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香川県 三豊市

平成22年第1回定例会(第2日) 本文




2010年03月10日:平成22年第1回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(近藤久志君) おはようございます。
 きょうは三豊の山々に晩雪積もる寒の戻りというふうな日になりましたけれども、議員全員の皆さんに御出席いただきましてありがとうございました。
 開会前にお知らせします。報道より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(近藤久志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番 前川 勉君、6番 詫間政司君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 代表質問


◯議長(近藤久志君) 日程第2、代表質問を行います。
 各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
 質問・答弁とも簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 23番 三豊市民クラブ 香川 努君。
            〔23番(香川 努君)登壇〕


◯23番(香川 努君) 皆さん、おはようございます。
 平成22年第1回定例会に臨み、私は三豊市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
 早いもので三豊市も合併して4年が過ぎ、横山市長は2期目の選挙で市民の信頼を得て無投票当選をされ、引き続き市政運営を担うことになりました。平成18年、旧7町が対等合併して、香川県では3番目に大きな市になりましたが、市長は持ち前の行動力と長年の経験を生かして、行財政改革や企業誘致など、数々の成果を上げてきました。我々三豊市民クラブとしても、大いに評価をしているところではありますが、今回の選挙を通して聞いた市民の声としては、まだまだ合併の効果は少なく、不満やデメリットを指摘する声を多く耳にしました。また同時に、ふるさと三豊市をみんなでよくしようという市民の熱意を肌で感じたところであります。市民・議会・行政が一体となって未来に夢を持てる三豊市を築き上げなければなりません。
 市長は施政方針の中で、中国の思想を引用してこの4年間を春の時代と位置づけ、失敗を恐れず未来に旺盛に立ち向かう青龍の時代の到来だと述べています。我々議員も、三豊市の将来を方向づける最も重要な4年間であると考えています。
 鳩山総理は「無血の平成維新」と言っていますが、どのような日本にするのか、どうも不明な点もありますが、未来の国家像はもとより、地方の再生を1番にやってもらいたいものであります。
 そこで、市長にお尋ねします。
 三豊市をどのような町にするのか、三豊市の一体化に向けた取り組みと、市民が真に幸福感を持てるまちづくりをどのように考えているのか、市長のこれまでの4年間の所感と今後の市政運営に当たっての決意をお聞かせください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 香川議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 合併後の4年間の所感といたしましては、私は合併前の町民説明としては、今のまま合併しても何もいいことはありません。ただ、国の財政見通しが立たないため、中期的には地方の財政も困難になります。今より悪くならないようにするため合併せざるを得ないと思いますと説明してきました。
 ただ、この国もこのままでは財政がパンクするでしょうから、地方分権を実施して、抜本的に国の形を国と地方の役割分けに変えていくと思います。そのための受け皿づくりとしての合併ならば賛成ですと述べてきました。自民党は地方分権、民主党は地域主権という言葉で表現されていますが、速やかにその方向にかじを切るべきだと言い続けています。そして、それが大局の流れだと思っております。
 私としては、合併以来今日まで、地域主権を迎えるその準備のための三豊市行政のあり方を模索してきたつもりであります。合併は旧町時代に解決できなくて先送りされた数々の難問を抱え込んでおりましたので、相当苦労した4年間でしたが、自分としては120%の努力をしたつもりです。心身ともにあまり余裕がなく、全力疾走した4年間だったような気がします。御不満が多くあったと思いますが、御協力をいただいた多くの市民の皆様に心から感謝をしておるところです。
 一体感としては、きのうよりきょう、きょうよりあしたと、時間を経るごとにできてきております。焦らずにやっていけばいいと思っております。
 合併の本当の効果は、国と地方の行政のあり方の構造改革が始まったとき、つまり、地域主権の時代が始まって初めて出てくると思っております。そのことも予感しながら、まちづくりに入るべきだと思います。
 三豊市は、その成立からして、狭い地域に人口が密集する都市型のまちではありません。ですから、都市型のまちづくりをまねるのではなく、豊かな田園や美しい海を背景とした独自のまちづくりがあるべきだと思っております。個人優先でコミュニティという感覚に希薄な都市型ではなく、一人ひとりを尊重し、自立心旺盛で優しさに満ち、相互に支え合うコミュニティを大切にする地域貢献型社会・三豊市づくりを目指しております。なお、このコミュニティというのは、地域だけでなく、文化関係、体育関係のような趣味の合う人たちのコミュニティ、学校のPTAのようなコミュニティ、すべてを含んでおります。地域内分権という方向は、この方向にあると思っております。
 自立心旺盛な地域貢献型社会というのは、してもらう幸せより、する幸せが優先され、座して幸せが提供されるのを待つのではなく、自分から楽しく行動を起こし、小さくても自分の好きなこと、得意なことを自ら活発に行い、ひいてはそれが社会貢献につながる幸せが優先されるまちづくりであります。
 内政、外交、言いたいことはたくさんありますが、まず、概念的に今後のまちづくりの方向を言えば、そのあたりが原点になろうかと思っております。
 以上、香川議員の御質問にお答え申します。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。質問はありませんか。
 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 次の質問にいくことにします。
 次に、予算編成についてお尋ねします。
 三豊市新総合計画の中で、市長は、選択と集中でめり張りのある対応も御理解いただきたいと述べられています。私も同感であり、市民に情報を提供して、市民の討議を経て、市民の納得の上で思い切った取捨選択が必要な時代だと思います。
 新年度予算の概要書によりますと、経常経費は平成21年度当初予算の一般財源の95%相当額を各部・各課に枠配分し、投資的経費は総合計画に計上されていることを絶対条件にしたとあります。
 新年度予算において、特に選択と集中でめり張りをつけた点をお聞かせください。
 また、事務事業外部評価制度を導入し、今年は100項目の見直しをするとありますが、どのような基準でするのか、お示しください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 三豊市民クラブ、香川議員の平成22年度予算編成についての代表質問にお答え申し上げます。
 平成22年度予算で特に選択と集中でめり張りをつけた点でございますが、投資・政策的経費につきましては、平成20年度策定の三豊市新総合計画に沿い、第2期実施計画に計上されていることを絶対的条件として予算づけをいたしました。
 また、重点施策といたしましては、市長が掲げる10カ条マニフェストの中で、子育て支援と産業振興に重点を置いて予算づけしているところでございます。
 重点施策の第1点目、子育て支援についてでございますが、市長と教育長は毎月1回、市内の保育所・幼稚園の保護者の方と直接意見交換を行いました。若い保護者の方々と直接お話しする中で、その御労苦を身に肌に感じ、行政と地域やボランティア団体等が一体となって子育て支援を図ることが最重要課題の一つであるということを認識のもと、既に健康福祉部にその窓口のワンストップ化を図っているところでございます。
 平成22年度当初予算におきましては、県の単独事業に上乗せして、満9歳までは県内の医療機関で受診した場合、窓口無料化を行っていますが、さらにこれを拡充を図り、中学校終了まで乳幼児医療費の無料化を計画してございます。
 その他の支援策といたしましては、産前・産後間もない母子の育児・家事支援サービスの提供を図る子育てホームヘルパー事業を新たに設置、また、既に実施中の放課後児童クラブや遺児年金についてもさらに拡充いたします。
 続いて、産業振興につきましては、地域の振興・活性化は企業誘致でありますが、一昨年来の世界的な不況下においても市内の頑張る中小企業の支援にも重点を置き、引き続き、基盤強化と健全経営、また、安定的な雇用を図るために、平成21年度12月補正予算で積み立てました中小企業振興基金を活用した基金事業を具体化してまいります。詳細につきましては、昨年度発足しました三豊市中小企業振興協議会で協議いただき、総務教育常任委員会において御協議を、お諮りを予定してございます。
 その1例としては、ビジネスマッチング支援事業、経営診断、経営相談業務の支援を計画してございます。竹資源等、多様なバイオマスの繊維化、プラスチック化などの事業化に向け、企業・大学との連携による研究・検討を推進するバイオマスタウン構想推進事業も計画してございます。
 以上が、平成22年度で特に選択と集中でめり張りをつけた点でございます。
 次に、行政評価制度の導入につきましては、実施事業を客観的に検証し、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるため、平成22年度から本格的に導入することとしてございます。
 具体的な内容といたしましては、内部評価と外部評価方式がございます。
 内部評価につきましては、関係する部局ごとに実施するもので、一定の評価基準を設けて評価するものでございますが、職員の事務事業評価能力を高めるため、専門家による研修も予定しており、できる限り適正に対処できるよう取り組みます。
 外部評価につきましては、平成21年度において拡充、縮小、民営化、休止、廃止などの基準に基づき、モデル事業として20事業を実施し、その評価結果を公表したところでございます。
 平成22年度の外部評価に付すべき候補事業につきましては、外部評価審査委員会の委員によって第1次選考を行いまして、リストを議会に提出し、さらに高い見地から外部評価に対する候補事業の選考をしていただくこととしてございます。具体的日程につきましては、来る3月18日開催の総務教育常任委員会において、候補事業の選考を開始するよう予定してございます。
 最終的には、市長が決定する外部評価に付する事業につきましては、100事業程度になるものと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 重点施策として子育て支援、産業振興ということで、そのとおりだと思います。
 先ほどの最初の答弁で、統一化を図るということを、市長が時間をかけてゆっくりという感じ、様子を見ながらというふうな答弁でございましたが、今回の三豊市の選挙も全市一区の選挙でございました。旧町間の垣根を取って三豊市の統一を図らなければいけないというふうにも考えております。議会も旧町間のバランスを考えて、役職などは合併当初の4年で卒業しなければというふうに考えております。また同時に、我が町意識を捨てて、厳しい財政の中で全市的な視点で判断しなければというふうにも考えておるところであります。
 先ほど、事業評価制度のことについて答弁がございましたが、市長にお尋ねしたいと思います。
 民主党は国民の評価が高い事業仕分けの第2弾を行うようでありますが、三豊市の事務事業外部評価制度も原則公開と、結果は公表すると、こういうふうにもなっております。外部評価は本当に必要だとは思いますが、決して机上の効率だけを考えるのではなくて、三豊市の実情を十分に考慮して、現場主義と将来のまちづくりを視野に入れて判断をすべきだと考えます。議会への判断もゆだねるというふうなことでもございましたが、そのように三豊市独自に、三豊市として本当に市民が考え、市民が要望する、市民がしてほしいというところへ手が届く事業評価、結果的にそうならなければいけないというふうに考えますが、市長、どのようにお考えかお尋ねします。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 香川議員の御質問の事業外部評価制度についてですけれども、私は、あくまでこれは一つの市民また有識者の皆様方が、冷静に第3者としてこの三豊市行政がやっていることを評価していただくというものだと思っておりまして、そこから出てきた評価は一定我々も冷静に読ませていただきたいと思います。
 ただ、香川議員が御心配されるように、当然三豊市としてのめり張りをつけた流れもありますし、今この問題はそう言われてもやらなければいけないということもあろうかと思います。
 ですから、評価制度の中で評価されてきた出来事に関しては、まず私が判断をいたします。その後、この議会にかけて判断をしていくという、政治的には二重チェックを受けると思いますので、この外部評価委員会から出てくる評価はそのまま素直には受け取りたいと思っております。その後をいかに判断するかというのが、私や議会に課せられた、その時点における重要施策であるか、それともそうでないのかという判断のものになると思いますので、最後は政治判断ということは必ず覚悟しておきたいと思っております。


◯議長(近藤久志君) 再々質問はありませんか。
 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 質問ではございませんが、市長は市民がオーナーであるということでいろいろ当初からおしゃっておられますので、市民の教えに立って、本当に行き届いた、これからソフト的なことが一番市民が望んでおるというところがあろうかと思いますので、その辺本当に市民の目線に立って、また、片隅で一生懸命働いておる、そういう人の目線をもって、そういう人の声を行政に反映させるべく事業評価の成果があらわれるようにやっていただきたい、また、議会もそのような視点で真剣に考えていきたいというようにも思っております。
 予算につきましては常任委員会で十分審査をさせていただきたいと思います。
 次に、財政についてお尋ねをいたします。
 平成の大合併は、一つには財政的危機感があったことは否めません。国は財政の効率化を主眼に、交付税の減額により危機感を醸成して合併を推進した感もあります。その後、交付税は減ることもなく増えてきておりますが、しかしながら、新政権においても、地方税財政制度改革等が不十分な中での交付税増額であり、決して安心はしておりません。
 地域主権戦略会議では、ひもつき補助金は廃止して一括交付金化をする、また、地方交付税の法定率を引き上げると言っていますが、過去のことを考えると、慎重に見極める必要があるのではないかと思います。
 皆さんも御存じのとおり、今、国と地方自治体などを合わせた広い意味での公的起債残高は、10年度末で949兆円になると見込んだと言われています。国民1人当たり750万円の借金があることになります。一方、家計全体で1,400兆円の個人金融資産があるから大丈夫だとも言われますが、大変な危機的状況に変わりはないと思います。
 三豊市は、財政力指数が県内他市に比べて低い方ではありますが、知恵を出し合い、自主財源を増やす努力をしながら、後世のために財政健全化への努力を重ねていく必要があると思います。三豊市が主体性を持って市独自の体系的な取り組みをする必要があると思います。
 そこで、これからの4年間が三豊市の方向性を決める重要な期間であると位置づけ、長期的な目線で質問をいたします。
 1点目は、基金についてであります。
 財政調整基金を見ますと、合併をした17年度は基金残高が38億円であり、21年度末では53億円となっており、厳しい財政状況の中では評価できると思います。
 しかしながら、第2期実施計画の財政見通しにある23年度の70億円という大型プロジェクトには基金を取り崩す計画だと思います。今後、三豊市の将来のために特に必要な施策には有効活用をする必要があります。
 第2期財政見通しを見ますと、特例法が切れる27年度には23億円と見込んでいますが、適正な基金残高をどのように考えているのかお示しください。また、大型の建設事業に向けての目的基金を含め、取り扱いについてお聞かせください。
 2点目の市債についてであります。
 三豊市の場合は、合併当初、17年度の起債残高が306億円だったものが、平成22年度末の見込み額では274億円であります。この数字は、平成18年度から平成27年度までの中期財政計画のシミュレーションに記載されている22年度の地方債残高274億円と一致します。今までは計画どおり借金を減らしてきたことになります。
 そこで、今後の大型事業に対してどのような起債を考えているのかお聞かせください。また、19年度から3年間の臨時特例措置で公的資金補償免除繰り上げ償還が認められましたが、償還額と利子軽減額を特別会計も含めてお示しください。
 次に、有利な起債と言われている2点についてお尋ねします。
 合併特例債についてであります。
 合併特例債は、発行額の70%が後年度の元利償還の支払いに合わせて交付税措置があるとされていますが、残りの30%は市の負担であり、国の財政状況を考えると安易な取り組みは許されないと思います。
 過去4年間で合併特例債を活用した事業の進捗度と、今後の長期計画のお考えをお聞かせください。
 次に、臨時財政対策債についてであります。
 本年度起債見込み額として16億円計上されています。交付税にかわるものとして、または交付税措置があるという有利さから、制度ができた平成13年ごろから満額借り入れてきたと思います。
 しかしながら、制度ができた当時から借金に変わりはないので慎重に対応すべきとの指摘もありました。
 22年度の対応をどのように考えているのか、お聞かせください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 香川議員の財政についての御質問にお答え申し上げます。
 御質問第1点目、基金につきましては、本市では現在、自主財源に相当する基金といたしまして、財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金として、平成21年度末見込みで、それぞれ53億、10億、4億、合わせて合計で67億円となってございます。
 今後、議員御指摘のように、三豊市新総合計画第2期実施計画に計上されております普通建設事業につきましては、平成23年度の73億をはじめ、27年度まで、30億から48億という大型プロジェクト事業がめじろ押しの状況になっておることが想定されてございます。これらの事業実施に当たり、その財源不足が生じた場合には、基金と市債で対応するよう考えております。
 まず、新エネルギーセンター建設事業、火葬場建設事業の大型プロジェクトにつきましては、公共施設整備基金を充当いたしたいと考えております。また、財政調整基金につきましては、年度間の財政の不均衡を調整するため積み立てられた基金として、今後新しい三豊市のまちづくり事業が実施計画に基づき毎年実施されますが、各年度においてどうしても財源不足になる年度が出てくると思われます。そういった財源不足が生じる年度に財政調整基金を取り崩し、その財源不足を補い、均衡のとれた財政運営を行い、新しいまちづくりが順調に進むよう運用したいと考えております。
 また、議員御質問の適正な基金残高につきましては、本件については特別な指針があるわけではございませんが、市財政担当部局の考えといたしまして、市民のニーズに即した円滑な事業の実施と、その裏づけとなる財源確保を図るために、最低限予算規模の1割程度は確保したいと考えております。
 第2点目の地方債につきましては、議員御指摘のとおり、平成22年度末見込みで274億と、合併した平成17年度末の306億円から4年間で32億円削減と、順調に推移しております。
 今後、三豊市新総合計画第2期実施計画に計上されております事業の実施に当たっての財源不足につきましては、先ほどの基金と市債で対応したいと考えております。
 市債につきましては、臨時財政対策債、合併特例債、一般公共事業債等の中から、交付税措置がある財政上有利な市債を充当したいと考えております。
 また、平成19年度から公的資金補償金免除の繰り上げ償還により、特別会計を含めて総額で29億円の繰り上げ償還を行い、利子軽減額といたしまして7億8,000万円が軽減され、効率的な財政運営が実施できたと考えております。
 次に、合併特例債についてですが、平成21年度までに実施した事業として、学校関連事業で下高瀬小学校校舎改築事業、詫間中学校屋内運動場改築事業に合計で10億4,000万円、道路整備事業に6億3,000万、その他事業に7,000万、合計17億4,000万円の借り入れを行っております。
 今後、新総合計画の実施計画に計上されている事業の中で、合併特例債の対象となる火葬場建設、学校給食センター建設事業など、借り入れを行った場合、既に借り入れを行った額を含め、総額で約95億の借り入れになる見込みでございます。
 臨時財政対策債につきましては、議員御指摘のとおり、本来普通交付税で計上されるものの代替措置として、交付税で100%措置されるものでございます。本市においても有利な市債として平成20年度までは限度額いっぱいの借り入れを行い、平成21年度末見込みで104億円と、地方債総額の約3分の1以上を占めてございます。
 今後は、臨時財政対策債といえども借金という考えのもと、借り入れなくても当該年度の収支バランスがとれるのであれば借り入れはせず、地方債の抑制に努めていきたいと考えております。
 今後、本市における地方債計画につきましては、引き続き、プライマリーバランスの黒字化を絶対条件として借り入れを行いたいと考えております。
 また、財政健全化判断比率で採用されてございます実質公債費率については、今12.6%程度を堅持してございます。将来の市民の負担軽減も図っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 合併特例債につきましては、会派の中でも、どうしてもしなければいけないものは27年度までにやっておく必要があるのではないかという声も出されております。使わなければ損だという発想ではなくして、どうしても三豊市の将来にとって必要な事業は後世のためにやっておくということも必要ではなかろうかと思います。
 市長にお尋ねしますが、新総合計画の第2期実施計画に載っていない事業につきましても、どうしても必要ではないかと思われる事業につきましては、市民の要望も強く、特に必要と思われる事業は、所定の手続きを経ながらではありますが、新規事業として取り入れるお考えはあるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 香川議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただ今政策部長がお答え申し上げましたように、現状、三豊市の財政としては、皆様方のおかげで一たん安定水平飛行に入れたのではないかと思っております。そして、我々は今後に向けても、合併特例債があるからやるという事業はありません。この事業はやらなければならない、で、合併特例債があるからそれを使わせていただこうと、現在のところはそのスタンスでおります。
 特に、274億円のうち104億円が臨時財政対策債という、100%国が後年度負担してくれるはずなんです。後年度負担するという約束をしておりますので、それが104億ですから、274億円の104億は丸々国が持ってくれるはずのものであります。その他交付税の中で、後年度国が支払うという約束を入れますと、おおむね我々としては135億、これは約ですけれども、つかみで言えばそれぐらいではないかと。臨時財政対策債を入れてそれぐらいではないかと見ております。
 ですから、今後、議員が言われるように、我々がやらなければならない、市民のために、そして後世のためにやらなければならないものがあるとするならば、この合併特例債もありますし、また、現状ではやれる状況にあると思っておりますので、この辺のところはしょせんやはり借金には変わりありませんので、10年ほど前のふるさとづくり債ですか、あれで、約束していたはずので、いろんな自治体が本当に舞い舞いさせられましたから、ここら辺のことも十分に頭に入れて、慎重にですけれども対応はしていきたいというふうに思っております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。


◯23番(香川 努君) 特例債のこともありますが、新規事業につきまして、第2期の総合計画に載っていないものにつきましても、本当に必要があるものは事業として取り入れる、取り上げる、所定の手続を経ながらではありますが、お気持ちがあるかどうかという点について。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと御質問の意図がわかりにくいんですけれども、要するに、後から必要性が出たものに関して、それは新総合計画にないからしませんというスタンスではありません。


◯23番(香川 努君) それでは、次に移らせていただきます。
 組織機能の見直しについてであります。
 1点目は、3月末から建設経済部が改修した高瀬町農村環境改善センターに移りますが、支所事業課のあり方をどのように考えているのか、お聞かせください。
 2点目として、職員数の推移と将来計画についてであります。5年間職員採用はしないという市長の方針から1年前倒しして、新年度、19人の職員採用をしましたが、今後の採用予定をどのように考えているか、また、合併特例法が切れる27年度の適正な職員数と申しますか、どのようにお考えになっているかお尋ねします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) まず、組織機構の見直しについてお答えをします。
 支所事業課につきましては、建設経済部の高瀬町農村環境改善センターへの事務所移転を契機に、これまでの支所方式から本庁方式に業務遂行の方式を改め、同時に、土地改良課を新たに設置するなど、部全体の充実強化を図るものとしております。
 これによりまして、本庁と重複または並行して業務を行っておりました支所事業課については廃止し、本庁への取り次ぎ及び窓口担当職員を残すのみとして、本庁・支所の2階建て構造を解消することといたします。
 次に、職員数の推移と将来計画については、三豊市行政改革大綱の職員定員適正化計画に基づき職員削減に取り組みました結果、合併当初には955名いた職員数が、今年度末には771名となり、差し引き184名、約19.3%の減となり、目標としておりました約2割の職員削減が予定より1年早く達成できる見通しとなりました。
 このことから、平成21年度に職員の定員適正化計画の見直しを行い、新規採用につきましても1年前倒しをして今春から計画的に実施し、職員層における年齢構成分布の適正化を図っていくことといたしました。
 今後の採用計画については、毎年の退職者状況を踏まえながら、引き続き計画的に採用を行ってまいりたいと考えております。
 平成22年4月の職員総数は、今春の19名の新規採用者を含むと790名となりますが、市役所の事務執行体制については、限られた人材と予算の中で最大の効果が発揮できるよう、そして、市民本位の行政運営が確実に推進できるよう、引き続き職員の資質向上と間断のない組織機構の適正化に努めます。
 また、平成27年度における適正な職員数については、三豊市行財政改革推進プランに基づき、人口の1%を一つの指標として取り組んでまいりたいと考えております。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 組織機構の見直しにつきましては、合併協定項目の中でも、庁舎の方式は本庁方式とするが、市民サービス確保の観点から、合併後当分の間は支所機能の充実に努めるものとするとなっておりました。4年が経過した現在、建設経済部の業務内容とか、支所事業課のあり方を考えると、支所の事業課廃止はやむを得ないのではないかというふうにも考えております。
 しかしながら、支所事業課の廃止になれば、小さな手続等でも遠くの本庁に行かなければならないというふうな、不便になって困るという声を市民から既に耳にしております。
 先ほど言われた窓口の担当される職員は、どのような立場の職員を配置されるのか、また、住民への周知をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 先ほどの答弁の中で申し上げました支所に残す職員につきましては、各種の届け出でありますとか、簡易な申請の受け付け・受理、こういったものについては当然行っていただくということでございまして、ただ単に本庁への取り次ぎ、電話番的なということでは決してならないというふうに考えています。
 そしてまた、市民への周知につきましては、我々が持っております広報紙、そしてまた、ホームページ等々、手段を使いまして周知したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) また、ほかにもちょっと心配をされる声として、消防団員で活躍している職員がいなくなるというふうなこととか、各種イベントや祭りでさっそく困るのではないかというふうな声も耳にいたしております。
 旧町間で状況は違うと思いますが、その辺の対応をどのように考えておられるか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 支所事業課を廃止することになりますと、当然支所にそこで職務をとる職員が減ると、減少するということでございます。その中には、先ほど議員の方から御指摘がありましたように、消防団員も支所の職員としております。
 ただ、その職員のことについてではございますが、消防団のあり方、これにつきまして、地域によりまして市の職員が担っている部分も多くございます。そういった形の中では当然出動体制をどうするかということがございますが、そのあたりにつきましては、消防団の職員がするということがいいのかどうかということも含めまして、勤務形態、そしてまた、三豊市の職員以外の消防団員さんの方につきましても、お勤め等でなかなか出動できない状況がありますので、そのあたりは今持っております仕事を差しおいても現場へ急行できるという体制は常にとっておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、イベント・祭り等につきましては、これも支所事業課廃止することによって、地域によって異なりますけれども、影響が出ようかとは思いますが、基本的にはそれぞれの町の実行委員会、こういった形の中で主導をとっていただいてやっていただくというのが基本であると思っておりますので、すぐにというのはなかなか無理だとは思いますけれども、そういった形で少しずつ移譲ができればと思っておりますし、そしてまた、そういった参加につきましては、市職員の地域への貢献、そしてまた、ボランティア活動、そういった観点からも従事はしていただきたいと思っております。
 祭り・イベント等につきましては、将来的なことではございますが、どのような形としてとらえるかということは一つの大きな課題として今現在持っておりますので、そのあたり、実行委員会、そしてまた地域の方とも相談しながら、今後決定していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤久志君) 再々質問は終わりました。


◯23番(香川 努君) 5件目。


◯議長(近藤久志君) 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 最後になりますが、報酬審議会についてお尋ねをいたします。
 昨年3月の代表質問において、報酬審議委員会を開催してはどうかという質問を私はいたしました。市長は私の質問に対して、他市の状況も踏まえながら判断していきたいと答弁され、再質問に対しては、必要性も感じていると答弁されました。
 香川労働局の発表でも、現下の雇用情勢、失業情勢は厳しさを増していると発表され、県内高校生の就職内定率は81.6%、2年連続して悪化をしています。三豊市の現状を見るとき、中小企業や農業などを取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、職を探している方の痛々しい声をたくさん耳にいたします。
 特に、昨年問題となりました議員の政務調査費については、三豊市民クラブの中でも真剣に議論をしております。今回の選挙公報の中でも、私を含め6名が廃止を公約しました。
 4年を経過した今、報酬審議会を開催して諮問をしてはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 報酬審議会についての御質問にお答えします。
 三豊市特別職報酬等審議会条例では、議員の報酬や政務調査費並びに市長・副市長及び教育長の給与に加え、特に市長が必要と認める事項について当審議会に諮問するとされております。
 この特別職報酬等審議会につきましては、合併後の平成18年5月30日に政務調査費の額について審議されて以来、その後は開催されておりません。
 しかし、昨今の社会情勢や職員の給与の減額改定、さらには近隣市町の状況にかんがみ、平成22年度中の開催を検討したいと考えております。その諮問時期につきましては未定でございますが、いずれにいたしましても、議会の皆様とも御相談しながら決定したいと考えております。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 23番 香川 努君。


◯23番(香川 努君) 質問ではありませんが、最後に。先ほど22年度中に開催するという答弁でしたので再質問いたしませんが、政務調査費については議会でも議論をしていきたいと思っております。
 どちらにしても、報酬審議会を開催して自主的な判断を一度いただく必要があるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 これで、私からの質問を終わりますが、最後に、地方主権の時代を迎えまして、議会の役割の大きさを考えると、本当に身の引き締まる思いであります。議会は市民の代弁者であるという自覚を強く持って、真剣に市民の意見を聞き、議論していきたいと決意をしております。
 市長の施政方針で述べられたように、三豊市民クラブとしても、三豊市民に忠誠を誓うというふうなことも約束をして、私からの質問を終わります。
 あとの質問を同僚議員に引き継ぎますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(近藤久志君) 以上で、23番 香川 努君の質問は終わりました。
 続いて、6番 三豊市民クラブ 詫間政司君。
            〔6番(詫間政司君)登壇〕


◯6番(詫間政司君) 引き続きまして、三豊市民クラブの代表質問を行います。6番、詫間政司でございます。
 私からは、活気にあふれ、産業が躍動するまち、「産業振興」についてと、豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち、「ごみ処理」についての2件を質問いたしますが、本議会を通して市民の皆さんに詳細な事業計画の説明をいただくことを主眼に置いて、質問させていただきたいと思います。
 1件目、活気にあふれ、産業が躍動するまち、「産業振興」について。
 今、日本の政治システムは地域主権へと移行しつつあり、地方の自主・自立が求められています。この流れの中にあって、地方の置かれた経済環境は世界的な不況の真っただ中にあり、これまでの大企業中心の産業構造の枠組みから除外され、置き去りにされようとさえ見えます。
 国の形が中央集権から地域主権へと移行し、権限と責任を移譲されても、財源の裏づけがなければ、真の地方の自主・自立などあり得ません。言いかえれば、医療、介護、教育、子育て支援やさまざまな扶助など、福祉という福祉には財源が要る。すなわち、お金が要るということです。この意味において、自主財源確保のための地域独自の経済基盤強化が火急に求められる政策だと言えます。
 まさに、三豊市新総合計画のまちづくりの基本理念は自主・自立であり、基本目標の第1番にある産業、雇用としての「活気にあふれ、産業が躍動するまち」が掲げられています。さらに、今議会の冒頭の施政方針においても、新総合計画の基本目標順にうたわれ、産業振興による地域経済活性化と基本目標が強調され、このまちの進むべき方向が核心となっています。
 そこで、次の3点について質問します。
 第1点。産業振興特別目的基金である農業振興対策基金3億円、漁業振興基金5,000万円、中小企業振興基金1億円の三つの特目基金が設けられていますが、政策目的の確認と、執行状況はどうなっているのでしょうか。また、これからの計画と事業完了時期の設定はされているのか、そして、地域産業振興の成果目標はどこに着目していくのかをお伺いします。
 第2点。バイオマスタウン事業についてです。
 施政方針では、多面的に広範囲な事業展開が構想されていることがうかがい知れます。また、新総合計画の第2期実施計画、平成22年度から平成24年度においても、20億円ほどの事業計画が予定され、今議会当初予算では4,600万円余の予算が計上されており、バイオマスタウン事業が実施に向け動き始めようとしています。
 産業振興に対する期待は大きいのですが、計画の規模、総額も大きな事業と予測されるだけに、市民説明が重要だと考えられます。詳細な事業計画と経済、雇用の効果について答弁を求めます。
 第3点。昨年3月に3,500万円の市税を投入し、再生への道筋をつけた、地元民間教育機関の産業振興につながる行政としての連携施策について問います。
 子どもたちの教育の機会を守り、地域の教育の拠点を堅持することで、若者が行き交うにぎわいのあるまちづくりへの効果は大きいものがあります。
 一方、教育機関であるとはいうものの、一民間事業者に公費である市税を投入したことに対して、当時さまざまな意見があり、私たちにとってもぎりぎりの決断だったと言えます。さまざまな意見とぎりぎりの決断は、裏を返せば、この民間教育機関に対する大きな期待感であるとも言えるのです。
 したがって、再建できることでとどまらず、地域の産業振興、雇用促進の役割を担い、人材育成、新産業創造の展開を目指すべきだと考えますが、地元民間教育機関との連携による産業振興施策について、考えをお聞かせください。
 以上、1件目の次年度の主要施策でもある、活気にあふれ、産業が躍動するまち、「産業振興」についての3点についての答弁を求めます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 詫間議員の御質問にお答えを申し上げます。
 農業振興基金と漁業振興基金また中小企業振興基金につきましては、本年4月から行うことといたしておりまして、中小企業振興基金について申し上げますと、補助金交付要綱を現在整備中でありまして、今月開催の総務教育常任委員会において、その内容を御審議いただくことといたしております。
 基金1億円につきましては、まずは、できるだけ積極的に運用がなされるよう取り組みを行い、原資の運用が終わった時点で1億円の運用実績を検証し、議会にもお諮りして、次なる対応の方向づけをいたしたいと思っております。
 農業振興基金、漁業振興基金、中小企業振興基金ともに、三豊市にとりましても初めての試みでありまして、この検証という点において、我々は重点を置いていきたいと思っております。よって、詫間議員御質問の明確な数値目標等は、現状は持っておりません。むしろ、この検証を行いながら次につなげていきたいというのが現状でございます。ですから、まず挑戦をしてみるというところから始まっていくというふうに考えております。
 次に、バイオマスタウン事業についてですけれども、バイオマスタウン事業は、竹資源の事業化を柱といたしまして、平成21年度からソフト事業に取り組んでおるところでありまして、去る2月25日開催の総務教育常任委員会にバイオマス利活用フロー図を提出いたしまして、3月2日に予定いたしておりました農水省への構想書提出について御了承いただいたものであります。
 現在、提出した構想書の審査を受けているところでありますが、基本的な考え方としては、竹林対策事業をベースとするものでありまして、この竹資源の事業化により新しい事業を興し、企業誘致につなげようと計画しているものであります。
 事業計画でありますが、ハード事業の着手は平成23年度を予定しておりまして、民間企業の設備投資に対して、認められた事業と認定事業費に対して国庫補助を受けようとするものであります。
 事業化につきましては、民間企業の設備投資や工場進出を見込んでいるところでして、新総合計画実施計画に反映した事業費につきましては、関係する企業用地を三豊市が整備し、民間企業に分譲するための事業費であります。
 次に、瀬戸内学院の民事再生についてですけれども、平成20年度に入り突如として浮上してきましたこの瀬戸内学院の問題は、香川県当局と連携を図る中で、実態の調査と解決策に向けては、寝食を忘れるほど一身をなげうって、私自身その対応に当たらせていただきました。
 当学院の卒業生が三豊市内に定住する割合は、他の学校と比べてその比率は大変高く、その意味では、三豊市を支える青年を育成されている高校であり、長年この三豊地域に密着し、まちづくりという観点からも相互関係にあると認識をいたしております。行き場をなくした在校生と、若者たちが来なくなった市役所周辺を思うとき、どうしても成就させなければならない民事再生でありましたので、今日の再生を心から喜んでおります。
 この上は、詫間議員御指摘のように、今までとは違うレベルの官・学関係をお願いしたいと思っております。
 特に、スポンサーになられました四国学院大学とは話を進めておりまして、まず手始めとして、この2月から、三豊の子どもたちを元気にするプロジェクトを四国学院と三豊市の間で開始いたしました。これは、市民にも参加をしていただきまして、官・学・民連携事業に発展させたいと考えております。
 その他、本学院のもつさまざまな知識・ノウハウ等は、三豊市民のために御提供いただくよう、我々としてもさまざまな連携企画をつくってまいりたいと思っております。
 以上、詫間議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 6番 詫間政司君。


◯6番(詫間政司君) おおむね理解させていただくということの答弁だったと思います。
 第1点の産業振興の特目基金について。農業振興対策基金、これが昨年の3月に設置しているんですが、その執行状況、その運用のガイドラインというのが非常に見えにくく、わかりにくい。この基金を創設したときも、今の経済環境下で、農業事業者をどのようにするのか、支援、どのように地域としてできるのかということが基本にあったやに覚えております。
 地域の民間企業や事業所、農業経営者もそうですが、大きな役割が二つ私はあると思いまして、一つは、どんどん元気にもうけていただいて納税していただくと。それともう一つは、安定的な経営をしていただいて、地域の雇用の受け皿になっていただくという、そういう大きな使命があると思っております。
 そのためにも、経営者だけ、補助金を受けたそういう経営者だけが潤うというのではなくて、そこからもっと産業基盤に広がっていくような、地域の雇用につながるような、そういうふうな補助金運用というものが必要だろうというように思っております。
 そこで、あすですか、要綱策定の質問がありますので、これはそのときでも構いませんが、これからの、特に農業振興対策基金の運用に関することを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 それともう一つは、先ほど申しましたが、必要だからつくった基金となると、重要な市民の税金の3億というものをそこに充てているということは、執行しないということは塩漬けしている状態ではないのかというようなことを考えますので、できるだけ早期の執行をしていくべくではないかと。そこには正確な、綿密な運用のガイドラインが要るだろうということですので、その御意見をまず、農業振興対策基金についてはお聞きします。
 それと、先ほどの検証する制度に重きを置くというようなお話があったのですが、これはおおむねどの時期、いつごろというような政策目標、時期の目標、それをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、第3点です。
 今まで詫間電波高専、今は香川高専詫間校ですが、そちらの技術系の教育機関との連携もありましたけれども、社会福祉関係というんでしょうか、そういうふうな教育機関との連携もこれから積極的に進めていくということですので、これもその都度議会の方に提案が出されてくると思いますが、その辺のもう少し具体的な四国学院さんとの連携をもう少し踏み込んだ形でお聞かせいただきたい。
 以上2点、再質問いたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 詫間議員さんの御質問にお答えします。
 まず、先ほどの農業振興基金3億円の執行は、21年度、今年度につきましては、経済危機対策の関連の事業がたくさんありまして、国・県の補助の上に上乗せするというような形の実行をさせていただきました。
 もともとこの農業振興基金の設置の目的は、議会とか農業委員会さんの方からの御要望がありまして、耕作放棄地解消のための支援事業とか、担い手、営農集団、青年後継者の支援事業、産・学・官、農・工・商連携地域振興事業等、多岐にわたった目的に執行するようにということで基金を設置されたところでございます。
 その執行につきまして、どうするかということでいろいろ考えていはいるのですが、ばらまきにもなってはいけないし、事業効果ができるだけ出るようなものということで、あと、農業者の方からの要望にどうしたらうまくこたえられていくかということで、頭を悩ませているところでございます。
 これにつきましては、先般、12月議会でも御質問がありまして、早期にこちらの方では農業の支援の窓口を一本化するような形の農業支援センター等、これは仮称でございますけれども、それを急ぎたいというふうには考えております。
 それと、それによって耕作放棄地の解消と管理、これが一番今、詫間議員さんは雇用の受け皿というようなお話もありましたが、耕作放棄地の解消と管理というのが非常に大きな農業分野での問題となっておりますものですから、それについてどうするか、農作業受託のあっせん等を中心に基金の運用をできないかということで、今関係機関と協議中でございます。できるだけ早く実施したいと思っております。
 それと、指標、政策目標をどうするかということでございますが、農業分野につきまして、雇用がどうかということは確定した数字というのはなかなかつかみづらい、効果がどうかという検証がしづらいところもありますが、去年につきましては新規の就農者が7名おいでになったということで、そういうことを一つの数値として検証していきたいというふうに考えております。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 詫間議員の再質問にお答え申し上げます。
 それぞれ3事業の基金の検証についての御質問でございましたが、この三つの基金ともできるだけ周知を徹底して、できるだけたくさんの方にこれを御利用いただくというのが問題だというふうにも考えておりますし、それぞれ造成しました基金を積極的に取り組む中で、原資の運用が終わる時点でそれぞれの実績を検証して、議会にも御報告申し上げ、その成果について検証し、引き続きそれら基金を増額していくのか、そこで一たん別な方法をとるのかというのも含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。
 次におきます香川高専詫間キャンパスとの連携、産・学・官連携につきましては、地元中小企業の振興におきます産・学・官連携の中で、詫間キャンパスにおきましては電子工学の面について大変優れた技術を有しておるというふうなことで、地元企業の連携をそれぞれマッチする形の中で、企業連携、この基金運用の一つのメニューとしても取り上げたいと考えてございます。
 併せまして、三豊市内には農業関係の高校もございますので、これも併せて、この地元に所在いたします学校との連携に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 3点目の四国学院との官・学連携でスタートさせた三豊の子どもたちを元気にするプロジェクトですけれども、これは、まず学童保育にボランティア市民に入っていただいて、学童保育に地域が参加するという計画から入っていきたいと思っております。学童保育は、指導者、リーダーが大変過重なお仕事の様相を呈しておりまして、ここにボランティア市民が参加することで、さらに子どもたちが元気になるのではないかということであります。
 ただ、ここに参加するボランティア市民というのは、若干知識とノウハウがないといけないのではないかというので、それを四国学院大学で授業を受けていただいて、一定の資格を取る。一定の資格を取った方が市民ボランティアとして学童保育に参加するということで、現在、パイロット事業で開始しましたのは、4回の授業を受けるということで、もう4回目の授業が終わりました。4回目は開放講座にしましたので、約150名から200名近く、お母さん方も参加して、大変熱心に、私も参加しましたけど、手ごたえのある内容で、これは親御さんも聞いたらいいなというような講義内容であったと思います。
 そういう四国学院で授業を受けていただいて、一定の資格を取ったボランティア市民が学童保育に参加し、三豊の子どもたちを元気にすると。このプロジェクトのパイロット事業を始めるということであります。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 6番 詫間政司君。


◯6番(詫間政司君) 第3点に関してなんですが、質問ではないのですが、技術系教育機関だけではなくて社会福祉系というようなところも、教育機関である瀬戸内学院さんとのこれからの連携によって、地域の産業といいましょうか、雇用ができる、仕事がある、そういうふうな発展性があることを望みたいと思います。
 基本的にまちづくりは、可能性のある地域資源はもうとにかく何でも使うというような発想で取り組んでいくということだと思いますので、これからも議会としても提案していきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、2件目の質問に移ります。豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち、「ごみ処理」についての質問をいたします。
 平成20年7月30日を第1回として、本年2月4日の第11回までの1年半をかけて、三豊市ごみ処理技術検討委員会で検討された三豊市にふさわしいごみ処理技術の選定についての答申が、2月18日に横山市長あてに提出されています。観音寺市と三豊市でつくる三観広域行政組合が運営するごみ焼却施設の三豊クリーンセンターの使用期限が平成25年3月末日までであるとの、差し迫った中での検討となっていました。
 新たなごみ処理施設のあり方についてのごみ処理技術検討委員会の答申の内容を市民の皆さんに説明するとともに、この答申を受けての今後の三豊市の広域による取り組みと技術と規模の方針について、御答弁を求めます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) それでは、詫間議員のごみ処理技術検討委員会の答申を受けて、今後の取り組みと方針について、お答えを申し上げます。
 まずは、長期間にわたりまして御審議をいただきましたごみ処理技術検討委員会並びに環境市民会議の皆様に、この場をおかりしてではございますが、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
 さて、ごみ処理技術検討委員会の答申につきましては、今議員さんから御紹介があったとおり、2月18日にごみ処理技術検討委員会の浮田委員長より三豊市へ、「三豊市にふさわしいごみ処理技術の選定について」ということで提出されました。
 答申書によりますと、将来の三豊市のごみ処理システムとして、生ごみをバイオガス化方式によってメタンガス等を発生させ、発電などで有効利用する方式がふさわしいということ。また、燃やせるごみのうち、紙ごみ等、紙製容器包装類は紙から紙へのマテリアルリサイクルを推進する。ペットボトルを除くプラスチックごみとプラスチック製容器包装類は一緒に回収して、RPF、いわゆる固形燃料の原料としてサーマルリサイクルを推進するという内容でございました。そして、これまで以上に分別の精度を上げて、再利用できない燃やせるごみについては最大限減量化を図った上で焼却処理業者に委託するというものでございます。
 三豊市といたしましては、今回の答申は三豊市の将来のごみ処理の大きな指針であると考えております。今後は、ごみ処理システムの正式決定に向け、答申を十分尊重しつつ、具体的な処理方式や施設の規模、位置等について早急に三豊市議会と協議を始めたいと考えております。
 また、議員さん御指摘のとおり、ごみの分別・減量化などに御協力をいただいている市民の皆さんに、答申内容をわかりやすく説明することが大切であるということは認識しておりますので、今後、自治会長会、地区衛生組織連合会など、各種団体を通じての説明を、機会をとらえて実施する予定としております。
 そして、三豊市としてのごみ処理方式が決定すれば、観音寺市を含め、近隣近接の自治体との広域処理の可能性につきましても柔軟に検討・協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 6番 詫間政司君。


◯6番(詫間政司君) 機会をとらえて詳細に説明していただくということで、もうそれが一番であるというふうには思っておるんですが、これまでごみ処理技術検討委員会が検討した中の最大の目的、これは1番から3番、議会にも提示がありまして、この方針で検討したらいいということで、承認した経緯もありますが、一つは、ごみの資源利用を可能な限り行い、二酸化炭素排出を最大限削減する。二つ目が、安定的・持続的なごみ処理を行う。三つ目が、市の財政負担を最小化するということで、行政が責任を持って一般廃棄物を処理する技術的方法を導き出すというのが目的でした。
 答申で、バイオガス化施設は二酸化炭素排出を最大限削減するための手段の一つという答申になっております。このことが何を意味するのかというと、安定的で持続的なごみ処理が可能で、しかもCO2の最大削減ができれば、バイオガス化施設でもなく、ほかの技術でも構わんということになると思うんです。分別して最後まで資源ごみとして残る生ごみを燃やさずに、二酸化炭素を出さずに再資源化できれば、技術としては、三豊市が目指す方向としてはいいのだろうというふうに思います。
 そこで、市長にお聞きしたいのですが、今答申が出された後にも、多方面からこの三つの目的の達成のために有効な提案があれば検討し、議論するお考えがあるのかどうか。先ほど柔軟に検討を進めるとありますが、市長のお言葉でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと市民部長が心配そうな顔をしていますが、市民部長から申し上げましたように、あくまで柔軟に対応していきたいと考えておりまして、特に、市民の皆様方からできるだけ広域でやった方がいいのではないかという一つの御意見がありますので、我々といたしましては現在、この三豊市が持った案をもって広域的な話し合いに既に入っております。事務レベルでは、もう観音寺市の事務レベルときちんと話し合いと報告をいたしまして、現在検討をいただいておるところでございますので、そのあたりのことも踏まえながらやっていきたいと考えておりますから、現状、スタンスを狭めてやっておるつもりは全くありませんので、部長が言ったとおり、柔軟に今後各方面との話し合いに早急に臨んでいきたいというのが姿勢です。


◯議長(近藤久志君) 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 先ほど市長さんの方でお答えをいただきましたが、観音寺市との協議につきましても、事務レベルとしてはこれまで5回ほどもう開催をしております。最終は3月1日にこの答申をもちまして、それで三豊市はこういうごみ処理技術検討委員会から答申が出たということで、観音寺市の事務方の方へは説明をさせていただいております。ですから、一つの答申としての方針が出ましたということでお伝えをしておりますので、観音寺市さんの方でもこれに基づいて今後観音寺市の一般廃棄物の処理計画、これを作成されるものと考えております。
 また、三観広域につきましても、先日新たな議会構成等も決定されたというふうにお聞きをしておりますので、そちらの方でもお互いに意見交換をしていただければありがたいというふうには考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 6番 詫間政司君。


◯6番(詫間政司君) 質問ではありませんが、決定される技術に関していえば、ごみはすべて資源であるということが大前提だということで検討が進められてきました。燃やさずに、CO2を削減するというのが大前提。それならば生ごみをどう処理するのか。それは、バイオ化、バイオ処理と。そこにどういうふうなエネルギー活用とかマテリアル活用があるのかはわかりませんが、とにかく生ごみをバイオ処理しようではないかというのが多分基本的な発想だというふうに思っております。
 そこから導き出される究極のキーワードは、生ごみをバイオ処理して煙突のない三豊市、観音寺・三豊をつくるというのが、多分理想のごみの資源活用の行き着く地域の光景だというふうに私は思います。
 何度も御答弁いただきましたので、施政方針にもありましたように、市議会や広域と議論を重ね、柔軟に検討を進めていくということで承って、私の代表質問を終わります。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 以上で、6番 詫間政司君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。11時15分から再開いたします。
             〔午前 10時55分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時15分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 14番 三豊市民クラブ 山本 明君。
            〔14番(山本 明君)登壇〕


◯14番(山本 明君) 議長のお許しを得ましたので、引き続き三豊市民クラブを代表して、市長、教育長並びに関係部長に質問をいたします。
 「ともに考え行動する、自らが創るまち」という件名で、2点について質問をいたします。
 所信表明の中で、市長は、三豊市はまだまだ自治体としての知名度が不足しております、ありとあらゆる機会を利用し知名度の拡大に努めます、と言われております。三豊市の物産を地産外消のため、また、Iターン・Uターンの促進のためのネットワーク拡大のため取り組もうとされている「三豊ふるさと会」構想について、お聞かせください。
 次に、合併前、私たちにも熱があり、全国的にも取り入れる自治体が多かった地域審議会は、一定の成果が得られたということで廃止ということのようでございます。かわるものとして、市民対話集会の開催を提案されておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、三豊ふるさと会についてですが、合併してまだ4年間の三豊市は、冷静に見まして、香川県内でも東の方に行くほど地理等の認知度がありません。まして県外に行くと、地理どころか、読み方さえ知られていないのが現状だと思います。
 合併以来4年間、足元を固めることに集中した期間から、そろそろ外に打って出て、知名度・認知度を上げ、市民としての誇りや、三豊市の企業が活動しやすいよう努力を開始しなければなりません。
 まず、三豊市に御縁のある人たちにサポーターになっていただくことが、市外に大きなパイプをつくっていく手始めだと考えます。そのため、三豊市出身の三豊市をふるさととする関東・関西在住の皆様に、ふるさとの充実のためにお力添えをお願いしたいと考えます。それが、三豊ふるさと会の基本趣旨です。会員相互の親睦を図りつつ、それぞれの持つネットワークと三豊市をつないでいただければと願っております。
 東京では既に、2月の末に私自身も上京いたしまして、三野ふるさと会の皆様方とお会いして、東京三豊ふるさと会設立に向けての話し合いを行ってまいりました。仁尾町出身の方々のグループも東京にあるとのことで、次はそこと接点を持って、徐々に三豊市東京ふるさと会の設立に向かっていきたいと考えております。
 次に、地域審議会についてですが、三豊市ではこの4年間に、商工会、観光協会、社協、体協、文化関係団体、公民館等、市民団体の一本化が急速に進みまして、自治会長会も各町3名ずつで役員会を構成し、地域の問題も含め、活発に活動されております。それぞれにおける行政側との話し合いの機会も多々ありまして、行政のテーマはわざわざ地域審議会を持たずとも十分に、全体的にも部分的にも、それぞれの関係団体と話し合いができるようになりました。また、話し合いをしなければ、それぞれの関係団体も活動はしにくいというところもございます。
 私は、今後はわざわざメンバーを選ぶのではなく、むしろ地域市民誰でもが参加できる、そしてテーマも決めずに、市民と行政が懇談する対話集会の方が意味があるのではないか。むしろそちら側の方に発展しなければならないのではないかと、3年目あたりから感じております。
 地域審議会は、今のところ来年度、再来年度は休会として、地域市民対話集会を開催するという方針でやってみたいと思います。そしてその後、その地域対話集会と地域審議会等の効果を検証して、議会で議論をお願いしたいと考えております。
 以上、山本議員にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 14番 山本 明君。


◯14番(山本 明君) まず、三豊ふるさと会の構想の件について、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
 私も三野町の方の東京ふるさと会という話は若干存じておったわけですけれども、このサポーターづくりというか、このような組織について、あと、まだできていないところ、大阪も含めて、それをどういうふうな形で、どこが責任を持ってやられるのかということをまず1点、お聞きしたいと。
 それから、地域審議会については、今休会というような形の御発言をいただきましたけれども、以前教育長と市長が幼稚園・保育所を回られたのが月1回というように、最初からある程度はっきりと日程がわかっておった会を開いておったんですが、市民対話集会についてはどういうふうな日程でやられるつもりなのか、その点、ちょっと具体的な日程等をお聞きしたいというふうに考えます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、三豊ふるさと会につきましては、担当課は地域振興課になろうかと思っております。
 ただ、設立に向けては、相当人脈をたどって、人脈を掘り起こしていかなければいけないという作業になろうかと思いますので、私自身が先頭に立ってやりたいと思いますし、議会の皆様方の人脈、それぞれの後援会等の人脈をたくさんお持ちでございますので、そういうのもおかりしてやっていかなければならないと思っております。それから、高校です。高瀬高校や笠田高校、また詫間高専、西高、それから観音寺一校、中央高校等、この辺の同窓会のパイプも現在模索をいたしております。ありとあらゆる方面から、できる限りたくさんの皆様方に御参加いただいてつくれればと思っております。
 前回の話し合いでは、全員ぜひやろうというようなことは言っていただいておりますが、なかなかキーマンになる人も見つけ切らないといけないと思っておりますし、まだまだ少し時間はかかると思っております。
 2点目の地域市民対話集会ですけれども、現在、年1回、7カ所で考えております。年1回、7カ所。22年度早々に取り組みたいと思いますけれども、このあたりで当然ごみ処理問題とか、ごみの18分別のお礼とか、今後の問題等は御説明申し上げる機会になっていこうかと思いますが、テーマはあまり狭めずに、その場で問題になっていることを自由にお話し合いさせていただけたらありがたいと思っております。そのようなスケジュールでおります。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 14番 山本 明君。


◯14番(山本 明君) 次に、「人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち」という件で、お尋ねをいたします。
 少子化が進む市にとって取り組まなければならない大きな問題である、1人でも多くの子どもを産んでもらうために、新規事業で子育てホームヘルプ事業を計画されております。予算額的には154万円と、あまり大きくはないと思いますが、産前・産後のお母さん方にとって、育児支援・家事支援を受けられることは大変心強いことと思われますが、この事業の概要等をお聞きいたします。
 NHKで「無縁社会」という言葉で高齢者問題を扱っておりました。放送の中では、高齢者だけでなく、結婚をしていない働き盛りのひとり暮らしの人も含めた、自治会・地域とのかかわりを持たない、持ちたくない人たちの話、死後数週間も誰にも知られずそのままにされておった話等、紹介されておりました。
 市でも、社会福祉協議会の中で、高齢者を地域全体で支えるネットワーク整備事業を開始するようでございます。この内容等について、お聞かせください。
 それから、三つ目として、子ども手当支給事業についてお伺いをいたします。
 昨年の衆議院議員選挙の際の民主党のマニフェストの中の目玉でありました。市の22年度予算の中にも、10億8,000万円は計上されております。22年度は月2万6,000円の半額に当たる月1万3,000円を、6月、10月、2月に指定口座に振り込むとされております。
 財源についてお伺いをいたします。政府の目玉政策ですので、当然全額国庫負担と考えますが、いかがでしょうか。また、事務関係の経費についての負担はどうなっているか、説明ください。
 また、三豊市内におきまして、給食費未納の父兄がいるという話も聞いておりますが、この支給金の中から差し引く等のことはお考えなのか、この点もお聞かせください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 山本 明議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 「人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち」のうちの、初めに、子育てホームヘルプ事業について御答弁を申し上げます。
 少子化・核家族化が進展をいたしまして、社会環境・生活環境の変化が生じてまいっております。家庭における子育て機能が低下をするとともに、保護者の孤独感、また負担感が増大しているのも事実でございます。
 このような中で、三豊市におきましては、各種の子育て支援施策を実施しているところでございますが、新たに、産前・産後期の妊産婦及び乳児を対象といたしました子育てホームヘルプ事業を創設いたしました。
 この事業は、子育てホームヘルパーを養成するとともに、産前・産後期の家庭にヘルパーを派遣いたしまして、人的サービスを必要とする出産間際、また出産後間もない母子の育児支援と、炊事・洗濯・買い物等の家事援助サービスを提供するものでございまして、ヘルパー養成事業は市の直営で、また、運営事業、派遣事業でございますが、こちらにつきましては三豊市社会福祉協議会へ委託をする方向で検討をいたしているところでございます。
 なお、本事業を実施することによりまして、これまで人的支援サービスが受けられる最少年齢が、ファミリーサポートセンター事業の生後6カ月からでございましたものが、出産前・出生後直ちに受けられるということになりまして、対象要件また受給要件等がございますが、誕生から18歳までを一貫して、何らかのサービスの提供を受けるということができるようにさせていただくものでございます。
 次に、高齢者を地域全体で支えるネットワーク整備事業について、御答弁を申し上げます。
 三豊市では、高齢者の安心・安全を推進するため、平成22年度からの取り組みとして、救急医療情報キットの配布と電話訪問活動を計画いたしております。これは、今後ますます増加をいたします独居高齢者や高齢者夫婦の方々に、少しでも安心して地域で暮らしていただけるように、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会と連携をとりまして取り組もうとするものでございます。
 まず、救急医療情報キットの内容につきましては、医療情報を記入いたしました用紙や保険証、薬剤情報、また診察券のコピーなど、医療情報を既製品の容器に収納いたしまして、冷蔵庫等に保管をするものでございます。これによりまして、救急車を呼びましたときに、三観広域消防本部とも配布世帯の名簿等を共有いたしまして、正確な個人医療情報を提供することにより、適正かつ迅速な救急活動に協力をしようとするものでございます。この取り組みにつきましては、既に三野地区民生委員児童委員協議会がモデル的に始めておられまして、300世帯ほどに配布をできているところでございます。
 続きまして、電話訪問の活動についてでございますが、話し相手がなく不安な高齢者に対しまして、「こんにちはコール」という形で電話をかけまして、安否確認や見守り活動を行うものでございます。この活動については、現在財田地区民生委員児童委員協議会の方で実施をしておられますので、この事業を市全体に広げていこうとするものでございます。
 これらの事業に当たりましては、国の緊急雇用対策の一つでもあるふるさと雇用再生事業に乗せまして、国庫補助100%の財源で、社会福祉協議会に委託をいたしまして実施をすることといたしております。
 次に、子ども手当支給について御答弁を申し上げます。
 子ども手当支給事業につきましては、平成22年度におきまして、子ども手当の支給に関する法律が今国会に提出されており、法制化されることになります。施行日につきましては平成22年4月1日で、15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者を対象として、月額1万3,000円が支給をされるところでございます。
 財源につきましては、新たな地方の負担増にならないよう、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当分を支給する仕組みとしております。児童手当分についてのみ、従来どおり、国・地方・事業主が負担することになります。したがいまして、児童手当分以外の部分につきましては全額国庫負担となる予定でございます。
 また、事務関係経費についての負担でございますが、児童手当受給者見込み数から増加することとなる子ども手当受給者数見込み分の増加分については、1人当たり基準単価で2,989円として、市町村事務取扱交付金が交付される予定でございます。
 次に、給食費未納分を支給金から差し引く等のことについての内容でございますが、整備される平成22年度における子ども手当支給に関する法律第14条にもちまして、「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と規定をされており、また、子ども手当が次世代の社会を担う子どもたちの育ちを社会全体で支える観点から実施されるものであることから、差し引くことにつきましては考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 14番 山本 明君。


◯14番(山本 明君) まず、1点目の子育てホームヘルプ事業について、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
 この事業についてはやるということですが、養成等はいつの時期から開始をされる予定なのか、また、養成されたヘルパーさんがこの事業を実際におやりになるのはどの程度の時間を要してやられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、ネットワーク整備事業の中で、特に電話訪問というのは、私の知る限りこれは時限があって、2年間ぐらいと国の方では考えておられるようですが、これは今後、2年経過の後で、三豊市として単独ででもおやりになられる考えがあるのか、この点をちょっとお聞きしたいというふうに考えます。
 それと、子ども手当支給事業について、若干部長に説明をいただいたんですが、結局これについては全額国庫負担ではないということでしょうか。その点、再度ちょっともう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 第1点目の子育てホームヘルプ事業でございますが、実施につきましては、22年度に入りまして事業を予定いたしております。養成事業費としては約43万円ほどで、ヘルパーさんの養成事業を行っていくということで、5日間程度の講座の受講をお願いするように予定をいたしているところでございます。
 また、派遣等につきましては、先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会等へ委託をするというような形で、現在行っておりますファミリーサポートセンター事業と併せましての派遣事業を行っていきたいというふうに考えております。それをもって、養成講座が終わった後で行っていきたいというふうに考えております。
 それと、高齢者のサポートの事業でございますが、一応緊急事業でございますので2年間ということでございますが、その後におきましての状況でございますが、今年度実施をいたしてみてどの程度の充足率になるかというのも当然あるかと思いますので、それらの進捗状況等を併せながら、財政当局とも相談をして、今後の補助金が終わった後の対応については協議をしていきたいというふうに思っております。
 第3点目の子ども手当でございますが、ベースになる部分は、先ほどちょっと御説明を申し上げましたように、児童手当の部分を予定いたしております。これには3種類ほど財源の内訳がございまして、被用者という形での部分、非被用者とかいう部分で、それぞれ負担率が違いますが、被用者部分ですと国が3分の1、地方で県と市が3分の1ずつを持ちますので、それを超える額のところについては国が持っていただけるというような形で、児童手当につきましては第1子、第2子については5,000円、第3子については1万円ということでございますので、今年度1万3,000円ということでございますから、その額を超える部分については全額国が持っていただけるというふうな形でございます。また、15歳以上になるということでございますので、その年齢を超えた部分については全額国の負担ということになろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯14番(山本 明君) 次に、「豊かな心を育み、文化を発信するまち」ということで、質問をさせていただきます。
 豊中庁舎跡地整備事業の市民交流センターについて、お伺いをいたします。
 平成18年の合併以降、三豊市の大行事については、マリンウェーブを主会場としてやってきております。私の周辺の人たちの声の中にも、場所が若干偏っているのではないかという声がたくさんあります。
 県下で人口が3番目になったのですから、集客能力のない旧町の体育館、改善センターから行事がマリンウェーブに移行するのは、ある意味、至極当たり前といえばそれまででございますけれども、豊中、山本、財田の方にとりましては、この市民交流センターに寄せる期待というのは大変大きいものがあります。
 そこで、お聞きをいたします。市民交流センターの規模並びに周辺整備等について、予算、概要等、詳細にお聞かせください。
 次に、学校統合についてお聞きをいたします。
 近隣市で小学校の統合、小学校の校舎新築という話があるようでございます。財源は合併特例債を使うというふうに聞いております。事業をするためには有利な財源でありますが、合併後10年間という期間限定でございますので、かなり急がされておるようでございます。
 我が市でも、22年に三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げ、23年3月までに答申予定と聞いておりますが、教育委員会として考えておられるスケジュール等をお聞かせください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 「豊かな心を育み、文化を発信するまち」の中の三豊市民交流センターについて、お答えを申し上げます。
 豊中庁舎跡地整備事業におきます三豊市民交流センター整備につきましては、現在、実施設計業務が完了し、設計審査中となってございます。また、隣接する豊中町農村環境改善センターにつきましては、施設改修のための設計業務を行い、設計審査に付する準備をしてございます。
 施設の規模及び概要につきましては、昨年9月11日開催の総務常任委員会で、特別仕様書を提出させていただき、御説明・御協議申し上げてございます。三豊市民交流センターにつきましては、規模が平屋建てで、収容人員300名、常設のステージで、床はフラットとしてございます。
 なお、農村環境改善センターにつきましては、農水省の補助事業によって整備された施設でもございますので、適化法の制約も受けることから、建設経済部農業振興課を通じて県また国へ調整を行っております。
 主な機能といたしましては、事務所機能、会議室、緊急物資保管庫、調理室などで、バリアフリー化とエレベーターを整備することとしてございます。周辺整備につきましては、駐車スペースを最大限確保したいと考えておりまして、豊中中学校の北門の機能と調整を予定してございます。また、附帯設備といたしましては、消防車車庫、駐輪場を予定してございまして、既存建物の撤去につきましては、防災行政無線工事の進捗動向を見ながら行いたいと考えております。
 事業費につきましては、平成21年9月補正により、市民交流センターの整備、農村環境改善センター耐震工事といたしまして4億3,000万円を予算化し、平成22年度においては駐車場、車庫、旧庁舎の取り壊しなど、1億2,320万円を計上してございます。
 施設整備につきまして、合併以来、市役所庁舎として機能してございました。一部市民活動に制約を受けてございましたので、このことを踏まえて、可能な限り円滑に対処すべく取り組みまして、市民の地域内分権によるまちづくりの拠点として有効活用をしていただきたいと考えてございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、山本議員さんの三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、特例債を使うかどうかについてでありますが、合併特例債については、先ほど政策部の方からも少し説明がありましたけれども、大変に便利なものでありますが、やはり借金の部分を持っておりますので、当然市財政当局と相談していく必要があるというふうに思っています。
 それにつきましては、もう既に教育委員会といたしましては、下高瀬小学校の建設費とか、それから詫間中学、今現在進んでおりますけれども、その体育館の費用に使わせていただいているところでございます。あと、答申が出てまいりました学校給食センターの建設費とか、それから、御質問の適正規模・適正配置の答申を受けた後、その場合に改修とか改築の必要が出てまいりましたら、できる限りそういった形で委員会といたしましては活用させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 それで、スケジュールの問題でありますが、23年3月に答申が出るように今計画をしておりますけれども、基本的にはその答申の内容が出たところで後を進めていくわけですけれども、近隣の計画を見てまいりますと、やはり地元説明、それから対象地区の説明等が必要になってまいりますし、それから基本設計、用地買収、実施設計、そして工事という手順になってまいります。
 まだ今煮詰まってはおりませんけれども、その内容におきましては、どういった形でどんな順番でそれを進めていくかということも非常に大切な内容になってまいりますので、そういったことについても御意見をいただきたいと思っておりますけれども、特例債の活用も一つの視点として、さまざまな視点の中から御検討いただいて、子どもたちにとって必要性の高いところから進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 しかし、説明させていただいたのは、主に改築・新築のケースについて御説明をさせていただきましたけれども、その答申の中で、既存の校舎を利用しなさいといったような形が出てまいりましたら、今の計画より、期間は短くなっていくということが予測されます。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 残り5分となりました。
 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


◯14番(山本 明君) 最後に、「人々が助け合う、安全・安心なまち」という件名で、自主防災組織についてお伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災を教訓に、近い将来に予想されている東南海・南海地震に備える意味からも、自主防災組織の結成は急務だと考えます。本市での自主防災組織の結成は212自治会、39%の組織率ということになっておるようでございます。まだまだ未結成地区が多い現状と考えます。
 新年度予算案に140万円を計上しておられます。
 そこでまずお伺いしますが、22年度における自主防災組織の結成目標について、どのようにお考えでしょうか。市長が10カ条の中でうたわれております、パイロット事業として考えておられる、地域の中学生・高校生で組織する少年自主防災隊の創設についても御説明ください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 自主防災組織に関する御質問にお答えします。
 新聞やマスコミ等の報道では、東南海・南海地震が30年以内に発生する確率は50%以上であると言われております。その際、公共の防災機関である市役所、消防、警察等は総力を挙げて人命救助をはじめとする応急対策を行うことになりますが、当然ながら、すべての地域に対応することは困難であると思われます。
 そこで、地域のことはまず自分たちで守るという発想から生まれましたのが自主防災組織であり、現在、その充実・強化が望まれているところであります。
 このようなことから、本市におきましては、新総合計画の中で、自主防災組織の育成・強化を重点施策として位置づけて取り組んでいるところでございます。その結成率につきましては、平成21年4月1日現在の38.97%から、本年3月1日までに39組織の結成届け出があり、46.13%と、少し増加傾向にはなっておりますが、議員御指摘のとおり、決して満足のいく数字ではありません。今後は、関係機関や各種団体等の御協力をいただきながら、自主防災組織の結成率の低い地域を重点的に推進し、その向上に努めたいと考えております。
 中学生や高校生で組織する少年自主防災隊の組織創設につきましては、まずは地域で行われる防災訓練や活動等に中学・高校生にも参加していただくことから始める必要があると思っております。地域や郷土を愛する心を大切にしながら、同時に、地域での役割を担うことにより、自覚と存在感を養い、地域とともに少年たちが成長していただければという強い思いを持っております。少し時間はかかるかもわかりませんが、その創設に向け、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
 14番 山本 明君。


◯14番(山本 明君) 最後にお聞きしたいんですが、はっきり22年度に何%に持っていくという話はなかったんですが、総務部として、22年度にどこまで持っていかれるお考えなのか。この新年度予算140万というのは、それで足りるのかどうか。それから、中学生・高校生の少年自主防災隊というのは、どこか具体的に、この地区でやられるという計画はあるのか、この点だけお聞きして、質問とさせていただきます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 時間が終わりましたので簡潔にお願いします。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 各地域の中で、特に旧山本、仁尾、財田がいずれも組織率、結成数が1桁台ということになっております。ほかの4地区につきましては、ある程度の数字は確保いたしておりますので、特にその旧3町につきまして、先ほど申しましたように、地域に出向きまして、組織率を上げるよう努力したい、お願いしたいと思っております。
 それから、防災隊につきましては、市長のマニフェストがありますように、今後地域の関係機関と協議の中で、具体的に進めたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 以上で、14番 三豊市民クラブ 山本 明君の質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。再開は1時といたします。
             〔午前 11時50分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、ただ今より会議を開きます。
 9番 七宝会 川崎秀男君。
            〔9番(川崎秀男君)登壇〕


◯9番(川崎秀男君) 七宝会を代表して、代表質問を行いたいと思います。
 まず、1月の選挙で、横山市長は三豊市政2期目の選任、おめでとうございます。今後4年間、三豊市政を運営されるわけでありますが、7万市民の負託にこたえていただきたいと思います。
 それでは、今回4件の項目について、1点目は横山市長の10カ条マニフェスト、2点目は三豊市民の人口動態と所得の推移、3点目が平成22年度の施政方針、4点目が平成22年度一般会計予算案についてですが、代表質問でありますので、時間の関係、また答弁を丁寧にお願いするため、前語りは省略して端的に質問してまいります。
 午前中に三豊市民クラブから代表質問があり、通告内容が同じ項目もありますので、重複する質問があろうかと思いますが、少し視点を変えて、同じ質問をしないようにお伺いをしていきたいと思います。
 最初に、横山市長の2期目、4カ年のマニフェスト、すなわち、市民に対する公約であります。
 マニフェストを10カ条示しておりますが、その中で特に、産業の躍動する地域づくり、行財政改革、子育て支援、地域分権を踏まえ市民力をつくる貢献型社会を目指したまちづくりに取り組む市長の意気込みを伺いたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、私の今任期に向けての10カ条マニフェストの実現に向けての意気込みということでありますが、合併以来の三豊市の4年間は、基礎づくりに集中をしまして、スタンスを広げたり、あまり多くを見ずに、足元を固めようと位置づけた4年間でありました。それゆえ、旧町時代の困難な先送り案件の解決や行財政改革を徹底的に行い、中期財政計画の見通しの確立といった内部的な重要案件に集中した4年間でもありました。市民の皆様方の温かい御協力や、議会議員皆様方の御指導もいただき、一定の成果は得られたと確信をいたしております。
 今後の4年間は、内向きだけではじり貧になりますので、少し打って出て、ネットワークを広げ、パイプを各方面につくり、人や物や情報がたくさん行き交う三豊市にしていきたいと願っています。これが今回のマニフェストの基本的な考え方の一つです。そうすることで、また三豊市民に新しい自信と誇りが生れてくると考えております。クルージングサミットや三豊ふるさと会の設立、また、歴史や文化の発信、私自身のトップセールス、職員の先進自治体への派遣はその考えをもとにしております。
 国のあり方としては、地方分権、地域主権に必ず流れてくると見ております。その際の基礎自治体のあり方としては、限られた財源で市民生活の現場を、責任を持って受け持つことになると思います。
 民主党政権も既に数々の新しい政策を出し始めておりますので、我々基礎自治体にも財源や権限の変化の波が襲ってくると考えます。こういう変化のときはなおさらに市民の皆様方が的確に判断できるよう、行政が入手した新しい情報や考え方を報告し、市民の皆様と情報を共有しなければならないと考えております。市民報告は、私自身、市長自身が市民の皆様に広報紙、放送、集会を通じてお伝えする機会を増やそうというのもマニフェストの一つであります。
 また、次世代に思いをはせながら、施策を考えていきたいと思います。日本は、先進国最大の借金国家になり、赤字国債に限っても、その借金のスピードは、政権がかわっても加速こそされ、衰えておりません。借金は次世代が払ういわゆるツケ回しであります。現世代が求めるものを減少するか、あるいは、苦しくても増税をして、本来は現世代が支払わなければならないものであります。私たちは次世代を思い、次世代にとって必要なものなのかも考えながら行動したいと願います。
 子育て支援は、地域のあしたを担う人材育成でもありますので、三豊市民の市民力をお借りして、総力を挙げて温かい目を向けていきたいと思います。
 産業の振興は、私たちの世代のためでもありますが、次世代への最大のプレゼントでもあります。簡単な問題ではありませんので、議会の皆様方の人脈もお借りし、知恵も絞っていただき、ともに行動し、少しでも前進したいと考えております。
 あれこれと言いたいことはたくさんありますが、マニフェストは市民の皆様へのお約束でありますが、同時に、私自身に私自身がかけた最大のプレッシャーでもあります。それを背負って努力を重ねてまいります。
 市民の皆様や議会の御指導と御協力を心からお願いしたいと願っております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) 今市長からマニフェストについて、るるお話がございましたが、その中で3点ほど再質問させていただきます。
 第1点にお聞きした産業の躍動する地域づくりにつきましては、また後ほど出てまいりますので、後から聞きたいと思います。
 一つは、行財政改革であります。
 今、市長から借金の話がありましたが、私はまた後ほどずっとお話ししていきますが、若干意見が違いますので、また後ほどお話し申し上げていきます。
 まず、その中での行財政改革につきましてですが、特に、午前中でもありました外部評価制度を十分に導入して、内部もしくは外部からの検証をしていくということですので、これは当然やっていかないかんと思います。
 毎年計画を立て、実行して、反省していくというのはもう基本ですので、これはぜひともやっていただきたいと思いますが、昨年12月に、財団法人関西社会経済研究所が、全国780市の生産ランキングを発表しております。これは新聞にも出ましたので、その内容等を若干見てみますと、5点ほどの項目が出ておるのですが、この内容はどういう形で計算したのか、我々もまだ勉強していませんからわかりませんけれども、ただ、結果だけ見てみますと、三豊市のランキングが、人口1人当たりの人件費での生産性は186位です。だから、これは上位に来ておると思います。問題は、地方税の徴収が715位、それから窓口業務が712位、それから外部委託、これが714位なんです。この3点につきましては、もう780の市の中で非常に悪い方にランクされておると。ただ、ごみ収集につきましては、76位のランクづけをいただいております。
 だから、この分析は別として、こういうのを踏まえて、やはり私は常々三豊市の類似団体との比較をやりながら検証・検討をしていかなならんと思います。特に、仕事は職員がやっておりますので、その辺の部署課の適正人員配置に問題があるかないか、また、職員の数とか等につきましてまた後ほど質問していきますが、大まかに言って、そういう数字をどう評価しておるか、考え方だけお伺いしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この780市の生産性ランキングなんですけれども、これは私もどのような基準でなされたかというのはちょっと疑問になります。
 地方税徴収が715位というのは若干腑に落ちないところでありまして、我々としてはこの香川県の中でも上位にあるのではないかと思っておりましたので、ちょっとこれは疑問でございます。
 ただ、外部委託という点において714位、これは十分に我々も確認しておかないかんと思っています。さまざまな点でもう既に民間が公共以上の能力を持っておる、あるいは公共と対等の能力を持っているということにおいては、民間業者にチャンスをどんどん広げていくというのがあるべき姿ではないかと思いますので、この外部委託等は勉強をさせていただきたいというふうに思います。
 財政等は、類似団体と比較をしながらやっております。近隣市町、特に香川県内でも絶えずランキング等は目を配りながら、自分たちの位置は確認しながらいっておるつもりでございます。
 ただ、こういった地方税徴収とか外部委託等も、こういう一つの対比があるのならば、今後我々の参考にもしてまいりたいと思っております。
 部署課の適正人員配置について問題はないかということですが、それは総務部長の方から答弁させます。


◯議長(近藤久志君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 部署のそれぞれの人員配置が適正に行われておるかということ、それから、先ほど議員の方からお示しをいただきました生産性との関係でどのような因果関係があるかというところは、私どもはよく研究できておりませんのでわからない部分でございますが、私どもが行っております人員配置につきましては、当然ながら、それぞれの所属長にヒアリングを行いまして、その状況等々踏まえる中でどのような人員配置がいいかということで、ヒアリングを行っています。
 当然ながら、限られた人材の数でございますので、要望どおりというわけにはまいりませんけれども、そのあたり、ヒアリングを通して状況を聞く中で配置をしておるということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) ちょっと再質問が早過ぎまして、あと二つぐらいあったやつを言うのを忘れまして、続いて再質問の2点ほど同時にしたいと思いますが、一つは、子育て支援であります。これも午前中にありました。
 22年度の予算案を見てみますと、母子保健事業が22事業、それから予防接種事業が8事業、次世代の育成支援児童福祉事業が11事業で、新規に5事業含めまして41という大変多い事業を組まれております。この前向きな取り組みにつきましては大いに評価したいと思います。
 ただ、子育ては大事なんですが、その前提となるとなる出生を増やす施策、結婚を促進する部署が、今どこが担当してやっておるのか、その辺の問題。それから、子育て支援も非常に大事なんですが、三豊の場合は、まだまだ祖父母との同居家族も多いと思いますし、やはり子どもさんを育てていくには家庭での子育てというのも大事ではないかと思います。今この辺の現状がどうなっておるのか、考え方だけお伺いしたいと思います。これが子育ての支援について。
 それから、次の地域分権による市民力なんですが、これも午前中に、市長が自ら行う地域づくり、これをやらないかんということなんですが、合併してから現在、議員の数も今26名になりました。地域審議会におきましても、廃止の方向ということが午前中に言われました。
 そうしますと、今後の地域の指導等につきましては、私はやはり各自治会の充実なり、その中のリーダー、自治会長が今からやっていかなければなかなか難しいかなと思います。今現在、自治会長さんの選任にいたしましても、順番制でやられている地域が大分出てきたということです。
 先般、各地区の代表者による連合自治会長さんの会が市で持たれたわけでありますが、その中で、私も終わってから役員さんから強い御要望をいただきまして、やはり私も今から地域の指導をしていくのは、そういうような自治会組織なり、そういう連合会の役員等で出てくる御意見というのは、十分ひとつ検討していただきたい。どうも事務的に流された感がありますので。
 財田の例ですけれども、一つだけ言いますが、5点ほど私も連合会のまとめた御意見の要望書をいただきました。その要望書を多分市の方の会に出したんだと思いますが、一つは市道の草刈りの問題。市道の維持・管理の問題。これはどうも前向きに検討いただいたようですが、もう一つがコミュニティバスの路線変更の問題。これはずっといろいろ御意見が出ておったんですが、昨年は山本線が琴平へ路線延長いたしました。総合病院に行く路線になっていますから非常に好評なんですが、財田の観音寺路線にいたしましても、黒川で待ち時間が30分か40分くらい、そこでおる時間帯があるようですが、それが琴平まで延ばせないだろうかなということなんです。それは当然財田方面、山本方面、それからまんのう町の住民、沿線も利用するわけですので、これもひとつ検討いただきたいということですが、どうも自治会長の連合会の中では事務的に機械的に流されたのではないかという御意見であります。
 これは、それがいいとか悪いとかは別として、私が言いたいのは、自治会というのが今から非常に大事である。それをやらなければ、もう議員も非常に数が減っていますからなかなかやれない。昔は各町で三役さんがおり、議員がたくさんおったわけですけれど、もう今非常におらなくなった。あとはやっぱり自治会の方で十分にやってもらわなければならないということなんです。
 それで、今どのぐらい市からお金が流れているのかちょっと調べてみますと、総務関係で自治会の活動運営交付金が5,300万余り、それから、公民館の活動費として730万ぐらい、今流れています。実質、社会教育、公民館につきましては、今27でしたか、本館・支所を入れて。そこには主事がおり、職員、事務員がおり、いろいろな活動をされておるんですけれども、自治会関係にはもうほとんど自治会だけでおりません。
 それで、私は2月末に広島県の三次市へちょっと勉強に行ってきたんですが、あそこは各自治会を単位にまちづくりビジョンというのを、その自治会自治会で5カ年計画とかをつくらせております。それで、目標をこしらえて、それに若干の市のお金を貸し、自治会自身はイベントをやってイベントで上がる利益とか、草刈りをやって草刈りのお金をもらうとかいう形で、その実施運営をやっておるようですけれども、そういう形で広島の三次市はいろいろ取り組んでおりました。
 今からこれは一つの課題ですけれども、総務部がやっておるのと教育委員会がやっておる地域の指導をどう連携させていき、受ける側は一つですから、1人ですから、その辺の連携を今からどうやるのがいいのか、これも考え方だと思いますが、その辺を含めて、もう細かく言いません。考え方だけお聞きしたいと思います。
 子育てと地域分権、この2点について、これはもう考え方だけで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 子育てに関しましては健康福祉部長より答弁をさせますが、この地域内分権に関しましては、川崎議員の御指摘ですけれども、我々としては、連合自治会長会の御意見は重視し、尊重しておるつもりでございまして、御意見も非常に多岐にわたりながら前向きで積極的ですので、こことは当然のことながら行政としては一体化してやっていかないかんと思っております。
 この地域内分権を進める中で、私はやはり川崎議員が御指摘のように、キーポイントになるのは社協と公民館と自治会、この三つの団体がキーポイントになると見ております。ここがやっておることが、それぞれが同じようなことをやる場合があるわけです。それで、市民は一つなのに、主催団体が変わるということがありますので、こういうことはむしろ一体化していろんなメニューをやった方が活発になるのではないかと思っておりますので、社協と公民館と自治会、ここには大きな期待を寄せておるところでございます。
 その際において、教育委員会とか政策部とかいうことになるというお話ですけれども、この地域内分権に関しましては、政策部の地域振興課、ここが主体になってやっていくというふうに位置づけております。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 出生を増やす施策ということでございますが、午前中の中でも申し述べてまいりました。子どもさんが増える方法の一つとして、出産祝い金という制度を市単独で設けております。第1子、2子、3子、3子以上の出生があれば、それらに対して助成をする制度というふうな形で取り組みをさせていただいております。
 後半にございます結婚を促進する部署等については、当方については若干ちょっと趣が違うかなという理解をいたしているところでございます。
 それとまた、後半の祖父母との同居等でございますが、これら等につきましては、世帯の構成等が昨今核家族化に向かっている状況もございますし、3世代が同居した場合でございましても、現在の祖父母の方々も結構若うございまして、まだ就業中というようなこともございます。そんなことも含めて、どういう形で支援していくかということについてはまた今後の課題かなというふうに理解いたしております。
 以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。次。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) 時間配分が非常に下手でして、はやもう半分近くになったので、ちょっとはしょっていきますので、2点目の人口動態と所得の推移について、これは一つ現状認識だけしていただきたいと思います。
 ちょっと申し上げますが、今人口の動態、合併時から4年たっておるんですけれども、今もう現在7万切りまして、6万9,000人台になっています。約2,000人強が減っておるんですが、これは御承知のように出生と死亡の関係で、亡くなる方が多い、生まれる方が少ないという形で、毎年460人ぐらいずつ減っておるんですが、転出・転入の数字が最近ほとんど変わらなくなってきておるということなんです。普通でありますれば、転出が多いわけなんですが、転入が非常に多いということなんです。
 去年、21年の1年間の数字を見てみますと、転入が1,819人、転出が1,833人という形で、ほとんどもう変わりません。これは非常に内容的に見てこの数字がいい方向へ流れておるのならいいのですが、ちょっと私は転入に問題がありはせんかと思っておるんですけども、これはまだ分析がわかりません。
 そういう中で、三豊が非常に住みやすい、働く場所が多いという形で転入がこれだけ増えておるのなら非常に結構なことなんですけども、私はちょっと疑問ではないかと思いますので、ちょっと時間がありませんから答えは要りませんから、それだけ一つ認識だけしておっていただきたいと思います。これは2点目の問題。
 それから、次の3点目に入ります。3点目の22年度の施政方針に入りたいと思います。
 新総合計画に示しました六つの基本目標について伺っていきたいと思います。
 その一つは、活気にあふれ、産業が躍動するまちです。ここで、まず農業について、三豊市は、今現在水田面積が3,000ヘクタール余りのうち、水稲作付面積が1,800ヘクタール、野菜が540ヘクタール、その他70ヘクタールでありますが、問題は、不作付面積が736ヘクタールあります。これは水田面積の実に2割強の面積があるわけであります。この面積を今からどうしていくかということなんですが、まだ今から将来に向かってこの面積が増えやせんかという懸念をいたしております。
 ちょうど今政権がかわりまして、新しい制度として、水田の飼料米作付に22年度から国は取り組んでいこうというふうに方針が出ておるようであります。その問題。さらには、農業への企業参入、バイオマスタウン事業、営農集団の立ち上げ、新規作物の取り組み等、農業基金の活用による、私は仮称「農業支援センター」の設立が必要ではないかと考えております。
 次いで、人口の減少、転入増の原因が、先ほどお話ししましたが、働く場が少ないのではないかと思われますので、中小企業振興協議会が昨年末に設置されましたが、この会の活動は、大変私は期待が持てると思っております。今現在、各旧町の経営者協議会を中心とした役員さんで構成されておりますが、その中に金融機関の参入によって情報交換ができる場を私は設けてほしいと思っております。
 企業誘致を推進するためには、情報収集と環境整備だろうと思われますが、四国の方に企業、観光客を呼び込むためには、今現在高松高速道路の4車線化がとまっておりますけれども、やはり淡路から通って京阪神から入ってくるのはこの道が一番速いわけであります。この4車線化の問題。さらには、阿讃トンネルの早期完成。この問題を県と一緒になってですが、市も早期の陳情をしていったらどうかなというふうに考えております。
 それから、第2は、豊かな自然と共生し、環境にやさしいまちづくりであります。
 この中で、ごみと火葬場の問題を提起しておりますが、これも午前中にありましたので、もうここでは省いていきますが、ごみ処理の問題はもう十分午前中協議されました。
 私が1点指摘したいのは、新総合計画に22年度、約7億余りの予算計上が入っております。ところが、22年度予算を見ますと、700万超の委託費がまた出てきておるということです。
 午前中にスケジュールの問題、いろいろ詰めが出ましたけれども、山本の敷地の問題が平成25年3月末ですから、それから逆算していきますれば、本当にスケジュールが急に詰まっておるような気がいたします。まだここで委託料を組んで委託して何を検討するのかよくわかりませんけれども、やはりどういう三豊方式を決定していくのかというのが急がれると思うんですけれども、午前中では十分に市民に説明して、いろいろな御意見を聞いてから市が決めて、それから観音寺さんとお話をしていきたい。さらには、広域関係とも詰めていきたい。そういう手順を踏んでいますと、もうあと3年を切っておるんですが、3年余りですけれども、本当に間に合うのかなという気がします。
 だから、本当に、新総合計画に上げている実施計画との整合性も既にもう狂っておりますが、そういう中で、これも午前中にもう聞いていますから、もう同じ答えは要りません。気構えだけ。逆算して、どうやるかだけ、気構えだけ聞きたいと思います。
 それから、次の高齢者と地域が支えるネットワーク整備につきましては午前中ありましたので、もうこれは省略します。
 4点目、豊かな心を育み、文化を発信するまちづくりにつきましては、宝山湖公園の整備計画がまた上がっておりますけれども、今後の管理運営方法をどう考えておるのか、政策部、企画でずっとやっていくのがいいのか、どこが担当してやるのか、いまだに答えが出ておりません。その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、5点目の三豊ふるさと会につきましては、これはもう午前中答えが出ておりますので、これも省きます。
 以上、3点余り申し上げましたですが、お答えいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 七宝会、川崎議員の平成22年度施政方針についての代表質問にお答え申し上げます。
 今年度の施政方針といたしましては、先ほどお答えは必要ないということではございましたが、人口減少対策として、子育て支援と産業振興のところをどうしても外すわけにはいかないと、これを現実の問題として問題提起をしたわけでございます。
 しかし、国づくりのシステムを国に責任転嫁してただ嘆いているだけでは三豊市のあしたは開けないということで、特に経済振興面において、独自の施策を提案させていただいてございます。
 その代表的なものが、農業振興基金、漁業振興基金、中小企業振興基金、3基金と併せましての基金事業、また、バイオマスタウン事業などがございます。地場産業の振興を図りつつ、新産業を創出して企業誘致に結びつけ、雇用の定着化を図りたい。そこで、地元の振興を図りたいということでもございます。
 その中で、中小企業振興協議会につきましては、一昨年来の未曾有の経済不況の中から、企業誘致など、従来型の経済振興では行き詰まりを見せているとの判断によりまして、地域づくりには地場産業の振興が欠かせない要素であるということで設置したものでございます。昨年11月3日に発足いたしまして、まだ4カ月しか経過してはございませんが、これからという感じもございます。平成22年度におきましては独自の事業の予算を持ちながら、活動また調整をしているところでございます。その一環として、議員御提案の金融機関もお入りいただく中で、さまざまな生きた情報を得る、情報交換をするということも予定してございます。
 また、地域振興に欠かせないインフラ整備につきましても、これまでは中央集権体制のもと、画一的なインフラ整備が行われまして、その結果、無駄な公共投資が行われたというような反省もございますが、議員御指摘の高松自動車道4車線化、また、国道32号新猪の鼻トンネルにつきましては、地方のニーズを踏まえた公共投資ということで、関係いたします自治体や県当局と協力して、国に早期整備を積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。
 今の御質問の中で、宝山湖公園の整備に関する御質問が出てございました。管理体制につきましては、本年8月には三豊市長杯のジュニアサッカーフェスティバルを検討してございます。なお、供用開始日につきましては、市議会にも協議させていただき、市民への周知を円滑に行っていきたいとも考えておりますし、供用開始後の管理体制につきましては、指定管理者制度の導入を図るべく検討いたしたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 失礼いたします。
 御質問の中の、豊かな自然と共生し、環境にやさしいまちづくりのうちのごみ処理施設につきましてですが、議員さん御指摘のとおり、新年度の予算につきましては780万ほどでございます。これにつきましては、2月18日にごみ処理技術検討委員会の方から出された答申がございますので、今後その答申に基づいて、答申を最大限尊重しながら、ごみ処理方式の正式な決定について、議会の皆様とも協議をさせていただくというような段取りになっております。
 ですから、今回この新年度予算に計上しておりますのは、その正式な方式の決定と並行して、やはり25年3月というのを見据えた上での建設の候補地選定のための業務委託ということで、一応700万ほどを計上させていただいております。
 第2期の実施計画では、一応22年度におきまして7億2,000万ということを計上させていただいておりましたけれども、満額、この22年度の予算におきましては、こういう事情から計上できなかったということでございます。
 ですので、今後、25年の3月末という期限を見据えて、できる限りこの第2期の実施計画に追いつけるように努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) 時間の関係で、本来はもうちょっとごみの関係を詰めたいのですが、もう最終年度が決められておりますので、急ピッチでいかなければなかなか消化できません。これはやはり市民、執行部、議会、一丸となってやらなけばならん問題ですので、ピッチを上げてひとつ進めていただきたいと思います。
 最後の4点目に入りたいと思いますが、平成22年度の一般会計の予算案であります。
 総額268億円と、対前年度比8億7,000万円の増額でありまして、3.4%増の積極予算であります。内容は、子ども手当の創設に伴う10億8,000万円余りが計上されたためだと思っておりますが、そこで、県下8市との比較をしながら、歳入歳出の問題点、改善努力目標を伺っていきたいと思います。
 まず、歳入ですが、自主財源比率の向上です。三豊市は34.6%、8市の中で2番目に低いわけであります。国庫・県支出金も13.8%、これも低い。また、これには多少事業量が関係してまいりますので、その辺も落ちてはないかというふうに思います。
 それから、市債につきましてですが、三豊市が8%で1番少ないわけでありまして、健全財政の推奨に努めていると言えばよいのでありますが、私はここに問題がありはしないかと思っております。合併特例債の活用の問題も午前中に出ました。
 あと5年余りになりますので、今からのいろんなプロジェクト等に予定しておるんだと思いますが、歳出にいたしましても、性質別歳出を見ますと、人件費が21.5%、扶助費が11.5%、物件費が18.3%、投資的経費が12.3%。他市と比較して改善する点があれば、どう認識しておるか、大まかに伺いたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 川崎議員の平成22年度一般会計予算についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、歳入ですが、議員御指摘の自主財源比率につきましては、県下の中で2番目に低い比率になってございます。やはり、自主財源比率の向上は、これからのまちづくり、また、地域の振興を図る上においても重要な要件であると認識してございます。
 今後、産業振興、子育て支援、環境整備等、三豊市新総合計画で示されましたまちづくり、地域振興施策を実施することによって、自主財源比率の向上も期待できると考えてございます。
 その他、国・県支出金、市債等、比率が低くなってございますが、これは地方交付税の額が県下で2番目で、歳入に占める比率も県下で1番高くなってございます。これが、比率に及ぼしておる原因と考えられます。
 市債につきましては、まず、合併特例債ですが、今後の見通しにつきましては、新総合計画の実施計画に計上されている事業について、火葬場建設、学校給食センター建設事業などで借りる予定にしてございます。また、臨時財政対策債の限度につきましては、普通交付税が算入されるときに一緒に算入されますので、今の時点で示されてございません。
 今後も、市債につきましては、プライマリーバランスの黒字化を絶対条件として、交付税措置のある有利な市債で対応し、借りなくても当該年度の収支バランスがとれるのであれば、借りずに、地方債の抑制に努めたいと考えてございます。
 次に、歳出でございますが、まず、人件費につきましては、今までの退職者不補充を原則としていた方針から、必要最小限の補充に方向転換されましたが、今後もこの方針で職員採用を行うことにより、人件費の抑制に努めたいと考えております。
 続いて、扶助費につきましては、生活保護費が他市との比較で低いものが大きな要因と考えます。
 続いて、物件費につきましては、ここ数年、退職者不補充で、保育所・幼稚園におけます臨時職員の雇用に対応する賃金が大きな原因であると考えられます。今後は、行政改革推進委員会から出されました行財政改革に関する答申の提言にございます保育所・幼稚園・小学校の統廃合を進めることによって、物件費の削減に努めたいと考えております。
 その他の投資的経費等、構成比につきましては、その年の重要施策等の取り組みによって変わってきますが、今後とも他市との比較を行い、極端に構成比が高いもの、または低いものにつきましては、その要因等を的確につかみ、改善できるものは改善に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えてございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) 若干時間がありますので、一つお聞きしたいのですが、最初お話しした形で、財政の安全運転はいいんですが、今非常に景気が悪い。だから、ここ数年間はやはり予算規模を増やして、制度を目いっぱい私は使っていんじゃないかと思っております。
 先ほどちょっと数字を飛ばしましたが、三豊市の市民所得におきましても、去年の課税標準額を見てみましても、1万7,000人余りの市民の給与所得が520億ぐらいだったです。520億ぐらい。これは市の職員、我々のあれも入っていますが。それで、若干働く方が増えていますから、約1割ぐらい4年前と比較して増えておるんですけども、内容的には、一人当たりの額が今290万余り落ちております。それと、御承知のように、市が職員採用なり臨時職員の採用しても、応募している数が非常に多い。それだけ今職を求めておる市民が多いということなんです。
 それで、これも私は4年ほど前にも一般質問しましたけれども、今年の市の予算が一般会計280億の上、特別会計を入れますと、約500億近い予算になっておると思います。今さっき言いました三豊市民の所得が520億ぐらいですから、ほとんど今変わらないまで市の予算が上がってきていますが、それを早く市民に還元していって経済をいい方向に持っていかないかんというふうに私は常々思っておるんですけれども、やはり事業を起こす場合に、先ほどから、午前中もいろいろ議論した中で、合併特例債の活用。これはもう市長も何回も口酸っぱく言っています過去にあった地域総合整備事業債の二の舞を踏んではいけないということなんですが、私はそういうあれはありますけれども、こういうときですから、私は目いっぱい早く使っていかないかんのではないかと思います。
 あともう5年なんです。もう約半分済みました。それでお聞きしてみますと、合併特例債の枠は約400億であると。今現在使っておるのは九十何億ですから、4分の1なんです。これは御承知のように、95%の充当で70%の補てんがあるということですから、これはやっぱり国を信用してやっていかなければいけないと思います。後ほどいろいろな事業がありますけれども、そんな先のことを考えず、ここ一、二年間はやっぱり目いっぱい使わないかんと私は思うんです。
 それから、もう一つは、臨時財政対策債なんです。これは100%補てんがある交付税に等しいあれなんですが、これも枠があるようでありますけれども、これも多分枠を余しておると思います。
 それから、先ほども公債費比率の問題が出ましたけれども、今現在12.6%ですか。これもまだ余裕、15%まではいけるわけですから、私は子孫に借金を残してはいかんというのはわかりますが、やはりやらないかんときにはどんどんやっていかないかんと思います。
 今年の予算を見てみますと、268億なんですけれども、何か聞きよると、約20億近い繰り越しを今抱えておるようです。だから、それを足したら大方280億ぐらい。だから、今予算案を提案していますから、22年度、補正をどんどん組んでいただいて、私は300億近いぐらいの予算を組んで、前倒し前倒しで私はいくべきだと思います。
 いろんな箱物につきましては問題がありますけれども、生活基盤整備、そういうことはどんどんやっていかないかんでしょうし、それから、ちょっと私は時間の関係で入れませんでしたけれども、農業基金の3億にいたしましても、どんどんもう早く手を打っていかなければ、考えよったら1年やすぐ済むんです。私は当初のときに、毎年1億ぐらい使ってくださいよという提案を申し上げました。今わずか、農業基金につきましては、去年で約900万、今年も約900万、そのぐらいしか予算が上がっておりません。
 だから、思い切った施策を打って私はいいんじゃないかと思います。失敗を恐れよったら仕事は何もできません。だから、当然事業をやり、検証し、また、反省しながらやっていったらいいんですから、その辺の、市長、考え方だけ一つ、これは再質問だったかな、お願いしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 詳細の部分は政策部長から答弁いたしますけれども、これは政治的判断の問題がかかわってくると思います。
 確かに、三豊市4年間で本当に行財政改革に徹しましたから、一定の成果が出た状態で、他市との財政比較の中でも数字的には非常にいい、比較の中ではいい位置におるというふうに思っております。
 現在、全国で危ない自治体と言われているところはすべて、地総債のときに思い切っていったところが、結局、自転車操業になってしまっておるということで、地総債で思い切っていったのに国が交付税を減らしてきたという、あのからくりは非常にトラウマ的になっておるところは確かにあろうかと思います。
 だから、国を信用して借りまくったらいいやないかというかもわかりませんけれども、やはり一定、あるから借りるという考え方はしたくはない。必要、やるものに関して、特別な交付税がつくものがあるものに関しては、やはり借金をしてやっていっていいのではないかなというふうには思っております。
 ただ、我々、基本的なプライマリーバランスの黒字化、これは今のところ堅持したいと思っておりまして、ずっと堅持してきておるんですけれども、ここら辺を一つの絶対条件に置きながら、財政運営を図っていきたいと考えております。
 ただ、政治的に、川崎議員が言われることは同感でありまして、今本当に市内では仕事がなくてお困りの方がたくさんおいでます。ですから、行政も民間と一緒になって仕事の創出、これは今までに言われておった単純な公共事業だけではなくて、さまざまな知恵を絞って、この三豊市に仕事が発生するように、これはやっていかなければいけないと思っておりますので、そういう投資の仕方もできる限り議会の皆様方と議論して、有効な投資があれば、それはもう思い切っていくべきだという考え方には違いはありません。
 そういうスタンスで今後臨んでいきたいと思いますので、今年度は特に議会の皆様方とこの三豊市の経済状況を十分に勘案しながら、補正の時期は補正の時期の考え方をせないかんのではないかなとは思っております。
 以上、総論としてお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) ただ今御質問の中の合併特例債と臨財債の点について、お答え申し上げます。
 合併特例債につきましては、議員御指摘の枠がございます。今後、これは交付税措置をされる有利な市債というふうに考えておりますが、先ほど市長が申し上げましたように、合併特例債といえども借金でございますので、この運用については慎重に期したいと思いますし、新しい三豊市のまちづくりの施策において、この中で何が必要なのかというのを取り組んでまいりたいと思います。
 なお、臨財債につきましては、大きく繰り越し、また基金があるのに借り入れることについての疑義については、午前中、市民クラブのお答えを申し上げてございますが、先ほども申し上げましたように、もし借り入れなくてもいけるのであれば、大きい借り入れをして、そこで借金を払い、利子を払い、安い預け入れをしたのでは元も子もありませんので、慎重に取り扱いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 残り1分となりました。
 理事者の答弁は終わりました。
 9番 川崎秀男君。


◯9番(川崎秀男君) 残り1分ですので、考え方だけ、最後のあれを申し上げたいと思いますが、もう一遍数字の確認だけしておきたいと思います。
 今現在、起債の残高、22年度末には274億。それで、基金が財調ほか入れて、目的基金を入れて、これが109億なんです。109億。それから、基準財政収入額が、今三豊市の場合は約75億ぐらい。
 そういう数字を見ながら、それからもう一つは、今もう去年から新総合計画をつくって、それに載っていない事業は一切やりませんということですから、それはそのとおりなんです。
 ところが、各部署で目いっぱい予算要求をしているのかどうかという問題。私はちょっと疑問に思うんですけれども、あとの財政の仕組みは、賢明な財政課長がおりますので、そこでチェックしておりますから、部署は積極的に予算要求をしていったらいいと思うんです。
 だから、3カ年実施計画がありますから、それにやっぱり積極的に要求して、財政の運用をうまくやっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 以上で、9番 七宝会 川崎秀男君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。議場の時計で2時10分に再開いたします。
             〔午後 2時01分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時10分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、ただ今より会議を開きます。
 12番 社民党 三木秀樹君。
            〔12番(三木秀樹君)登壇〕


◯12番(三木秀樹君) 社民党会派を代表して質問を行います。12番の三木秀樹です。
 このたびの市会議員選挙で、皆さん方の温かい支援をいただき、念願の会派をつくる成果を上げることができました。お礼を申し上げるとともに、この三豊市政でも、命を大切にし、弱者を守る市政になるよう、議会内外で頑張っていきたいと考えています。同僚議員及び執行部の皆さん、過去4年間とは違った社民党になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、各種検討委員会が執行部の附属機関として組織され、市民の生活に大きくかかわるにもかかわらず、検討委員会で討議されていない事柄が答申で提示されたり、答申を本当に真摯に受けているのかと疑いたくなる事柄等について、6点にわたり伺いたいと思います。
 最初の質問ですが、今月の初め、3月1日に答申されました学校給食検討委員会の答申で、大変驚いたというよりあきれた件につきまして、すばらしい教育長に伺いたいと思います。
 私が過去4年間、一貫して子育てにかかわる職員における臨時職員等の非正規職員の身分改善、賃金改善及び労働条件の改善を要求し続けたことは、教育長はじめ執行部の皆さんは御承知のことと思います。昨年の6月議会でも、厳しい衛生管理能力、高等な技術が求められている学校給食調理員を正規職員として採用しては、の質問に、横山市長は、学校給食検討委員会での学校給食のあり方で職員数が決まり、その答申を受けて正規職員がどれだけ必要か検討に入るから、その答申を待つ、つまり、学校給食検討委員会で職員の問題も討議されることからその答申を待つ、との返事でした。
 その出された答申の中身ですが、その職員の問題については何の討議もされていないのに、答申にはさも討議されたように書かれています。正式の議事録を見ましたが、1回も討議されていません。検討委員会の参加者委員に聞いても、討議されていないとのことです。にもかかわらず、わざわざ「正規調理員について」との項目を記し、21年3月に提示した三豊市の方針をそのまま掲載され、つまり、三豊市では、今後は退職者不補充で新規採用は行わず、臨時職員で対応する旨の方針を示していると御丁寧に明記し、その上、厚かましくも、討議していないにもかかわらず、主観的に、「将来は民間委託の検討が必要になってくると思われる」と記しています。
 こうした偽造された答申を優秀な教育長はどう考えているのか、その責任の所在は検討委員会の委員長であるあの有名な四国学院副学長がとられるのか、簡潔に答弁を願います。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 この問題は、教育長よりまず答弁をさせます。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) 上げていただいたんですけど、非常に厳しい御質問なんですが、確かに、今回、3月1日に給食検討委員会から三豊市の学校給食のあり方についての答申をいただきました。
 委員会はどう考えているかということですけれども、私たちは大変に重く受け止めているところでございます。
 この答申につきましては、委員の皆さんが8回にわたって、学校給食の安全性の確保と、それと衛生管理に関すること、それから学校給食施設の適切な配置と効果的な運営・管理に関することを主な内容に検討いただきました。
 三木議員からは、これまでもずっとですけれども、正規職員の数とか身分についての職員の処遇の検討を行っていないという御意見をいただいてまいりました。しかし、多分このことについては議員自身も、教育委員会においては職員の採用とか、議員さんの言葉をかりれば職員の身分という言葉ですけれども、そのことの権限はないということはもう既に御存じのことと理解しているところでございます。
 それから、先ほど正規職員がどれだけ必要か検討に入る前からその答申を待って、つまり、学校給食検討委員会で職員の問題も検討されるからその答申を待つ返答でしたというその市長の言葉を書かれているわけですけれども、市長が言ったのは多分、6月議会の中でお話があったのは、先ほど言いましたように、三木議員さんが、なぜ学校給食検討委員会の中において職員の身分の検討をしないのかといったような質問をされたと思います。そのことを市長、教育長に言ってくれといったような話だったと思うんですけれども、そのときの市長の回答というのは何かというと、学校給食検討委員会で正職とか非正規職員、それから臨時職員を正式に正職に上げるような検討はいたしませんというような答弁を行っています。
 私たちも今、先ほど申しましたように、教育委員会の権限においてこういった内容というのは非常に適切ではないということで、今回の委員会の内容には入れておりません。
 ただ、この答申を実現するための後の職員数については必要になってまいります。ですから、今後、施設の機能とか性能とか、そういったことがより具体的になりましたら、その必要数を確定して、議会の皆さんへの説明を当然させていただきますし、関係部局との協議が始まっていくというように考えているところでございます。
 次に、議員の御質問の正規調理員についての項目おこしと、それから、正式には三豊市技能労務職の給与等の見直しに向けての取り組み。議員さんの言葉では退職者不補充の方針ということで、後はその言葉を使わせていただきますけれども、それからもう一つは民間委託についてでありますけれども、これは、すべての回において、検討委員の要望もあって、三豊市の給食場についての勤務条件や老朽化の実態とか、さらにその安全確保の取り組みや現状等々について、皆様方に現状と課題についてお示しした一つの資料であります。
 特に、単独調理場においては、施設の老朽化や、それから正規職員の減少が非常に喫緊の課題でありますので、そういった不補充の方針と、それと職員の配置の実情と併せて提示をさせていただいたというところでございます。
 それから、民間の件について討議していないじゃないかということですが、先ほど申しましたように、民間委託の件については討議内容ではないというふうに今この本会においてはとらまえております。ですから、もう既に議員もホームページで示しております会議録についてお読みだとは思うんですけれども、委員からも何件か民間委託についての質問も含めた発言があったわけですけれども、それについてはその都度、その内容に値しないということで御理解いただいておるところでございます。
 そういった意味で、その言葉を、主観をもって書いておるということですが、つまり、こういった答申の中においては極力委員さん方の意見も大事にしながら入れていくということでありますので、その表現の方についても、「将来の民間委託の検討が必要である」といったような確定的なことではなくて、「将来の民間委託も検討が必要になってくると思われる」といったような表現になっておるというように思っています。これは私が書いたということではなしに、答申のそのときの状況をかわって御説明をさせていただいたというところでございます。
 そういったことで考えておるところでございます。以上でございます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 教育長、私が何を質問したかわかっていないんですか。これは偽造ではないかと。答申というのは、その検討委員会で討議されたことが書かれるのではないかと。それに対して何ですか。
 もう一遍、偽造ではないかというのに対して返答を頼みます。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 先ほど初めに申しましたように、この答申については、私たち教育委員、これは大変に重く受け止めております。ですから、決して偽造ではないというふうに受け止めております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) では、伺います。
 何点かを再々質問で伺いますけれども、同じ文面が第5回給食検討委員会の資料に出ているんです。「将来は民間委託の検討が必要になっています」と、これ、事務局が書いているんです。その上には、いわゆる三豊市の技能職の給与見直しに関する方針の抜粋が出ています。
 簡単に言いますと、教育委員会、検討委員会の出された方針の現状の課題としての正規職員の身分につきましては、その文面をまるっきり写したとしか言いようのない文面が出ているわけです。これが1点。なぜそういう丸写しが出るのかと。
 そして、次、同じ関連ですけれども、第4回検討委員会で、10月16日です。昨年の。正規職員を雇うべきではないかという発言が委員から出されています。これはなぜか。正規職員でなければ、職員の意識の上でも大きく違ってくるのではないか。ぜひきめ細かなこういう仕事をするのは正規職員ではどうか、と言いますと、有名な委員長はこう言いました。いくらよい施設であっても、動かすのは人であると。ハードとソフト両面から、その重要性は間違いないと思います。つまり、職員の身分が正規職員か非正規職員かというのは大変大きな問題であると。議論はしていませんけれども、これは正規職員でいいではないかという案が出ているんです。
 もう一つ。先ほど、第5回検討委員会で、私が丸写しの資料が出たという検討委員会のときに、民間ではどうかというと、先ほど教育長も答弁しましたけれども、委員さんから民間の話が出ていますけれども、今回は、この検討委員会は、民間という問題に具体的に考えておりません、ということを事務局が答弁しているんです。事務局が答弁しながら、討議していない文章が出るようなことを重く受け止めるとはどういうことなんですか。
 そして、この中には非常に細やかに、学校給食調理員というのは食アレルギー、有名な牛乳や卵とかがありますけれども、9種類のアレルギーに対して職員は細やかにそれをやっていると。こういうことは民間ではできないし、非正規職員では、私は何回も言っていますけれども、190日、7,400食もの食事をつくれるわけないんです。それを何ですか。討議しなくても重く受け止めるという考え方でやっているわけですね。これが1問。
 もう一つ。これは市長に聞きます。
 検討委員会というのは今六つあるんですね。就学前検討委員会は1年半前の6月4日。20年7月30日、ごみ処理検討委員会。後で言います豊中庁舎検討委員会が8月27日。農業振興検討委員会。今言いよる三豊市学校給食検討委員会が昨年7月31日からですね。今回提案されている適正規模・適正配置検討委員会。
 市長さん、この検討委員会とは、有識者とか、市長が選ばれた有識者が入っておるわけです。討議もなくて、それが答申に出されるということを重く受け止めると。もう一遍言います。討議もなくて、何の議論もないのに、答申に出されたことを重く受け止めますということで、この6検討委員会でやられているんですか。そういうことをやってもいいんですか。
 これは政治的な問題なんです。何のため検討委員会をやっておるかです。それはまさに、アリバイ工作のために、三豊市がさも市民の声を聞いたがのごとくアリバイをつくるためにやっとるとしか思えないような答弁を、今教育長はされたわけです。
 討議していないことが答申されて、重く受け止める。このことについて、あとの六つの検討委員会でもやっておるのかどうか。
 その2問。お願いします。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) まず、4回の事務局の方が民間について答えたということですが、それは先ほど申しましたように、私たちが答申を依頼した内容の中には、民間のことについては当然のこととして内容的に含まれないということを思っていることから、その立場でお話をさせてもらったということで、何ら問題はないというふうに考えております。
 それから、もう一つは、なぜできるのかという話なんですが、それは当然今三豊市の職員が置かれている状況を見ていただくと、なぜこういうことが起きるのかということの一つの資料としては、当然それが出てきてしかるべき資料であるし、そのことに対しての判断というのは、事務局がするのではなくして、その判断をとって委員の皆様方がどう見るかということだろうと思っています。ただ、委員会が、先ほど申しましたように、そのことの正式採用者にするかどうかということは委員会にはないということを、三木議員にお答えしているというところであります。
 それと、もう一つは、アレルギー等々にはついてはやっぱり正職ではないといけないというような意見も出てまいりました。ただ、それと相反するところで、民間企業については、見ていただいたらわかるんですけれども、民間企業にとってもそういったことは十分に配慮できるし、やっていかなくてはいけないといったような意見も平気に出てきておるわけです。
 ですから、同じように、民間の方についてはお話をしましたし、また、アレルギーについては、少数意見であっても非常に大事だということで、その答申の中に1項目、きちっと書かれておって、今後私たちが答申を考えるときに、具現化していくときに、アレルギーについては子どもたちの命にかかわるからぜひやっていかなくてはいけないということで、少数であってもそれを入れておるといったような答申であるというように理解しています。


◯議長(近藤久志君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと三木議員の趣旨の部分とすれ違うかもわかりませんけれども、私は検討委員会に関しましては、やはり検討委員会のメンバーを選択してお願いをしておるわけですから、そのメンバーの人も、それから、出てきた意見も尊重するというスタンスでございます。
 よって、検討委員会に私はほとんど出席したことはありませんし、やはりその自主性というのは検討委員会にお任せしておるということですから、ちょっと意見が食い違うかもわかりませんけれども、一応、検討委員会の結論は尊重しております。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問は終わりましたけれども。


◯12番(三木秀樹君) 1分だけ。


◯議長(近藤久志君) 三木秀樹君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯12番(三木秀樹君) 答申どおりするわけではないという教育長の意見はよくわかります。
 しかし、答申というのは、委員長がおって、四国学院の副学長が検討委員会の委員長をされていますね。私は、この答申というのは誰が責任をとるのかと。この場合、四国学院の副学長が責任をとられるのですか、どうなんですかだけ聞かせてください。とられるなら、またもう一遍聞きたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) どれでも同じだろうと思うんですけれど、答申というのは委員長だけの問題でなくして、その総意をもってまとめたものでありますから、その皆さん方の意見をいただいておるということであって、その答申に対しての責任の所在というのは、ちょっと三木議員のお考えの趣旨は、私には理解しかねるんですけれども、どういったことなんでしょうか。私にはわかりません。


◯議長(近藤久志君) 次。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 次、いきます。
 今度は全く逆でございまして、検討委員会の答申を執行部は真摯に受け止めてと今言っていますけれども、そのとおり実行しているのか疑いたくなる件について、今度は逆に市長にお伺いしたいと思っています。
 それは、豊中庁舎跡地整備検討委員会が平成20年8月末から、7町の公民館長7人と豊中町のPTA代表、豊中町老人クラブ代表など、10人で構成し、討議を行い、検討結果を踏まえて昨年1月29日に答申が出されました。
 この豊中庁舎跡地検討委員会は、発足の8カ月前の平成19年12月議会での一般質問、豊中庁舎跡地に多目的ホールを建設するとの意見があるが、どう考えるかに対し、市長が、何を、何のために、必要かどうかを含めて検討すべき、の答弁からこの検討委員会がつくられたと議事録にはあります。
 一般質問の発言で、検討委員会がつくられるものなら、先に結論ありきの偽装的においも漂いますが、10名の方々は誠に事務方が三豊市のまちづくりの拠点機能を持つものとか、文化施設的なものを跡地にとの提起に対し、必要の有無を含めて真剣に、また、豊中町民の声の状況を常に配慮し、紳士的に討議を重ね、これは議事録を見せていただきましたが、先ほどの給食検討委員会と全く違って、私は感心しましたし、そのような答申が出されていると思います。答申では、最大300人収容できる多目的使用ができるもの。隣の農改センターの改修をし、三豊市中央公民館機能の増強などがうたわれています。
 この答申を受けて、この22年度以降に5億3,000万を投入し、そのうち2億円かけて小さながらんとした豊中町幼稚園の遊戯室の7割程度の体育館、これをホールと言いますけれども、多目的に使用できるホールを銘打って、市民交流センターとして建設しようとしています。
 が、大きなお金をかけた割には陳腐といいますか、名称の割には住民から不満が起こるような古い形の体育館でいいのかと私は思いますし、豊中町の町民の声が、この建設に入っているのか疑っています。
 市内に多数の公共施設がある中で、この交流センター完成後に、再び増設・改修しなくて済むよう、再検討してはいかがでしょうか。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 社民党、三木議員の代表質問にお答え申し上げます。
 本件につきましては、いわゆる三豊市の市役所の位置に関する問題に端を発してございます。平成19年の8月には、それぞれ議会事務局また総務部が高瀬庁舎に移り、教育委員会事務局が豊中に移るということ、また、その後、政策部が移動してございます。また、本年4月からは建設経済部が前の高瀬農村環境改善センターに移動する予定でもございます。
 豊中庁舎事業に対象となってございます施設、環境改善センター、豊中町福祉会館、公民館、また第3庁舎につきましては、それぞれ事務所として使用されてございまして、地域の皆さんが使用の制約を受けておったというのが事実でございます。豊中の福祉会館につきましては、今それぞれの事務所、執務室としても使用しておるわけでございます。
 このような状況の中で、ただ今三木議員のお話がございましたが、平成19年12月の市議会において、一般質問にお答えする形で答弁をさせていただきました。平成20年8月27日、各公民館長、市民の代表、10名によります豊中庁舎跡地整備事業検討委員会を設置して、検討に入ったわけでございます。
 この検討委員会は、平成21年1月29日まで、計8回開催をいたしまして、平成21年の2月3日には市長にこの報告書を提出していただき、議会には3月17日開催の総務常任委員会に御報告を申し上げてございます。
 また、より専門的に研究・検討を行うために、各関係いたします課の課長補佐級の職員18名によりまして、豊中庁舎跡地整備の研究会を平成21年5月1日に発足いたしまして、7月17日までの計5回開催し、実施設計に対する特別仕様書の案を調整いたしました。
 一方、市議会におきます審議につきましては、平成21年7月13日開催の総務常任委員会におきまして、基本的な考え方と予算について御審議をいただき、同年8月24日開催の会派への説明を行い、翌25日開催の総務常任委員会において、特別仕様書の御承認をいただいた次第でございます。その後、特別仕様書につきましては、平成21年8月28日開催の議会運営委員会に付され、9月1日開催の全員協議会において説明させていただきました。そのような手続を経て、平成21年9月定例議会におきまして、4億3,000万の工事請負費について、補正予算の御承認をいただきました。
 実施設計業務につきましては、計画平面図が調整された段階で総務常任委員会の承諾を得ることとされてございましたので、平成21年11月6日開催の総務常任委員会において計画平面の御承認をいただき、実施設計の積算業務を行った次第でございます。
 このように、豊中庁舎跡地整備につきましては、手順、手続きを踏んで進んでございますので、その過程を十分反映させながら、今後とも対処すべきであると考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 手順は確かに踏んでいます。
 ですけども、実は、4億3,000万、あそこの建物を倒すのに1億円あと追加されますので、5億3,000万いっておるわけですけれども、要は、今度建てるところは農改センターの北側に建てるということですけれども、非常に狭いです。私、発言で先に言いましたけれど、300人と言われる豊中幼稚園の遊戯室の7割しかない。ちなみに言ったらわかると思いますけれども、神田小学校の体育館の8割、大見小学校の体育館の5割の広さがホールと言われて建てるんです。これで2億円。農改センターをいらうのに5,000万等々で、5億。倒したり建てたりするんです。要るわけですけれども。
 確かに、この間、豊中町が庁舎跡地であるということから、高瀬に移転するに伴って、豊中には何も残らないではないかと。合併の約束は間違っておるではないかと。詫間と三野が来なかったら豊中庁舎は建っておるのにどないなっとるんやという声も聞こえそうな状況があったというのは知っていますけれども、私は、建てるならもっといいものを建てたらどうかと。というのは、公共施設はいっぱいあるんです。多目的ホールとか、地域に拠点の文化とか言われますけれども、そんなものは後からいくらでもできます。
 検討委員会の議事録を読みますと、とにかく何かを建てたいから誘導していますけれども、それはいいんです。筋道が通っていますから。しかし、すぐ不満が出るのではないかと言っているんです。農業振興課の課長が事前に適化法のからみで農改センターをいらえないかという話をしたらしんですけれども、もう少し具体的に県なり国と折衝して、適化法の問題で今の農改センターをいらえると思っているんです。合併後のたってこの間から。そういうことをすると、4億3,000万ならもっといいものができる。そういう工夫を。とにかく約束だから急ぐ、急ぐと言ってつくるのはいかがなものかと。
 後で質問しますけど、公共施設はいっぱいあるんです。その上に建てるんですから、ちょっとは誰が見ても誇りに思うような建物を建てないのかと。吉津小学校、大見小学校の50%のただ、だだっ広い、フラットって、うまげに言うけど広いだけです。ステージがある。体育館ですからあるでしょう、常設ステージは。そんなことをつくって、これで2億円ですから、そういう感覚というのが私はわからんと言っているんです。
 一つ、政治判断です。1年遅れても大したことない。もっといいものをつくるなら。ということを市長さんに上げたいんですけれども、市長さん、答弁できますか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三木議員の豊中庁舎跡地問題ですけれども、私はこの答申の方向で極めて正しいと思っております。というのは、三木議員がおっしゃるように、我々、施設は、今後小学校のあり方まで考え出すと、もう想像を絶するほど遊休施設が出てくるのではないかというふうに危惧をいたしております。
 そういう中で、ここの施設は中央公民館的な要素を持って、地域の皆様方が文化的な活動をしていただくという施設でありますので、この300人のホールというのは極めて的確だと思います。
 そして、今回の設計図は、駐車場を広くとらえております。これは非常に重要なことです。マリンウェーブもそうですけれども、今は屋外行事が非常に多くなっておりまして、屋外にたくさんの皆様が集まるスペースをつくることの方が、そして、それが屋内と連動できたら、これが一番理想的な形だと思っております。
 それから、マリンウェーブで反省をしましたのは、お年寄りの皆様方のため、お茶をやる皆様方のためと和室をつくったら、一番和室が使われないんです。和室の利用率が一番低い。そして、一番利用度が高いのは200人収容のイベントホール。ですから、フラットと言いますけれども、フラットの場合は学習会も、それから軽い運動も、そして健康体操、さまざまなアイデアがそこで提供できます。ですから、一番いいのがこういったフラットな形のものであって、自由に、使う人がソフトの部分で工夫して発想していく、これが一番です。
 ですから、私は、いすをパイプいすではなくて、もっと疲れないような、少しいすにお金はかけますよという指示は出しております。ですから、そういう意味で、学習会もいい環境の中でできるようになろうかと思います。
 私は300人という規模は、極めて利用率の高い適正な規模だと思っております。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯12番(三木秀樹君) 次に行きます。


◯議長(近藤久志君) 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 答弁は手短に頼みます。
 次に、連立政権は、これまで国から地方におろしていたひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金を創設し、これまでの財源の伴わない地方分権でなく、市民自ら判断し、自らの国づくり・まちづくりができる地域主権改革を推し進めています。
 施政方針にうたわれています、個性と創造性に富んだローカルコミュニティづくりの方向が地域主権の内実だとは私も思いますが、そのようなローカルコミュニティを三豊市でやろうとするのであれば、最低でも、誰もが住んでみようと思える、雇用と生活ができる賃金を保障しようとしている三豊市でなければ、個性を生かした創造性の豊かな国づくりにはできないと思います。
 といいますのも、昨年12月議会でも発言しましたが、前政権がもたらした規制緩和政策による異常な低価格競争は、市内の中小企業、下請業者を倒産へ追い込むほどに、そこで働く従業員には極端な賃金の引き下げ、賃金破壊などが日常的に起こっています。
 ですから、私は、三豊市の公共事業の入札や事業委託契約においても低価格の入札競争が行われており、そのしわ寄せが、市民の日常生活に貢献してきた小企業や業務に従事している労働者に、低賃金による生活破壊となっていること、それを少しでも市として改善するために、公正な労働条件基準などを市の入札条件に入れてはどうかと質問いたしました。当たり前のことですが、働き続け、生活し続けられる雇用と賃金がないと、市民は国づくり・まちづくりどころではないことは自明の理です。そのために、三豊市の基本的理念にこうしたことを示す公契約条例を、地域主権の国づくりの大きな柱にすべきだと思います。
 三豊市の公共事業の応札企業、委託契約企業で働く人々の標準的賃金や労働条件を保障し、低価格競争による入札や、下請業者や従業員へのしわ寄せを防止する仕組みであるこの公契約条例を、先進自治体に学び、三豊市でも制定してはどうでしょうか。簡潔に答弁を願います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 公契約条例に関する御質問にお答えします。
 三豊市の発注する工事等につきましては、まずは経済性と適正な履行を確保することが重要であると考えております。
 従来型の価格競争だけに視点を置きますと、一時的には事業継続が可能かもしれませんが、長期的には、労働賃金、労働条件の安定はもとより、適正かつ安全な履行の確保や地域経済の活性化等にも影響が出ると考えることから、三豊市においては、平成18年12月22日付で公契約法の制定検討の意見書が出されております。
 三木議員御質問の公契約条例の制定のためには、公共事業における品質確保の問題、適正な労働条件や労働環境の条件を整備することが求められます。さらには、受注元請業者と下請業者との公正な取引関係の確認や、賃金等の支払い義務の履行を確認し、業者間の公正な取引の実態や、発注者と元請業者との契約内容等を点検する組織づくりも必要であると考えます。
 また、受注者側においても、履行状況や賃金支払い等の事務処理量の増加に加えて、公共工事の労務単価が下落を続けている中で市が最低賃金基準を設定することは、三豊市内の中小企業に対して急激な変化への対応を強いることになりかねません。
 このため、公契約条例を制定した場合、三豊市内における公共契約対象業者に及ぼす影響や実態を把握するため、先進地の事例を調査・研究する必要もあると考えております。
 三豊市といたしましても、国に対して意見書が提出されており、現在は一定の基準の中で契約事務を進めておりますが、その前段として、平成20年度からは最低制限価格を導入するとともに、試行的ではありますが、総合評価方式による入札を取り入れ、適正な労働条件を確保するよう進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) そのとおりです。中小企業に激変を及ぼしてはいけませんので、ぜひ先進自治体に学びに行ってほしいんです。事務局の仕事が多忙になる面も知ってほしいし。
 ただ、三豊市は、そうはいっても、最低入札価格とか、総合方式とかいうような制度はありますけれども、中身は競争なんです。一番ひどいのは、前回も言いましたけれども、12月議会でも言いましたけれども、130万円以下の公共施設の随意契約を指名競争入札にかえたぐらいの自治体ですから、まさに大変な話なんです。激変です。
 激変でも、国づくりというのは住んでよかったというのが一番大事なわけです。三豊市を誇りに思うということが大事なんです。
 それには、最低賃金をどう考えるかという公契約条例は、やっぱり具体的に学びに行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 基本的に我々は、競争性がないというところでは、やはり請負等々の委託も含めまして、できない。当然、その中につきましては、競争性というのがあってしかるべきだろうというふうに思っております。
 ですから、その競争性の中において、ダンピングとまではいきませんが、過度な競争が行われてはいけない。そういう意味で、先ほど申しましたように、最低制限価格等々を設けるというような中でございますが、あとは、元請とそれから下請との関係、そしてまた、経営主とそして従業員の方々、この賃金というのは、当然それぞれの工事単価の中に含まれておる部分がありますので、それがどのような形で支払われているか、ここまではなかなか私どもは調査することができない。ですから、そのあたりにつきましては、違う側面、そして違うところでまた議論されるべきではないだろうかと思っております。
 いずれにしましても、私どもの税収というのはそういった企業、そしてまた市民皆様からいただいたということが当然にございますので、三木議員がおっしゃるような形で、皆様方が所得を上げていただく、そしてまた、生活できるような所得になっていきたいと、これが一番でございますので、そういう意味からも、そのように向けた努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) よろしくお願いします。次にいきます。
 次の質問です。横山市長が22年度における施政方針の中で、「農地の荒廃化対策の一環として、関係者との十分な合意形成を図りつつ、農業への企業参入につきましても検討を始めます」と明記されていることに質問いたします。
 農業耕作者の高齢化、後継者不足、自由化による米価の下落などにより、農地の荒廃化、放棄地が増えており、我が三豊市でも多面的対策が必要になっていることは私も認識していますが、この施政方針の農地の荒廃化対策の一環として、農地への企業参入の検討を始めるとはどのような根拠があって行うのか、お教え願いたいと思います。
 農地への企業参加につきましては、企業は利益を生まなければその場から撤退するのですから、私は、これまでの農地への企業参入は、農地の荒廃を加速度的に増加させるとの認識でした。
 施政方針に明記されているのですから、十分に協議が関係者の間で行われてきたと思います。どのような関係機関と協議してきたのか、この方針での関係者とは誰を指すのか、簡潔に、手短に答弁願います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) それでは、もう時間の関係で御無礼ですけれども、簡潔に答弁をさせていただきます。
 農業の企業参入につきましては、多様な担い手を確保し、農地の貸借を促進し、その農地を効率的に利用するための緩和施策として注目を浴びているところだと考えております。既に国内でも多くの事例が誕生いたしております。
 関係者とは、やはり地域農業者、農業関係団体だと考えておりまして、JA、農業委員会等がその対象だと考えております。
 以上、簡潔にお答え申し上げました。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) ということは、今後は検討を始めるというのは、農協とか、それぞれの団体と協議を始めるんですか。それが農地の荒廃を解消できるんですか。放棄地を解消できるんですか。
 というのは、先ほど私の前の質問であったんですけれども、午前中ですか、農業振興対策費3億円、これは耕作放棄地を解消するために、解消する支援事業に援助するために、この農業振興対策基金というのをつくったという答弁があったんです。それが目的なんです。
 じゃ、これは、企業が放棄地を開発するためにやっても基金は出すということも含めて、そういう意味も含めて、この農業振興基金があるのかどうかが1点と、もう一つは、企業の参入につきまして、それで本当に放棄地がなくなるのかと。ちょっと私はわからないので、これも手短によろしく。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 実は、既に県から紹介のあった企業と、現在、具体的な話を行っております。地域農業者とも話し合いを行いました。これは、おおむねほとんどが耕作放棄地であります。ですから、耕作放棄地を有効利用するということで、地域の皆様方もおおむね好感を持たれておるのが現状であります。
 ただ、これにはさまざまな条件整備がありますので、そう簡単にいくものではありません。現在、具体的にそのような話し合いに入っております。
 ただ、基金の3億円は、このために使うというのではありません。これはあくまで地元の皆様方のためということでございます。
 以上、簡潔にお答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 質問したいんですけど、次にいきます。
 次に、市議会議員選挙の遅延開票について、質問いたします。
 先の市議会選挙では、合併後4年がたち、市内一円の選挙区となった初めての選挙でした。前回は市長選挙とのダブル選挙、今回は投票率が6ポイント下がったとはいえ、市議会選挙としては高い投票率で、有権者の関心の高さを示して、私もそうですが、町議会議員経験者からなる候補者の大半は町外での選挙活動は初めてで、最後まで不安がつきまとう大変厳しい戦いの選挙でした。
 そうした状況下ですから、投票後の開票にも多数の方々の関心が高まるのは当然ですが、開票発表の遅さには、何か問題が起こっているのかと思えるほど遅れました。
 21時から開票作業を開始し、開票発表第1回、第2回まで、全員ゼロ票。3回目で、全員200票。4回目、23時20分で2人以外は700票。5回目の23時50分で、4人以外が1,000票。6回目の午前0時20分で、大半がまだ当確不明のまま開票発表。この6回目の時点で、開票率が91%強。最終的な結果は午前1時の発表までかかり、やっと当選者が確定しました。
 なぜこれほど開票が遅延するのですか。何十万人の投票の高松市ならあるかもしれませんが。また、昨年行われました、広くなった新丸亀市の選挙では、市長選挙とダブル選挙にもかかわらず、午前0時過ぎには全員当落が確定し、残票整理の状況でした。21時から行われた開票作業は、23時ごろには終えていたと聞いています。
 遅延の原因は何か。遅延に対する責任は選挙管理委員長が持ち、何らかの対応を選挙後直ちに行うべきだったと判断しますが、どうでしょうか。手短に答弁願います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 選挙管理委員長 糸川 均君。


◯選挙管理委員長(糸川 均君) 選挙管理委員長の糸川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 三木議員の御質問にお答えをいたします。
 議員御質問の三豊市議会議員選挙の開票の遅れ、開票のあり方についての御質問でありますが、開票事務につきましては、選挙の中核をなす重要な職務でありまして、その手続は厳格に法令に従ったものでなければならないと考えております。
 さて、今回の市議会議員選挙の開票事務についてでありますが、三豊市選挙管理委員会といたしましては、開票終了時刻を前回の選挙区、旧7町での開票終了時刻より遅れますが、遅くとも午前1時ごろまでには終了したいと予定しておりました。
 その理由といたしましては、今回の選挙から市議選の選挙区が三豊市全域となり、35名という多くの各候補者の得票数の区分に時間を要すること。それから、案分対象者が12名と、非常に多くいたことから、得票の点検をより一層慎重に行う必要があったこと。それから、疑問票の審査にも時間を要したこと。そして、開票結果の報告につきましても、候補者の得票数が僅少差であり、慎重を期したことなどが理由であります。
 したがいまして、三豊市選挙管理委員会といたしましては、開票確定は午前1時に発表し、開票(選挙会)終了時刻は午前1時30分となっていますので、開票結果報告について選挙人への通知等には、課題は残すものの、当該選挙における開票作業に関しましてはすべて滞りなく、適正かつ公正に行えたものと確信しております。
 なお、参考までに、近隣市及び前回の三豊市議会議員選挙の開票確定時刻を御報告させていただきます。
 平成21年4月19日、これは昨年でございますが、丸亀市長・市議会議員選挙の開票確定時刻は、午前2時10分でありました。それから、昨年の11月8日執行の観音寺市長・市議会議員選挙の開票確定時刻は、午前1時45分でありました。
 それから、平成18年、前回、4年前は、選挙区が旧各7町で市議会議員の選挙を行いましたので、それも参考に御報告させていただきます。高瀬選挙区、午前0時25分。山本選挙区、午後11時50分。三野選挙区、午後11時20分。豊中選挙区、午後11時35分。詫間選挙区、午後11時57分。仁尾選挙区、午後10時41分。財田選挙区、午後10時25分でした。前回の市長選挙は、午前1時13分となっております。
            (「簡潔に」と呼ぶ者あり)


◯選挙管理委員長(糸川 均君) はい。もう最後でございます。
 三豊市選挙管理委員会では、合併以後、三豊市の選挙事務の管理を確立するため、選挙のたびに事務局と事前協議、関係者への説明会、そして反省会を実施し、公職選挙法の目的を達成すべく取り組んでいるところであり、まだまだ課題は山積みしております。
 今回の議員各位の御指摘・御助言を踏まえ、今後も選挙事務の管理に努力することをお誓いして、答弁とさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(近藤久志君) 選挙管理委員長の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 選挙管理委員長、お世話になります。過去4年間で、選管委員長に出てきてほしいといって、5回ばかり言いましたけれども、6回目にして初めて出てきていただきまして、ありがとうございました。
 手続は厳格に、公正にやったと。僅差の票差で、すべてこれを読むのに時間がかかったと。そうだと思います。しかし、住民はなぜというのはつきまとうんです。
 私の三野町の話も、先ほど財田町の話も全部出ましたけども、これほどかかっていないんです。というのは、町民というのは、合併は勝手にしておって、選挙も勝手にしよるんです。ただ、誰を選ぶかは私は選ぶという選挙です、選挙というのは。
 ですから、遅れたという気になるなら、今言われたことを選挙後直ちに何らかの方向で報道してほしかったということを、今後はお願いします。
 答弁は手短に頼みます。答弁は要りません、もう。よろしくお願いします。
 次、最後に、学校施設以外の市内における公共施設の耐震化について、市長に伺います。
 南米で、1月のハイチのマグニチュード7.0、先日のチリでマグニチュード8.8と、相次いで大きな地震が起こり、その影響は日本にも及ぼしたことは御承知のとおりです。
 こうした大地震で想定されているのが東南海地震で、マグニチュード8.4前後と予想され、30年以内に起こる確率が50%と、発生すると、平成16年、政府の地震調査委員会が発表しています。
 現在、三豊市内公共施設は、学校関係施設を除き、118カ所の施設が市内に点在していますが、そのうち、40カ所近くが昭和56年以前に建てられた耐震診断も行われていない状態です。
 このあり余る施設の用途の決定も急ぎますが、市民が集う場所だけに、こうした公共施設の耐震化も早急に対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 議員御指摘のように、三豊市には多くの公共施設があり、そこでは多くの市民の皆様が利用されています。これらの施設を適正に維持管理し、安全に利活用できるよう対処することが、喫緊の課題であることは認識いたしております。
 現在利用されている施設には、支所の関係施設や公民館、福祉関係等、多くの建物があり、その利用状況についても、市の主催するものから各種団体、サークルに至るまで、多種多様な利用状況下にあります。
 今後において、市の保有するすべての施設を耐震化することは、財政的な観点からも不可能であると判断せざるを得ません。
 これら施設については、市民の方々の御意見をいただきながら、存続、廃止、統合、あるいは休止すべきかどうかを総合的に判断し、少し時間をかけても無駄のないよう整理していく必要があると考えております。
 しかし、これには時間的な制約があることも十分に承知しておりますが、合併以来の大きな課題の一つでもありますので、あまり拙速にならず、財政的なことも考慮に入れながら検討を進める必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 耐震化はお金がないから無理だというのもあるんですけれども、実は、この40カ所というのは非常に市民が、有効といいますか、親しみを持って利用しているところばかりなんです。
 だから、そのことを当局は認識していると思うんです。新しいところは意外に集まっていなくて、古い建物によく集まっておるということがあるわけでして、耐震診断ぐらいはできないかなと思っています。それにお金がかかるとか、かからんとかいうほどの貧乏自治体ではないことは、朝からの討論で、268億円の中の何%が必要かと言う必要もないと思いますけれども、耐震診断をやるべきだと思います。
 例えば、大浜老人いこいの家、これはもう使わんのか、使うのか。この辺は、使わないといっても誰かに転売するか何かだと思うんです。そのときに、もうめげるから、診断したら倒れるから買ってくれという、この感覚がよくわからんわけです。
 地震はいつ起こるかわからない。耐震診断ぐらいはして、後に売るなら売るという発想でやるべきでないかなと思ってりするんですけども、その辺、いかがでしょうか。


◯議長(近藤久志君) 簡単にお願いします。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 先ほど申しましたように、施設等には各部局がまたがっております。そこの中で、統一的なある程度市の方針というのを決める中で、そこで、それぞれの部局が検討していくことになるだろうと思っています。
 当然、それと相反しまして、個別の案件ごとに検討することも必要になってまいりますので、そういった耐震診断等につきましては慎重に検討したいと思っております。
 そして、遊休施設について、売却という、例えばそういう方針が出た場合につきましては、そういった建物につきましては、場合によれば市の方で取り壊して、更地の状態で渡すという方向も、場合によれば考える必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 残り2分です。
 12番 三木秀樹君。


◯12番(三木秀樹君) 前の質問に戻ったら、2分余ったらやれるんですけれど、この5問目だけで聞きます。
 というのは、地震がいつ起こるかわからんということは、常々、起こらんかもわからんということですね。だから、のんきに、あんきにこういう答弁されると思うんです。
 ところが、実際に起こった場合、これは、みんなが地震が起こったら大変なんだから、市役所は構わんじゃないかと責任逃れ、あの被害には困って、逃げれんかったがな、対応できんかったがなといって横山市長が言ったら、それで終わりかもわかりませんけれども、古い建物がこれだけあるということをわかっておって対応しないということは、大変なことだと思っています、私は。
 その分、今倒して更地にするのは、それで結構です。私が質問しているのは、方針が出てからでしょう。そこは大いに議論してほしいんです。方針を出さないとできないなら、それはもう2カ月あれば方針は出ると思うので、その方針を出して、耐震の問題もあってもいいです。
 しかし、この耐震化の問題につきましては、私が持っている資料は去年の資料なんです。去年の秋の資料です。ここに耐震化、バツをつけているんです、当局は。この資料を持っておるわけです。これが40カ所ある。
 こういうのを知っていながら、今言った答弁だけでいいのかどうかというのは非常に疑問でして、市長さんにその腹のうちを聞かせていただいて終わります。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 総務部長がお話しした以上のものは今のところ持っていないんですけれども、いずれにしても、耐震化の問題については、部内でも十分検討しておりますし、今後とも、御指摘のように、検討を続けてまいりたいと思います。


◯議長(近藤久志君) 以上で、12番 社民党 三木秀樹君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。再開は、議場の時計で3時20分とします。
             〔午後 3時10分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 3時20分 再開〕


◯議長(近藤久志君) 休憩前に引き続き、ただ今より会議を開きます。
 1番 公明党 込山文吉君。
            〔1番(込山文吉君)登壇〕


◯1番(込山文吉君) このたびの三豊市議会議員選挙で当選させていただきました、公明党の込山文吉でございます。
 たくさんの市民の方々と語らい、市民の皆様の生活上の苦情や要望を受け止めてまいりました。ここに登壇させていただく使命の重大さを、公明党の同僚議員とともに強く感じております。
 しかしながら、これまで行政に携わった経験もなければ、議会の世界に接したこともなく、これからは先輩議員の皆様に種々御指導いただきながら勉強を重ね、市民の負託にこたえられる三豊市議会議員を目指してまいりたいと思います。
 また、再選を果たされました横山市長をはじめ、理事者の皆様におかれましても、このことをお認めいただき、答弁いただくに際しましても、どうか1人の市民に説明するような気持ちでお願いしたいと存じます。
 さらに、先発の質問の方々と内容が多く重複しています。この点も、不慣れなことから御容赦をいただきたいと思います。
 それでは、市長の発表された施政方針、特に、市長の提唱される地域貢献型社会ということを軸に、7点にわたり質問をさせていただきます。
 市長は、施政方針の結びに、これからの三豊市を「みんなで支え合う地域貢献型社会」と表現されています。ちなみに、三豊市のホームページのトップにもキャッチフレーズが書かれていて、ここには「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市」とあります。市長は、格調高く、今後の4年間を中国の故事になぞらえ、青龍の時代の到来とも表現されました。市長の市政を担う心意気と市民に注ぐ慈愛の心がにじみ出ているように思い、感銘を受けました。
 作家の童門冬二氏は、あるインタビュー記事で、幕末から明治へ大きく歴史をつくったあの人々は、今でいうなれば県庁の係長のような立場の人だったと語っています。現在の県庁の係長級の方々にやや失礼かもしれませんが、当時はそれだけ地方が全国に、そして世界に目を見開く一定の高い見識を持っていたということを、童門氏は言いたいのだろうと受け止めました。今がそうでないとは申しませんが、地方自治体、今ではもう「地方政府」という呼び方が使われるようになってきましたが、それがもっと、2000年に制定された分権一括法の理念を現実させて、国と互角に、世界を視野に、地方行政を展開しなければならない時代となりました。それがまさしく市長のおっしゃる青龍の時代ではなかろうかと思います。
 江戸時代といえば、徹底的な中央集権の時代。参勤交代などと、地方は全く従属的な地位でしかなかったと受け止められがちでありますが、童門氏は、全くそうではないと言っています。諸国の藩は、国からのひもつき交付金もなく、その意味では、自由なかわりに何の政府保障もない厳しい独立自治体で、そのために、あの上杉鷹山の産業振興施策に代表されるように、童門氏の言葉をかりれば、藩がそのまま一つの商社のようなことをしていた、そのような時代であったそうです。
 横山市長の施政方針に接し、その冒頭から、硬直しているものは大胆に廃止し、終着駅をつくる努力などと、厳しい覚悟の言葉がちりばめられておりますが、そこにはまさしく、言うなれば、三豊藩を興隆させずにおくものかという強いリーダーの思いが込められているように受け止めます。
 そこで、何といっても必要なのは、市民の理解と積極的・主体的な協力の行動です。いくら市長の総論に賛成しても、市民生活の現場でサービスがカットされれば、たちまちにして市民の皆様は厳しい判定を市長に突きつけるでしょう。
 市長は無投票で再選が決定した夜、テレビでもその決意を語られていましたが、私の質問の1点目は、ややもすれば各論反対となりがちな市民の皆様に、理解と主体的な協力をいただくためのビジョンがあるのか、何を基準に、大胆に廃止し、また、終着駅とするのか、その基礎となる市長のお考えをお示しいただきたいのであります。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 込山議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 御指摘のように、市民の皆様の御理解と積極的な協力が行動としてあらわれてこなければ、私の言う地域貢献型社会は総論で終わってしまうことになります。
 私は当然、一気にはできるものでないと思っております。小さな成功例を積み上げ、それを市民に紹介することで、理解を深めていただきたいと考えております。
 例えば、宗吉瓦窯会であります。私は、三野町からの引き継ぎ案件とはいえ、初めは、宗吉かわらの里展示館建設には、私自身も相当な歴史ファンの1人ですが、果たして古代がわらの窯跡にリピーターになれるのか、懐疑的なところもありました。
 ところが、地元を中心に宗吉瓦窯会が設立され、この施設を自分たちの大切なものととらえ、ボランティアガイド養成まで含めて、学習会も重ね、今では94名の会員となっております。先日も、寒い雨の降る中、しだれ桜の名所にすると、植樹祭もその皆様の主催により盛大に開催をされました。3月28日には、三豊市全地区からですけれども、地元陶芸クラブの皆様の展示会や、そこに舞台をつくり、薪能を公演いたします。すべて、市役所には関係のないところで、企画実行されています。1人の力は小さくても、94人が結集すると施設が生き生きとし、リピーターも多く、現在輝いている施設になっております。市民力による地域貢献型の代表成功例の一つだと考えております。
 また、今年度は、地域内分権の社会的実験もやりたいと考えております。廃止ということについて、何を基準にするのかということでありますが、数字的な基準はそれぞれ案件によって異なると思いますので、役割の終わっていると考えられるものを関係者や議会の皆様方と議論をして、決めていきたいというふうに考えております。
 第1問目の質問にお答えを申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) これに関連して、施政方針中で語られている市民交流センターについて、伺いたいと思います。
 昨年8月16日、第29次地方制度調査会最終答申。10月8日、地方分権改革推進委員会第3次勧告。11月9日、同第4次勧告。時代は刻々と地域主権の時代へとシフトしています。明治維新にも匹敵する平成維新とも言われますが、国の政権交代、その後の混乱もあり、また、何より、中央官僚がその権限、財源を手放すものかという憶測もなされ、地方分権、地域主権への確たる道筋がいま一つ見えてこないのも実情であります。
 しかし、ここにもう一つ、新時代の到来を阻む要因を指摘する声もあります。それは、地方政府を担う力量が地方に育っていないということであります。
 市長の施政方針に戻りますが、市長は、市民交流センターの建設を「文化を発信するまち」の項目に位置づけ、この言葉の前には公民館活動、この言葉の後ろには文化財やスポーツ行事への支援についての言及があります。
 私は、若葉マークの新人議員であり、これまで市役所やこの議場で戦わされてきた議論を詳細には存じません。誠に僭越とは存じますが、ここに言う市民交流センターについて、私は、そこに集う人々がやがて地域主権・住民自治の担い手となる、そのようなコンセプトを持っての設計でなければならないのではないかと感じております。
 広島の廿日市市では、ある年の災害を機に、ふだんは楽しく趣味やスポーツ、ボランティア活動をしているさまざまな市民団体が、いざ災害発生となればすぐさま被害者救援チームになる、という話を伺ったことがあります。そして、それにとどまらず、廿日市の円卓方式と言って、市が行政のさまざまな計画を立てるときには、丸テーブルの半分はそうした市民が座っている、そんな姿が実現しているそうであります。
 全国各地で名称は異なりますが、市民活動センター、市民活動支援センターといった施設の整備が進んでいます。市民力を政策提案力にまで高める、そのような機能を持つ施設が必要です。ここに言う市民交流センターこそ、そのような機能を持つべきではないのかと考えますが、市長のお考えをお示し願いたいのであります。
 これが、私の第2の質問でございます。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 公明党、込山文吉議員の市民交流センターについての代表質問にお答え申し上げます。
 今や地域主権時代の到来については、議論を待たないところとなってございます。本来の地方自治を実現するためにも、市民力を高め、その市民力を最大限に引き出すためのシステムの構築が求められてございます。
 そのためには、行政の透明性を高め、情報公開と情報提供を積極的に進め、市民と行政においてまちづくりへの価値観の共有化を図り、お互いの力が発揮され、相乗効果が期待できるビジョンが必要でございます。そのビジョンを支える一つの要素として、さまざまな公共施設の存在があると考えます。
 しかしながら、施設整備は費用が必要でございます。施設の維持管理費も必要になります。これらの費用を捻出する財源には限りがあるところがございます。それだけに、この検討につきましては、相当慎重な手続きを踏む必要がございます。また、施設整備を行うに当たっては、少しでもよいものをという要求が高まりますが、これについても、適正な規模、備品、設備等についての限界があることを踏まえなければなりません。
 御質問の趣旨は、市民力を政策提案力にまで高める機能ということでございますが、市民の皆様の活動、さまざまな活動、また、政治に対するニーズの動向などを見極めながら、さまざまな場面において機能できるよう工夫しながら利用することが必要であろうと考えます。当然ながら、それらの活動やそのときどきのニーズに対処するため、設備の充実あるいは備品の整備等については、それらの工夫の中から生まれる課題であると考えますので、必要なものについては計画的に対処することは言うまでもないと考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) ありがとうございます。
 次に、公共サービスの調達という観点から、市長の言われる地域貢献型社会について、考えてみたいと思います。
 公明党は、「ネットワーク政党」というキャッチフレーズを掲げておりますが、三豊市の周辺にも我が党の議員が活躍しております。国と地方のネットワークということのほかに、近隣市町間で広くネットワークがございます。
 そうした他の市町の議員が言うのに、三豊市は随分情熱的なまちだ、という印象を持たれているようです。住んでみてそういう実感は薄かったのですが、情熱的な市長を先頭に、先輩議員の皆様も、また、市役所職員の皆様も、そして、何より市民の皆様が、まちづくりに熱い気持ちを持っている、そして行動していると、何人かの人から話を聞きました。
 山梨学院大学の日高昭夫教授は、コミュニティガバナンスということを提唱しています。市民の活動には、大きく分類して、地縁つながりの自治会や婦人会の活動があり、それから、NPOや趣味、スポーツの会のような目的型の活動があります。日高教授は、それ以外に、広く一般企業の活動にも注目し、これら3者をダイナミックに巻き込んでの地域貢献型社会の再構築を説いています。
 例えば、ひとり暮らしの高齢者の方に対するサービスとして、声かけ、ごみ出し、切れた電球の取り替えといった補助、食事の提供など、さまざまな局面が考えられますが、御近所の方の力、民生委員や消防、病院との連携、そして、福祉協議会やNPOによるサービス提供などが絡み合って初めて、1人のために満足かつ効果的なサービスが整うのではないでしょうか。
 日高教授は、実践例として、宮崎市の地域コミュニティ税について触れています。新人議員初登壇でいきなり増税の話ではございません。予算編成の工夫で、最も効率的な単位の住民自治組織を立ち上げ、そこに市民サービスの権限と財源を移譲するというのが、宮崎方式だそうです。これまで日本でなされてきた地方分権論議には大きく抜け落ちた点があった。それは、市民参加の制度設計を忘れて、ひたすらに国に対して権限と財源の移譲を要求していたことであり、市民に支持された、市民がコントロールできる地方政府づくりという観点をすっかり欠いて、いたずらに議論をなされたきたと指摘する識者もおります。
 横山市長のまちづくりの構想は、市民から支持され、これら3者をダイナミックに動き始めてこそ実現するものだと思います。よその市民から情熱にあふれたまちと市民と評価されている三豊市で、その活力が遺憾なく発揮されるよう願わずにはいられません。
 そこで、質問の3点目、施政方針で市長の言われる地域審議会の進展において、私が以上申し上げましたような観点から、コミュニティガバナンスの再構築に取り組むお考えはないか、また、現状は満足できる状態であるのか、伺いたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 込山議員の地域審議会の今後の方向性についての御質問をお伺いいたしました。
 この審議会につきましては、市長の諮問機関として、地域の声を、合併後のまちづくりを、ともにまちづくりを考える場として、合併後、七つの地域に設置され、現在に至っているところでございます。その中では、いろいろな地域の問題が審議され、御意見をいただきました。また、さまざまな市の協議題についても、その組織の上で協議する場ができ上がってございまして、今の状況の中では、既に午前中の御質問でもお答え申し上げましたが、いろんな組織ができ上がって協議されてございます。
 このようなことから、地域審議会のあり方につきましては、今後は市民が自由に参加できる市民対話集会も予定しておりまして、議会をはじめ、地域審議会、市民の意見などをお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域における市民の主体性のある取り組みによりますまちづくりの状況でございますが、三豊市内にはいろいろな形で、市民参加による積極的な活動をしていただいてございます。一例を申し上げますと、グリーンパトロール隊による防犯活動、自主防災組織による防災活動、清掃ボランティアによる美化活動、ファミリーサポートによる子育て支援、その他、自治会、公民館、体協、文化協会など、さまざまな組織で活動がなされてございます。市民の皆様がそれぞれのまちづくりで参加いただいておるところでございます。
 これらまちづくりといたしまして、このような市民組織による活動に加え、民間の企業、市民などの方々の参画をいただき、お互いの特性を踏まえた上で、地域審議会における市民の皆さんと行政との関係からさらに発展した機能を持たせた市民対話集会により、三豊市型のまちづくりを進めながら、本市の将来像でございます「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」の実現に邁進してまいりたいと考えます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) 次の質問は、これに関連しまして、市長や市役所職員が市民と交流し、意見交換する場について伺います。
 市長は、後にも触れますが、御自身のマニフェスト10カ条の中で、これまでの4年間に教育長とともに市内すべての保育所・幼稚園を回り、保護者との対話集会に臨んだと書かれています。非常にバイタリティがあり、その不言実行の積極姿勢も頼もしく思いました。
 これからの4年間、ひとり市長だけではなく、市の政策を企画立案するスタッフや幹部職員はもとより、市民とともに汗を流す最現場の職員に至るまで、これまで以上に市役所職員と市民とが対面する、交流する場面が設定されなければならないと思っています。その努力が見えなければ、市長のおっしゃる地域貢献型社会は、ともすれば、市民へ下請させる社会ともなりかねません。何としても大切なのは、これまで市長が貫いてこられた現場に立つという姿勢を全市役所職員が共有することだと考えております。
 そこで、4点目の質問は、まず、現在市職員が市民と触れ合う機会がどのように持たれているのかをお尋ねした上で、次なる4年のスタートを切る今、市長はこれからどうあるべきと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 市長や市役所職員の市民との意見交換についての御質問にお答えを申し上げます。
 市職員と市民との触れ合う機会がどのように持たれているのかという御質問でございますが、まず、第1番に、市職員に対しては、市民の皆さんは三豊市のオーナーであるということを市長は常々申しております。また、市民の皆さんと直接接する市町村の職員は、市民の皆さんの痛み、苦しみ、楽しみ、希望や、また期待等、肌身をもって対応する最前線であると認識をしております。
 このような認識を持って市職員は市民とともに活動し、ボランティア活動などは積極的に参加し、ともに市民と汗を流す中で交流また意思の疎通が図れるものと考えております。折に触れ、市長は、職員に対してはより一層の地域活動への積極的な参画に努めるよう要請しているところでございます。
 また、施政方針でもお話ししたとおり、行政と市民の皆さんと、情報共有化が不可欠な要素と考え、市民が自由に参加できる地域市民対話集会の開催も予定されております。集会には、市長、副市長、教育長、また関係各部局長が出席し、市政全般にわたり市民の方々からより広くの意見を聞きたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても、御質問のように、市職員と市民が共通の認識を持ち、協働体制のもと、三豊市のまちづくりが不可欠と考えてございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) わかりました。ありがとうございます。
 次に、市長が施政方針で触れられている基金について、その基本的なお考えを伺います。
 産業振興の項目で、農業振興に対して3億円、水産業に対して5,000万円、また、21年度に組んだ1億円の工業振興への基金などから、積極的な投資を行っていくことが読み取れます。
 私は、これまで国政で行われてきた補助金行政を顧みて、いわゆるかゆいところに手が届かない、また、投資に対する効果が検証されない、そのような仕組みを何としても排除する必要があると思います。せっかくの基金を市側の論理でがんじがらめの条件まみれのものとすると、現場の発案や意欲を台無しにしてしまうし、また一方、ずさんな使い道は許されるはずもありません。
 そこで、重要なのは、農業に直接従事しない市民、工業に直接かかわらない市民にもちゃんと説明ができる仕組みづくりではないでしょうか。
 マーケットや商店、道の駅で買い求める野菜にも、魚にも、また、生活用品のあらゆるものにも、実は、ここに並ぶ前に税金が使われています。雇用の創出や第1次産業の振興のために国税が注入されるのを見るとき、私たちの目の前にあるこの野菜、この魚は、財布から出したこの金額だけではない、そこまでに既に多くを支払っている、そのことを感じます。
 そこで、質問の5点目です。
 これら市が準備する基金の使い道に対して、使う側の使いやすさをどう工夫するのか、そして、その効果の検証はどのような仕組みにするのか、そして、そこに市民参画の要素はあるのか、このことをお尋ねしたいと思います。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 込山議員の各種振興基金についての御質問にお答えを申し上げます。
 地域振興を目的といたします基金については、農業振興基金に3億円、漁業振興基金に5,000万、中小企業振興基金に1億円を創設したところでございます。農業振興基金については平成21年度から、漁業、中小企業振興基金については平成22年度から、基金事業に取り組むこととしております。
 これらの基金については、御指摘のように、基金を掲げて市民が利用できなければ効果がないわけでございますので、何にでも使えるようになりますと、目的による基金の使途が無軌道になります。その結果、効果が期待できないということにもなってしまいます。当然、基金の運用につきましては一定の基準が必要でありまして、その基準によって基金の目的性を審査することになります。
 これらの基金につきましては、基金には申請行為が必要であり、市民の皆さんには一定の敷居の高さを感じる部分もあろうかと思いますが、ただ申請を待つのだけではなく、積極的に広報・周知を行い、申請に当たっては申請のサポートを行うなど、少しでも使いやすい基金になるよう努めてまいりたいと思います。
 また、基金の効果検証につきましては、申請に対する審査を公平・公正、適正に行うとともに、実施事業の効果検証につきましても適切に行いたいと考えております。
 なお、基金事業の透明性を確保する意味からも、基金の運用を行った事業につきましては、毎年度ごとに公表することも検討いたしたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) ありがとうございます。
 じゃ、次の質問に移ります。
 6点目、市長マニフェストについて伺いたいと思います。
 御存じのとおり、マニフェストという言葉は最近日本でもてはやされている感がありますが、日本に初めて紹介されたのは、実に120年も前、第1回の衆議院議員選挙のときであったと、これは朝日新聞のコラムで読みました。当時、マニフェストとは言われず、日本語で「選挙檄文」と翻訳されたそうであります。「檄」には、主張を広く知らせ決起を促す意味がある、とコラムにありました。
 今、政党が発表するマニフェストが定着していく一面、地方のリーダーたちのマニフェストにも関心が高まっています。横山市長は、そのことを先取りし、かつて市民を招いて「マニフェスト検証大会」も開催なさいました。明治時代の「選挙檄文」という翻訳が適切かどうかはわかりませんが、少なくとも、横山市長の主張を広く知らせ、決起を促すということでは、なるほど言い得ているとも感心します。現在では、市民との契約とも約束とも言われる総花的な選挙公約と一線を画するものとして期待されます。
 そこで、私がお尋ねするのは、ここまでの市長のマニフェストに対する御自身の取り組みの自己採点と、これからのマニフェストについて、数値目標や財源の明示など、契約と言うにふさわしいものとするために、市長がどう取り組まれるのかということであります。市長の展望をお聞かせください。


◯議長(近藤久志君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私は、前回4年間のマニフェストについてですけれども、まず、マニフェストとして前回項目に挙げましたのは19項目であります。達成またはおおむね達成したというのが8項目、順調な進捗に向けて取り組み中が6項目、着手段階が3項目、未着手が2項目と採点をしております。約9割に着手ができ、うち5割が達成、3割が予定どおり進行中ということであります。着手できなかったものにつきましては、今4年間において着手して、進捗を図ってまいりたいという志でおります。
 今回のマニフェストも、今後4年間の市政に取り組むスタンスに基づき、具体的につくったつもりであります。先ほどの川崎議員にもお答え申し上げましたが、市民に雇用され、市民のために働く者として、その姿勢と取り組む施策を市民の皆様にお示しすることが、自分自身で、まず自分自身にかけた最大のプレッシャーであると考えております。
 さらに、このマニフェストをお示しすることで、市役所職員諸氏の政策判断基準の重要な一つになるとも考えております。
 誠意をもって全力で実現に向けて取り組みたいと、決意を新たにいたしておるところであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) ありがとうございます。
 最後に、7点目に、道州制について、市長のお考えを伺いたいと思います。
 公明党は、先に発表したいわゆる山口ビジョンにおいて、地域主権を前提とした道州制の導入を推進すると発表しました。
 平成の大合併では、我が三豊市をはじめ、全国で大規模な基礎自治体の再編が行われました。合併しても何一ついいことがないというのは、三豊市のあちこちだけではなく、どうやら今次の大合併の目的観の不透明さや行政サービス低下の実感から、全国レベルでの国民の声のように感じます。
 けれども、私は、我が党が提案する地域主権型の道州制が実現したとき、これまでの使いにくく無駄の多かった国から来るお金と決別し、市民の声が直接反映される税金の使い方が実現し、確かに行政サービスには限度があるが、ちゃんと説明してくれるから納得、辛抱ができる、そんな住民の感覚になるだろうと考えています。
 道州制は、単なる都道府県の統合・再編ではなく、私たち基礎自治体からの声を反映させて、言うなれば、私たち市町の支持があってこそ道州が動ける、そのような仕組みにしなければならないと思います。
 市長は施政方針の中で、積極果敢に外に向かって三豊市をアピールしていくことをつづられておりますが、香川の西の中核として、強く現在の香川県に、また国にも、これからの国のあり方について意見を発信していただきたいと思います。
 ここで、市長の道州制についてのお考えと、国が決めるのではない、私たち基礎自治体こそがそのあり方を決めるべきという私の考えに対しての御意見をお聞かせいただきたいのであります。


◯議長(近藤久志君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 道州制の問題につきましては、込山議員の御意見に全く賛成であります。道州制については、私は今すぐ移行するべきだと考えております。
 香川議員から先ほど御指摘がありましたように、このままいくと、あと3年もすれば、国・地方の借金は1,000兆円を超えてきます。民主党政権になっても、不景気のせいも多少ありますが、借金は加速されております。
 日本の個人金融資産は1,400兆円あると言われますが、一方で、住宅ローン等の個人負債も約400兆円程度あると言われ、差し引き1,065兆円というのが純金融資産であるというのが、おおむね学者の皆さん方が言っておる数字だと思っております。
 私は、1,000兆円が日本の国がすってんてんになる基準だと考えております。そこから先は、世界経済の変動危機に対応力を失うと思います。私は、もう日本財政は危険水域に入り、ひたすら財政破綻に向かって真っすぐ進んでいると感じ、危惧をいたしております。現在の行政のあり方ではやっていけない時代はとっくに来ていると思います。私はそれがための市町村合併だととらえております。
 つまり、国の役割を外交、金融、安全保障等に極めて限定して、地方政府に市民生活に関する権限、財源はすべて移譲するための受け皿づくりが、基礎自治体の合併だったと思っております。福祉、教育、民生、文化等、生活に関することはすべて市民とともに現場で、地方の責任で行う地域主権の確立のための合併だったということであります。
 よって、込山議員が言われるように、道州制は急ぐべきです。今から着手しても3年から5年かかります。このままでは、平成の市町村合併は、国の兵糧攻めに地方が屈しただけで、単なる中央集権の強化で終わってしまいます。あくまで地域主権のための受け皿づくりでなければ、地方にとって合併の意味はありません。
 そして、このまま中央集権を維持しようとするならば、国は必ず財政破綻をすると思います。赤字国債乱発がどんな結果を招くかは、ほんの70年から80年前の昭和初期、日本が既に経験したことであります。
 国のためにも地方のためにも、中央集権から地域主権への方向替えを急がなければならないと思います。私たち地方行政や地方議会も、その意味で、国政に関与しなければならない時代だと考えております。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(近藤久志君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 込山文吉君。


◯1番(込山文吉君) ありがとうございます。
 最後に、質問ではないのですが、市長の施政方針の中には、平城京と三豊、坂本龍馬と三豊、瀬戸内クルージングサミットなど、わくわくするような言葉もたくさんちりばめられています。また、一面、ヒットしなければ速やかに撤退など、率直な表現の部分には市長の不退転の決意と危機感がにじんでいるのだろうと思います。
 今、全国各地で自治基本条例、議会基本条例の制定について議論が沸き起こっていますが、丸亀では早い時期に自治基本条例、そして昨年には宇多津や観音寺で議会基本条例を制定しました。まさしく世の中は、特に地方制度のあり方では、風雲急という言葉がふさわしい様相です。かじ取りを誤れば、私たちもまた、いろは丸と運命を同じくしなければならないと思っております。
 新人議員の1人として、どこまでも市民のためにという初心を忘れずに、市長、そして市役所の皆さんの手ごわい論客となれるよう、自身を磨いてまいります。そして、市長さんの言葉と同様、市民をわくわくさせるような議員に、先輩議員の皆様とともに三豊市の未来に責任を持つ議会人へ、不退転の決意で研さんします。
 その第1歩として質問をさせてただきました。ふつつかな点も多々あったかと思いますが、前向きな答弁をいただいたことに心より感謝を申し上げ、質問を終わります。
 以上です。


◯議長(近藤久志君) 以上で、1番 公明党 込山文吉君の質問は終わりました。
 本日の会議の日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開はあす午前9時30分といたします。
 本日はこれにて延会いたします。御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 3時58分 延会〕
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