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香川県 三豊市

平成18年第2回定例会(第2日) 本文




2006年06月13日:平成18年第2回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(香川 努君) おはようございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 本日の会議を開きます。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(香川 努君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 三木秀樹君、16番 近藤久志君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(香川 努君) 日程第2、一般質問を行います。
 16名から質問の通告がありましたので、順次質問を許します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 2番 川崎秀男君。
             〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) 皆さんおはようございます。2番、川崎でございます。先陣を切りまして、一般質問をさせていただきます。三豊市が発足して、半年近くなりますが、3月市議会で私は経済の活性化、三豊市における財政状況等を観音寺市と比較しながら私見を申し上げました。市長も市政の最大の課題として、行財政改革の必要性を強く認識され、4月1日付で行政改革推進室を設置し、3名の専従職員を配置して取り組んでおられますので、最初に行財政改革から質問をさせていただきます。
 国は、昨年3月に地方公共団体における行政改革推進のための新たなる指針を発表し、いわゆる新地方行革指針の中で、平成17年度を起点として平成21年度までに実施する具体的な取り組みを住民に分かり易く明示した計画「集中改革プラン」を確定し、公表することを求めております。その内容は、事務事業の再編整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当を始めとする給与の適正化等であります。
 三豊市は平成18年度に行財政改革大綱を策定し、平成19年度から5ヶ年間に亘る実施計画を市民に公表する予定と聞きますので、その策定にあたり、執行部の内部組織及び、市民の意見聴取をどのように考えているのか、そして1年間の策定スケジュールはどのように考えているのか、また、集中改革プランに盛り込もうとしている項目についてお伺いをいたします。
 議会も今議会において、行財政改革調査特別委員会を設置する予定となっておりますが、地方分権時代にふさわしい自立した三豊市を目指し、コスト意識を持って行政運営に取り組み、市民と行政による協働のまちづくり、すなわち、簡素で効率的な自治体づくりを求められております。このためには市民が行政に参画する環境づくりとして、全職員の適切な対応が必要であろうと思います。政策形成能力、事務処理能力の向上、説明責任を果たす事等、市民と共に歩む取り組み姿勢が一層強く求められております。
 さて、政策的経費を盛り込んだ6月補正が提案されておりますので、再度財政面を踏まえ、改革に取り組む姿勢を伺いたいと思います。まず、予算規模でありますが、各種の統計を見てみますと、住民一人あたりの額は、全国的には適正規模が30万から35万円というところであります。本市は約38万円となっております。3万円程度多くなっておりますが、基金からの繰入金、24億6千万円となっております。基本的には、基金からの繰り入れを見込まないで予算が組めることが理想であります。
 歳入を見てみますと、市税の構成比が類似団体の全国平均では35.8%であり、本市は、24.7%と約10%程度下回っております。予算規模にも左右されますが、法人税に問題があるのではないでしょうか。地方交付税を見てみますと、全国平均が17.8%であるのに対し、本市は32.4%となり、極めて高い依存度となっております。歳出を見てみますと、人件費については、全国が19.9%であるのに対し、本市は25.5%、物件費は全国11.6%に対し、本市は16%となっております。この数字は予算規模に影響を受けますから、適正規模にいたしますと、さらに数字は高くなるわけであります。公債費の問題、土地開発公社の遊休土地と債務の問題等、具体的な改革に取り組む課題は多岐に亘っております。市長の取り組む姿勢をお伺いいたします。
 次に、環境、農業、道路行政について関連がありますので、私見を申し上げ、市長の考えをお伺いいたします。最初に環境問題でありますが、これからの行政は環境、福祉、人権と言われております。これまで経済優先の中で効率化が先行し、自然環境の保全、保護が後回しにされてまいりました。生活様式の変化、土地改良事業の実施に伴う水路等の環境変化、あるいは農薬の使用等により従来から生息していた動植物が姿を消し、いつしか私たちの生活する環境は元へ戻る力さえ失うほど変化しております。幸い、本市は環境基本条例が制定され、本議会にも三豊市環境審議会条例案が提案されており、まことに的を得た提案であり、今後環境基本計画を策定するための手順と考えております。
 財田町におきましては、平成13年に住民有志を中心に財田町自然観察同好会が結成され、以後3ヶ年に亘って財田の動植物等9分野に亘る調査結果が、報告書「財田の自然」にまとめられております。管内では、高瀬町が専門家によって調査を実施しておりますが、他の地域では未実施であると聞いております。三豊市は、山林、里山、海岸、島嶼部等非常に多様性のある自然環境を持っており、その中には保護すべき自然環境や、動植物等も多く存在しております。このような自然環境を保護・保全し、将来へ引き継ぐためには市民レベルの理解と協力が不可欠であり、そのためには市民による自然観察グループの結成等の動きを促し、加えて市としての組織的な取り組みが必要であると考えるところでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、農業問題でありますが、今、農地が放置され荒廃地となっている現象が進んでおります。高齢化が進行し、後継者不足が深刻化する中、この耕作放棄農地の増加は農業のみならず、地域集落の形成と地域の環境保全等に深く大きな影響を与えております。また、農家と農業を守る特産物の創出につきましても、農産物単品毎には優秀なものはあっても、地域全体での取り組みには広がっておらず、組織的な農業振興への取り組みは、具体性を見出せない状況となっております。改めて現状を分析し、どこに問題点があるかを明らかにして、具体的な振興施策を提案していただきたいと思います。この点についても、市長の考え方と具体的な取り組み方針をお伺いいたします。
 続いて、環境行政に関連いたします道路管理についてお伺いをいたします。市道の維持管理、特に側溝清掃と草刈作業についてお伺いいたします。本市の市道延長は、路線で2,435路線、総延長が1,043kmであります。この千kmといいますのは、豊中から高松まで約40kmであります。往復80kmにいたしますれば、13往復する非常に長い路線であります。県道は43路線で約300kmであり、市道は県道の3倍強あることになります。このように市道県道だけでも非常に長い延長があるわけでありまして、利用度には差があるにせよ、どこで事故が発生するかわからず、常に万全の維持管理が求められております。しかしながら市の予算確保については、限度のあることであり、従来型の市の直営や業者委託の方法だけでは、管理が行き届かなくなる可能性も懸念されます。私は市民にも協力を求めながら、地域ぐるみで取り組む方法を提唱したいと思います。新生三豊市のまちづくりにおいて、欠かすことのできない要素は、横山市長の提唱する地域内分権の推進であります。道路の管理は役所が行うという従来の概念から脱却し、自分たちでできることは自分たちで行うという考え方を普及させ、地域内の道路清掃や、草刈等の維持管理については、極力市民の協力を得て、限られた予算を最大限に活かすとともに、市民の地域を思う心を大切にしながら、まちづくりを進めることが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 次の、道路行政についてですが、平成7年8月に国道32号整備促進財田池田期成会が結成され、既に10年が経過する中、今年度財田町側も一部用地取得に着手すると聞いております。本市も合併し誕生しましたが、徳島県池田町も合併して三好市となっております。従来の期成会は財田、池田の全議員30名、町三役、総務、建設課長、議会事務局長、顧問として県議会議員、国会議員、県土木等のスタッフで整備促進運動を展開してまいりました。現時点においては、完成までにはまだまだ長い年月を要しますので、この期成会を今後どのようにするのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 最後の質問でありますが、御承知のように、本市には詫間、高瀬、財田と3ヶ所のゴルフ場があります。財田のエリエールゴルフ場を例にとりますと、固定資産税、ゴルフ場利用税、また、エリエール商工株式会社についても財田に本社を置き、法人税が入り、数千万の多額な税収が三豊市に入ってきます。このような形で一企業としても本市にとって大きな存在となっておりますが、加えてゴルフのエリエール女子オープン競技が松山会場と隔年で開催されております。この大会には国内外からトップ選手が多数出場し、テレビで全国放映もされる等、地域の知名度アップにも一役買っております。今後とも本市の代表的なイベントとして長く開催されるよう、地元開催自治体として関係機関への働きかけを行っていただきたいと思います。また、このゴルフ競技を通して、市民の親睦と健康増進を目的とし、市内にある3ヶ所のゴルフ場の協力を得て、三豊市長杯の開催を提案したいと思います。市長の見解をお伺いします。以上5項目について質問をいたしました。執行部の丁重な御答弁を御期待いたします。


◯議長(香川 努君) 暫時、休憩をいたします。
             〔午前 9時48分 休憩〕
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             〔午前 9時49分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎秀男議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問の行政改革について、ゴルフの市長杯設置についてお答え申し上げ、その他の御質問につきましては、市民部長、建設経済部長から具体的に答弁をさせます。
 それでは、まず行政改革についてからお答え申し上げます。本年度の最重要課題であります行財政改革につきましては、4月1日に、行政改革推進室を設置し、この課題に集中的・全庁的に取り組んでいるところです。
 執行部の内部組織につきましては、この行政改革推進室を事務局として、私が本部長、助役が副本部長を努め、教育委員会の次長を含む各部の部長で構成する行政改革推進本部を立ち上げ、本市が直面する改革すべき課題を洗い出すとともに、行政改革大綱と行財政改革推進プラン策定に向けて作業を進めているところです。現在まで3回開催し、次回は6月23日に予定をしております。
 次に、行財政改革に市民の皆様の声をどのように反映するのかということですが、この行財政改革は、御指摘のように市民の皆様方の理解や協力がなければ成り立ちません。今回の行革の基本は、われわれ基礎自治体が目線を国から市民に回れ右することであり、市民力で地域づくりを始めるということだと考えております。このような観点から、公募委員3名や専門家・有識者からなる「三豊市行政改革推進委員会」をこの6月末に立ち上げ、さまざまな御意見・議論をいただくこととしております。また、大綱案が完成しましたら市民の皆様に公表し、意見を伺うパブリックコメントを実施したいと考えています。
 次に、大綱策定に向けた作業スケジュールですが、この6月末に第1回目の行政改革推進委員会を開催し、集中的に議論をいただき、8月末には、行政改革大綱第1次原案を発表したいと考えています。12月には、推進委員会より、大綱案・行財政改革推進プラン案の答申を受け、その後パブリックコメントを実施し、19年2月中に計画を確定したいと考えております。ただ、その間におきましても、休むことなく内部組織の若干の変更、あるいは既存組織の有効利用等は、今議会で発足する行財政改革調査特別委員会にお諮りし、合意が得られれば改革実施できるものは速やかに実施してまいりたいと考えております。
 これから個々具体的な事案がこの改革のテーブルに上れば、大変厳しい局面に対峙することになろうかとは思いますが、「新しい三豊市を創造するシナリオ」として、この行革大綱を完成させたいと考えています。
 次に、財田のエリエールゴルフクラブでの女子プロによるエリエールレディスオープン競技についてですが、今年は第25回記念大会ということで、松山会場で行われるようです。しかし、今後とも財田会場と交互で開催されると聞いておりますし、そうされるよう市としても最大の努力をしてまいりたいと考えております。
 御指摘のように、テレビで全国放映されるゴルフのビッグトーナメントですので、本市の知名度向上にも大きな効果も考えられます。今後ともさらに歴史を重ねるよう、市としても市民の皆様に御理解をいただき、最大限の協力をしてまいります。
 次に、市内3箇所のゴルフ場を利用しての市長杯ゴルフ大会の開催についての御提案は、有志の皆様方に御尽力をいただき、私もまことにその実現を期待するものであります。
 三豊市ゴルファーのチャンピオンを決める大会ですので競争意欲も高まりますし、友情も市内に広く拡大すると思います。
 ただ、市長杯は自主運営が原則ですので、現在は関心のありそうな方に話の投げ入れを行っております。前向きな答えがいくつか出ておりますので、自主運営の原則が整いましたら対応させていただきたいと考えております。
 次に環境行政、農業行政そして道路行政において、市民の皆様の御理解を得て、問題点の解決に向けていくという御意見には私も全く賛成の思いでおります。特に、道路の維持管理に関しては、御指摘の御提案こそ実現されるべきものであると願っております。きれいな道路や歩道のある自治体には、必ず市民参加がついております。市民が担える役割は、市民の皆様にお願いするという姿勢は、行政改革においても、地域内分権という重要な柱をなすものと考えております。
 以上、具体的には、市民部長、建設経済部長より答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 市民部長 小野英樹君。
            〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 「環境行政」に関する御質問についてお答えをいたします。
 御存知のとおり、本市では、快適な環境の保全及び創造についての基本理念を定めた「三豊市環境基本条例」を制定いたしております。
 ここでいいます「快適な環境」とは、土地利用、人口等の社会環境と動植物等の自然環境との調和によって生ずる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境を指しております。
 この基本理念に則りまして、三豊市の目指す環境像の実現に向けた施策の指針となります「環境基本計画」を平成18年度と平成19年度の2ヵ年をかけまして、策定する予定にいたしております。
 計画の策定に当たりましては、環境審議会での審議は勿論のこと、市民の意見や民意を反映することが必要であると考えております。
 特に、動植物の生存基盤となっている多様な自然環境や良好な自然生態系の調査につきましては、自然観察グループ等の結成を誘導する中で取り組みをしたいと考えております。
 また、策定作業の中では、市民や事業所、各種団体への意識調査も計画いたしておりまして、今後、市民の皆様が参画することのできる環境行政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 建設経済部長 佐子照雄君。
           〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 川崎議員さんの農業行政につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 川崎議員さんがおっしゃられるとおり、今の農業行政につきましては、そのとおりであろうかと思います。近年、WTOの世界貿易機構の農業交渉の中でいろいろ協議を重ね、平成19年度から品目横断的経営安定対策事業に改めて取り組むような状況にあろうかと思います。このような中で、香川県の位置する農業、その中で観音寺、三豊地域といいますのは、西讃地域の農業振興でありますけれども、観音寺市と三豊市の今何が農業所得で変わっておろうかというような分析を踏まえまして、それらのお答えをさせていただき、そして、今現在三豊市が取り組んでおります中山間等の直接支払制度、それから、農地・水環境保全対策の向上対策等の説明を申し上げ、そして最後に、今からどのようにすれば農業が変わっていくかというようなことの、営農集団の育成事業につきまして説明をさせていただきたいと思います。
 最初に観音寺市と比較した場合の三豊市の生産農業所得の現状と背景につきまして、統計から見ますと、県下では平均値を上回っておりますが、観音寺市と比較いたしますと、面積ではほぼ同数でありますけれども、農家一戸当たりの所得につきましては、観音寺市の1/2が三豊市であるというような現状であります。
 これらを分析をいたしますと、三豊市におきましては、水稲中心の農家が多いというようなことで、農地の利用率も低くなっております。また、一方観音寺市におきましては、レタス等の栽培農家が多数を占めており、また、農地の利用率も高くなっておるというようなことが現状としてございます。
 このような状況を見ますと、収益性の高い農業経営、すなわち、作物の品質の向上、ブランド化、生産コストの低減が見込める農業生産構造の転換を視野に入れまして、地域営農集団・担い手の育成・農業法人等への農地の利用集積等の土地利用型農業構造の再編が急がれるところであります。
 三豊市といたしましては、高齢化によります農業従事者の減少、後継者、荒廃地等の拡大、裏作の推進等を視野に入れまして、三豊市の基本構想を早急に策定し、推進してまいります。
 また、中山間地域等直接支払制度の新規の推進、今現在につきましては、財田、高瀬、本年度から仁尾というような取り組みがございますけれども、それ以外に希望する地区もございます。それらの推進につきましては、平成19年度から始まります、農地・水・環境保全向上対策の推進説明会におきまして、希望がある地区につきましては、同時に説明会をさせていただいております。
 前回の定例会におきまして御質問がありました未実施地区の推進につきましても、山本地区につきましても、昨日から農地・水・環境保全向上対策の事業の推進の中で併せまして同時に説明会をさせていただいて、御理解をいただくよう求めております。なお、それ以外の地区につきましても、希望がある地区につきましては、順次説明会を開催したいと思います。
 次に、営農集団の育成事業につきましては、御指摘のとおりであります。今後の三豊市の取り組みといたしましては、担い手で組織する三豊市農業経営者協議会・地域営農集団・農業法人・農業委員会の方々と、今、何を必要とし、何ができるか十分に協議を重ね、それらと平行して、今現在三豊市が取り組んでおります香川型水田農業振興総合対策事業・認定農業者支援事業・集落営農推進事業・その他の関係する事業等を取り入れながら総合的に推進すべきであろうと考えております。
 以上、農業行政に対するお答えとさせていただきます。
 次に、道路行政のうちで市道の維持管理につきましてお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり路線数2,435路線・延長にいたしますと1,043キロメートルが市道として認定されております。これらの維持管理につきましては、基本的には市が維持管理を行うべきであると認識はいたしておりますが、全ての路線につきましての対応はできておりません。
 このような状況の中で、交通安全の確保等々の観点からも早期実施が必要でありまして、今年度につきましては、平成17年度の実績をもとに、各地域の事情等も考慮いたしまして、施工延長49.8kmを決定し、発注したいと思っております。
 内容につきましては、交通に支障がある路肩から1mを、原則草刈を発注し、その他の側溝清掃、倒木、伐採等につきましては、今回は含めず、小規模工事として随時発注する予定にいたしております。
 なお、今回の施工区域以外の市道につきましては、今後の対策といたしましては、御提案いただきました地域の自治会活動・ボランティア団体活動・営農集団・シルバー人材センター等への委託方式が良いのか、また、市道の生活排水路等の市単独補助事業がよいのか、また、パートナーシップ協定等も含めまして、協議を進めていきたいと思っております。また、それと平行して、それらを作業する場合の交通安全対策の問題等も含めまして、議会とも協議を申し上げながら早急に対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 続きまして、国道32号整備期成会につきまして、今までの経緯等を述べさせていただき、次に今後のあり方につきましてお答えをさせていただきます。
 国道32号の冬場の凍結・豪雨によります法面の崩壊等によりまして、安全対策、地域間交流等の地域経済の活性化のために、猪ノ鼻トンネル8.4kmの早期実現のために、平成7年8月に国道32号整備促進財田池田期成会を結成し、国土交通省・財務省等へ陳情を重ねてまいりました。そして、平成17年3月に最終ルート説明会を行いまして、徳島県池田町州津におきまして杭打ち式を行っております。そして、本格的にこの事業がスタートいたしました。なお、同期成会につきましては、新市になって改めて期成会を結成することを前提といたしまして、昨年末をもちまして解散をしております。
 今後につきましては、先般建設経済常任委員会へ経過報告等を申し上げ、現地調査を実施していただきました。現在事務段階での協議を進めておりますので、方向性が協議できましたら、議会とも協議しながら、遅くとも本年の7月には期成会を結成したいということで、準備を進めております。以上、経過報告、今後の方向等を申し上げ、お答えとさせていただきます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。
             〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。私の持ち時間約25分くらいありますので、概要は今、御答弁ありましたので、分かりましたので、時間の範囲内で各項目についてもう少し突っ込んで質問をさせていただきます。まず1つ、行政改革でありますが、今市長から8月を目処に大綱の案を作り、2月中には大まかな計画を出したいということで、約1年間でたたき上げるようでありますが、この大綱は3つの計画に基づいて行われると思いますが、1つは行政改革大綱、これは全体の指針であります。それを5ヶ年計画という形で、集中改革プランを立て、さらには3ヶ年計画の実施計画を立てると思いますが、その辺まで含めて18年度中にやるのか、2月末までにはどこまでこれをやっていくのかをお伺いしたいと思います。時間がないので関連して聞きますが、やはり基本的な行政改革大綱の実現をするためには、やはり、一つは市民参画が大前提であります。2つ目は職員の意識改革と資質の向上であります。これはずっと私も3月議会でもお話を申し上げましたが、今、三豊市の職員の数だけで申しますと、非常に大変な職員がおります。今、改革大綱で言われているのは、人口当たり1%でいきますと、今三豊市が7万1千を切っておりますけど、7万ちょっとだから職員の数も総体では7百余りに絞っていかなければならない。それも非常に大事でしょうけれども、一気にはできません。当然退職者の補充をやらずにやっていかなければならないと思いますが、もう1つは、今いる職員の資質を上げて、能率を上げていく。これで現在のおのおのの職員の能力をさらに1割2割アップすれば、相当の住民サービスがまだできる余裕があると思います。だから、職員の数を減すのも大事ですが、いかにして職員のサービス向上を持っていくかということが大事だと思います。
 それから、次の3点目に行政改革の集中改革プランでありますけれども、これは当然5カ年間を作っていくと思います。さらにこの計画ができますれば、俗に言う実施計画ですけれども、行政改革の進行管理、これは一番大事なことでありまして、これは改革をやらなくても常に企業なり、行政も俗に言うPDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクションという、これは常に企業がやっております。だから計画を立てて実行して、その反省に立って、さらに改革をしていくというこの見直しが一番大事であります。これは常に今までもやっていると思いますが、これは常日頃の行政事務において、これがやられておらなければ、まったく改革できません。ちょっと話はそれますが、私も3月に一般質問を行い、今回もやりますが、今からも進めていきますが、私も質問をした事項については、このPDCAは必ず追求していきますので、ただ言うだけで答えが返ってこないのでは、困ります。それをいかに改革していくかというのが大事ですので、その辺を一つ、改革大綱におきましてもお願いいしたいと思います。
 以上2点、大綱、集中プラン、実施計画の作業はどこまでやるのか、それと私が言いました5つ、これは考え方ですので考え方だけお聞きしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の再質問にお答えを申し上げます。まず、さまざまに御指摘いただきましたプランも19年2月までに確定をしてまいりたいと考えております。それから、市民参加がこの行革のやはり一大要素を成すというのは、まさにそのとおりでありまして、今から行政改革をやっていく上で、市民理解だけではやれないと思います。市民参加をいただかないと行政改革はできない。つまり、市民ができることは市民にお返しをしていくというような時代だと思います。そして市民も十二分にできる能力、あるいは行政よりも高い能力を市民の方が有しているという現状が今あると私は認識しますので、そういった分野は市民の皆様にお願いをする。その方がコストダウンもできるということになろうかと思いますので、市民の皆様方には御理解だけではなくてやはり、まちづくりに対して市民が参加していくという時代になったということを御理解いただきたいと思います。そういった意味で、今回の行革の流れの中で私たち三豊市が向かっていく方向というのは後日、一つの施策としてお示しをし、市民の皆様と、分かち合いながらまちづくりができるような環境づくりには向かってまいりたいと思います。いずれにしても、繰り返しますが、今まで地域というのは、国からの予算をいかに分捕ってきて、それで日本一の地域につくるかということだったんですが、今後はまったく回れ右して国にはもうない、お金はない。今あるものは人材力、つまり地域がどれだけの人材力を持っているかということで地域が決まります。ですから、私たちは回れ右して今度は市民の皆様がつくる日本一の地域づくりだと考えますので、市民の皆様と行政これが力を合わせて地域づくりをし始めていく時代、これが今回の行政改革の基本に流れていると思っておりますので、市民参加、これは原則と考えます。ですからそのような形でさまざまな形で御理解をお願いしていきたいと思っております。
 職員の資質向上に関しましては、これはまったくそのとおりでありまして、私たちは基本的に毎回うるさく私たちは町役場の職員から市の職員にステージアップしたと、だから町役場の職員のやり方ではこの大きな市は運営できない。まさに市の職員の意識にならないと、この市の行政に携わることはできないと再三に亘って職員の皆様に発信をしております。今までのように、自分の出身町だけの情報を知っておけば、それでこの市ができるかというと、とんでもない話でありまして、7倍の情報を持たなければ職員としては不適格でありますので、その辺の認識を新たにして、旧7町全部の情報を持つ、これが市職員としての任務であり、基本であるということを再三に亘ってお願いしております。意識改革はまずここから始めないと、立ち止まったままの状況では脱落という認識をせざるを得ないので、職員も共にやはりステージアップしたところに昇ってくるように、それぞれが努力を重ねて研鑚をしていかなければならないと考えますから、この点はひつこく職員の皆様方に継続して意識改革をお願いしたいと思っております。
 それから、最後の集中プランにおける実行、実現性を求めないと絵に描いた餅になるじゃないかというのが議員さんの御質問の本旨だと思いますが、まったくそれは理解させていただき、そのとおりだと思います。ですから、行革推進室の方では数値目標、達成期日、時間と目標数値は設定していきたいというのが、行革推進室の方針でありまして、その思いはわれわれも良として、そういった数値目標と実現期限日というのを設定して問題には挑戦して具体的に実現できるようには進めてまいりたいと考えております。以上、行革についての再質問にお答えを申し上げました。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。
             〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) 時間があまりないので、本当はもっと突っ込みたいんですが、一つ、答えはいりません。行革については市民参加する上にはやっぱり情報公開が一番であります。当然、議会も特別委員会を起こしてやっていきますが、いろんな情報を知らせていく、私は一般質問をやる場合にも、いろんな数字を並べて全国がどうなって、市がどうなってという比較をやっていますけれども、やはり当然市民へも情報は流していって、特に分かり難い財政いろんな指標がありますけれども、説明を加えながら、今が現在どうなっているかということは、市民の方へ出していかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、時間がないので、行革は置きます。
 続いて、環境についても御説明があって、前向きに取り組むというお答えをいただいておりますので、入りませんが、私がお話を申し上げております自然観察同好会の三豊市での組織をできるだけ早く立ち上げて、これは全部ボランティアでやっていただきますので、そういう人材が各所におります。だから、その組織を本当に早い時期に立ち上げていただきたいと思います。
 続いて、農業問題がありますが、農業問題に入っていきますと、非常に長くなりますし、また、別途農業だけでいろいろ議論いたしたいと思いますが、今日は時間が迫っていますので、一つお願いを申し上げたいのは、私が環境、農業、道路行政の関連性を御質問いたしましたが、やはり、地域のボランティア、地域の方々がやらなければ、農業も今からは個々がやっていく時代は終わっております。高齢化になって農地を保全していくのに精一杯でありますし、それもなかなかできなくなっております。そうしますと、それをやってくれる受け皿を作らないといけない。これには私は営農集団を各地で作るより他にしようがないと思う。まず、営農集団を作って、その方が高齢化のできない農地を引き受けて農地を振興まで本当はして欲しいんだけど、そこまででなく、まずは保全、地域の環境を守っていくというのがすべて道路の草刈にいたしましても、そういう営農集団なり組織を立ち上げたらそこが受け皿でやってくれるのではないかと思います。これには今、営農集団三豊では10集団くらいしかできておりません。これを早く各地域で、だいたい私が考えているのは、30haくらいのエリアで一つの集団を起こしていって、まず、水稲の作付けというか、農地水田を守るということが大事だと思います。
 それで、今営農集団、県も単県事業を起こしておりまして、大型機械を入れる場合には、3分の1の助成が出てきますので、できますれば市長、それに6分の1の助成を市単独で上乗せし、せめて5割位の助成をしても額はわずかなんです。そんなに大きな額になりません。今、水田をやるのはトラクターは持っておりますから、コンバインと田植え機の二つなんです。これを30ha単位に1台ずつあれば十分可能ですから、その辺の推進をすることによって、営農集団を作っていくということが非常に大事だと思います。その辺の、時間がありませんから答えはいいですが、そういう考えを持っておりますんで、農業問題については別途改めて細かい質問をしていきたいと思います。
 それからもう一つ、今答弁がありました、中山間の他に、農地、水、環境保全向上対策の説明会をやっていくということですが、今聞きますと、希望があれば説明をしていくという答弁のようですが、これはやはり積極的に中山間地域の対象地域は決まっておりますから、その地域は市が主体になって実施を、実施してもらう働きかけをやらなければ、やる希望があったらやったらどうですかということでは困る。水環境につきましても、本当に主導権を持って説明をしていかなければ、なかなか今、地域で実施してくれません。この二つの事業は幸い国が助成を出してくれますので、主体性を持って取り組んでいただきたいと思います。
 それから、次にいきます。道路問題、草刈ですが、私はこの問題につきましては市長、3月に地域の経済活力について質問をいたしました。従来は各町で予算を組んで、この予算が地域へ大半の金が流れていって、その地域の経済が成り立っていることなんです。今回、三豊市になりますと、三豊市で予算を組んで、それをいかに各地域の従来の町の予算を組んでおった形の金を流していくかということが大事だ。今回、草刈に、非常に額は小さいですけれども、今聞きますと、今回1回しか予算がないんです。それと、事業につきましても、執行につきましては当然業者のランク付けをやっていますから、AからDまである。これは当然、県もやっているから市もやっているのですが、その中で、草刈については一番小さいDランクの方に、一括委託しているようですが、その場合に、財田は草刈が何ヶ所かあると思いますが、業者は一人も入っておりません。Dランクがいないから。そういう機械的な割り振りじゃなくして、私がずっとお願いしているのは、額は小さくても地域へいかに金を流していくかということが、大事でなかろうかと思いますので、その辺の考え方も、最後に聞きます。
 最後のゴルフについて、市長が前向きの答弁をしてくれました。これも、今まではエリエールオープンが毎年隔年でやっておられたのが、去年、松山、今年も松山で2年間続けてあっちへ行ったんです。今回、来年はぜひとも11月に開催決定されますので、市長の強いリーダーシップでぜひとも来年は財田でやれる、これはだいたい過去の例を見ますと、1万5、6千の方が、4日間、いや5日間ですかな、開催されるのは。練習日含めてプロアマ大会、決勝ラウンドに行きますと4日間、それに約1万6千人の方が、車で3千台の車が来るんです。今困っているのは、車の置き場が非常に困っている。バスでピストンで運びますので、非常な経費もかかって、エリエールをするには1億強の金をかけているのです。その金がいかに地域へ落ちてくるかということ、全国放映できますので、三豊市のPRこれは一番金が要らずにできますので、ぜひとも市長の強いリーダーシップでエリエールは実施できるようお願い申し上げ、最後の市長杯につきましても、自主運営ですから、そういう組織さえできれば、私は可能であると思います。ぜひとも三会場でやっていただくなれば、これも帰ってくれば市税が入ってきますんで。あまりたいした金が要りませんから、ぜひともこれは実現するようにお願いを申し上げます。
 あと5分を切りましたけれども、最後に、一つだけ、草刈の基本的な考え方、これは額じゃないんですよ。私が言っているのは道路行政、非常に予算がないということで、高木部長も非常に財政の予算化には苦慮しているようですが、今回6月補正で道路維持管理2億強ですが、私はこれではまだかいないと思っているんです。もう少し9月補正で高木部長、再度9月補正で道路維持管理、さらには草刈等の経費も組んでいただきたいと要望を申し上げて、あと2、3分ありますんで、市長の考え方をお願いします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) まず、草刈の問題でございますが、これは一度担当部長を集めまして、少し全体的な、財田だけでなく全体的な問題もあろうかと思いますので、一度机に乗せて検討をしてみたいと思います。
 それから、エリエール女子オープンゴルフにつきましては、ぜひ私もがんばりますが、議会の皆様方もぜひ御援助いただいて、市を挙げて次回はエリエールでやっていただく、これはお願いをしたいし、私たちもできる限りの努力はさせていただきたいと思っております。
 市長杯については、今のところそういうことで、そういう開会に向けてのいろいろな話し掛けはやっておりますので、今後継続はいたします。以上です。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 2番 川崎秀男君。
             〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。だいたい時間がまいりましたので、以上で質問を終わります。今回5点について質問をいたしましたが、私も先ほど申しました、仕事につきましては常にPDCA方式、これは一番の基本になりますので、やはり、提案してそれがどうなっていくか、執行して反省していく、さらには改善を加えていくという繰り返しでありますので、その点もよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。


◯議長(香川 努君) 以上で、川崎秀男君の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午前 10時28分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時45分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 23番 為広員史君。
             〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) おはようございます。23番 為広です。通告に従い一般質問をいたします。
 市長におかれましては、三豊市発展のために十分職員を指導し、日夜活動されていることに対し、衷心よりまず、御礼を申し上げます。
 ここで、人事異動に対する市長の考え方をお聞きいたします。18年1月1日に合併いたしまして、職員は全員異動いたしました。次は4月1日付け、そして6月1日付けと一番動いたポストは、最初の合併を入れまして3回課長が変わっています。たった5ヶ月間に3回もの課長の異動には職員も動揺するのではないでしょうか。異動によって職員に働き易く能力を発揮し易い環境を整備するのは良いと思いますが、十分に職員の能力を把握し、これに当たっていただきたいと思います。また、市長は住民に対し支所機能を充実して、住民サービスに当たらせると言われていますが、この2回の異動で詫間町を除く6支所で8名の職員が減っています。合併して5ヶ月、早急な行政改革が望まれておりますが、それでも慎重な舵取りは必要だと思いますので、細心の注意を払ってこれに当たって欲しいと思います。市長の考え方及び、今後の異動の予定についてお答えください。
 次に、三豊市の友好都市、姉妹都市、友好交流都市についてお聞きします。友好都市につきまして、米国ワシントン州タコマ市、1999年9月、韓国慶尚南道陜川郡、1996年7月から、中国陝西省三原県2005年7月から、姉妹都市としまして徳島県美波町1968年4月から、北海道洞爺湖町1975年4月から、米国ウィスコンシン州ワウパカ市、1997年1月から、岡山県真庭市1998年3月から、友好交流都市として米国ニューヨーク州ユナディラ町1995年9月から、ベルギーフロランヴィル市1990年8月から、オーストラリアクィーンズランド州、年次は分かりません。他に高瀬中学校と三観広域組合で韓国と中国にあります。これは市としてはかまいません。このように多くの市、町や郡県と友好都市、姉妹都市提携をしている市は他に類を見ないと思います。三豊市にとって多大なる財産であるとともに、大きな荷物でもあると思います。現在の活動状況と、今後これをどのように発展または、解消させていくのか、相手の自治体に対しても放ったらかしというのは、大変失礼ですので、早急に対処して欲しいと思います。各町や市、県、州毎に現在の状況と今後の展望をお答えください。以上、よろしくお願いします。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 為広員史議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず、私から、議員御質問の人事異動に関する件についてお答えを申し上げ、その他の御質問につきましては、政策部長から答弁をさせます。
 それでは人事異動に関する件についてお答えを申し上げます。三豊市発足人事から半年が経過をしまして、三豊市の執行体制の整備を図るため、適宜人事異動を行う必要があると思います。まず、来る7月1日、仕事量の明らかに過重な部署に対する補充、明確に取り組み、短期に結果を出すことが求められている政策実現に向けての新たなプロジェクトチームの編成、支所と本庁との人事交流を中心に人事異動を行いたいと考えております。なお、支所間の異動は、今回は基本的には行わない予定でおります。その他は特別な事情が発生しない限り、来年4月1日を考えております。合併後、半年が過ぎましたので、本庁におきましては、今後適材配置を心がけ、出身地域型人事は終了とさせていただきます。
 旧町間で交わしておりました友好都市の件につきましては、御指摘の部分もあろうかと存じます。しかしながら、既に申し入れを受けている町も出始めておりまして、この件につきましても早晩、私たちの市としての結論を出していかなければならないと考えております。この件につきまして政策部長より答弁をさせます。以上、為広議員の御質問にお答えを申し上げます。


◯議長(香川 努君) 政策部長 高木謙一君。
            〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 為広議員の質問にお答えを申し上げます。旧町間で交わしていた友好都市交流についてお答えを申し上げます。議員御案内のとおり、現在本市においては、北海道洞爺湖町、徳島県美波町を始め国内外10の地域、都市と友好都市関係を持っております。これにつきましては、合併前の関係を三豊市が引き継いでいるものであり、それぞれ相手先につきまして、平成の合併によりまして北海道の洞爺湖町、これは旧洞爺村ですが、本年3月27日、徳島県の美波町は旧日和佐町、岡山県真庭市、これは旧勝山町ですが、それぞれ3月31日に合併をしております。また、海外におきましても韓国慶尚南道陜川郡で5月31日に郡守選挙が行われ、中国陝西省三原県においてもこの7月頃に県長の人事異動があるようであります。国内外ともに交流の母体となる行政機関に三豊市と同じように動きがある時期となっております。このような状況でありますので、現時点におきましては、個々の交流先と電話等によりまして連絡を取っているところであり、交流先につきましても合併により複数の交流先を抱え、その調整方針が定まっていない状況もあります。先ほど市長が述べましたように、2町ほどは、かなり積極的なアプローチをいただいているような状況もございます。このような現状を踏まえまして、本市におきましては、現在行っております旧町時代からの交流先の情報収集によって得られました情報を整理し、本市として今後どのような交流事業を展開すれば良いか、議会とも相談をしながら総合的な調整、判断を行いたいと考えております。
 参考までに申し上げますと、県内の市の姉妹都市、友好都市の数となりますと、国内外を含めて高松市が6、丸亀市が4、坂出市が2、善通寺市が3、観音寺市が3プラス広域の即墨市、さぬき市が6、東かがわ市はございません。以上、為広議員の御質問にお答えを申し上げます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 23番 為広員史君。
             〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) まず、人事異動ですが、7月に市長としては、どうしても人がいるところへ異動するということですので、それは結構なことですが、過去の異動につきましては、なんか納得できないところがたくさんございまして、職員が仕事をし易いところとか、人数がいるところというのは基本だと思いますが、印がついているような異動というのは大変感心いたしませんので、できるだけ職員がやる気を出して仕事をできるような異動を考えていただきたい。特に7月に異動するのが分かっているような状態で、人事課長の異動なんていうのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、市長にお聞きしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) われわれといたしましてというよりも、私といたしましては、三豊市行政が最大の力を市民のために発揮できる体制づくりが究極の私に求められている要素だと思っておりまして、御指摘の点も踏まえまして、すべてを総合して考え、新しい時代の対応に向かっているところでございます。ただ、今までに関しましては、適材適所ということも大切でしたが、出身地域ということも若干意識の中に置きながらさせていただいておりましたので、その辺のバランスで人事が動くようなところもありましたので、今日、この場で皆様方に出身地域型人事は終了ということで、広く三豊市の持つ950人もの職員の中があるわけですから、やはり本当に三豊市の未来にお役に立って、馬力を出していただけるという職員を適材に配置をしていくということは、今後十二分に心がけてまいりたいと思っております。
 それから、やはり若い職員で、本庁で一度空気を吸いたいということも大変強く私の方に伝わってきております。このやる気は良としないといけないと思いますが、支所の方も支所として勉強して、また、本庁で発揮するということも大切だと思いますので、支所と本庁の人事交流は間断なく行いますよということは、まだ市ができて1年経っておりませんが、7月には支所から何人か、本庁から何人か支所に行くという支所・本庁の人事交流も時間的には、本当は1年待った方が良いのではないかと言われるかも知れませんが、始めてまいりたいというふうに考えております。ですから、あくまで、われわれは企業で言うところの創業期でありますし、立ち上がり時期でありますので、さまざまな点で指摘をいただけるような、十分でないんでないかという御指摘もあろうかと思いますが、思いとしては三豊市民のために最大の力を発揮できる集団づくりを今後とも心がけまして、出身地域にこだわらない、適材適所ということを今後は本日よりその方向に向かわせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 23番 為広員史君。
             〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) 人事権につきましては、市長が持っている一番良い権利だと思っております。ですから、そこまであまり突っ込みたくはないのでございますが、基本的には職員が仕事をし易い、そしてそれが住民に対するサービスだと思いますので、その辺は気をつけていただきたいと思います。それと、支所の方から各支所とも詫間町を除いてでございますが、何名かずつ減っております。この支所の人数を減らすという意味での人事異動ではないんでしょうね。それだけをお聞きしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 高瀬は、減ってましたかね。ちょっとその辺り明確ではないのですが、やはり、別に詫間を残すとか地域的に偏執した考え方はまったくありません。むしろ本庁に行きたいという希望は大変支所へ仕事で周っていく中で空気としてありますから、発揮できる人は、優先的にということでやっておりますので、逆にそういう意味で詫間が後になっているのかもわかりません。決してそういうふうにどこを減らしてどこを増やしてというのではなくて、仕事のバランスの中で考えております。ただ、この後いろんな御質問が予定されておりますが、その中でもありますように、やはり仕事量と比例した職員配置にしないと、どこも一律全部同じだというのは、われわれが行政改革にスタートしていく中では考えないといけないのではないかと、その辺の仕事量と人員のバランスは今後とも考えてまいりたいと思っております。ただ、今のところ、そういう地区的に云々というのはあまり考えなかったつもりでありますけども、今後御指摘の数々、十分に認識しながらやらせていただきたいと思います。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 23番 為広員史君。
             〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) 一応僕のカウントでは退職者が7名で、支所から8名減っているように思ったので、人員を減さないかんというか、減っていくのは仕方がないのですが、支所から減そうという考えはないということですか。


◯議長(香川 努君) ただいまの、為広員史君の質問は既に3回を超えておりますが、会議規則56条の但し書きによって、これを許します。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 支所から云々というよりも、先ほど申し上げましたように、全体のバランスの中で仕事がどこが過重になって、どこが少々余裕があるというのはわれわれが見切って、人事政策として見切って、そこのとこの対応というふうになってこようかと思います。支所と本庁の役割については、一つは合併協議会の決定事項に従っていっておりますので、その辺りを考えるのならば、われわれは別の方向に踏み込んだ考え方をしなければいけないと思いますから、今の路線でいっている限りは、仕事の軽重で人は動きますので、支所とか本庁とかというのではなく、仕事量で決めておりますし、今後とも決めていきたいと思います。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 23番 為広員史君。
             〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) 分かりました。先ほどの人数についても最初に質問をしたつもりでおりましたので、失礼しました。
 姉妹都市については、各自治体も合併されておりますのでいろいろと動いている途中だというのは分かりますが、米国やヨーロッパについては相手の国民性があってこだわらないということを聞いておりますが、中国とか韓国は放ったらかしにすると、結構いろいろ問題が今でも出ておりますし、特に陝西省三原県は昨年度7月16日に友好都市提携をしたところで、1年経たないような状態のところが状況が分からないというのではおかしいと思いますので、特に韓国、中国についてお聞かせいただけますか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。
            〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 姉妹都市交流関係で特に韓国の陜川郡と、中国陝西省三原県のお尋ねかと思います。韓国の陜川郡につきましては、現在、郡守選挙も終わり、旧来から高瀬町と友好都市締結をしておりました前の郡守さんが、選挙で当選したという報をいただいており、こちらからも祝電をお出ししたところであります。そして、この7月14日、15日にかけて陜川郡の郡守始め、行政機関の関係の方々が高瀬町の空射矢まつりに参加するということで、この三豊市を訪問するという予定になっております。現段階におきましては、正式には三豊市と陜川郡との間での友好都市交流をどのように持っていくかということにつきましては、来られた段階でお話、調整等をするのかなと考えております。これは相手さんの方から7月14、15にかけて本三豊市を訪問されるという状況になっております。
 続きまして、三原県につきましては、三豊市国際交流協会の方へ国際交流員としてワンルーさんが来られております。ワンルーさんと三原県の行政機関との連絡調整等をいただいておりますけど、この三原県につきましても当初予定では7月中旬に市長の表敬訪問をしたいというようなことでございましたけれども、今のところ、この予定が若干遅くなるのかなというふうな状況でありまして、三豊市が韓国の陜川郡、中国の陝西省等へ失礼な対応をするというようなことのないように今後も当たっていき、姉妹都市提携等を引き続きやるのであれば、先ほども申し上げましたように、議会とも相談しながら事を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 23番 為広員史君。
             〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) 他の自治体とか海外との友好関係は結構知らないことを知ることになって、有効だと思っております。できるだけ問題のないような対処をして欲しいと思います。特に、国と国との問題で韓国とか中国はもめたりしているところがあるんですが、民間レベルとかその他の自治体レベルでは結構友好的に進んでいるように思いますので、三豊市においてもそのように友好的になるようにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


◯議長(香川 努君) 以上で、為広員史君の質問は終わりました。
 24番 横山 強君。
             〔24番(横山 強君)登壇〕


◯24番(横山 強君) おはようございます。24番、横山 強です。先般通告したとおり、安全で快適な生活を支える定住基盤充実のまちづくりの中で道路網の整備についてをお尋ねします。新たな三豊市の中で議員30名が4月の上旬に各町の施設や道路網、溜池、浄水施設、その他の事業について視察を行った意義は、私にとりまして大変参考になりました中で、どの町も観光に面する道路網の整備が完成されているが、詫間町荘内半島は、整備継続中でありますが、その三豊市にとりましては、数多くの各町の観光名所がある中で、瀬戸内海に面した半島ですばらしい景観を誇る国立公園の荘内半島であります。また、この地区においては、歴史も深く、地名そのものが浦島太郎の生涯の地にちなんだものが数多くあります。現在、浦島太郎という実在の三代目が三豊市の観光に貢献しておられます。
 また、詫間で一番有名な山は紫雲出山であります。この山頂から古くの歴史を物語る弥生時代の遺跡が出土され、今は山頂の遺跡資料館に展示されております。このような各地域に歴史にちなんだロマンを求めて、四季を問わず、マイカーで訪れる家族とか団体で来られます。また、花畑で有名な積のフラワーパークは、花と浦島の里として知られている地域でもあります。この地域に訪れられる方は誰もが荘内半島の景観に感動されておられますが、県内県外から訪れる方のほとんどの方が荘内半島を一周するにしても、道路の幅員が狭いため、交通事故に遭遇するというとの意見を耳に聞き止めます。新たな三豊市の中で荘内半島で、交通事故防止対策として幹線道路が早く2車線道路になる日を望んでいるのは、荘内半島を訪れる観光客や、地域の住民であります。この幹線道路が着実に整備することにより、地域の人口定着に大いに効果が向上するのであります。これは三豊市のどの地域にとりましても道路網の整備をすれば、定着人口の減少を止めることは確実に可能であるからであります。今、現在、荘内半島の人口にも少し影響が出始めているのが現状である中、なぜ、2車線道路が必要であるかということであります。この荘内地域住民にとりましては、詫間経由での出勤、医療機関への道、学童の通学路、生活に欠かせない交通機関という大変重要視された道路網であります。朝夕の交通においては、いつ交通事故に遭遇しても不思議でない状況であります。この現状を早期打開することにより、地域住民の定着はもとより、県外、県内からの大型バスの出入りで、三豊市各7町の観光の特色を全国に広められ、今後の三豊市の大いなる観光の発展につながるからであります。その要素として、旧町のころから詫間町については、花と浦島が紹介された番組が数多く、民放やNHKが放映しておりました。離島、志々島では坂口憲二主演の「機関車先生」、渥美清主演の「男はつらいよ」で有名なロケ地でもあります。また、今年5月にはNHKの番組でも詫間町粟島を2回放映していただき、全国に三豊市が紹介されたことは大変喜ばしい限りですが、しかし、今現状の幹線道路では、幹線道路部分がかなり整備未定のため、事故防止を抑制できない状況にあります。今現在、幅員道路事業が県事業で継続中でありますが、今の工事進捗状況から見ても、幹線道路が複線になるにはいつのことになるか分からないのが現状であります。市長が施政方針で述べられていた項目の中で、安全で快適な生活を支える定住基盤充実のまちづくりについての道路網の整備について、関係機関の働きかけを強化すると述べておられましたが、この荘内一周線事業は、県事業でありますが、新たな三豊市情勢を踏まえて、県の関係機関に対し、早期完成を目指すため、市長はどのような姿勢で県事業関係機関に働きかけをされるのか、市長としては荘内一周線道路網の整備完了の時期についてをお尋ねいたします。以上をもちまして、私の一般質問とし、再質問の権利を留保し、私の質問を終わります。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 横山強議員からの御質問にお答えを申し上げます。議員御質問の安全で快適な生活を支える定住基盤充実のまちづくりの中で、道路網の整備についてお答えを申し上げます。
 荘内半島を一周する県道につきましては、紫雲出山線に20.025キロメートル・大浜仁尾線8.232キロメートル、合計で28.257キロメートルで、香川県の市町村合併支援道路整備計画に2路線は位置づけられ、整備事業として進められております。
 紫雲出山線・大浜仁尾線の全体計画といたしましては、平成27年度までの10ヶ年で、総事業費として、44億5,000万円で認定され事業が進められております。
 本年度につきましては、合併支援事業として大浜仁尾線のうち、大浜工区・錦根工区・家の浦工区、単独事業として、紫雲出山線のうち香田地区でそれぞれ事業が実施されております。
 今後、県等関係機関に対しまして、早期完成を目指して要望してまいりたいと思います。なお、早期完成するためには、地権者の皆様はもとよりのこと、地域の方々の御協力を最大限いただきながら進めなければなりません。今後とも議員各位、地元自治会長を始め地域を挙げて、御協力をお願いして、荘内一周道路整備計画のお答えとさせていただきます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 24番 横山 強君。
             〔24番(横山 強君)登壇〕


◯24番(横山 強君) 本当に今、市長からの的確な答弁をいただきまして、これで詫間荘内線が今言ったように、27年辺りくらいでそういう目処がつくような話をお聞きいたしましたが、こういうことに向けて一つ地域住民の方にも地権の了承とかもろもろの県の事業でありますので、市の方もわれわれ議会も一所懸命努力して、お互いにがんばって一つの目標を完成させていただきたいと思います。本当にありがとうございます。私の質問を終わります。


◯議長(香川 努君) 以上で、横山 強君の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午前 11時19分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時19分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 13番 小林照武君。
             〔13番(小林照武君)登壇〕


◯13番(小林照武君) おはようございます。13番 小林照武です。第2回三豊市議会6月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります3つの案件について、お尋ねいたします。
 三豊市誕生後、早くも5ヶ月が経過いたしました。先般も各7つの地域に点在しております公共施設について、つぶさに議員全員での現地調査をさせていただきましたが、なんと立派な公共施設、遊休施設の多かったこと、しかもいかに合併へ向けての駆け込み事業だったとは言え、まだ一度も使用していない、今では無用となってしまったと思われる会議室がいっぱいあったのには、もう唖然とさせられました。
 そうした盛りだくさんの課題を抱えての船出を余儀なくされている三豊市ではございますが、そうした中で、私はまず、公共工事の入札方法についてお尋ねいたします。国土省においては、来年度にも公共工事の指名競争入札制度を原則として廃止する方針を固めたと発表しました。この方針の狙いは、一般競争入札に全面的に移管することにより、談合行為を排除することと、競争によって工事コストの削減を図ることとしております。つまり、落札に至る事務の流れを申し上げますと、まず、公共事業を公告した場合、参加は自由となりますが、参加希望者には簡単な技術提案書等の提出が必要となるようです。そして、次の段階として不良業者を排除するための予備入札を1~2回実施した上で、上位企業を絞り込んでいく、そして、その時点で選択された業者間で一般競争入札を実施して落札業者を決定することになるようです。
 私は三豊市の公共工事入札の場合、ここまで手間をかけて徹底しなくても、従来の指名競争入札制度のままでも前日の目的達成は十分可能だと思いますが、横山市長はこうした談合排除へ向けての制度改革についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
 また、三豊市の場合、指名業者決定へ向けての指名委員会の存在意義なり、その必要性についての見解についてもお尋ねいたします。
 それから、私は工事コストの削減は大切な条件だと思いますし、行政側とすれば、できるだけ安価で設計図書、仕様書どおりの成果品さえ引き渡していただければ、安いに越したことはない、これは決まっております。しかしながら、ここで行政側として考えておかなければならないのは、安すぎたが故の不測のトラブルが起きないような事前の対応策は必要であります。と申しますのは、今の入札制度であれば、例えば1千万の事業に対して、1万円で入札しても落札ということになります。私はこうしたことが起こらないような事前の対応策、つまり、最低制限価格だけは講じておくべきだと思いますが、最低制限価格を設けることに対する横山市長の見解についてお尋ねいたします。
 次に、随意契約についてお尋ねいたします。環境省が発注した随意契約について、特定業者との偏った契約が多いとする一部の報道を受けて、小池環境相が随意契約の見直しをしたとありました。また、県におきましても外部委託した百万円を超える事業867件の内、669件と全体の77%が随意契約であり、その約9割は特定の事業者に限られる単独随意契約だったことを受け、県監査委員が行政監査で競争入札導入の必要性、これを指摘しておりました。とりわけ、そうした指摘の中で一連の落札率を問題としておりました。指摘理由としては、一般競争入札が、予定価格の85.1%なのに対して、随意契約は97.1%、しかも随意契約の3分の1に近い114件は、なんと予定価格とまったく同額、つまり100%だったということです。これではもう監査委員でなくても驚きでございます。
 こうした県の事例に合わせた三豊市の実態数値につきましては、後ほど同僚議員からの質問がありますので、私はこの際、差し控えますが、私がここで一つ確認をしておきたいのは、三豊市の随意契約の場合でも、条例が遵守できているというだけでなく、こうした事務事業の随意契約も含め契約の競争性や、透明性確保の観点から、公平、公正を期しての随意契約全体の見直しが必要だと思いますが、このことに対する市長の御見解について、お尋ねいたします。
 次に、先の第1回3月定例会におきまして、行政事務組織内の適正な職員配置についての一般質問をさせていただきましたが、今回は教育委員会、とりわけ教育事務所にかかる適正な職員配置についてお尋ねいたします。前回の質問では、合併協定項目の中に、住民サービス確保の観点から合併後当分の間は支所機能の充実に努めるものとするという文言が謳われていること、本庁業務と支所業務の人員配置につきましては、分掌事務ごとの必要職員数を基本として、綿密に調査検討をしたこと、また、その結果が現在の職員配置になっているともお聞きいたしました。そして、その職員配置の基本となった調査資料にも目を通させていただきました。しかしながら、この調査資料につきましては、残念ながら、初めから仕組まれたつじつま合わせの調査資料だったことも、前回申し上げました。従いまして、ここでは現在の職員配置へ向けて積み上げてきた詳しい調査資料についての、言及は無駄でございますので、触れないことにいたします。ただ、私がここで申し上げたいのは、問題とするのは、合併前に教育長を除けて正職員が9人だった教育事務所も、その3分の1の3人程度だった教育事務所も同じように4名ずつの正職員の配置をしてきた実態でございます。誰しもこれはおかしいと首をかしげると思います。これが現実に起こっていることなんです。そこで、岩倉教育長にお尋ねいたしますが、こうした各教育事務所の平素の実務状況をつぶさに御覧になられて、今申し上げた7教育事務所への4名あての公平な職員配置について、どのように感じておられるのか、建前の御答弁ではなく率直なお気持ちをお聞かせください。
 それから、各教育事務所の事務量と、職員配置の関係なり、5ヶ月間の対応実態についてもお尋ねいたします。併せて、正職員の配置に係る今後へ向けての抱負についてお尋ねをいたします。
 次に、三豊市独自の新たな発想でのコミュニティーバス運行計画についてお尋ねいたします。平成13年の4月に運行を開始いたしました、旧町時代の詫間町営バス、通称100円バスにつきましては、広く町民の皆様に愛され、活用されて、早くも5年という月日が経過いたしました。この間の延べ利用人員は、平成18年3月末現在で70万4千人となっており、1日あたり平均400人の利用が図られたことになります。当初は通学通勤、通院等の利便性の向上を目指してスタートした町営バスでしたが、こうした初期の目的は十分に果たし得たと言っても過言ではないと思います。とりわけ閑古鳥が鳴く民営バスの運行存続へ向けてやむなく行政支援をしていた当時に比べまして、今や隔世の感があります。
 最近富に、高齢者の方々が通院なり、日常の買出しのために足代わりに気軽に利用していると聞く中で、例えば、詫間町の高谷地区、仁尾町の家の浦地区、三野町の大見地区、久保谷地区等々、旧詫間町内を含む三豊市内の路線の入っていない数ヶ所の地域の御高齢者の皆様から、もう同じ三豊市になったのだから、詫間町以外の地域にも100円バスを走らせてもええんじゃないんな、こういった要望が異口同音に私のところに寄せられております。確かに、今や三豊市を挙げて行財政改革に一丸となっている歳出の節減に向け血眼になって取り組んでいる非常時だと思っております。しかしながら、こうした大切な時だからこそ家族の手助けが得られ難い御高齢者の皆様の夢や希望を叶えてあげることも、私は必要であると思っております。こうした中にありまして、横山市長は3月定例会での同僚議員の一般質問に対して1年間くらいの猶予が欲しいと答弁をされておりました。また、これを受けて早速担当課において何ヶ所かのエリアに区分けをした路線ゾーニングを視野に入れての三豊市一円のコミュニティーバス運行計画の策定を急いでいるとも聞いております。しかしながら、三豊市一円の計画を同時にスタートさせることになりますと、各エリアの温度差と申しますか、新たな路線計画受け入れへ向けての熟度なり、従来の交通機関との調整等々に相当な検討期間を要することも想定されます。従いまして、申すまでもなく、まず、調整熟度の整ったエリアからコミュニティーバスを運行させていく考えも必要かと思いますが、このことに対する市長の御見解についてお尋ねをいたします。以上、再質問の権利を留保して、私の質問を終わります。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 小林照武議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私からコミュニティーバスの運行計画についてお答えを申し上げ、その他の御質問につきましては、総務部長、教育長から答弁をさせます。
 それではコミュニティーバス運行計画についてでありますが、新たな発想でのコミュニティーバス運行計画についてでありますが、目下は、高瀬、詫間、仁尾、財田で運行しております既設路線において、その実態をより正確に把握するために、5月に利用実態調査を実施し、現在、そのデータを整理しているところであります。
 このコミュニティーバス事業につきましては、公共交通機関という行政サービスの一環として、将来に向けてあるべき姿が問われているものでありまして、5月11日から、合併前の旧町ごとに開催した地域審議会におきましても、複数の地域において議論の対象になりました。
 このバス路線につきましては、公共交通機関という性格上、短期間において路線変更を行うことは不適当であると考えるところもありまして、それだけに、慎重に慎重を期して検討を進めているところであります。
 ただ、いかに市民の足とは申しましても、今日の時代、行政施策の原則論といたしましては、やはり費用対効果を無視することはできないわけでありまして、加えて、事業を始めるに当たっては、路線の廃止基準規定につきましても具体的に検討し、議会との協議をしながら、今後1年間をかけて取り組みたいつもりでおります。
 市民の皆様からは、バス路線網の早期整備を求める声も多くあることは私も十分承知いたしておりますが、このような事情に鑑みまして、一定の時間的猶予をいただきたいと考えております。
 ただこの問題は、議会を始め地域審議会でも御指摘がありますが、広い面積を有する本市のあり方としても大変重要な課題ですので、7月の人事異動の際、企画課の中にさらに強化を図り、新たにコミュニティーバス専門チームを補充して、必ず結果を出します。
 次に、公共工事の入札につきましては、近年市民の皆様の関心も高く、やはりその公正なあり方は、強く求められていると存じます。
 市民の皆様が求めているものは、御指摘のようにできるだけ質の高い工事を、できるだけコストダウンして実施して欲しいということで、自分の家を建てるときと同じ考えだと思います。それがどうすれば出来るかに尽きるかと思います。
 具体的には、総務部長より答弁をさせます。また、教育事務所の御質問には、教育長よりお答え申し上げます。以上、小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


◯議長(香川 努君) 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。御質問のありました三豊市における公共工事の入札方法について、今日までの実施方法と三豊市としての考え方について御説明をさせていただきます。
 御指摘のように、国レベルでは工事によっては指名競争入札から一般競争入札への移行が検討されているようでございますが、一般的に言われております指名競争入札と一般競争入札のメリット・デメリット等についてまず御説明させていただきます。
 一般競争入札につきましては、手続きの客観性が高く、入札業者の選択等について発注者の裁量の余地が少ない等のメリットを有している反面、不良・不適格業者の排除が困難であり、審査事務量が膨大となる等のデメリットを併せ持っていると言われております。入札談合の防止につきましても、一定の期待はできるものの、業界の実態によっては過大評価はできない場合もあるようでございます。
 一方、指名競争入札は、信頼できる業者の選定、入札・契約や工事監督に係る事務の簡素化、受注の偏りの排除、良質な施工に対する意欲の刺激等のメリットを有している反面、業者選定が不透明で客観性に欠ける恐れがある等のデメリットも併せ持っていると言われております。
 三豊市では現在、後者の指名競争入札を取り入れておりますが、管財課を設置し、工事担当部局と、入札・契約部局を分離し、かつ契約審査委員会を設け業者選定等の審査を行うことにより、事務の客観性と透明性の確保に努めてございます。
 入札談合の問題につきましては、入札方式もさることながら、最も重要なことは入札参加者自身のモラルの向上でございます。参加者に対する啓発と、制度改正も含めて談合排除のための環境づくりに今後も取り組んでいきたいと考えております。
 また、現在の競争入札は「市にとって最も有利な条件を提示した者と契約をする」という低価格入札方式の原則を採用しております。御質問いただきました過激な競争により「公正な取引の秩序を乱す恐れがある低価格入札」の発生も考えられるところではございますが、このような事例への対応としましては、御指摘のように「最低制限価格制度」と「低価格入札調査制度」の二つの方法がありますが、双方とも一長一短があり、その契約内容、契約の目的に適合した方法を選択する必要がございます。現在は、低価格入札調査制度を試行的に行ってございます。
 今後、適正な履行を確保するために、制度の有効性を考慮しながら選択してまいりたいと考えております。
 次に、随意契約についてでございますが、三豊市がスタートし半年が経とうとしております。全体的な傾向を捉えるには至っていないのが実情でございますが、また、施設維持等経常的な業務委託については、合併後数ヶ月での契約ということで、全市的な調整や統一した実施方法への移行が困難であったため、旧町の業務を継承した流れの中での契約という傾向は否めません。
 今後は、入札可能なものについては、原則競争入札を行い、業務の性質上、随意契約によらなければならないものについても競争見積り等「公正な競争の原理」が働き、適正価格での契約でコストの節減が図れ、なおかつ品質の保持が図れるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 教育長 岩倉道夫君。
            〔教育長(岩倉道夫君)登壇〕


◯教育長(岩倉道夫君) 13番 小林照武議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、初めに、各7教育事務所へ対しまして、全て公平に4名あての職員配置をしていることへの質問について、お答え申し上げます。各旧7町はそれぞれ、人口や広さはもちろん、行事の持ち方等違いがあります。それは住民が育ててきたものであり、大切にしていきたいと思っています。さて、4名の配置についてでございますが、私は、どの町にも最低限必要な基本の4名を配置していると思っています。
 いずれにしましても、関係者の指導をいただき、その地区の特色が生きる職員構成に見直して、検討していきたいと思います。
 次に、事務量と職員配置に関わる実態についてでございます。その4名の事務分掌は、総務係、生涯学習係、社会体育係の3部門の業務を担当しています。総務係は、教育施設の維持管理、保育所・幼稚園・小・中学校の連絡調整、児童・生徒の転出入の受付事務です。生涯学習係は、公民館分館活動、各種学級講座の開設、社会教育関係団体の育成です。社会体育係は、各種体育協会、体育指導委員のお世話によるスポーツ大会の開催、スポーツ団体の育成、そして社会体育施設の管理運営です。
 これらについて、学校数や施設の数、行事の持ち方等違いますので、一概には言えないのですが、4名が補い合って進めています。
 しかし、その上に、たくさんの施設や特色ある文化財を持っているところには、正職の館長や専門職員、嘱託の館長や職員等を配置して対応しております。ですから、必ずしも一律ではないと思っています。特に、合併当初の事務所におきましては、幼稚園、保育所、小・中学校の事務の財務関係等、事務所で処理することとなりまして、パソコン入力等の指導も大変だったようでございます。しかし、現在は、少し落ち着きまして、順調に仕事が運ぶようになってきたと聞いております。
 3番目の職員配置にかかる今後へ向けての抱負についてでございます。合併後、各教育事務所へ4名ずつの職員を配置しています。私も御指摘の件について、どのようになっているのか、関心を持っておりました。
 そこで、5月8日には事務所長会をもって、4名の分掌を確認したところです。また、先日は各事務所を全部廻って、その実態を確認してまいりました。
 気づいたことについて申し上げますと、まず、基本の4名は、学校数や施設数が違いますが、学籍関係、学校施設関係、生涯教育関係、社会体育関係等を分担して仕事を進めており、それぞれ地域の特色に合った活動をしていることが分かりました。
 次に、施設や文化財等が多い教育事務所では、基本の4名の上に、文化会館の館長を配置しているところ、B&Gに専門職員を置いているところ、嘱託職員の館長等を置いているところ等、地域に合った対応をしているということでございます。
 最後に、職員の対応でございますが、教育事務所間の差があることが分かりました。どこまで事務所が関わるかということでございますが、今後は、自主運営ができるよう地域の方へお願いすることが必要であるのではないかと思っております。
 いずれにしましても、関係者の指導をいただき、その地区の特色が生きる職員構成に見直し、検討していきたいと思っております。以上でございます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 13番 小林照武君。
             〔13番(小林照武君)登壇〕


◯13番(小林照武君) それでは再質問をさせていただきます。私の一般質問の順序じゃなく、今お答えをいただいた新しい方からの方が再質問をし易いので、順序を逆に。
 まず、教育事務所の適正な職員配置について、これから質問をさせていただきますが、ただ今教育長の方から基本の4名を配置しているのだ、考えるということなんですが、私が質問しているのは、これはもう4名を公平に各教育事務所に配置して、そして、その4名に合ったそれぞれの業務、仕事、仕事量をこなしてくれたら良いじゃないかというのなら何も言わないのですよ。7町が合併したんでしょう。そしたら、各支所、教育事務所の今までの旧態然としてあった業務、これを引き継いでやりなさいというのが命題なんでしょう。それで、人数が9人だったところを4人にして、前のとおりやれというのがおかしいじゃないですかと。3分の1の3人だったところを4人、1人増やした。まあ、お前1人増やしてやったからがんばれ、これではおかしいでしょうということ。だから、建前じゃなく、本音でどう感じましたかと言うたら、私は基本の4名を配置していると考えます。これでは答えになっていないじゃないですか。
 それと、あまりくどくは申しませんが、私は最後に申し上げました今後へ向けての各教育事務所へ向けての抜本的な職員配置の見直し、これについてはどう考えているかというのは、そこら辺りを、事務量を精査し、いろんなことを私が申し上げたようなことも勘案し、そういう対応していきますというお答えがいただけると思っとったんですよ。いろいろくどくど御説明をいただきましたけれども、学校のそれぞれや、幼稚園の数も違いますし、公民館の数の違いもありますし、私が申し上げているのは行き着くところは、活動エリアの後背人口が大きく正職員の配置に影響してくると思うんですよ。そこら辺りを今日もそういった問題が同僚議員から出ておりましたけれども、市長とやり取りがありましたけれども、私はそこら辺りのメリハリは当然つけるべきであると思います。当然、合併協で教育長は言わなかったけれども、教育長の腹の内には合併協での決議事項、これが一つの決議事項の産物なんだということが言いたかったんだろうと思いますが、私は、それは分かるんだけれども、悪いものは悪いのだから、悪いと思ったことは英断を持って修正をしていただきたいということで、今申し上げているわけです。そういった強い要望に対しての再度の答弁をお願いいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 岩倉道夫君。
            〔教育長(岩倉道夫君)登壇〕


◯教育長(岩倉道夫君) 御意見本当にありがとうございました。ちょうど、合併直後でございまして、教育事務所におきましても、かなり、当初は混乱もしていたようでございまして、もうずいぶん落ちついて、順調に仕事が進んでいるかと思いますが、もう少し待っていただければ、その中が見えてくるのではないかと思ったりしているところがまだあるところでございます。御指摘のように、本当に仕事の量、施設や今までしてきたこと、それぞれ量が違うのは明らかでございます。そういったことでございますが、本庁ができるところと、教育事務所ができるところ、昔は本庁がなく、教育委員会だけでしておりましたので、その中に新しく本庁で仕事をしている部分もかなりありますので、基本的には4人でこなしていけるのではないかということでございますが、今御意見をいただきましたことを、さらに参考にして、教育事務所の4人について見直し、今後検討を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。


◯議長(香川 努君) 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) これは、ちょっと私の方からも御説明させていただけたらと思いますが、実は、川崎議員の行政改革に対してのお答えを申し上げた中に教育委員会のことも十二分に考察をさせていただいております。私ども内部、人事課を中心に5月末までの残業時間と残業量を調査いたしました。すでに、どこに異様に残業がかかっているのか、仕事の過重がいっているのかは、われわれなりにチェックをしたつもりでございます。そういった中で、小林議員御指摘のようなところもあからさまに明確に出てきておりますので、その辺のところを川崎議員の時にお答えいたしました、内部組織の若干の変更は、今後、今議会で発足する行財政改革調査特別委員会にお諮りし、その合意が得られれば、改革を即実施していきたいと思っております。この項目に当てはめるつもりでありまして、実は、行財政改革調査特別委員会が早期にでき上がることを期待しますし、ここでの議論を深めていきまして、ただ今御指摘のような点も御説明をさせていただき、御理解を得られれば、修正の方向に入っていきたいというふうに考えております。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 13番 小林照武君。
             〔13番(小林照武君)登壇〕


◯13番(小林照武君) ありがとうございました。これにつきましては、了解いたし、期待をいたしております。
 再質問で三豊市一円のコミュニティーバスの運行計画の件で質問を変えますが、私はなぜ調整熟度、この整ったエリアから順次運行させていくべきではないかという質問をさせていただいたかでございますが、これについてはお答えをいただいておりませんが、大きな三豊市一円の運行計画を同時実施していくということは大変なことでございますし、今恐らく、運行エリアというのを何ヶ所か作ると思うのですが、それをまたリンクさせていくというのも大変なことだと思うんですよ。ですから、そういうふうにしておきますれば、市長の方からコミュニティーバス専門検討会かなんかというのを作って云々の話もいただきましたけれども、このことについてもどういうものかということをお聞きしたいんですよ。
 私がお願いしたいのは、できれば、こういう専門検討会とか、そういう建前の会というのではなく、実務に携わる、例えば、今般予算補正が出ておりましたが、詫間中学校の体育館建設の物件調査が出ておりました。ということは、今から用地買収行為が求められる。用地買収をするということになりますと、どうしても分筆登記、地目変更、難解な租税特別措置法絡みの用地交渉が入ってくるわけなんです。そしたら、担当は教育委員会だと。教育委員会では本分の教育分野業務とは異質な知識が求められてくるということになろうかと思います。そうしたら、早期実現ということになりますと、今これは余分なことを申し上げましたけれども、三豊市一円のコミュニティーバスでも一緒だと思うんですよ。そういう専門的な知識を保有した方に、一過性と申しますか、計画が成就するまでの間、それに張りつけていただく。これは同僚議員がさっきそういう急に替えるなといったこととはまったく反対です。私は替えるべきであると思います。先ほど、市長の方から政策の早期実現へ向けては、節目以外の人事異動もあり得るんだと、私は大賛成です。そういう反対議員がおっても、やってください。絶対やるべきだと私は思います。だからそういうことで、一つの前向きで取り組んでいただきたい。その、コミュニティーバス専門検討会についてお聞きしたいのと。作る前から路線廃止基準が云々と言よりましたけども、その説明についても加えていただきたい。お願いします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 為広議員はコミュニティーバスの熱心な推進者ですので、この点は一緒になってやっていただけると思っておりますが、このただ今の答弁の中で申し上げましたのは、4月1日に発足しました行政改革推進室並びにごみ0作戦推進室、あのような形の私たちが短期に仕上げなければいけない重要テーマをプロジェクトチームとしてやらすと。そのものが達成された場合は、解散をする。こういうふうに1つの課として作るのではなくて、まさにテーマに向かっていくチーム作りであります。それを企画課の中にプロジェクトチームとして新たに人員補充をしまして、コミバス専用チーム、プロジェクトチームを補充するということでありますので、人事でここは増加になります。しかし、この増加されるのは、使命を持った増員でありまして、これは先ほども申し上げましたように、議会に対しても市民に対しても結果を出す。検討します検討しますだけでは済まない、一つの結論を出していくという使命を持ったチームを新しく7月1日に作って、この皆様方の大変強い御要望に対しての原案をお示しできればと考えております。
 もう1つですが、このコミュニティーバスの開設に当たりましては、私たち、全国でも調査をしているのですけれども、非常にあったら良いというものであって、手がけている自治体は多いのですが、非常に重荷になっている。それは自治体経営の中でも大変重荷になっているという自治体も数多く出てきております。そういう意味合いにおいては、やる限りは、やっぱりわれわれもビジネスセンスを持って、費用対効果が実現できる運用を図っていかなければいけない。バスが走んりょるけど、だれっちゃ乗ってないがというようなことになりますと、市民批判にも耐えられませんし、やる意味もない。ですから、走んりょった方がいざという時には便利でええんやけどという議論ではなくて、なければならないという地区に対して、この路線バスが走れるように考えたいと思います。そういう意味では、非常にドライな考えですけれども、そこにバスの利用の価値がないのならば廃止をします。利用されるんだったら行きますけれども、利用されないんだったら廃止します。いわゆる撤退条件を規定しておきまして、この事業に入っていきたい。入ってずるずるとやっていくのが今までの行政の癖ですので、私たちはある基準をもって、ここまで、これ以下になったら止めますよ、あるいは、ものすごく極論を言えば、それ以上やるんだったら、コミバス税でも構いませんかというところまで踏み込まないと、今後の地方行政の運営はできないと考えておりますので、大変ドライなように一見聞こえますが、やはり費用対効果は真剣な問題ですので、着手はしたいと思いますが、撤退も一つのわれわれの基準にもってこの事業には臨ましていただきたい。これくらいの決意をしながら、今コミュニティーバスには臨んでおりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 13番 小林照武君。
             〔13番(小林照武君)登壇〕


◯13番(小林照武君) 路線廃止基準云々のお答え、ごもっともだと思いますし、よく理解できました。それから今ひとつ、お聞きしましたプロジェクトチームも私がまさにお願いしておるテーマに向かっていくチーム作りということで、期待をしておりますのでよろしくお願いします。
 議長、最後これ構いませんか、指名競争入札の件。


◯議長(香川 努君) 順序が逆になりましたが、特に発言を許します。
 13番 小林照武君。
             〔13番(小林照武君)登壇〕


◯13番(小林照武君) ただ今、この公共入札につきましては、指名競争入札でいくということでお答えをいただきました。私もこれはこれで良いと思います。また、加えて前向きでの透明性、公平・公正性へ向けての努力した対応をしていくという前向きの姿勢もいただきました。これで結構だと思います。
 私がここで一つお聞きしたいのは、三豊市の場合、業者選定へ向けての指名委員会というのができているということですが、どんなジャンルの委員さんで、構成人員どれくらいでやっているのか、また、その単独だけでなく、指名競争入札すべて三豊市が取り扱うそういったものをそれで審議していくのか、そこら辺りをお聞きしたいのと、それと例えば、三豊市広うございます。それで、それぞれ仕事が発生した事業、どこで発生したかその地区で、地元業者、同僚議員がそれを優先して使うべきじゃないかという話もありましたけれども、そこら辺り、地元業者が絶対優先なのか、それとも、全三豊市、これはまったくフリーなんだという取り扱いをしていくのか。補正予算を見ても、仕事の全体量は限られております。なんぼでもあるんだったらランク制できちんとしていったら良いんだけど、そういった場合にゆるきたるきと申しますか、ランク制はつけておるけれども、先ほども同僚議員がおっしゃっておりましたこれはAだけでなくBも入るんだというふうな、そういった方法も講じていかれるのか、そこらの姿勢について、それだけお尋ねいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) まず、契約審査委員会、指名業者を選定する委員会でございますが、委員長を助役といたしまして、委員は関係部長ということで、部長は総務、政策、建設経済、水道局、各部長がなってございます。この事務局につきましては管財課が事務局となっております。それと、ランク分けした業者の発注状況についての御質問でございますが、特に、土木関係につきましては、各旧町での発注状況もございますので、現在のところはグループ分けをして三豊市内をいくらかのグループに分けて、そのまたランクもございます。AからDまでの4ランクございますので、そういったものをしてございますが、行く行くは三豊市全体の中での調整ということですが、それを一気にしますといろいろと問題点も生じると思いますので、今は暫定的な措置と考えてございます。以上です。


◯議長(香川 努君) 以上で、小林照武君の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午後 0時07分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時30分 再開〕


◯議長(香川 努君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 7番 山本 明君。
             〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) 7番 山本でございます。通告に従い一般質問をいたします。
 去る6月1日、教育民生常任委員会が開かれました。委員の皆様には、教育施設、公民館、保健センターの見学と、山本町にあります三観広域のクリーンセンターを見ていただきました。三観広域石川局長も立会いただきました。施設と投棄処分場を見ていただきました。三観広域副管理者である横山市長にお願いしなければならないことが2つあります。
 まず、1点は市長も御存知のように、クリーンセンターの機械設備が21年目を迎えておりまして、当日も2基の内1基がオーバーホール中でありましたが、新クリーンセンターの建設の目処がはっきりしない現状では少しでも長く機械を維持させることは当然なことであり、やっていただかなければならないことだと思っております。平成18年度三豊市の三観広域への負担金は2億9千万余りですけれども、クリーンセンターの機械に対する補修費は本年度2億円ということでございます。実に、三豊市の負担金の3分の2というものすごい金額でございます。新クリーンセンターは5年以上先のこととなりますと、補修代2億円かける5の10億円以上の金が要るようでございます。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。
 2点目は投棄処分場問題であります。皆様も御存知のとおり、旧4町が三観広域から投棄補償料として2千万をいただいていた施設であり、満杯になれば、運動公園にするとの確約をいただいておった施設でございます。御覧いただきましたように、6月現在でその85%程度が、もう埋まっておるわけであります。先日の説明によりますと、あと2年で満杯になるということでございます。
 5月28日付の朝日新聞に、土庄町の豊島の産廃不法投棄現場から県の管理基準値を超えるダイオキシン類を含んだ水が海に流出した問題で、豊島処分地排水対策検討委員会が行われ、県側が新たに示した大雨や遮水シート破損時等の排水の管理運用手順を了承したとの記事が載っておりました。手順によりますと、廃棄物にかぶせてある遮水シートがめくれたり、雨で廃棄物掘削現場の池の水位が上昇したりした場合、現場周辺に降った雨水は、高濃度のダイオキシン類を含む可能性があるため、別の沈砂池に集め海に流出させない、沈砂池はその後の水質検査でダイオキシン類等が基準値内であることを確認してから放流するということです。なぜこういう対策をしなければならなかったかといいますと、平成16年の台風の際に、基準値を超えるダイオキシン類を含んだ水が瀬戸内海に流出していたということが発覚し、県が対策工事を迫られたからであります。三観広域クリーンセンターにおきましても、処分場の下には遮水シートを敷き、外部に漏れないようにしております。通常の雨水は機械の冷却水として使用しております。しかし、平成16年の台風災害時のような豪雨がありますと、現状でも処理能力をオーバーします。さらに2年後には、投棄する場所がなくなる状態になりますと、もっと危険な状況になります。この施設の下側の方には、江谷池があり、圃場も広がり河内川や財田川へと連なってまいります。広域と言わず、三豊市としても真剣なる対応をぜひともよろしくお願いいたします。そして、満杯になった後の焼却灰の処置をどうするのか、このことも今から対応策を検討いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 5月17日に午後7時30分より三豊市の主催によりまして、非常に待望しておりました、新しいクリーンセンター建設の説明会が山本町河内長野の公民館で行われました。市長始め、市民部長、環境衛生課長、課長補佐、山本支所長、住民課長の御出席をいただきました。三観広域からも局長、企画課長、課長補佐の御出席をいただきました。三観広域の須山課長補佐によりまして、平成12年から13年にかけて行われました環境アセスメント調査資料の説明を受けました。周辺環境への影響について、大気汚染、騒音、振動、悪臭、水質、土壌のそれぞれの項目を調査し、いずれも基準値以内であるとの報告を受けました。
 観音寺市奥谷地区の粟井ダムの東側の山の中腹にある牧場跡地に造成し、2ha余りの用地を確保し、2基の焼却炉を設置する計画で、現在では稼動までには5年以上の時間を要するとの説明を受けております。6月11日に奥谷地区のクリーンセンター検討委員会が開かれたそうでございますが、進展はなかったということでございます。また、第1回の河内長野についての説明会をいただきましたけれども、長野の民家は直線距離で300mほど、奥谷地区は700mほどということで、特に3軒については至近距離ということです。ぜひとも地元対策を強く市長にお願いを申し上げるところでございます。
 次に、集落の資源、環境を守ろうということで、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策に向けてという事業が行われると聞いております。先ほど川崎議員からもこの問題が出ておりましたけれども、広報の6月号にも掲載されておりました。山本町でも、6月12日、昨日から説明会も始まっております。三豊市は農業比率の高い市であります。また、高齢化が進みつつあり、集落環境機能がだんだん弱くなってきております。非常にタイムリーな事業だと考えますけれども、多くの方々に参加をしていただき、活動していただかなければ、その目的も達成されません。市役所一丸となって取り組んでいただくよう、お願いを申し上げたいのですが、その対応なり、考え方なりをお聞かせください。また、この制度は中山間地域等直接支払制度と異なりまして、単年度だけの実施もOKだと聞いております。2つの事業の相違等の説明も含めまして、よろしくお願いを申し上げます。
 また、三豊市におきましては、このモデル事業として18年度勝田池、笠田地区でもう既に事業が始まっていると聞いておりますけれども、その状況も合わせて御説明いただきたく思います。以上、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 山本明議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問のクリーンセンターについてお答えを申し上げ、その他の御質問につきましては、建設経済部長から答弁をさせます。
 クリーンセンターに関する御質問が2点ほどあったと思いますが、まず1点目の現クリーンセンターにかかる補修費についてお答えいたします。
 現在のクリーンセンターが稼動開始して21年目を迎える中で、本年度の三観広域行政組合予算における修繕・補修費は、山本議員御指摘のとおり、約2億円であります。
 例年、5月と10月に実施しております2基の炉の定期修理に加え、炉本体やガス冷却設備、電気集塵機等、定期点検に基づく補修を毎年必要としています。
 しかし、施設の延命やダイオキシン類等の環境数値を抑えるためには、こうした補修修繕は必要不可欠でありまして、その経費も今後、増額していくことが予想されます。
 そのためにも、現在、観音寺市の奥谷地区で計画しております新クリーンセンターの一日も早い建設が望まれますが、現在、三観広域と観音寺市が着手に向け鋭意御努力をいただいておりますものの、もう少し時間がかかると聞いております。
 三豊市としましては、今後、クリーンセンターへのごみの搬入量を減らし、少しでも施設への負荷を低減させるための努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、「埋立最終処分場」の件でございますが、これには処分場の残余容量・残余年数という大きな問題を抱えております。
 平成17年度末における残余容量は、29,665立方メートル、率にして、18.91パーセントと計算されておりまして、残余年数もあと2年程度であります。
 これまでも「同処分場」の延命対策を、いろいろと講じてまいりましたが、ごみの減量化や資源化に努める等、引き続き、協議・検討してまいりたいと考えております。
 一方で、この問題に関連しまして、処分場の高さが上がることに伴い、処分場の雨水が外部に流出するという危険性が御指摘のように大きくなっております。
 「埋立処分場」には、汚水の地下浸透等を防ぐための遮水シートや汚水処理施設が設置されておりますが、雨量によりましては、汚水処理施設の処理能力にも限界があると思われます。
 実際、御指摘の台風時には、外部に流出したということも伺っております。対策としましては、外部に流出させないための嵩上げも考えられますが、今後は、どのような対策が必要なのか、三観広域に対して検討や対応を求めてまいりたいと思います。
 次に、現在、観音寺市の奥谷地区で計画しております新クリーンセンター建設に係る山本町河内「長野」地区の地元対策についてですが、クリーンセンターは、いわゆる迷惑施設と言われておりますが、市民生活には不可欠な施設であります。現在の山本町の施設の状態から、その建設が急がれておりますことは、言うまでもありません。
 そうした中、5月17日に、山本町の長野公民館におきまして、新クリーンセンター建設に伴う説明会を住民の皆様に本市主催によりまして開催したところでございます。
 今後は、建設計画の進捗状況を確認しながら、山本町長野地区の地元説明会を、随時、開催していただけるよう三観広域に対して要望してまいりたいと思います。議員各位にも、御協力をお願いしたいと考えます。
 農地・水・環境保全向上対策につきましては、建設経済部長より答弁させます。


◯議長(香川 努君) 建設経済部長 佐子照雄君。
           〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 山本議員さんの農地・水・環境保全向上対策につきましてお答えをさせていただきます。
 この取り組みにつきましては、集落の高齢化や混住化が今現在進んでおります。農地や農業用水等の資源を守るために「まとまり」が弱くなっている中で、農業・農村の基盤を支えるために農業者だけでなく、地域住民、自治会、子供会、老人会、すべての方を網羅して幅広く参加する活動組織を結成し、一定の農地区域を設定した対象地域内で、これまで以上の保全活動に加え、景観等を守る地域共同活動に対して支援を行うための新しくできた国の施策であります。この事業につきましては、今現在各7支所と協議をいたしまして、説明会に入らせていただいておるところであります。この事業につきましては、本年の7月中には実施地域等の集約が必要であり、今現在急がれております。先ほど山本議員さんの方からもありましたけれども、「広報みとよ」等にも掲載させていただいて推進を進めておるというようなことであります。しかしながら、今までの説明会の状況につきましては、新たな立ち上げをするというようなことで、関係者総意の協力で行う事業の背筋を、強力なリーダー的役割を果たす人材が必要であろうかと思われます。従って、説明会の中で、なかなか手を上げていただけないというような実情もあります。これらにつきましても、今まで以上に推進を、地域の皆様方と協力しながら進めてまいりたいと思っております。
 中山間地域等直接支払制度との相違点でありますけれども、基本的にはいずれの対策にいたしましても、農地や農業用水等の資源確保というようなことで、協定に基づく取り組みが必要であるというようなことには変わっておりませんけれども、中山間地域等直接支払制度につきましては、1点目といたしましては、農業生産条件の不利を補正するための支援というようなことであります。この事業につきましては、2期対策として平成17年から21年までの工期対策が既に始まっております。これらの事業につきましては、急傾斜の農用地というようなことで、傾斜地が20分の1であるとか、緩傾斜でありますと100分の1であるというような条件整備もありますけれども、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、これらのものはありません。地域で地域を守っていただくというようなことを基本にして事業を進めるような予定にいたしております。
 最後に申されましたモデル地区の説明をさせていただきたいと思います。平成18年度のモデル事業といたしまして、三豊市につきましては、豊中町が取り組んでおります。4月9日に勝田池笠田地域の保全向上活動ということで組織を立ち上げていただきました。簡単に概略を申し上げますと、農用地といたしましては、田畑28.2haの地域での協定を結ばれております。それから、構成員の役割分担でありますけれども、勝田池笠田の水利組合の方、石成自治会の方、沢二反地地域の自治会の方、有心会の方、石成の子供会の方が中心になりまして、それぞれ協定を結びまして事業を進めるようにいたしております。なお、これらの事業につきましては、水田で国、県、市の助成を加えまして、反当4,400円というようなことであります。それで、この地区につきましては、総事業費で123万8千円というようなことで事業計画を立てまして、事業を進めてまいっているところであります。以上、簡単に御説明を申し上げまして説明に代えさせていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。
             〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) 農地・水の関連ですけれども、この事業は平成19年から23年の5年間行われると聞いておりますけれども、平成24年以降についてはどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。
           〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 平成19年から23年まで時限立法の5年間の事業計画でありますけれども、それ以降の対応ということですけれども、それ以後につきましてては、今、国の事業として明確な答えはいただいておりません。なお、中山間の直接支払等につきましても5年間は始めするということで、後また工期対策が発生したということでございますので、これらの事業につきましても、工期対策があるのではないかというふうに市の方では思っておりますけれども、今の段階におきましては、明確な方策は出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。
             〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) いろいろ話を聞いておりますと、農地の集約というのが今からの農業にとってはある意味良い方向だと考えております。国の方も同様に考えておるようでございますけれども、この政策を5年間なら5年間やることによりまして、弱小といいますか、小さい農家を5年の後には切り捨てて農業建設には一農場一構想とか、集落営農というふうな方向へ、そういう道を早めていかないかんと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。
           〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) この事業につきましては、農地・水・環境保全向上対策につきましては、荒廃しておる農地を地域の方が地域で守るというような事業の打っ立てであります。そして、今山本議員さんが、おっしゃられておりました、農業の集約ということについてでありますが、これにつきましては、平成19年から事業が始まります品目横断的経営安定化対策というようなことの中で農地の集約、それから一農協一作物ということの推進の中でそれはそれで別の事業として取り組むということでございますので、この保全対策事業につきましては、繰り返しますけれども、地域は地域で守ってくださいよ。農家の方だけでなくして、子供会、非農家の方も含めて全体で地域は地域で守っていただくというような事業でありますので、その点、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(香川 努君) 件名1に対して再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。
             〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) クリーンセンターの件でございますけれども、市長より先ほど御答弁いただきましたように、新しいクリーンセンターがもたついている中で、今現在のクリーンセンターは先のある程度見えた状況でございますので、市長さんの御努力をいただきまして、極力早い時期に新しいクリーンセンターが建設されることを希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(香川 努君) 以上で、山本 明君の質問は終わりました。
 1番 藤田公正君。
             〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) 1番 藤田です。三野町保健センターの利用状況並びに、三豊広域クリーンセンターの埋め立て処分施設について、お尋ねします。先般市議会として4月18日、19日と21日に市内の公共施設の見学を行い、また、今月1日には教育民生常任委員会において当委員会の関係する施設を視察したところでございます。特に、わが町、三野町ですが、に関係する保健センターが合併以後ほとんど使用されていない状況であり、近くの住民からも合併するとこのようになるのかと言われ、大変心苦しく思っておりました。
 そこで、まず1点目は、確認をする意味でございますけれども、この保健センターの建設の目的と現在の使用状況についてお尋ねします。
 次に、また、三豊広域クリーンセンターの埋め立て処分地について先ほど山本議員から質問があったわけでございますけども、質問の内容によると、埋め立て処分地の容量が残り少ないと、後2年足らずという状況であるようですが、この件について最近の持ち込み状況についてお尋ねしたいと思います。
 以上、2点よろしくお願いします。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田公正議員の御質問にお答え申し上げます。まず私からクリーンセンター埋立処分地施設についてお答え申し上げ、その他の御質問については、健康福祉部長から答弁をさせます。
 まず、クリーンセンターに隣接する「埋立処分施設」は、昭和61年4月より稼動しておりまして、埋立地容量15万6,900立方メートルの管理型処分施設として、今年で、21年目を迎えております。
 現在、この「埋立処分施設」に搬入しておりますのは、可燃ごみ焼却後の焼却灰をセメントで固めましたセメント固化灰、粗大ごみの破砕後にリサイクル廃棄物を取り除いた後の不燃ごみ、それから山本町からの持ち込みごみが、主なものでございます。
 それでは、稼動時の昭和61年から平成17年度までの20年間のそれぞれの搬入状況についてですが、セメント固化灰につきましては、これまでに全体の約40.4%を占める5万1,392立方メートルを搬入しており、年平均は2,570立方メートルとなっております。
 破砕後の不燃物は、これも同じく全体の約40.4%を占める5万1,415立方メートルを搬入し、年平均は2,570立方メートルとなっております。
 しかし、最近5年間の平均搬入量は、セメント固化灰が3,468立方メートル、破砕後の不燃物が1,500立方メートルと、いずれも安定した数字で推移をしております。
 なお、山本町からの持ち込みごみにつきましては、これまでに全体の約4%を占める5,070立方メートルを搬入しておりまして、年平均は254立方メートルとなっております。
 しかし、最近の平均搬入量は、570立方メートルと多く、平成17年度は104立方メートルでしたが、中でも平成14年度の847立方メートルと平成15年度の1,201立方メートルは、ここ20年間でも最も大きい数字となっております。
 次に、合併に伴って表面化してきた既存施設の有効利用という問題は、検討すべき施設も多いうえ、各種多彩であります。この問題に限らず、この既存施設の有効利用ということに関しましては、売却・民間委託も含めて検討を始めておりまして、実践できるものから行財政改革調査特別委員会、また推進委員会にかけながら行っていきたいと考えております。
 今後は、この御質問の趣旨とは外れますが、三野町の観光館の有効利用を第一弾にまず市民に募集をして、使い方等のアイディア、案を求めてまいりたいと思っております。
 保健センターにつきましては、具体的には健康福祉部長より答弁をさせます。


◯議長(香川 努君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
           〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 三野町保健センターの建設目的及び現在の利用状況についての質問にお答えいたします。
 保健センターの建設目的につきましては、住民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診査等の保健サービスを総合的に行う拠点とするとともに、地域住民の自主的な保健活動の場に資することを目的とするものであります。三野町保健センターについては生涯を通じた健康づくり活動の場と機能を提供してそれぞれの世代に応じての健康を保つための意識づくりを目指しています。
 利用状況ですけれども、合併後5ヶ月間で69回です。ですから、18年度年間の保健課関係の保健センターとしての利用見込み回数ですけれども、158回程度だと思われます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。
             〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) ただ今市長の方から先にお答えをいただいたので、埋め立て処分の状況でございますけれども、報告によりますと、焼却灰をセメント固化灰、最後の不燃物の持ち込みは年間を通してあまり変化がないようでございますけれども、どうも、山本町の持ち込みごみがここ数年、通常の倍から4、5倍という異常な状態のようでございますけれども、実は、先日施設を見せていただいた時に、当施設は過去20年間維持してきており、私が数年前に見た時の記憶では、このような状態になるのは意外だという思いがしたからでございまして、もしかして、建設残土の持ち込みがあるのではないかということで確認するためにお尋ねをしたわけでございますけれども、当施設所在の西中地区ですか、財田西地域に限定せずに、この優遇措置が旧山本町全体に行っており、今後の行政として適切に処理できないのではないかと考えるわけでございます。これからごみ0作戦を実施していくためにも三豊市が一体となって心を一つにして取り組まなければならないと思いますけれども、最初からこのような優遇施設を考えるとうまく進まないのではないかと思います。三豊市として今後の取り組みについてお考えをお答えいただきたいと思います。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田議員の再質問にお答えを申し上げます。現在山本町が廃棄を認めておりますのは、クリーンセンターを建設する際の昭和58年に当時の三豊広域、地元山本町及び、三豊南部環境衛生組合の三者において締結されました覚書によりまして、これが実施をされております。本市におきましても、現在のような埋め立て処分場の状況になっておりますので、ごみ0作戦にアイディアを絞りまして、ごみの減量化に努めてまいらなければならないと考えております。全市的に取り組んでまいらなければならないというふうに考えます。そういった要素からいたしましても、藤田議員御指摘の点は私も十分理解できますので、今後は山本町の住民の皆様はもちろんのこと、関係団体や、議員の皆様とも協議をしながらより良い方策を見出してまいりたい、努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。
             〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) この件につきましては、市民の心の問題であると思います。この心の問題は、前回3月の議会でも心の豊かさを育てるまちづくりということで、自主防災組織について申し上げましたけれども、ごみ問題も同じことが言えます。市民が問題を理解して、まちづくりとして誰が何を取り組むのか、市民と行政とその役割をどのようにするのか、お互いに人間関係をどう築いていくのかが重要であると思います。余計ことになりますけれども、今回の合併から地区衛生委員に報奨金を渡すようでありますけれども、私の意見としては、ごみ問題は自治会内で全員で取り組まなければなりません。委員個人に渡すのは、いかがなものかと思います。この件については回答はいりませんけれども、今後慎重に協議をし、検討をお願いいたします。
 次に、施設の問題でございますけれども、私は前回3月議会の一般質問で、施設の目的外使用について、合併特例法で認め、豊かな個性を活かし、自由に有効利用できるようにと申し上げましたが、この件についてでございますけれども、保健センターについては先ほど報告のあったとおりでございますけれども、乳児期から高齢者までのそれぞれの段階に応じた保健と福祉の事業を総合的に行う拠点施設として役割がありましたが、今回の合併によりその拠点が現在の本庁の1階になっておるわけでございますけれども、現在使用は乳幼児健診や総合健診等で年間を通して158日程度というふうにお答えをいただきましたけれども、これは1回の使用は数時間程度で、実質午後には閉門している状態が多く、近くの人が見るといつも閉っているのが目についているのが実態ではないかと思っております。合併前の使用状況を調べますと、乳幼児健診とか、住民の総合健診はもちろんのこと、同センターによります脳刺激教室とか、健康相談、介護担当の相談とか、社会福祉協議会によります生き生き教室や食生活改善クラブによります栄養教室、乳幼児保護者の会によりますふれあいの広場等があり、よく活用されておったわけでございますけれども、これらの活動にはヘルスエンジェルや、精神保健ボランティアというボランティアの組織の支援がありました。職員がいなくなったことからこのような団体の活動も今はやまっているのが実情でありまして、そこで提案ですけれども、先ほど回答がありました保健センターの建設目的とは異なるわけですけれども、今後地域の高齢者のさまざまな相談に対応する機関として地域包括支援センターの設置を検討して欲しいと思っております。職員等人の動きがあれば、いろんな活動が始まりますので、健康に関する活動も含め、介護予防の一助になると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 件名に対する答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 部長が答える前に、1点お答えをさせていただいておきます。前回の質問にございました、藤田議員さんの適正化法、合併特例で柔軟に対応するようにすべきでないかという、実に、的を得た御質問がありましたので、この点は、香川県知事と市長との話し合いにおいて、国において要請していただけるように、私の方から要請をいたしました。香川県からの答えは、そのようにいたしますということと、香川県においても合併した市からそういった応用的な話には、柔軟に対応したいという答えをその場ではいただいておりますので、その点御報告を兼ねて、この点とも関連すると思いますので、お答えをしておきたいと思います。いずれにしても、既存施設は法律の適正化はありますけれども、かなり県の方も柔軟には対応するという話のお約束はいただいております。先に御報告まで。


◯議長(香川 努君) ただいまの答弁は、件名1に対する答弁でした。
 引き続き、健康福祉部長 香川秋訓君。
           〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 確かに藤田議員が指摘されますように、健康づくりの関係行事も一部伝承しているということも言えると思います。各種の団体がふれあいの場として健康づくり等積極的に、本当にみなさんが利用できるように取り組みが必要と考えております。
 介護保険の拠点事業として三豊市内に3ヶ所の地域包括支援センターの拠点を計画しております。これにつきましては、三豊市全域の位置のバランスを考えながら、また、私的な目的外使用の関係も含めて、検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。
             〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) ただ今、市長さんからも県の方へ報告しまして、そのような回答をいただいておるようでございますけれども、今回の利用については、そんな法律まで変える必要はないと思いますので、十分県とも協議をして、そのような方向で使えるよう、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わりたいと思います。


◯議長(香川 努君) 以上で、藤田公正君の質問は終わりました。
 12番 鴨田 偕君。
             〔12番(鴨田 偕君)登壇〕


◯12番(鴨田 偕君) 議長のお許しを得ましたので、私から市長にお伺いをいたします。現在三豊市が所有する公用車数は適正かどうか市長にお伺いします。合併に伴って、旧7町の所有する車両を三豊市がそのまま引き継いだわけでして、その総台数に至っては、なんと軽自動車134台、普通自動車80台、バス15台、バイク5台、消防車80台、その他26台、総台数は何と340台保有しているのが現状であります。御認識ください。合併の最重要課題であり、また、財政改革に向かって執行部においては行政改革推進室を設置、また、市長を本部長とした行政改革推進本部を設置し、果敢に展開していることは、私も存じておるところです。職員定数及び、適正な配置の事柄については、第1回定例会において数名の議員から質問があり、執行部においても検討中であるものと確信しているところです。車両を所有するということは、これに伴って車両保険料及び、保守修繕費がいるわけで、この経費は膨大な金額になると思われます。このようなことを考えるときに、早急に適正な車両台数を是正し、見直しをしなければならないと思われるが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、三豊市の所有する車両関連について、本来は管財課長にお伺いしたいところですが、出席なさっている関係部長は総務部長でありますので、総務部長にお伺いします。また、各支所、各部署に配属されている車両の管理体制はどのようになっておりますか。完全な車両管理こそが、車両に関する経費の軽減につながり、また、交通事故防止につながるわけです。総務部長、お伺いしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。以上です。


◯議長(香川 努君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 公用車の台数は適当か、また、管理体制はどのようになっているのかについてでありますが、現在三豊市は、合計340台の車両を保有しております。内訳は専用車274台、共用車66台であります。専用車の主な内訳は、消防関係車両80台、行政バス等15台、病院関係等17台、水道19台ほか担当課に配置された車両であります。
 また、共用車につきましては、管財課及び支所総務課に配置し、予約システムにより供用しております。詫間・高瀬支所におきましては本庁の一部が置かれており、必要車両が配置されております。
 合併時引き継いだ車両は340台で、現在まで増減はありません。担当課の要望等により、適宜配置変更をしながら運用しておりますが、新市発足に伴い新たに発生した業務もございまして、本庁の共用車・専用車共に不足しているとの現状報告を受けております。ただ、私も議員御指摘のように、まだまだ十分に合理的利用が図られていないのではないかという感想を持っておりますので、今後も厳しく詳細に調査を続けさせたいと思います。
 なお、総務部長より詳細について補足をさせます。


◯議長(香川 努君) 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 鴨田議員さんの質問にお答えを申し上げます。
 ただいま市長の方から御答弁申し上げましたが、現在340台の三豊市の車両を保有してございますが、これは、各支所10台を基本に共用車6台、専用車4台を各支所配置してございます。これは、合併の調整の中で出た調整方針でございます。これの残り部分につきましては、本庁の方で集約をしてございます。
 御指摘のように、市の事務所が分散してございますので、事務連絡にも車が必要ということで、多数の公用車両が必要となっておるのが現状でございます。
 公用車の管理の問題でございますが、総括的な管理につきましては、管財課において公用車管理台帳を整備し、適正配置に努めてまいりますが、全車両の3分の1は購入後10年を超えており、更新計画の中で保有台数を調べてまいりたいと考えております。なお、専用車につきましては、担当課において管理をしてございます。
 日常の車両整備等についてでございますが、運転日誌により点検・走行状態を管理し、行政バスに関しましては、それぞれ運転手において、運行前点検を実施してございます。また整備等につきましても、市内の整備業者さんに修繕や車検等をお願いしておるのが現状でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 12番 鴨田 偕君。
             〔12番(鴨田 偕君)登壇〕


◯12番(鴨田 偕君) 横山市長、旧7町の時代には町長の専用車両が6台あったわけですよ。三野町はなかったんですよね。黒塗りの公用車が。選挙によって市長が一人になったわけですよ。後の5台は、まだいまだに三豊市が所有しておるわけですよ。市長が一人になったのに、町長専用の車両が6台あったのに、やはり6台に市長一人が乗るんですか。こういうのを早く是正して、いらないものは処分する、こういうようなことが、市長よく職員からコピーの裏を使います、ごみ0作戦です、消灯します、これも一つの財政改革の一環ですけれども、やはり車両を見直して、現有している車両を軽減していくというのも、財政改革の一環ですよ。それで、先ほど市長の方から現場では不足している。それは総務部長から7町間の連絡用に必要だと。必ずしも普通車両でする必要はないんですよ。昨今、テレビを見ておりましたら、放映されておりましたある日本の一自治体でございますけれども、公用バイクを導入しているところもあるわけですよ。やはり、これが経費の軽減につながるわけですよ。インターネットでも引き出しているわけですが、経費が安くて済む50ccの原付バイクに切り替えているということで、市の管財課によると、バイクはガソリン1リットルあたり、50kmから80km走る。これはガソリンが高騰して70円、80円のガソリンが130円近くなっているのですよ。それから、当然普通車両だったら、車両の税は県税で払うんですよ。これを普通車から軽に替えると市税になるんです。県税でなく地方税になるんです。違いますか。バイクだったら特に市税に替わるでしょう。税金は、税務課の方どうですか。軽は。


◯議長(香川 努君) 鴨田君に申し上げます。
 再質問はまとめて答弁を求めてください。
 12番 鴨田 偕君。


◯12番(鴨田 偕君) こういうように切り替えると、ある市では610万円以上の経費節減になっているとインターネットで出ているのです。やはりそういうことを検討することが、適当な車両台数でもあるし、車両に関する経費の節減になるのではないかと思うのですが、このことに関して御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
             〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) まことに私も少し疑問に思っていたところをずばり言われましたので、そのとおりだと思います。黒塗りの車が確か6台あるはずですので、それが現在使われているという感じは得ておりません。早急にこの点も行政改革のたたき台の上に乗せたいと思います。その上に、ただ今ありましたように、各支所平均にあって、それも平等な話し合いの上だけで良いのかということで、実質的に使われている数字、データを挙げさせまして、そこら辺も厳しく、必要のないものは今後廃止に向けてやっていきたいと思いますので、これも議会に特別委員会ができましたらきちんと提案でき、皆様の御理解を得て、実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 バイクの点につきましては、総務部長より御答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 御質問のバイクの使用の点ですが、やはりバイクで走れば非常に機敏に走れる、費用も安くつくというのは御指摘のとおりでございますが、天気が良ければ良いのですが、いろんな天気もございますし、荷物等ある場合もあります。それと、税金の面でのお話でございますが、当然、普通車につきましては県税、バイク等軽自動車は市の税でございますが、市有の公用車についての自動車税、また、軽自動車税は非課税となってございますので、ただ、自動車重量税については、国に納める税金でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(香川 努君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 12番 鴨田 偕君。
             〔12番(鴨田 偕君)登壇〕


◯12番(鴨田 偕君) あえて、車両管理について総務部長に質問をしたんですが、この車両管理というのは非常に使い方によって、補修費とか、いろんなものが軽減されるわけですよ。これを私が総務部長、340台の車両管理の責任者をきちんと任命していますか。


◯議長(香川 努君) 鴨田議員に申し上げます。3回目ですので、これで再々質問は終わりとなりますので、まとめて質問をしてください。
 12番 鴨田 偕君。


◯12番(鴨田 偕君) だいたい、私も企業をしているのですが、自分の車は大事にするのですよ。自分の車は大事にするんですが、何人もで共有する車両というのは、非常に無責任な使い方をするんです。そういうものをきちっと意識改革を職員に知らしめて、することによって、本当に膨大な数量でございますので、年間の経費、車両の耐用年数等々も延びるんで、そういうことに関して、職員意識の高揚を図るようにミーティング等で言っていただきたいと思うんですが、その点について、お約束していただけますか。もう最後です。


◯議長(香川 努君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 白川清秀君。
            〔総務部長(白川清秀君)登壇〕


◯総務部長(白川清秀君) 御質問が2点ほどございました。まず、第1点目については、自動車整備の管理者の件でございますが、ただ今それぞれ旧町で自動車整備の管理について、どういったものを実施しておったのかというのも調査する中で、一定以上の車両を保有しているものは、それぞれ資格の有するものが、資格要件がございますが、これを管理することが義務付けられてございます。そういうこともございます。また、もしこれが叶わない場合には、それぞれ業者委託によってこれを管理する場合もございますが、調査してみますと、今、旧町の中でも、若干不適切といいますか、まだ若干きちっとできていない部分もございますので、この辺り整理をしてきっちり管理の体制を整えたいと思います。
 なお、後段の公用車についての職員の取り扱いのモラルの部分でございますが、当然公用車についても、自分の車と同じ気持ちを持って取り扱うことが必要でございますし、また、それを集中的に管理しておる管財課のものについては、やはり定期的に走行状況、例えば、オイルの交換時期とか、いろんな時期があると思いますが、そういったものについて日報が出てございますので、日報の走行距離等によって、管理ができますので、その辺り、また、職員全体を通じての意思徹底を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯12番(鴨田 偕君) 議長、あえて一分だけ延長してください。


◯議長(香川 努君) 3回目を過ぎておりますが、会議規則第56条の規定により、特に発言を許します。
 12番 鴨田 偕君。


◯12番(鴨田 偕君) 総務部長、先ほどバイクだと雨も降り、危険もどうのと言うたけど、かつて国家公務員だった郵政省の職員、郵便配達、バイクで後ろに荷物を積んで走っていたということを参考にしてください。終わります。


◯議長(香川 努君) 以上で、鴨田 偕君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(香川 努君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は明日、午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れ様でした。
             〔午後 2時32分 散会〕
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