についてお聞きします。
 今回、三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会が設置されますが、今後検討される答申をもとに統廃合がされていくのかを聞きたいと思います。
 合併から4年以上がたち、市民の間では学校の統廃合のうわさばかりが先行してきました。行政側ではある程度の青写真があるのではないかと市民、保護者は思っております。それがあるのであれば、今もう公表するべきではないでしょうか。適正規模や適正配置については一定の基準があるとは思いますが、例えば、距離的な地域性が考慮され、特に学校が地域のシンボルとなっており、隣の校区も遠く、バスを使わなければいけない地域があります。そのような学校が廃校となれば、明らかに過疎化に拍車がかかり、地域が衰退するのは目に見えています。また、逆に、距離的に近い学校を統合していくとか、旧町域を超えた新しい校区など、いろいろな統廃合の形はあるとは思いますが、小規模校を統廃合していくのであれば、そのような地域の振興策や活性化を含めて検討する必要があると思いますので、考えを聞きたいと思います。
 「子育て支援」や、「子育てするなら三豊が一番」、また、「教育するなら三豊が一番」をうたうならば、特に児童数の少ない小規模校で統廃合に不安がっておる保護者を安心させるためにも具体的な統廃合の案をなるべく早く示す時期となってきていると思います。行政側も指針を示した上で、たたき台として検討委員会でいろいろ議論するべきだとも思うのです。
 また、児童数の少ない小規模校がどうしても不利となり得る検討委員会で、地域、学校、保護者も含めて小規模校の関係者が委員になることも必要だと思うのですが、どういう人選を考えているのかも聞きたいと思います。
 次に、幼保一元化について質問いたします。
 三豊市保育所運営計画策定委員会の委員に市立幼稚園の園長やPTA役員が含まれておりますが、幼稚園と保育所は元来別物であります。将来的な幼保一元化についても検討がされていくのか。それとも、幼保一元化の計画はなく、保育所、幼稚園が別々に統廃合が検討されていくのかを聞きたいと思います。
 3番目は、地域審議会について質問いたします。
 地域審議会については昨日の代表質問等にもありましたが、市長の諮問機関であり、最初の立ち上げの審議会はよかったと思いますが、ここ最近は、先般新聞でも発表されましたように、新総合計画基本構想案説明とか、地域内分権の説明とか、行政側が考える議題に意見を述べるだけの会となってしまっており、十分な審議ができず、市長の言われる、ともにまちづくりを考える場にという会にはほど遠いと思うのですが、市民の意見を聞くという点だけでも必要である会だと言えます。
 これについては、いろいろな組織が立ち上がったので、来年度、再来年度は休会するという回答がありましたが、それゆえに、市民対話集会に期待するところがあります。市政に関心がある方の参加はあると思いますが、若者や仕事を持つ親、子育て中の若い保護者の参加から高齢者まで幅広い参加を促す具体的な策を考える必要があります。昨日、市長から、年1回程度、7カ所で行うという回答を得ましたが、幅広い参加を促す具体的な案や策があれば教えていただきたいと思います。
 以上、お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
 統廃合問題は教育長より、幼保一元化問題は健康福祉部長よりお答えさせることにいたしまして、私からは地域審議会の問題についてお答えを申し上げます。
 地域審議会は、七つの区域ごとに設置をいたしまして、市長の諮問機関として、地域の声を、合併後のまちづくりを考える場として設置され、現在に至っております。
 審議としては、新市の運営指針となる新総合計画基本構想に関する審議は審議会の重要な役割でありまして、合併当初から審議が繰り返され、平成20年8月には審議会により市長に対して答申が出されたところです。
 最近では、御指摘のように、地域審議会とは別に、市民を交えた組織として、自治会長会、商工会、観光協会、社協、体協、文化協会、公民館、また各種の市民団体の一体化が急速に進んでまいりまして、それぞれのテーマごとにそれぞれと話し合いをするという組織ができ上がってまいりました。そういうこともあって、地域審議会の開催も減少傾向にあるところであります。
 また、地域市民対話集会につきましては、今回、私の「10ヶ条マニフェスト」に挙げさせていただきましたが、市長、また教育長、副市長、各部長等が参加をいたしまして、地域の市民ならば誰でも自由に参加できるという場として、市からの情報提供はもとより、市政全般にわたって広く話し合いを行いたいと考えております。
 よって、地域市民対話集会にはできるだけ多くの市民の皆様方の声をお聞きしたいと考えておりまして、御指摘のように、若者から高齢者まで幅広い世代の皆様方が御参加いただけるような市民対話集会にしたいと願っております。
 しかしながら、この対策はあるのかということですが、まず1年目はやってみるということを第1主眼に置いております。1年目やってみての反省の中でどのような皆様方が御参加されて、どのような御意見、どういった形で出てきたかというようなことをすべて検討、反省をいたしまして2年目に臨んでいくというのが現在考えておるスタンスでございます。
 このようなことから、限定された人材による地域審議会のあり方につきましては、次は市民が誰でも自由に参加できるというふうに発展的にステージアップできないかということが市民対話集会のねらうところでございますので、それを開催し、その効果を検証した上で改めて議会で議論をお願いして、地域審議会については方向性を検討してまいりたいと思っております。
 以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
 学校の適正規模についてでありますけれども、国の基準があります。そして、それを受けた県の基準があるわけですけれども、それが全国的に、そして県全体に行き渡っているというところでございます。
 それによると、1学級が40人以下で小学校の学級数は12学級以上、18学級以下、1学年2学級から3学級ということになります。
 しかしながら、三豊市では基準を満たしている学校は2校のみでありまして、その他の学校では基準を満たしてはおりません。7割の小学校が1学年25人以下という状況であります。特に心配しているのは、そのうち4校については複式学級編制の対象となっておるというところでございます。
 議員が御指摘のように、三豊市においては、学校のあり方を考える場合、通学の距離的な要素とか、それから地域の中での学校の持つ意味等々がございます。もう一つは、さらに、今後、残念ながら、予想をはるかに超えるスピードで児童生徒の減少が予測されるということで、三豊市においてはさらなる小規模化、少人数化、そして複式学級の増加が見込まれるということでございます。
 こういったような状況にかんがみまして、今後、三豊の教育のあり方をどう考えていくか、子どもたちにとって望ましい環境をどう考えていくかといったようなことにつきまして各方面から御意見をいただいて検討する。つまり、先ほど議員さんの方でお話がありましたように、一つの基準はやはり三豊市としてつくっておく必要があるというふうに思っているところでございます。
 次に、将来、休校、廃校が生じればということでありますが、やはり、議員が御指摘のように、学校の施設の再利用、全国的にいろいろ活用の仕方があると思いますけれども、三豊市においてどういったことができるかとか、それから地域の振興策や活性化も含めて、まずもって地域の人の声をお聞きして、三豊市として、教育委員会、それから関係部局との総合的な対策が求められてくるというふうに思っているところでございます。そして、それだけでなくして、休校、廃校になれば、子どもたちにどう郷土愛を養って、地域文化を伝承させていくかということもやはり教育委員会としては大きな課題であるというふうに思っているところでございます。
 なお、議員が御心配の保護者への不安等への配慮でございますが、このことにつきましては、前にも申しましたけれども、検討委員会の進行状況や各委員の意見がわかるように逐次ホームページで公開をしていきたいというふうに思っておりますし、会議の傍聴もできるような体制をつくって、そういった開かれた検討委員会にしたいと思っておりますし、情報も発信してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、検討委員会の委員につきましては、今回、設置条例に挙げさせていただいておりますけれども、18人以下ぐらいでその組織をさせていただきたいと思っています。いろいろな方をということで議員さんからもお話がありましたけれども、PTAの代表、自治会とか、各地区の中にそれぞれおいでていただくとか、そういった細かい配慮もその中には必要になってくると思っておりますので、どうぞまた御指導、御助言いただけたらありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 幼保一元化につきましてでございますが、現在、三豊市の出生数につきまして、平成19年が513人、平成20年度が485人、平成21年度につきましては471人と減少する中で、現在の保育ニーズにつきましては高まりを見せております。市内の10カ所の保育所の3月1日現在の入所状況につきましては、定員880名につきまして907名となっている状況にございます。
 このような中で、これまで、保育所の運営につきましては、個々に協議をしてまいりましたが、平成22年度におきましては、児童の入所計画、これは受け入れ計画でございますが、職員の配置計画、施設の改築計画、また民営化等運営形態等の検討等も含めまして、中長期的な保育所の運営計画を総合的に取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
 計画の策定に当たりましては、広く市民の御意見を聞くために、三豊市保育所運営計画策定委員会を設置することとして今回御提案させていただいておりますが、委員の構成等につきましては、学識経験を有する方をはじめ、15名以内の委員で構成することとさせていただいております。委員の中には、保育所、幼稚園、小学校等の園長さん、所長さん等、小学校長さん等を入れ、また、幼稚園、保育所、小学校等の保護者、PTA会長等の方々にもお入りをいただくこととしております。このことにつきましては、保育所の運営について、子育てにかかわる、また子育て世代の各関係者の御意見を広く聞きたいという思いからの人選でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 御提案の幼保一元化につきましては、国におきましても議論されているものの、所管する省庁、根拠法等が違っておりまして、円滑な進行とは申し上げられません。このため、今後の動向、社会情勢等を見ながら検討することとなりますが、今回の計画策定に当たりましては保育所の運営等につきましての検討ということで御理解をいただきたいと思います。これは、今後とも、保育所と幼稚園が別々に運営を検討するということではなく、国の動向等に合わせながら時期を失することなく対応するための計画というふうに御理解をいただきたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 3番 浜口恭行君。


◯3番(浜口恭行君) まず、統廃合についてなんですが、教育長の方から、国の基準があり、県の基準があるということですが、適正規模について考えると、三豊市では小学校は2校しかない。幼稚園でも5園程度で、適正規模・適正配置にこだわると、ほとんどの学校が指針に基づけば適正になっていないという結論になります。全国的に見ても、小規模校をできるだけ存続させようとする自治体もあるようです。地域の実情に合わせてさまざまな規模の学校があってもいいと思いますので、地域性や地域とのかかわり合いを一番に考慮され、まずは小さいところからなくしていくという話にならないようにしていただきたいと思います。地域から学校がなくなればどのような影響が及ぶのか、今はわかりかねますが、先ほど申しました複式学級編制対象校4校、小規模特認校など、市内全域から自然環境のよい学校に通学できるようにするとか、小規模校でもいろいろな検討をする余地があると思うのですが、どういう考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 浜口議員から適正規模・適正配置についての視点について何点か御意見をいただいているところですけれども、そのようなことも含めて、検討委員会においては進んでまいるというふうに思っています。そのことも非常に大切な視点だというふうに思っております。
 それからまた、小さいところからというのではなくてということでありますけれども、最終的には検討委員会の答申を待つところですけれども、一番大事なことは、適正規模・適正配置を考えるときに、今言われた観点とか、さまざまな観点があります。そういった中で、教育委員会としては、子どもたちにとって何が一番重要であるかというところを最重要点に置いてその答申を見守っていきたいというふうに思っております。
 それから、地域がなくなればということで、今、特認校のお話が出ました。ちょっとびっくりしたわけですけれども、特認校というのは、例えば、どこでもいいわけですけれども、特別なところを、今、私たち三豊市であれば校区が存在するわけですけれども、お話の中で、どこかの学校については校区を外していくと。全体の中からそのところの学校へ行けるようにしていく。もちろん、そのときには保護者のいろんな負担もかかってくる場合があるんですけれども、そういったことを特認校といったような言い方で書かれている場合が多いようですけれども、そういった特認校の問題とかについても多分お話の中に入ってくるんではないかなというふうに思っているところでございます。今いただきました案につきまして、検討委員会が始まりましたら、十分に加味しながら検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 3番 浜口恭行君。


◯3番(浜口恭行君) 統廃合につきましては、地域の人々とか子どもたちを一番に考えて、地域の意見を聞きながらお願いしたいと思います。
 次に、幼保一元化については今後の動向、社会情勢を見ながらというお話でしたが、地域審議会について質問したいと思います。
 市長は、過去4年間、すべての保育所、幼稚園を教育長さんと月1回訪問しまして、とても好評でありました。あの会も夜であったと思いますが、それらを踏まえて、市民対話集会を行うならば、夜の開催や、仕事を持つ方の関係で土日の開催も検討していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
 また、子育て支援を施政方針にうたっておりますが、子育て支援をうたうならば、子育て世代だけ別に対話集会を持ってもよいと思うのですが、どうでしょうか。お願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 第1回目は、浜口議員がおっしゃるように、我々は部長以上になろうかと思いますので、当然、勤務時間外の夜か、もしくは日曜日ということを考えております。
 いずれにしても、若い皆様方がどの程度御参加いただけるか。危惧されておられるように、やってみても、若い皆様方の御参加が、夜にやっても日曜日にやっても非常に少ない可能性は若干予測ができます。
 しかし、1年目は、とにかく、我々も、どのような反応があるかもわかりませんし、いずれにしても、第1回目は、まず、夜か日曜日にやらせていただきます。2年目に少し反省を加えたやり方で、さまざまな要素を加えてみたいと思っております。1年目はとにかくやってみるということでお願いしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。


◯3番(浜口恭行君) よろしいです。どうもありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、3番 浜口恭行君の質問は終わりました。
 18番 為広員史君。
            〔18番(為広員史君)登壇〕


◯18番(為広員史君) 皆さん、こんにちは。18番 為広員史でございます。簡潔明瞭な質問をいたしますので、小出しにしないような答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず、仁尾マリーナについてお聞きいたします。
 平成22年度施政方針の中に、「仁尾マリーナにつきましては、緊急経済危機対策などにより施設の抜本改修を行いましたので、この機能を最大限に活用すべく、三豊市が発起人の一人となり、環瀬戸内圏域でマリーナなどを持つ自治体に呼びかけ、新しい自治体レベルの東西南北の経済交流を起こすべく、『瀬戸内クルージングサミット』の開催を進めます」とありますが、具体的にどのようなことをどのように進められるのか、お聞きいたします。
 私の友達にもクルーザーを所有している人がおりまして、いつごろ完成するんだとか、これができたら東京からでも預けに来るでとかいうことをよく聞きます。瀬戸内海には島が点在し、景観がよく、私たちが思いもよらないところからも注目されているようです。具体的なサミットのことと、今後どのように仁尾マリーナをPRし、利用していくのかをお聞かせください。
 次に、中小企業振興についてお聞きします。
 今回の選挙中にも、三豊市内に働く場所がなくて困っているという話を多くの人から聞きました。早急に地場産業の振興を図り、働く場所の確保を図っていただきたいと思います。施政方針の中に、工業振興については、「これまで企業誘致を主体に取り組んでまいりましたが、平成21年度から、それに加えて地元の中小企業振興事業に全力で取り組んでおり、昨年度、1億円の基金を設置いたしました」とありましたが、この基金はどのように有効利用されるのか。
 また、「平成22年度からは、この基金を活用した中小企業振興に積極的に取り組むとともに、他の市には無い官学連携を実現している香川高専詫間との連携をさらに強化し、『三豊市ものづくり大賞』やマッチング事業、経営相談業務なども継続いたします」とありますが、官学だけでなく、産学官の連携を深めてもらいたいと思いますし、マッチング事業や経営相談についても、もっと多くの事業者に周知できる方法を考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお聞かせください。
 また、商業振興については、「様々なアイデアを出し合い、商品券の利用拡大を図ります」とありますが、もう少し踏み込んで、商工会や商工業者との会話をする場をつくっていただきたいと思います。大型店舗の進出や消費低迷で、中小の商工業者は自分の力ではどうにもできないところまで追い込まれております。英知あふれる市長に経営の仕方等を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 また、ないお金でせっかく行っている公共事業には地元の商店から資材を調達するように指導する方法はないものでしょうか。商品、価格ともに十分対応できる会社は三豊市内にも多々あると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお答えください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 為広議員の御質問にお答えを申し上げます。
 仁尾マリーナについてですけれども、平成5年に開催されました東四国国体ヨット競技会場として整備されました仁尾マリーナは、開業から既に15年を経過いたしまして、浮き桟橋、陸揚げクレーンの施設が老朽化をいたしまして、運営に支障を来す状況となっておりました。よって、平成21年度におきまして、緊急経済対策交付金事業及び港整備交付金事業で整備をいたしております。
 御承知のように、瀬戸内海は1年を通じて海が穏やかで、エーゲ海以上と言われる風光明媚な自然的特性を持ち、豊富な海の幸をはじめ、さまざまな観光資源にも恵まれております。このような世界的な観光資源である瀬戸内海の魅力がまだまだ開拓されておらず、瀬戸内海地域において公設マリーナを有する自治体に呼びかけ、各自治体の施設ごとの利用促進を図るだけでなく、これらの施設を瀬戸内海という海の上を広域的にネットワークさせることにより、点から線、線から面へとそれぞれが集客力の高い地域振興にしようと、それらの地域振興対策を協議する場として瀬戸内クルージングサミットを提案したものであります。
 現在、四国側で、高松市、新居浜市、本州側で牛窓のある瀬戸内市と、鞆の浦のある福山市に呼びかけを行っておりまして、関係自治体の御賛同がいただけましたら、まず、事務方の幹事会を開催してサミットの環境整備を行い、それを踏まえて、本年8月ごろにサミット開催を行いたいと考えております。既に、2月末から今日までの間に私自身が出向きまして、それぞれの市長とはお会いをしてまいりました。
 このサミットにつきましては、関係自治体の持ち回りで、それぞれの地域の実情に合わせて開催してはどうかと考えております。
 とりあえず、今回は私が発起人ということで第1回を三豊市で開催するよう提案をさせていただきたいと考えております。
 サミットは関係自治体の長によって構成することとし、本年度につきましては初回でありますので、瀬戸内クルージングサミット設置のための協定あるいは運営指針等について検討することになろうかと思いますが、今後は、広域的ネットワーク事業などを中心に議論を深めまして、観光交流、物産交流、経済交流などにつきまして協議をしたいと考えております。
 なお、開催予算につきましては、基本的にソフト事業として、事務的なものではありますが、イベント委託料等で約250万円を計上させていただいております。
 施設の稼働状況につきましては、現在、海上、陸上を合わせまして、保管能力は305隻であります。そのうち、現在、184隻を保管しておりますので、稼働率は60%となっております。
 これらの利用促進につきまして、今後はさらに一層、オーナーの確保等、年間を通じたイベント開催によって利用拡大を図りまして、仁尾マリーナの広報活動に一層努めてまいりたいと思っております。
 このような東西南北、瀬戸内海を広くネットワークすることで仁尾マリーナをより関西、関東方面にもPRいたしまして、たくさんの皆様方がお集まりになられる仁尾マリーナになるよう努力をしてまいりたいと思います。
 中小企業振興につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 為広議員の地元中小企業振興についての御質問にお答え申し上げます。
 地域づくりの根幹は、安心して働ける場を持ち、物心ともに豊かに暮らせる環境を整備することでございます。そのためには雇用の場を確保することが必要であり、中小企業の振興によって地場産業に元気を出していただくこと、また、新たな企業誘致をすることにも努力する必要がございます。
 平成22年度から新たに運用を予定してございます三豊市中小企業振興基金につきましては、現在、三豊市議会総務教育常任委員会に諮るべく準備をしているところではございますが、その中で、御議論を踏まえて運用メニューを決定してまいりたいと考えております。
 現下の案といたしましては、地域資源の活用や産学官連携などによる新製品開発や新事業の展開、先端技術シーズ実用化支援、知的財産保護支援、経営革新支援、創業ベンチャー支援、ビジネスマッチング支援、子育て支援協定締結事業など、何らかのチャレンジを行う活動に対して支援するものでございます。
 産学官連携につきましては、学が持っているシーズ、産が期待しているニーズを調整する機能を整備し、積極的にこれに取り組み、普及推進を図りたいと考えております。
 また、昨日の代表質問の中にもございましたが、この中には、金融部門も加わっていただく形で対応してまいりたいと考えております。
 また、平成21年度から三豊市ものづくり大賞やビジネスマッチング事業にも取り組んでございますが、平成21年度につきましては、時間的な制約もあり、普及推進に対する反省もございました。今後は、できるだけ早い時期に、またさまざまな方法で周知を行い、できるだけ多くの事業者の皆さんに取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
 関連した御質問の建設経済部と総務部所管の御質問がございましたので、お許しを得て、私の方からお答え申し上げます。
 商品券事業につきましては、商工会の商品券事業委員会の方々とも協議を行いながら進めているところでございます。平成22年度の事業につきましても、商工会から要望があり、実施方法や利用拡大のための方策等について商品券事業委員会と協議を行ってまいりました。
 商工会や商工業者との対話をする場との御要望でございますが、商工業の振興につきましては、商工会の皆さんの御意見が大変重要であると認識しておりまして、そのような場を持つことは当然必要なことであると考え、あらゆる機会をとらえて意見交換の場を持ちたいと考えております。
 次に、公共事業における資材の地元調達につきましては、各事業者が自由な経済活動を行うことが原則でございます。発注者である三豊市が調達について指導するということは自由経済活動を阻害することにもなると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) 仁尾マリーナの利用については、市長には結構いろいろと考えていただいておって、私の方もそれでいいんじゃないかなと思います。でも、大阪や東京の方からもお客さんが来るということも市長の方も言われていましたが、実際に話を聞きますと、需要は結構あるように聞きました。私はさっきちらっと言いましたけど、島嶼部というか、島がたくさんあって、大きい船の資格というんですか、陸上から遠く離れますと大型船舶資格なんかが要るらしいんですけど、普通のクルーザーの分で全部いけると。それで、市長が言われたように、気候も穏やかで、いつの時期に来てでもやれるんで、本当のところ、東京とか大阪の方から10万円ぐらいの経費をかけて来てでも十分やれるんですよという話を今クルーザーなんかを持っている人から聞きましたので、そういう人たちは結構、東京とか大阪の方とも、自分たちで連絡方法なんかがあって、連絡のし合いをしよるみたいです。
 ですから、そういうものも市長の方でできるだけこちらからアタックしていって、東京の方の方にも来てもらえるような方法というのも考えていっていただきたいと思います。まずその辺だけちょっと。ふるさと会もつくると言われていましたので、そのあたりも適用できるのじゃないかと私も思ったんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 仁尾マリーナの幅広い利用をということでございます。
 保管料から考えれば、関東の皆さん方が江の島のマリーナとか横浜のマリーナの保管料と比べれば圧倒的に安い価格ですので、為広議員が言われるように、往復運賃を出してもこっちに置いている方が得やというのは試算上提案できるのではないかと我々も、政策部当局も思っております。ですから、ふるさと会もそうなんですけれども、あれはボートショーというんですか、全国のボートの展示会とか、ボートファンが集まる会がありますので、そういったときに一つのチャンスがないかなというのはひそかににらみながら計画はいたしております。その辺のことをターゲットの中には入れて検討しているつもりでございます。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) ぜひともそれをやっていただいて、三豊市のPRをしていただきたいと思います。そして、人が集まってくれば、また宿泊施設なんかも考えていけるんじゃないかなと思いますので、その辺まで広げていってほしいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それと、中小企業の振興ですけど、先月の23日に市側の方の発案で中小企業振興セミナーというのを開催していただきました。大変いい話を、TAMA協会というんですか、首都圏産業活性化協会、この事務局長の岡崎さんの話を聞いたんですが、三豊市の中の企業も、岡崎さんいわく、ずっと見て回りましたと。そして、やり方によったら活性化して、化けるところもたくさんありますよという話を聞きました。それで、そのかわりに、行政が発案してくれておるんだから、企業側もしっかりとそれにこたえられるようなことをしないとだめでしょうと。行政側からの一方通行ではだめですよという話も聞きましたので、企業側へももう少し訴えていってほしいなと思います。そして、できるだけ三豊市から化ける企業をつくっていってもらいたいと思います。
 それと、さっき、下請関係のという話を出したのは、詫間中学校の体育館の件がありましたので出したんですけど、最低価格を決めて、それからぶったところと今施工してしているところとの金額が1億円ほどあるという。1億円もあったら、少々ぐらいは高うに買うたって大丈夫ですし、今三豊市内にある企業で品物を売っている人にしても、施工しているところにしたって十分対応できると思います。それが競争意識になって企業の邪魔をしたらいかんとかいう話かもわかりませんけど、せっかく市民から集めた税金でようけない工事をしよんやから、指導と言わんでも少々ぐらいやっていってもええんじゃないかなと私は思うんですけど、それもせんと、皆頑張れよ頑張れよと言うのはおかしい話やし、一般競争入札をして公平にやっておるからと言えばそれまでかもわかりませんけど、この工事について詳しくは調べてないですけど、ちょっと、その辺は考えていただきたい。
 そして、もう少しあれだったら、下請の会社も調べて、下請はできたら地元を使うてよという話、下請に地元を使えれば、地元の資材も行きますからね。商工業者に対してだって1億円のうちの少しぐらいは当たるんじゃないかなという気がするんですけど、その辺はいかがでしょうか。その2点、お願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 為広議員の再質問、第1点目の地域のセミナーの件について私の方からお答え申し上げたいと思います。
 本事業につきましては、地域の支援事業の一環の事業として取り入れたものでございまして、平成18年から、議員がお話しのように、このTAMA協会が地域の企業の支援を、産学官の支援を手がけていただいて、いろいろアドバイスをいただいた中で、今までの講評といいますか、お考えを述べられた、発表していただいた会でございまして、その会の後も数社の方が残っていただいて、非常によかったということで、TAMA協会の岡崎局長といろいろ御歓談をいただいたところでございます。
 やはり、考え方といたしましては、企業の方にも頑張っていただく、また、行政もそれの支援をしっかりすると。その産官学、学校についても昨日来お話が出てございましたが、香川高専詫間キャンパスをはじめ、香川西高、また笠田高校等との連携を持つ中で、それぞれが持ったよいところを出し合って地域の活性化を図っていただきたいということでもございました。この支援を中小企業振興協議会の中でもしっかり取り入れて、メンバーであります方にも自発的に協力的に御協力を今後ともいただきたいというのも私たちの今後の願いでもございますし、そういった形でしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 2点目の再質問にございました契約関係、下請関係でございます。
 もちろん、議員さんが御存じのとおり、契約等々につきましては、一定のルールの中で行われておる、これは御理解いただきたいと思っております。その中で、先ほどの御質問の中でありました内容につきましては、答弁の中で、一般的なことでの御質問と思っておりましたので、もちろん、一般的な形でのことでお答えしました。
 御質問のありました事案等につきましては、指導という言葉で御質問がありましたけれども、決して言葉の遊びではなくて、指導とお願いというのはやっぱり違うと思っております。先ほどの事案でいけば、もちろん、下請等につきましてはお願いしたいというふうな形でしております。ですから、指導となりますと、一定のルール、根拠があって、こうしてくださいという話になりますので、それは市の中の業者の、先ほどでいけばいわゆる振興というための、行政としても、それに何らかの形でお願いしたいということで、そういった話でしておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 18番 為広員史君。


◯18番(為広員史君) 指導とお願いは違うということは私もわかりますし、そのかわり、入札する前に条件としてこうこうこういう条件でという話を入れておけば何ちゃ問題ないんじゃないかなという気がしますので、できるだけ市民が利益を得るような方法、そして市民に還元できるような方法を考えてほしいと思います。無理やりに、契約した後でこれをせよという話は、それはできんのはわかり切っています。でも、条件で入れるんだったら、別段どうこうないですよ。三豊市内の下請業者を使用してくださいと、それが条件で入札するという話なら、大した問題じゃないんじゃないですか。それだけちょっとお聞かせください。それもできないんだったら、それは構わんですけど。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 入札要件の中で、ある一定のところの中で、下請では、調達等も含めまして、それを必ず市内のところからしなければいけない、それは、一般的なことで先ほど申し上げましたとおり、やはり、業者というのは利益を求めるのは当然の話でございますから、少しでも安いところから仕入れる。仕入れる業者についても、できるだけ安いところから購入したい、こういうような形になりますので、そういった自由な経済活動の中で市内を指定して、必ず下請にしなきゃいけない、そういった条件をつけて、例えば一般競争入札だとか、そういった入札の中に入れるということは難しい課題、問題であるというように思っています。できない方向で三豊市は考えております。そういうのはふさわしくないというように思っております。


◯議長(近藤久志君) 質問の回数は3回を超えました。18番 為広員史君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯18番(為広員史君) 行政に優しいというか、今、三豊市、この前のときにもあったし、いろいろなときに全部、後出しじゃんけんで勝ったとかいう話もあったり、いろいろしている。三豊市の市民を守るのはやっぱり皆さん方の仕事だろうと思います。それだったら、僕が言うたことができないんだったら、もっとできる方法というのを考えてほしいと思います。これはできん、いかんわと、そんなので終わるんだったら誰も要らんで。その辺ぐらいは考えていただかないと、1億円も高うとってもろうとるのに、こんなものどうするんな。今からの入札やって一緒じゃがな。やっぱり市民に還元していくという方法は、何らかの方法は考えていかなんだら、何も方法ないですよ、それはだめですよというような話だったら、皆さん方は要りませんよ。そうじゃないですか。それだけちょっとお聞きしときたい。


◯議長(近藤久志君) 副市長 佐子照雄君。


◯副市長(佐子照雄君) 為広議員さんにお答えさせていただきたいと思いますけれども、我々が入札をいたしておりますのは、御承知のとおり、入札につきましては、三豊地域を十分に考えまして入札をいたしておると思います。それはもうおわかりいただけると思います。例えば、工事等につきましても、市内業者さんを中心に入札の指名を行っております。そして、大きな工事につきましては、三豊市として、落札した業者さんにつきましては、下請につきましては、市内の業者さんを使っていただけんかというようなことで、それは常にお願いをしておるところですので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 以上で、18番 為広員史君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 2時15分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時30分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 20番 多田 治君。
            〔20番(多田 治君)登壇〕


◯20番(多田 治君) 皆さん、こんにちは。このたびの市議会議員選挙で、選挙後、議席番号が20番に若返りました多田 治です。
 去る1月24日に実施されました三豊市議会議員選挙では4名の定数削減がありましたが、現職議員が7人も落選するという厳しい選挙戦でありました。私は、前回の選挙より得票を大幅に減らしましたが、当選させていただき、無投票で楽々と信任を得た市長に再びこの壇上で質問ができる機会を与えてくださった皆さんに感謝を申し上げますとともに、御支持くださいました皆さんの負託に精いっぱいこたえるべく努力をいたすことをお約束いたしたいと思います。
 ところで、先般の市議会議員選挙から選挙公報が初めて発行され、立候補した議員の考え方が紙面をもって全戸に届けられました。その公報紙において6名の方が市議に対して交付されている政務調査費の廃止を訴え、5名の方が当選されました。したがいまして、これからの議会の重要協議案件になるものと私は思っております。
 私は、政務調査費は使用しなければ返還することになっており、本人が経費節減を感じ、使用したくなければ、それもまたよし、廃止すべき条例ではないと考えております。先般、2月8日の四国新聞に掲載されておりました丸亀市特別職報酬等審議会の答申では、丸亀市議会の政務調査費は県内他市に比べて低額だと指摘して、市民の期待にこたえる政策実現に向け、積極的な調査研究活動などを推進するため、使途の透明性確保を徹底した上で、若干の増額が必要だと答申をいたしたところであります。私は、これからも政務調査費を使用して市政発展に努めたいと考えている議員の一人であることを申し上げておきます。
 さて、昨日は、4会派の代表による格調高い質問がなされました。その質問と一部重複する案件もありますが、違った視点で当局にお尋ねをしたいと思います。
 本市では、現在、518の事業に取り組んでいると承知をいたしております。これらの事業の中には、国、県から移管を受けて義務的に行っているもの、また、国、県等が設けている事業の中で市にとって必要と思われるものを行っているケース、それと、市単独で企画立案して実施している事業等、いろいろのケースがあると思います。今回は特に市単独事業に関し、決定までどのような体制でどのような手順を経ているのかをお尋ねするものでございます。
 まず、市長が選挙公約等に基づきトップダウンで指示を出した案件の事業の取り組み、また、次に、専門的に政策研究を行っている政策部で立案、提案しようとする案件、また、議会や市民からの要望を受け、現場から積み上げられた案件の場合等、市単独事業の着手に至るケースも多々あろうと思いますが、それぞれのケースについて、どのような手順で取り組み、また、その担当課を決定しているのかをお尋ねいたします。
 私が今回なぜこのような質問をするかと申しますと、従前より新規事業を行う場合の担当課に不自然さを感じていることが時々ありました。委員会でも質問もし、検討も要求もいたしました。しかしながら、来年度の主要事業、予算案の概要の中にも、私が見る限り、なぜこの事業をこの担当課が予算計上し、事業実施課になったのか、理解に苦しむケースが見受けられるからであります。
 本来、政策部政策課は政策を立案、調整すべきが主な業務と理解しております。にもかかわらず、来年度の主要事業のうち、7事業を政策課が直接担当することになっております。政策課は事業立案し、実施すべき担当課と協議、調整し、実施の折には見守り、サポートしていくのが業務でないかと思っている私にとっては、このことが理解できません。それだけの時間があれば、次の新しい政策立案に取り組むべきではないでしょうか。
 中でも特に理解に苦しむのは、瀬戸内クルージングサミット推進事業、宝山湖いきいき健康にぎわい事業の新事業を政策課が直接行うということであります。ほかの五つの事業についても、これでいいのかなという思いはしております。瀬戸内クルージングサミット推進事業は、執行目標、実施内容からして商工観光課が担当すべき事業であり、また、宝山湖いきいき健康にぎわい事業は、同様の視点から教育委員会生涯学習課が所管すべき事業だと私は思っております。
 そこで、来年度予算の中でこの2件の事業がどのような協議、調整を経て政策課が担当することになったのかをお尋ねすると同時に、後年度、次年度に問題を残すことになるのではないかをお尋ねするわけでございます。
 次に、市の振興基金3基金についてお尋ねをいたします。
 昨日の代表質問から本日も何人もの議員が振興基金については質問されておられましたが、昨年、三豊市農業振興基金3億円が3月に、中小企業振興基金1億円、漁業振興基金5,000万円が12月に予算化されました。既に農業振興基金については補助金要綱も策定されて、既に運用されているのは承知をいたしておるところでございます。
 しかしながら、その要綱からして、国、県の補助事業の認定事業のみ対象になる要綱となっております。私が楽しみにしていたような効果が全く期待できそうにもありません。農業従事者が減り、耕作放棄地が増大し、対策に頭を痛めている三豊市の農業の現状ではないのでしょうか。市外からの農業従事者の呼び込みについてこの基金の活用に知恵を絞るべきだと思っております。市外の方のUターン、Iターン、Jターンも含め、市内の耕作放棄地を活用してくれる場合、拠点となるべき住宅家賃の2、3年分の半額とか、引っ越し代金、耕作機具に対しての補助とか、市単独での基金利用を要綱に加えなければ振興にはつながらないのではないでしょうか。今の要綱を見る限り、もし補助先の事業がうまくいかなかった場合、国、県の認定事業だからと逃げ道を最優先にした要綱に思えて仕方ありません。その点をどのように当局は考えられるのか、お尋ねします。
 併せて、中小企業振興基金、漁業振興基金についての要綱をどのように現在考えておられるのかも併せてお尋ねいたします。
 次に、市関係病院の運営についてお尋ねをいたします。
 自治体病院の経営は非常に厳しい状況にあり、冬の時代を迎えていると言われています。これは、財政上の危機に加えて、医療上の危機とも言われています。それは、医師・看護師不足が非常に深刻な状況になっているからだと思っております。
 ところで、本市は、御承知のように、三つの病院の運営に関与しております。その一つが観音寺市との組合立の三豊総合病院であり、その比率は、組合議員の比率も8対2でありますが、8対2となっております。二つ目が、市立西香川病院であり、その運営は、御案内のように、指定管理者制度のもとに全面的に医師会さんにお願いをしておるところでございます。三つ目が、市立永康病院で、100%の市の責任で運営し、純然たる市立病院だと理解をしておるものでございます。
 そこで、まずお聞きしたいのは、それぞれの病院の運営形態はまちまちでありまするが、その病院の最高経営責任者、また、最高執行責任者は誰なんでしょうか、まず教えていただきたいと思います。
 それぞれの病院に対し市の関与責任はどう考えているのかもお尋ねいたします。すなわち、経営リスクをどのようにそれぞれの病院について市当局、関係者は理解をしているのかをお尋ねしたいわけでございます。
 併せて、それぞれの病院間の連携についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほど述べましたように、関係3病院ですが、とりわけ、現在最も注意をして見なければならないのが永康病院ではないかと思っております。2007年12月24日、総務省自治財務局長通知という形で、公立病院改革ガイドラインが通知されました。その通知によりますと、すべての自治体病院に経営効率化や地域における医療施設再編、効率的な経営形態への移行などを求める。経営効率化では3カ年、再編では5カ年をめどにした改革プランを作成。一つ、経常収支比率、一つ、職員給与比率、一つ、病床利用率については必ず数値目標を設定するようにと求められております。財務局長通知が出され、2年が経過いたしましたが、その改革ガイドラインに対しての取り組みについて、進捗状況をお尋ねするものでございます。
 併せて、その数値目標がどうなったのか、既に数値目標が出ておればお示しをいただきたいと思います。
 次に、最近の新聞報道によりますと、約1,000の公立病院で構成する全国自治体病院協議会が4月以降、医療品の仕入れ価格をデータベース化することが報道されました。現在、仕入れ価格は個別に業者と交渉して決めているが、民間病院に比べて割高との指摘を踏まえ、値引き率などの情報を全国で共有し、業者との交渉に活用、できるだけ安く購入することで公立病院の経営改善につなげるのがねらいとのことです。公立病院でもガイドラインに沿った数値目標の設定、薬品の仕入れ価格のデータベース化など、専門的な判断が要求される昨今の病院経営事務です。現在のような一般職員の人事配置でこれらの専門的な案件に対処できるのでしょうか。私は、専門的な人材が必要だと思っていますが、最高経営責任者はいかがお考えなのか、お尋ねをいたします。
 財政的な危機以上に、現在、地域医療の存続そのものを脅かす問題ともなっているのが医師不足だと言われております。当市立病院においても同様であることは御承知のとおりです。最近では、小児科、産婦人科だけではなく、医師全員が退職し、医療が継続できないという病院も出てきております。若い医者が勤務を希望する病院とは、症例数が多い。よい指導者がいて、余裕を持って診療に励める。先輩や同僚の医師が多くいて、孤立しない。ひとりで責任を負わせられないこと、バックアップ体制があることなどと言われております。そのような現状の中で、永康病院は、慢性的な医師不足の中、医師獲得にどのような取り組みをしているのかをまずお尋ねをします。
 医師不足のその原因は、一部は住民の心の中にあると言われております。すなわち、住民の医者に対する感謝の気持ち、適切な受診行動。先ほど藤田公正議員も言っておられましたけど、自由気ままに、昼間働いて診療を受けたり、早く診てもらえると、必要ないのに救急車を使ったり、軽い切り傷や水虫で夜間診療を受けるなど、非常に簡単に病院、医者を使おうとするのが昨今のようでございますが、この地域には医者が勤務したくなくなるようでございます。これらの点、永康病院はどのような対策を持って取り組んでおられるのか、お聞かせをいただいて、私の質問とします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 多田議員の、まず病院に関する御質問にお答え申し上げます。
 各病院の最高経営者は、永康病院、西香川病院については設置者である市長で、経営の責任者は、永康病院病院長と指定管理者の三豊・観音寺市医師会長であります。
 三豊総合病院につきましては、地方公営企業法の一部適用から全部適用に先般議会において承認をされましたので、4月から施行の三豊総合病院企業団規約におきましては、企業の監督、関係市の市長及び議会と、効率的な運営、企業長を両立させた制度となっております。
 各病院の運営、経営につきましては、公立病院改革ガイドラインに基づきまして、市立病院においても、平成21年3月31日に三豊市公立病院改革プランを策定いたしました。
 お尋ねの永康病院の経常収支比率などの数値目標に対しましては、経常収支比率については達成をされておりますが、職員給与比率、病床利用率が達成をされておりません。これは、医師及び看護師の確保による医療体制の充実を図り、医業収益の確保や入院患者数の増加と、施設を使い切る以外に抜本的な改善には至らないと考えております。
 医薬品の購入につきましては、現在、単独購入方式で対応しておりますが、今後は、三豊総合病院や西香川病院と情報交換を行い、経費削減・抑制対策として、共同契約、共同購入の実施を検討してまいりたいと思います。
 次に、西香川病院につきましては、指定管理者への委託契約を三豊・観音寺市医師会と平成21年度から3年間の期間で契約をしております。
 病院の運営につきましては、病院経営の専門集団である三豊・観音寺市医師会に対し国より措置されました交付税全額を一般会計から病院事業特別会計に繰り出しまして、過去の病院整備の企業債元利償還に優先的に充当し、続いて減価償却費相当分を今後の整備の原資として留保いたしまして、残金について医師会に交付するという従来の契約で行っております。
 慢性的になっている医師不足解消にどう対処するかということにつきましては、現在、医師確保対策として、県、市町共同事業として、修学資金の貸与、自治医科大学への補助、へき地医療機関での研修等の事業を実施しております。しかしながら、追いついていないのが現状であります。
 三豊市内の病院においても医師不足が深刻で、過重な勤務体制での救急対応や、外来・入院患者の対応を余儀なくされておりまして、やはり、御指摘のように、医師、看護師の確保が喫緊の、かつ最大の課題となっております。
 それも大切ではありますが、しかし、医師不足の現状では、残っている医師を、多田議員が御指摘のように、市民みんなで守る、感謝するということが重要となっておりまして、医師の増員対策と並行いたしまして、待遇の改善、過重労働の解消、そして我々市民側からの考え方等の改善等を実施していく必要があろうかと考えております。
 専門官につきましては現状では考えておりません。
 その他の質問については、部長より答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 多田議員の新規事業の企画立案と実施についての御質問にお答え申し上げます。
 従来、役所の事務事業分担につきましては、よくもあしくも縦割りで分担しておりましたので、その点、すっきりしていたという見方もございます。しかしながら、縦割り組織はセクト主義を助長し、市民ニーズの把握できない、市民ニーズに対応できない組織機構になるデメリットも存在いたします。そのような反省点から、組織間における縦割り意識を排除し、横断的な連携を求めるとともに、企画、政策という市長の施策に直結する部門も多数の自治体で組織されてまいりました。これは、市民ニーズに敏感に、また的確に対応するとともに、首長の政治公約、マニフェストを計画的に推進するために機能する部署であり、首長の補助機関である執行部の機動力を高める目的であったと理解しております。
 議員が御指摘の政策立案セクションにおいて実施事業を持っていることに対する懸念もありますが、トップダウンで提案した事業につきましては、関係するであろう部局が協議を行い、主たる担当部局を定めて取り組むのが一般的な例でございますが、担当部局を決定する決め手に欠ける事業や、事業の目的性や方向性が見えるまで特命事項として政策部局が担当することもございます。
 政策部において企画立案した事業も原則的には同じ手順を踏んで実施に移すわけでございますが、従来のように、事業の色分けがはっきりしている事業だけでなく、さまざまな要素を多く含み、多面的要素を持った事業も増えてございます。担当セクションの決定に苦慮する場合も出てくるわけでございます。また、議会や市民からの要望により検討する事業につきましては、事業検討のスピードが要求される場合もございますことから、政策など、総合調整部局が動いて事業化に持っていけるケースもあろうかと思います。
 なお、企画立案した部局が事業実施部局へと円滑にバトンタッチを行う場合には引き継ぎが重要な役目を持っていることになります。この際、将来引き継ぎを受けることになるセクションの職員が企画立案段階から何らかのかかわりを持ち、その上で円滑なバトンタッチを行うことが想定され、議論されることもありますが、実際的には、企画立案段階からのかかわりを持つことになると、バトンタッチする方も、またバトンタッチを受ける方もその手続に要する時間と本来業務との両立をさせるという事務量、業務量に関する問題も出てくるわけで、理論とは別に、なかなか難しいのが事実でございます。そのような諸条件があって現在の姿になっているものもありますが、いびつな形を指摘される実態があることも事実でございます。
 しかしながら、いくらいびつな形を指摘されようとも、一たん決定された以上は、ひたすら汗を流し、日々事業を担当している職員もいるわけでありまして、この点も御理解をいただきたいと存じます。これは、職員個人や一担当部局の問題だけでなく、三豊市の組織全体の問題であると思います。
 とにかく、職員一人ひとりの仕事に対するモチベーションを下げないで、総合的に三豊市の事業を推進する体制を整備することが求められてございます。なかなか難しい問題と考えられますが、まずはバトンタッチを行い、さまざまな問題が発生しようとも、乗り越えようとする職員と組織であれば、これを解決することが可能であると思います。その意味で、職員の資質向上と併せて取り組むべき事項であると考えております。
 御質問の中の個々の2点の事業、指摘されました事業の2点でございますが、まず第1点目、そのうち、クルージングサミットにつきましては、市長からの特命事項として政策部政策課におろされた事業でございます。実施に当たりましては、複数のセクションが協力体制を組み、実施することとなってございまして、既に連絡調整の会を開催し、一致協力して成功させるよう取り組みたいと考えております。
 次に、宝山湖いきいき健康にぎわい事業につきましては、合併前の山本町から地域振興の拠点として活用するよう引き継ぎを受けたもので、その担当課が当時の政策部企画課であったわけでございます。この検討につきましては、議会のまちづくり調査特別委員会に付議されて検討を行い、さまざまな可能性を検討してまいりましたが、最終的には芝生広場としての目的が定められたものでございます。その段階で担当部局の協議も行いましたが、芝生広場の利用が多目的ということもあり、その時点では担当部局を変更するには至らなかったという経緯も持っております。
 今後は、この施設の供用開始も予定されておりますので、利用する市民の立場からどのようにすることが一番望ましいのかということについても再考することが必要であろうと認識してございます。
 以上、御答弁申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) 農業振興対策基金を含めた三つの基金について多田議員の御質問にお答えいたします。
 まず最初に、農業振興対策基金につきましては、今定例会においていろんな議員さんから御質問いただき、御心配をかけて、非常に心苦しく思っております。
 今年度の基金、21年度の基金の使途につきましては、担い手の方々の御要望が多かった事業の国、県等の補助残に対する助成要望がありましたものですから、それの上乗せ助成を行っております。
 その助成の中で、新規就農希望者の営農機械等設備投資に対して上乗せ助成を行い、負担を軽減することができ、39歳以下の7名の方の就農を実現することができております。
 現在、農村支援センター、これは仮称でございますが、設立と、耕作放棄地の解消と管理に対する助成、農作業受託のあっせん等を中心に市独自の基金事業を検討中で、なるべく早く皆様の前にお示ししたいと考えております。
 多田議員の、家賃引っ越し代金等の助成についてどうかということでございますが、それも一つの案でございまして、この22年度で地域振興課の方で空き家の利用調査を行う中で検討していったらどうかなというふうに考えています。
 また、漁業振興基金につきましては、12月の定例会において、建設経済常任委員会の方で案をお示ししたところでございまして、その際、委員各位からいろいろ御意見をお伺いしております。主には、こちらの案としては、基金の利用そのものは漁業協同組合としておりまして、これは漁業に従事されている方々の公平さを考え、広い意味での利便性を考えたものでございます。あと、漁業施設の整備等をするというハード面と漁業の担い手対策事業の後継者育成、研修などのソフト面の両面からの支援となっております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 答弁いただきました順番に再質問をさせていただきたいと思います。まず、市立病院関係の運営について市長から最初に答弁いただきましたので、その件について再質問をいたします。
 市立西香川病院、永康病院の最高経営者は、俗に言うCEOは開設者である横山市長である。それで、執行責任者、COOが医師会と病院長であるというふうな御答弁でありますが、それと話がそれますけど、まず、三豊総合病院の比率です。管理者に市長は就任されておられるわけですよね。その比率、8対2というふうなことで議員も派遣しておるわけですけど、その経営責任者として、管理者として、三豊市のリスク、8対2のリスク、それから、あと、永康病院、西香川病院についても、管理者というか、最高経営者は経営リスクをどのように思っておられるのか、まずお尋ねします。
 それと、先ほど私がお聞きした中で、ガイドラインの数値がきちっと出ていないというふうなことですけど、病院の担当者とか、誰かで、問題の数値がどのようになっているか、おわかりなら、経常収支比率がいくらで、職員給与比率は何%にしないといけない。現在こうだからこうだと。病床の利用比率とかいうことについても、現状をとらまえてない。現状をきちっとつかまえて、将来ここへ持っていくんだということの数値目標が答えの中になかったと思うわけですけど、その数値をきちっとした、何%で適切だというのを数値で答えていただけないか。
 それと、先ほど申したように、非常に病院経営が難しい中で、専門官、私は、その方は市の、どういうんですか、高給をもらわれている職員でなくてもいいわけで、本当に病院経営とかがわかる方、病院経営に従事してきたような方を、終日でなくてもいいと思うんですけど、やっぱり専門的にアドバイスを受けられるような方、その方がぜひ病院の中に必要だと私は思っておるんですけど、今のような事務体制で十分こなしていけるというふうに永康病院最高経営責任者は思っておられるんでしょうか。それが再質問です。三つ、ちょっと。市長も答えるときに十分答えてくれとらんきん、こやんなるんやがな。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、三豊総合病院の経営リスクということは感じておりません。やり方としては本当に先進的な挑戦を続けられておりますし、財務内容的にも日本を代表するしっかりした病院で現在あると思っておりますので、この状態を続けていっていただけたらいいのではないかなと思っておりますし、やはり、病院そのものの経営スタンスも本当に三豊・観音寺地域にとって何が必要なのかということを絶えずとらまえられておりますので、その点では私自身は企業集団を高く評価をいたしております。
 それから、永康病院、西香川病院におきましても、現状は、財務的にいえばまあまあの状態を続けていただいておるので、非常に病院としては努力をしていただいておると思っております。
 むしろ、私は、10年前というか、15年前から携わったんですけども、あの当時と比べたら全然公立病院の役割が変わってきたなと思っております。今は救急患者への対応をいわゆる民間のドクターがやってくれないような時代になってまいりまして、緊急とか、ドクターとしていわゆるクレームが将来来そうなとか、困難なものというのはだんだんだんだん民間から外れる傾向になってきて、公立が受けないといけないような状況になってきております。そういう中で、医師不足と労働環境、また我々の市民側からのドクターへの見方等、そちらの方に危機感を感じております。
 ですから、本当にしっかりしておかないとドクターがいなくなってしまうというようなこと。もう既に産科医とか小児科医なんというのはだんだんだんだんいなくなってきよるわけですから、この傾向をしっかりと見据えて我々地域としてドクターを大切にしていくというのはまた新しい今日的なニーズであると思っております。
 ちょっと、数字的なものは事務長より説明させます。


◯議長(近藤久志君) 永康病院事務長 加藤雅敏君。


◯永康病院事務長(加藤雅敏君) 公立病院改革プランについてでございますけれども、永康病院につきましては、平成21年3月31日に三豊市立永康病院改革プランを策定いたしました。その骨子は、1、経営効率化に係る計画、2、再編ネットワーク化に係る計画、3、経営形態見直しに係る計画の三つの計画から成り立っております。対象期間を平成21年度から平成25年度としております。
 第一点の経営効率化に係る計画では、経常収支黒字化目標については既に黒字の中で、経常収支比率の目標を平成23年度102.4%とし、また、職員給与比率については67.1%、病床利用率については75.9%と設定しております。
 第2の再編ネットワーク化に係る計画では、第2次医療圏内の公立病院、診療所を中心に、平成26年3月を目標に行政機関などを含めて協議する。
 第三点の経営形態見直しに係る計画では、現在、公営企業法の一部適用であるのを全部適用を見直しの方向として、平成26年3月を目標に、市において設置する検討委員会で取りまとめるとしております。
 お尋ねの経常収支比率などの数値目標に対する結果でございますけれども、19年度及び20年度の決算が確定しておりますので、経常収支比率につきましては、19年度102.9、20年度103.8ということでございまして、この目標については既に達成されております。
 次に、職員給与比率、これは、19年度で67.5、20年度69.5ということで、ともに達成されておらず、19年度より20年度は幾分悪化しておるのが現状です。
 その次に、病床利用率、これにつきましては、19年度の数値が74.8%、20年度71.9%となっております。
 この病床利用率と職員給与比率について達成されていないことの大きな原因の一つとして、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、病床数199床の永康病院の入院機能をフルに生かす患者を入れるだけの医師数が確保されていないのが第1の原因でございます。
 これにつきましては、厚生労働省、いわゆる医療法施行規則第9条に定めます医師の確保水準、これが、平成20年の患者数、外来患者数と入院患者数から算出しますと、10.7名強が必要になるのでございます。それに対して、現在の職員数、ドクター数は9.99ということで、10人を切ったような中で、0.74名ほど不足しておるということで、医療法上は今の医師団の数では199の病床を使い切れないということになっています。
 ただ、当然、100%は無理といたしましても、目標数値の75.9%を達成するためには、さらに良質な医師の確保を行いまして、外来での入院患者の診察・手術等によりまして、入院患者を増やしていくことが最大の宿題になっております。それによりまして職員給与比率についても下がっていくものと考えております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 市長にお尋ねしますけど、私も三豊総合病院さんの経営については非常にすばらしい経営をしておるというふうに感じておりますし、三豊市立永康病院も見習っていくなり、またそことの連携を深めていかなければいけないという思いですけど、これから先、いろいろと三豊総合病院さんも事業等をなさり、また、どういう事態が発生するかもわからない経済の昨今でありますけど、リスクが全くないということは、8対2というようなことについては、病院さんがもし解散、では、今の三豊総合病院のすべての総資産の2割を三豊市が持っておるというふうに理解を私はしたいわけですけど、そんなふうな理解の仕方でええんでしょうか。
 そこらがちょっとわかりにくいのと、それと、職員給与比率は私は三豊市全体の職員の給与比率も問題にしとるわけですけど、永康病院の場合は、改善目標の中で67.1%という数値目標を掲げながら、毎年これが逆行しておるというふうなことについての理由はわかりましたけど、では、それを、病床の199をフルに回転できるように医師の確保ということをもう少し真剣に考えてくれないと、人件費が7割も7割5分も行ってしまいますよ。どんなにするんですか。
 それは質問の一つですけど、市長、8対2の理由、重み、病院全体の、三豊総合病院の2割は、すべての資産においても、あの病院の2割は三豊市の所有物だというふうな理解の仕方でええんですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 私も担当させていただいてまだ1年に少し満たない状況でございますが、三豊総合病院自体は、当初の豊浜、大野原から、観音寺さんが入り、合併前の中で、財田、山本町さんの持ち分割合が15%と85%ですか、それを協議されて、最終的には、議員がおっしゃる8対2という割合になっております。
 で、今おっしゃるように、それらすべてを含めて三豊市の所有分がそのうちの2割というふうな形のとらえ方が現時点において正しいのかどうかという御質問に対しましては、若干過去の経過も踏まえてみないと、私単独でのお答えはちょっとできないかと思いますので、後ほど調べまして、お答えができるようでしたらお答えをさせていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) この病院のことで、私は、やっぱり専門官が要るというふうに思っておりますから、専門的な、だから、すべての関与3病院に対して市はこういうふうに関与していくべきだと言えるような、アドバイスができるような人材をぜひ考えてほしいというのは私の思いで、市長の権限の中ですから、ですけど、私はそのように思っています。
 時間も大事にしないといけないので、次は、政策部長が答弁くださいました中で、まず、そうしたら、政策部で立案し、事を進めていく、トップダウンというのはこうやって、わかりましたけど、その時点でも、政策部では、また専門的なことがわからない部分もあろうと思うわけで、担当課が決定、政策決定までに、一つ言うたら、瀬戸内クルージングサミットであれば、商工観光課とは合議するとか、施策の決定は政策部でいいですけど、立案するまでには、専門部署でどういうところにあるかというのは、政策部よりも、商工観光課が知っておるし、将来的にはそこが所管すべき事案やと私は思っています。それで、宝山湖のマラソンについても、マラソンを今年はそういうことで決定されたから政策部が担当するにしろ、本来は、マラソンや、そんなことをいったら、生涯学習課がすべき案件でしょうが。そしたら、政策決定までに生涯学習課と観光課と協議はしたんですか。また、これから政策決定のそういうことをする気はないんですかと聞きます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 多田議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、瀬戸内クルージングサミットの決定に至るまでの経緯についてでございますが、本件につきましては、ただ今の御答弁でも申し上げましたが、市長の特命事項ということで端を発してございまして、これは、関係いたします、当然この中には商工観光課も入ってございまして、いろんなセクションが入った中で市長が招集いたしまして、この中で、それぞれが受け持つべき担当というのを市長の方から御指示がございました。その中で、まず、関係いたします、それぞれの港を持ったところの首長さんにサミット開催を依頼したりする点についての受け持ちといいますか、する分野については当然政策部政策課が当たれというようなこともございまして、当然、それ以外に、関係いたします商工観光の部分については商工観光課が受け持つということの御指示をその時点で受けてございまして、これは横の連携をきっちりとれてございます。
 次の宝山湖、今お話の中ではマラソン大会ということのお話が出ましたが、このマラソン大会につきましては、実行委員会を持ってございまして、この中でそれぞれ実施について、マラソン大会についての実施を検討していただいて、市民主導型で行っていただいてございまして、市からはそれに要する費用の助成を行っているというような状況の中でございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 今これは再々質問で、まず、では、宝山湖の芝の管理については将来的にも政策部でなさっていくと。それで、マラソン大会は継続させる中で実行委員会がするので政策部の手から離れるというふうに理解したらよろしいんでしょうか。大きな6ヘクタールか7ヘクタールあるところの芝生管理とか、あの施設の管理は政策部がずっと担当するということですか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 芝生の管理につきましては、これを芝生広場、また北の広場も含めまして、指定管理をするべく準備をしてございまして、ただ、これを、延々と政策部政策課が所管するのかどうかということについては、この中でも、組織全体の中で本当に政策部政策課がこれを所管すべき業務であるかどうかという組織全体の機構のあり方については再考すべき問題であろうと所管といたしましては認識してございます。


◯議長(近藤久志君) あと5分となりました。
 20番 多田 治君。


◯20番(多田 治君) 申し上げておきますけど、やはり、本来、政策部は政策を立案して、市長の負託というか、考えを実現させていくように考えないかんわけですけど、やっぱり、専門の部署があるわけですから、そことよく協議もして、今言うている芝生の件についても、私は、建設経済部とも、政策決定し、実行するまでには専門部局とも、専門部とも合議をし、協議をし、進めていくような体制でぜひ新事業の着手をしてほしいというふうに思っております。
 あと5分ということで、最後にしたいんですけど、ちょっと、これは、調べてきたことがありますので、最後に一言申し上げて終わりにしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 今の続きですか。


◯20番(多田 治君) いや、一言。


◯議長(近藤久志君) もう一つの質問ですか。今の続きですか。


◯20番(多田 治君) 意見を申し上げて終わりにしたい、意見を申し上げて。
 政治が国民の目線に立ったら、国は滅んでしまう。国民の判断力は、古今東西、常に低く、また、その意見は気まぐれだからだ。ヒットラーは、再軍備強化のために、1933年、国際連盟を脱退。非武装地帯のラインラントに進駐し、1938年にオーストリアを併合した。いずれのときも95%以上の国民支持を投票で得ておりました。10年後には、世論は、無論、逆転をしました。ブッシュが2002年にイラク戦争を始めたとき、アメリカの国民の約7割が支持をしました。3年後にはこれも逆転しました。
 日本人だって同様でございます。郵政改革の小泉首相を2005年の総選挙では圧倒的に支持した国民は、4年後の総選挙では、その抜本的見直しをマニフェストに掲げた民主党をこれまた圧倒的に支持しました。いずれも、国民の目線に立った政治を行った結果であります。
 国民の目線とは、国民の平均値ということです。市民目線というのは、市民の平均的目線かもしれません。平均値で国または市を運営することは余りにも危のうございます。本を読まない国民の目線とは、テレビのワイドショーの意見と言ってもいいと評論家は言っております。
 政治家の役割は、国民の目線に立ったり、その意見を拝聴することだけではありません。国民の、市民の深い悩みや、そこはかとない不安などを洞察し、それらに機敏に手を打ち、また、大局観に立って、国家と市民、国民を安寧に導くことであると本に書いてありました。
 市長、市民の目線も参考にすべきですが、案件も多々あろうと思いますが、どうか、市長の経験と豊富な知識で市長の力強いリーダーシップを発揮なさいまして、いい三豊市を目指していただきたいことを念願して、質問を終わります。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 以上で、20番 多田 治君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(近藤久志君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開はあす午後1時といたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午前 3時30分 延会〕
            ────────────────