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香川県 三豊市

平成21年第4回定例会(第3日) 本文




2009年12月08日:平成21年第4回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) 皆さん、おはようございます。
 本日も全員の御参加、御出席をいただきましたことをお礼を申し上げます。
 議員の中で写真撮影の申し出がありましたので、許可いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、30番 多田 治君、1番 藤田公正君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いをいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないように併せてお願いをいたします。
 順次発言を許します。
 30番 多田 治君。
            〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) 皆さん、おはようございます。
 30番の多田 治です。
 合併後満4年を間近に控え、市制2度目の市長・市議会議員選挙の日程も決まり、立候補予定者は慌ただしい毎日を送っておる昨今でございます。
 しかし、いくら忙しいからといって、職務をおざなりにしたり、当選することばかりを考えて市民をだましたり、同僚を陥れたり、品格を欠くような行為は決してしてはならないものと思っております。幸い、本市にはそのような立候補予定者はいないものと信じております。
 さて、私にとっては、市議会議員として最後の壇上になるかもしれない本日でありますが、前もって通告してあります案件について、2件、6項目についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、市教育委員会所有の文化財関連書籍についてお尋ねをいたします。
 冒頭申し上げておきますが、今回質問をいたす案件につきましては、執行者の責任を追及するということではなく、いかにすれば大量に残っている市所有の書籍を有効に活用、また処分できるか、議員と執行者とでともに考えていきたいというスタンスでの質問で臨んでいきたいと思います。
 本年11月号として発行されました市広報紙に折り込みで配布されました町史・文化財関連書籍販売のお知らせのキャッチコピーからしますと、旧町時代に編さん、発行された書籍が7町で60種類が在庫として残っております。私が入手している資料からしますと、在庫部数2万700冊、税込み価格で4,080万余円となっております。県下にある中規模の本屋さんの店頭に展示してある書籍は、聞くところによりますと、大体5,000冊から1万冊とのことです。しかし、これからしますと、本市が在庫している書籍は、その規模の本屋さんの2店もしくは3店舗分を持っているということにもなります。1冊の単価は、最低価格のもので310円から、高いものは1冊5,000円までとなっております。その中で、残り部数が同一種類で1,000部以上あるものが5種類もあります。
 ところで、これほどの書籍を三豊市教育委員会が所有し、生涯学習課が販売窓口のようですが、一体、いつ、どのような協議を経てこのような結果になったのでしょうか。手持ちの資料では、旧町時代の60種類の書籍のうち、発行者が町部局のものが17種類、町教育委員会が26種類、文化財保護協会、保護委員会が13種類、町立民俗資料館が4種類の発行元となっております。その部数、金額ともに最も多いのが町部局が発行者になっている書籍であり、その残り部数は8,600冊、金額にして2,330万余円になっております。発行者が町であるということは、本来、その販売なり配布も、また処分についても町当局、ひいては市当局が責任を持つべき案件ではないでしょうか。それをいつの時点で教育委員会にすべてを所管替えしたのか、そのようになった経過をまずお尋ねをいたします。
 次に、在庫書籍を処分するのにぜひ知っておきたいことは、その書籍の発刊に至った背景だと私は考えております。先ほど申し上げた大量在庫になっている5種類は、2001年から2005年までの比較的新しいものばかりでございます。当然、企画、立案、町長決裁、予算措置等、正式な手続きを経てでき上がったものでしょう。製本部数、納入先予定等を議論された記録は残っているはずだと思いますが、いかがでございますか。今回、教育委員会生涯学習課がチラシを広報紙に入れたのも一つの処分の方法ではあったと理解はいたしております。それより先に発刊当時の企画書を検討し、それに沿って納入先なり販売方法を見出すべきではなかったかと思う次第であります。
 そこで、その発行部数、販売価格を決定した背景なり当時の企画書がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、現在行っている処分方法では、失礼ですが、在庫は大して減らないのではないかと私は思っております。そこで、それ以外の処分方法をお尋ねいたします。
 チラシを入れて1カ月が経過しましたが、今までの注文状況はいかがでございますか。あまり注文は来ていないのではないかと想像をいたしております。残っている書籍の販売をいつまでも続けるのではなく、ある時期が来ればすべての処分を考えるべきだと思っております。残っておる60種類をワンセットとして考え、市議会の図書室をはじめ、市内の小中学校の図書館、各町内の図書館に三豊市の関係書籍コーナーでも設けて、そこにワンセットずつ提供すれば、2,000冊は有効活用できます。次に、私たち市議を筆頭に、市職員に10冊ずつ処分のノルマを課して販売先を探してもらうとかすれば、8,000冊は処分できます。合わせて1万冊が処分でき、在庫の約半分が有効活用といいますか、処分できることになります。このような方法は民間企業にとっては別に目新しいものでも何でもありません。ぜひ検討を願いたいし、私は協力を惜しまないところであります。市当局は2万冊の4,000万円に余る書籍の処分をほかに何かお考えでしょうか、名案をお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、事業実施後の評価制度の導入についてお尋ねをいたします。
 国では政権交代が行われ、民主党主導のもとに事業の必要性について事業仕分け作業が行われたのは皆さん御存じのとおりであります。私は、仕分け作業を担当した仕分け人の仕分け方法にもう一工夫が必要だったと思いながらその作業を見ておりました。
 ところで、現在の市一般会計の会計方式は単年度・単式簿記方式によるものと理解しております。その方式では当該年度の会計は記載されるものの、その年度が終われば、繰り越しとかしない限り、翌年度には事業に要した関係費用は掲載されません。先ほど申した在庫書籍においても、廃棄処分でもしておけば何ら表面には出てこない案件ではあるわけでございます。
 そこで、市が所有している物品について在庫周知をどのようにしているのか、お尋ねをいたします。
 併せて、備品の在庫ということで、備品についてもどのように皆さん方市職員は周知しておられるのか。これはきょう急に申し上げたので、通告ではないですけど。備品についてもどういうふうに皆さん方は周知しておられるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
 翌年度になれば、事業に要した関係費用は掲載されません。そこで、例えば、老人の健康増進のために指定管理している温泉施設より入場券を市予算で購入し、そのままになっているようなケースなどはありませんか。
 次に、現行会計制度では、前年度までの投資金額についてもわかりにくく、事業が完了すればその効果についての検証もほとんど行われていないのが現状でございます。そのような中で、幸いにも9月定例議会で三豊市事務事業外部評価委員会設置条例が制定されましたが、その条例運用の中で、私が懸念している事業完了後の検証を行うために事業評価制度の導入が必要と考えますが、その必要性をどのように考えて、どういう観点から必要とお考えなのか、市当局のお考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、事業評価制度を導入すべきと思う反面、三豊市全体で取り組みをしている事業が500に余ってあると聞いております。すべての事業について、事業終了後4、5年間はその事業効果について検証をすべきだと私は思っております。人的にも時間的にも無理かもしれませんので、事業規模を、予算500万円以上の市単独事業とか、国・県補助事業については2,000万円以上とかに決めて実施すべきと私は思っておりますが、市当局は事業実施後の評価を三豊市事務事業外部評価委員会の条例の中でどのように取り扱いをしようとしておるのか、お尋ねをし、私の質問とさせていただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) それでは、多田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 事業評価制度につきましてですが、これは、平成20年度に策定をいたしました三豊市新総合計画において新たな施策評価システムの確立を掲げまして、計画の樹立から事前評価へ移り、事業実施を行いまして事後評価という流れで政策評価を行うことといたしております。さらに、実施計画において、事業評価の客観性を高めるために外部評価制度を導入することとし、関連する条例を本年9月定例議会において御議決をいただきました。
 外部評価委員会の実施につきましては、既に去る11月11日に委員7名による委員会を組織いたしまして、続いて11月30日に第2回目、12月3日に第3回目の外部評価委員会を開催いたしました。この委員会は公開で行いまして、有線放送、無線放送などを通じて市民に周知を行うとともに、傍聴者にも委員会資料を提供いたしました。また、外部評価委員会に出されました資料及び各委員の評価、また評価委員会の市長報告の内容につきましてもインターネットで公表を行い、評価プロセスにおける透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。
 外部評価の結果につきましては平成22年度の予算編成と事業執行において最大限尊重いたしまして、政策評価の結果が行政の無駄の排除と効率性の確保、またその事業目的がより達成されやすい姿へと調整されるなど、事業の適正化につながるよう努めます。
 今年度の評価につきましては、評価対象年度が平成20年度事業であり、新総合計画の計画期間外の実施事業であることから、まずモデル的に、そして試行的に20事業を選定して実施をいたしております。来年度からは、本格的に三豊市の全事業518事業のうちから外部評価に付すべき事業を外部評価委員会にリストアップをしていただきまして行うことといたしておりまして、去る12月3日開催の委員会においてこの事業選定の依頼を既にいたしました。また、委員会のリストアップ結果につきましては、その内容を議会に報告し、議会の御意見も入れて来年度外部評価に付すべき最終事業リストを作成しまして、その上で市長が決定するという流れで調整を行いたいと考えております。
 その他の御質問については、まず教育長より答弁をいたします。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、多田議員の市所有の文化財関連書籍についての御質問にお答えをいたします。
 この文化財関連の書籍は、各町時代、また新市にとっても一つの文化のバロメーターとして、この取り組み自身は非常に価値のあるものであるというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、それを受け継いで今現在販売を行っているわけですけれども、このことについては、今、関係部局が大変に苦慮いたしておりますし、苦戦をしているところでございます。
 まず初めに、書籍すべての所有が教育委員会になった経緯についてという御質問でありますが、これにつきましては、旧7町の文化財の関連書籍については、町史とか、文化史とか、歴史書とか、昔話等々があるわけですけれども、この編さんに当たって持っておった事務局が三豊市になってもそれを受け継いだということでありまして、例えば、教育委員会でありましたら、旧高瀬町、三野町、それから旧財田町の全部の書籍とか、それから詫間町、仁尾町の一部の書籍については教育委員会が今受け継いでおります。その他の部署を受け継いでおりました町につきましては、現在は市民部の市民サービス課が管理、販売を行っているところでございます。
 そういった中で、先ほど申しましたように、大量に在庫になっているというのは大きな私たちの課題でありまして、それを早く解決したいというふうに考えております。
 そういった関連の中で、町史を発刊した場合に、企画とか立案とか町長決裁、予算措置、それから、そういったものについての発行部数とか納入予定等が論議されて、それが記録として残っておるかという多田議員の御質問でございますけれども、これにつきましては、編さん委員会を組織して、編さんのための調査内容とか部会の設置、予算措置等を起案いたしまして町長の決裁を受けているといったような書類が残っておりますし、また、例えば高瀬町でいきますと、意見交換会のまとめとか町史編さん事業の記録として、そのときに論議された記録も残っているところでございます。
 それからもう一つは、現状の販売方法について、今以外の方法はないのか、効果的な方法はないのかといったようなことでありますけれども、これは本当に委員会もずっと考えてきたところでありますけれども、なかなか妙案が浮かばないというところでありました。値段を引いて販売するというのも一つの方法ですけれども、できて新しいということもありますし、今まで継続して定価で販売させていただいておりますので、急にというわけにはいかないだろう、また時期の問題も出てくるのだろうというふうに思っています。
 本年度は、そういった現状を踏まえまして、先ほど多田議員さんの方でお話がありましたように、広報のチラシの中に入れさせていただきました。これも一段階として取り組んだことでありますけれども、結果的には、いろいろな種類の書籍があるわけですけれども、例年はすべてを合わせまして100冊程度であったわけですけれども、本年度につきましては、今現在のところで300ちょっとということで、例年よりかは少し売れておるというところでございます。知っていただくということが販売につながるということは実感を今回いたしております。
 今後とも、在庫を減らすためにということで、本当にありがたい多田議員のご提案をいただきました。その中で特に、もうちょっと企画書を見て、その中で販売できていないところの公的なところとか、そういったところを見てはどうかという御指摘がありました。今回、それを見ますと、確かに、私たちの方でうまくそのところをしてなかって、旧町の、例えば詫間では詫間、高瀬であれば高瀬ですけれども、そのできたときの関係の小中学校については配布しておりますけれども、新市になって、その他のところの学校関係には配布ができていないということは、今回御指摘いただいて私たちは調べまして、そういったことがわかりました。2,000冊はそれぞれ有効に使えるぞという御指摘がありましたけれども、そういったところをもう一度見直しをいたしまして、まだできていないところについては配布をしていきたいと。
 このことは、教育委員会といたしましても、子どもたちが、旧町だけでなくして、新市になったわけですから、新市のこういった町史についてお互いが知っておくということは教育的価値が非常に大きいというふうに考えておりますので、このことにつきましては、早急に検討いたしまして取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 それから、もう1点でありますが、もう1点は、議員さん自らノルマを課して、やるよといったような形での御提案でありますけれども、大変ありがたい御提案だと思っておりますが、そういった甘えばかりではいけないと思っておりますので、それまでの過程の中で、市民サービス課、それから教育委員会、両方が協力しながら、マスコミや、この後インターネットのバナー広告なども一つの方法として、全国に散らばっておる三豊市の関係の皆さん方がひょっとこのことに対して知っていただいて購入いただければ、その販路も一つ見つかるのではないかなというふうに考えているところでございます。今までもずっと大変心配をしていただいておるわけですけれども、これからも、そういった方法も取り組みながら、なるべく早くそれが解決できるように、また市民部、それから教育委員会を併せて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) 質問の順番からしましたら本の話を先に質問したわけですけど、答弁は外部評価委員会のことで、再質問はどっちからすべきかと迷っておるのですけど、やっぱり市長が偉いから、市長が答えた私の質問の後の方から再質問をしたいと思います。
 それで、外部評価委員会はもう既に3回ほど開催されたということで、それは開催されたことだけしか私は知らなかったわけで、公開ですから、傍聴とかもしておくべきだったかもしれませんけど、どうも聞くところ、今の市長の説明では、事業に取り組むのに、これがええかというようなことで、どの事業に取り組んだらいいかというふうなことでの外部評価を受けるということで、私が思っておるのは、事業を実施した後に検証して、その行った事業がどうであったかという検証を第1にしたい、すべきだというのが私の思いなわけです。
 したがいまして、外部評価委員会、7人の方の中に、当時の、当初事業立案をされた責任者、課長と担当者は説明者として同席をし、そこで当時の事業立案をした経緯とかを外部評価委員の人の求めがあれば出る。それで、担当がかわってしまって、事業が終われば担当者は責任が全くなくなるというふうな形で思いがちですから、やっぱり、退職されてでもその会には協力委員として、報酬は何々委員さんでも半日4,000円の報酬があるわけですから、そこへ出てきて、退職された、また部署がかわってでも、自分が事業立案し、決裁を受けた、それは最後まで、最終責任は市長が持つわけですけど、持たれないかんわけですけど、やっぱり、そこまで職員の皆さんが責任を持ってやるというふうな態勢の評価委員会にしてほしいというふうに思っておるわけで、市長、そのあたりはどのようにお考えでございますか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 多田議員の再質問ですけれども、私どもも多田議員と同じ願いでおりまして、事後評価をきっちりとやって、その効果を十分に検証して、次に、修正していくのか、それとも廃止するのか、この辺まで踏まえて大胆にやっていきたいというふうに思っております。
 それから、担当の課長は既に同席をいたしておりまして、あらゆる質問にお答えをするというスタンスになっております。そして、この特徴は公開して行うということで、私の友人、知人ももうはや見に行ったという連絡がありまして、とても画期的でおもしろかったというお話をいただきました。ですから、これを公開して行うということは職員諸君にとっては今までの文化からすると大変なプレッシャーになるし、今までの文化とは違った事後評価で外部評価を受けるということは大変なことだと思います。
 その意味で、現在は20事業で、あくまで試行的ですから、まだ理想の形には至っていないと思いますけれども、何回かこの20事業をやっていく中で、今年度のうちに十分に瀬踏みをして、四股を踏んで、518事業全部に向かっていきたい、こう思っております。現在はあくまで試行錯誤のモデル的にやっておりますけれども、御質問の担当職員は出ておりますし、公開してやっております。全く姿勢は同じだと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) 今現在外部評価を受けている事業については20ということで、それについても増やしていきたいというお考えのようですけど、その仕分けは、国会じゃないですけど、国会は仕分け人に仕分けが要ると私は思っておるんですけど、どの事業を外部評価にかけるかを議会で仕分けをさせてほしい。やっぱり、この制度からしますと、議会の関与というのは全く見えてこないので、どれを評価にかけるかというのは議会で意見も入れられる制度を考えられるかどうか、ちょっとお尋ねします。再質問です。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この外部評価制度は、まず、外部評価委員の皆様方に518事業のうちから外部評価すべき事業をピックアップしていただきます。したものを今度は議会に御報告して、そこで議会の御意見お伺いし、議会の御意見を入れていくということですから、あくまで、たたき台的なものとしては、まず外部評価委員会にお任せすべきかなというふうに思っております。議会の意見も当然ながらこの中には入ってくるというふうに思っております。


◯30番(多田 治君) 再々質問です。


◯議長(坂口晃一君) それでは、30番 多田君の質疑は3回を超えておりますけれども、会議規則第56条の規定により、特に許可します。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) 今試行的に行われておる20年度の事業についての仕分けは、そしたら議会総務委員会とかで諮られて20事業は決められたわけですか。それを参考のためにお聞きします。20を決められたというのはどんなにして決められたのか、ちょっとそこだけ聞かせてください。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 20事業、本年度外部評価をかけました事業についての選定でございますが、先ほどの市長の御答弁にもございましたが、試行の状況の中で、21年度に外部評価制度にかけるものについては20年度で決算が終わった事業でございますので、その中の重点事項の事業の中で20事業について20年度の決算によって評価をしていただきました。当然、来年の外部評価につきましては、21年度の事業の中で、先ほど市長が申し上げましたが、外部評価委員の皆さんの中でピックアップをしていただきます。例えば100事業になるのか、150事業になるのか、わかりませんが、そのピックアップをしていただいたものを議会へ御報告して、その中で、議会への御報告の中で追加していただくものがあれば追加していただくという形で市長が最終的に御判断いただくという形で考えてございます。
 以上です。
              (発言する者あり)


◯政策部長(白川清秀君) 平成20年度の事業の中の重要事項、重要事業の中のものを、決算に上がってございます、平成20年度決算におきます20事業について本年度にかけてございます。これは私どもの長期振興計画の中の重要事項、重要事業の中で決定させていただいておりますので、理事者側で決定させていただいてございます。


◯議長(坂口晃一君) それでは、次に移ってください。


◯30番(多田 治君) そしたら、前後しますけど、大量の財産である書籍の処分について再質問をしたいと思います。
 大量の書籍をつくられたわけですから、今、企画書なり、その当時の記録も残っておるというふうな教育長さんの御答弁ですけど、それについて、やっぱり、それだけのものが売れるというか、処分できるということでつくられたわけですから、それに沿って動きはまずなさったか。書類が残っておるわけですから、それに基づいた動きはなさったか、なさってないかというのをお聞きしたい。
 それともう一つ、私は、あのキャッチコピーを見て、教育委員会生涯学習課が出しておるキャッチコピーだったわけですから、教育委員会がすべて所管しているのかと思ったら、製作した部局、本来であれば市長部局の総務部企画課とか、そういうところで編さん室とかを設けられてしているから、そこかなということも私は思っておったのですけど、市民部ということですけど、そしたら、市民部長さん、市民部にそれだけの本を所管し、あなたの責任で処分しないといけないということは御存じでしたか。これは急に質問になってくるわけですが、質問といっても、出るのはわかっておるんやけんな、それは。市民部長にもちょっとそこのところをまず再質問の一つとしてお尋ねします。だから、以上を教育委員会さんと市民部とに再質問です。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、企画書等々の中で、その実数と、それから実際に販売された数が違うと。その途中の取り組みについてというお話であったと思うのですが、一応、例えば、予約をとったとか、それから事務上、つまり残すべき必要数とか、ある程度の数は将来に向けて在庫しておくとか、それからそのほかに一般の販売ということでの数値というのはそれぞれが出しております。
 ただ、問題は、上のところはもう数が決まりますので、当然残るわけですけれども、一般の販売というところが予定よりかははるかに残ってきて、今現在の数になっておるというところで、そのところの、その時代のときの様子というのは今私たちも話を聞くだけで、よくはわかりませんけれども、それぞれの担当のところでは、その販売についていろいろと取り組んできたという話は伺っております。
 ただ、実数として、先ほど議員さんのお話がありましたように、数として残っておるというところでございます。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 市民部としての把握の状況でございますが、今回、議員さんの方から一般質問の通告がありまして、それで、教育委員会の方から、教育委員会だけではないですよ、各支所でも保管をして販売しておる実績がありますということで連絡をいただきまして、それで急遽各支所に対して、先ほど教育長の答弁にもありましたように、旧町時代の編さんをした部署、それによって今の保管されておる課というか、部署が分かれておるというようなことで、山本と豊中と仁尾、この支所については支所が管理をして販売をしておるというような状況も調査をしてわかったところでございますので、今回の販売につきましては、広報の中に教育委員会がチラシを入れて販売をしていただいたということにつきましては、それぞれの部署が別々にやるのではなくて、一番管理をされておる教育委員会の方が、山本、豊中、仁尾の町史も同時にやはり同じように在庫があるということで、一括して住民の皆さんにお知らせをして販売をしていただいたというようなことでございますので、そのように私としては理解をしております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) まず、当初、合併前の話をしていてもつまらんというか、それはもう機関決定されていることですからいいんですけど、やっぱり、外部評価もされるのに、企画書なり、提案書の中で、物をつくる場合、どういう目的のために何冊要るからという、今、教育長のお話で、提案書、企画書の中には販売数が予定より、実質販売予定のものが、実績というか、予定に実績が届かなかったというようなことでしたけど、これから企画、立案される場合は、きちっと数字を明確にして、ここへ何部売れる、何ぼ寄附する、何ぼ市で在庫するとか、例えば、これは今本のことですけど、ほかのことについても、その記録がきっちり残らんような企画書をつくって決裁しておる当時の、誰かは知りませんけど、それがおかしいんですよ。だから、これから事後評価とかをされる場合も、きちっと責任において、どういう目的で、これだからこれだけの金を使うのだということも明記して、それを事後評価委員会にかけるべきだというふうに思います。
 それと、今、教育長さんはいろいろそのときの企画について調べてくれておるようですけど、市民部が当初計画されて、市民部が今のところ所管することになっておる本の発刊経緯とかは市民部は調べられておるのですか。それが一つです。
 これは再質問ですか。


◯議長(坂口晃一君) 再々質問です。


◯30番(多田 治君) 再々質問だったら、市長、私も10冊は責任を持って売るんですよ。市長は、市職員に、10冊ずつ売れ、処分しろ、誰かにプレゼントしろと言えば、8,000冊いけるんです。2万冊あるんです、2万冊。それで、1万冊は早目に今年度にも処分する。置く場所だけでも大変ですし、ですから、市長は号令で市職員に10冊ずつノルマで処分してこいということを当然言っておかしくないと私は思うんです。担当部長はボーナスのうち5万円ずつぐらいはその本を買うとか、やっぱり、そのぐらいの決意でこの処分には私は当たってほしいと。その決意、市長のお考えと、市民部の部長、あなたは、どんな経緯になってそれだけの本が残っておるかというのを調べられましたか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私の方から先にお答えをいたしておきます。
 実は、合併当初に在庫の山を見せられまして、私もどうしようかなというぐらいのものが目の前にありました。これも、一つは、7つの町が合併した我々が乗り越えなければいけない瞬間だと思うんです。ですから、7倍になって出てきておるわけですから、その点はもう泣き言を言わんとやっていかないかんだろうなと思っております。
 それと、当時の発行責任者は、私も何冊か出した責任者の1人でしょうけども、その当時としては、あれは数を増やすほどコストが非常に下がっていくということで、あるロットを超えれば、たとえば1,000冊を超えればすごく安くなる。そしたら、この際に2,000冊にしておこうか、3,000冊にしておこうかみたいな、多田議員が言われるように、非常に詳細な分析をせずに、一定、コストの問題から予定よりも多く発行しているところも現実にはあろうかと思います。
 しかし、そういうようなのを我々は全部引き継ぎまして、この段階で、言われるように、全部廃棄処分することも可能だったと思うんですよ。あの瞬間に全部もう廃棄処分しようと、新しい市になったんだからということも可能だったと思いますけれども、中身をそれぞれ拝見しますと、非常に内容の濃い、そして文化的にいえば立派なものばかりであります。
 ですから、まず、例えば仁尾のことを知りたいと思っておる財田の人もおるでしょう。財田のことを知りたいと思っておる三野の人もおると思うんで、まず市の中に広く情報を提供して、必要な方はお申し出くださいということが今回の出発したスタンスだと思っております。このことは、やはり我々としては間違っていない。いつでも処分はできるわけですから、まずは市民の皆様方に必要性を問うていき、つくり上げた文化の中身は濃いですよということを訴えて、今後ともアピールをしていきたいと思っております。
 ノルマ制の問題については、ちょっと部長会等で一度諮らせていただきまして考えたいと思いますが、まずは市民の皆様方に、いいものが残っておりますよということは強くアピールをしていきたいと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 当時、編さんと印刷、これをした経緯につきましては、今つぶさにここでお答えできるような状況ではございません。
 ただ、当時、どの町も、例えば町史の編さん委員会とか、そういう特別な委員会等を立ち上げまして、それが教育委員会の所管であったのか、また企画課の所管であったのか、それはそれぞれの町においてそれぞれの考え方で立ち上げられておると思いますが、やはり、そういう専門の機関を立ち上げて、その中で町史の編さんを行う。それで、でき上がったものについては、やはり、無料で配布するもの、あるいは販売するものというふうな形で計画を立てて予算化をされておるというふうに認識はしておりますので、また、その当時の経緯等につきましては教育委員会の方と協力をしながら調査なり、それらについては行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯30番(多田 治君) 私は、個人的ですけど、協力する。もう終わりですから、終わりますけど、一言言っておきます。一言言わしてください。


◯議長(坂口晃一君) 会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯30番(多田 治君) たくさん書籍があるわけですから、職員の皆さんも、本当は市長には市長責任で何冊かは私が責任を持つわということをおっしゃっていただきたかったわけですけど、私も10冊は責任を持って買いますので、皆さんも協力して、早く処理するように力を合わせたいと思います。よろしく。どうも御苦労でした。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、30番 多田 治君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。10時30分までです。
             〔午前 10時18分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時30分 再開〕


◯副議長(眞鍋昌年君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 一般質問を行います。
 14番 小林照武君。
            〔14番(小林照武君)登壇〕


◯14番(小林照武君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、三豊市議会12月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります4つの案件についてお尋ねいたします。
 まず最初に、自治会組織の格差についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、2000年の地方分権一括法の施行、これを大きな転換点として、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化をいたしております。とりわけ、三豊市におきましては、行政改革による思い切った財政の健全化を目指すと同時に、市民と行政あるいは市民相互が対等の立場で互いに理解を深め合う場づくり、つまり、公民館活動などを通じて、それぞれの特性を生かしながら自主性と自立性を醸成していく、こうした新しい地域コミュニティ形成を充実させるまちづくりを建設的に推し進めようとしている三豊市政の行政姿勢に対しましては敬意を表するところであります。
 そうした中にありまして、三豊市が合併前に任意で結成されていた地域住民の自治会組織、これとの連携を密にすることによって現在の三豊市政の効率的な運営が図られていることは十分理解をいたしております。
 そこで、お尋ねいたしますが、それぞれ固有の歴史、誕生歴史、これを持つ三豊市内の自治会組織がどのような状態にあるのか、合併後4年の節目を終えるに当たって正しく認識をしておく必要を感じましたので、あえてお尋ねいたします。
 まず一つ目でございますが、三豊市内に現在登録認知されている自治会組織の総数、それから最も大きな自治会の会員数と、最も小さな自治会の会員数について数字でお示しをいただきたいと存じます。
 二つ目に、併せて、新たに自治会組織を申請する場合の正式登録へ向けての承認規定のようなものが三豊市側にあるのかないのか、あるのであれば、どんな規定なのか、概略で結構でございますので、御答弁をいただきます。
 次に、人口減少問題の解消へ向けての一翼を担う民間活力導入での住宅団地造成に向けて行政側からの支援施策の必要性についてお尋ねいたします。
 人口減少問題への解消・歯止め策として、三豊市では、現在、少子化対策及び定住化対策について、総合的かつ効果的な推進へ向けて鋭意努力中であることは十分承知いたしております。
 そうした中にありまして、まず、質問でございますが、施策遂行への一環として、合併前には各町がこぞって設けていた民間活力の士気を鼓舞する住宅団地造成への積極的な支援施策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、ごみ行政へ向けての三豊市側の対応姿勢の矛盾についてお尋ねいたします。
 実は、この質問につきましては、前段、今二つの質問をいたしましたが、その質問を含めまして、本日の私の一般質問の唯一のねらいどころであり、私の目玉質問でもございました。しかしながら、当該問題につきましては、この1週間の間に、市民部環境衛生課こぞっての積極的な前向きでの対応措置をいただきました。そのおかげで、何とか、関係した市民の皆様の御理解が得られる方向で解決が図られたところでございます。
 したがいまして、ここでは、御理解、お許しをいただきまして、少し質問の焦点を変えさせていただきまして、ごみ行政に向けての一般的な矛盾是正についてのみ質問をいたしますので、御理解をいただきたいと存じます。
 御案内のとおり、生ごみなどの収集規定、これにつきましては、現在、三豊市一円に統一されたものではなく、合併前のそれぞれの町の経緯なり結果、これをそのまま引きずった形でごみ行政の運営が行われております。それだけに、各地域におけるごみステーションの数とか位置などの見直し問題、こういったものは必ずこれから生じてくると思っております。
 そこで、質問いたしますが、こうした問題に対してどのように将来へ向けて対処しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、詫間新的場橋の自転車歩道の増幅架け替え、これへ向けての答弁のその後についてお尋ねいたします。
 私の6月定例会での一般質問に対する答弁を読み上げてみますと、「小林議員が御指摘のように、新的場橋に至る前後の歩道幅員が2.5メートルで統一確保されているにもかかわらず、新的場橋の橋の上の歩道部分の幅員だけが急に狭く絞り込んだ形になっているのが現状です。したがいまして、朝夕の通勤・通学の際には多くの小・中・高校生や電波高専の学生などが歩行または自転車で通勤・通学をされているわけで、新的場橋の狭い歩道幅員での混雑、危険度は確かに増していると考えております。これは歩道利用者の交通安全を期す上で歩道の拡幅は必要不可欠な要件ですので、早急に管理者であります県の西讃土木事務所と協議をし、現地調査の手はずを整えてまいります。恐らく、県側といたしましても、橋の通行量はもちろん、強度面においての構造計算上での安全確保ができる工法の選択も必要かと思います。いずれにいたしましても、強く県当局へ働きかけをいたしまして、早期に着工していただけるよう努力を重ねたいと存じますので、よろしくお願いいたします」、以上、こういった的確な前向きでの御答弁をいただきました。
 このいただいたまではよかったのですが、その後は、6カ月を経過した今もナシのつぶてで現在に至っております。このように緊急対応への必要性を認められ、三豊市側からの力強い働きかけを約束された後の詳しい対応経緯なり、今後へ向けての見通しについての御答弁を求めます。
 以上、再質問の権利を留保して、私の質問を終わります。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 自治会格差等は部長から答弁させることにいたしまして、私から、新的場橋の問題についてお答え申し上げます。
 小林議員から御質問いただきまして、その折答弁したとおり、働きかけを現在続けております。この点は、当方も水面下の努力は相当続けておると思っております。6月25日に西讃土木事務所へ担当職員が参りまして、新的場橋の歩道の拡幅についての要望を行いました。要望への回答は、現在の新的場橋は昭和49年の架設で、現在の設計基準では拡幅に伴う構造計算が困難でありまして、県としても現状を調査の上、代替案を三豊市と協議しながら幅広く検討していこうということでありました。
 三豊市といたしましても、現状の歩道の通行量を把握することがまず重要と考えまして、7月3日午前7時から9時までの2時間、通行量調査を行いました。
 調査結果は、ゴルフ場側の歩道につきましては詫間支所方面への自転車通行が114台、歩行者3人です。詫間駅方面へは、自転車は32台、歩行者はゼロでありました。サンクス側の歩道につきましては、詫間支所方面への自転車は114台、歩行者6人で、詫間駅方向の自転車は26台、歩行者は3人でありました。
 調査結果から見えてきたことは、ゴルフ場側の歩道の詫間支所方面への自転車114台のうち、午前7時から8時までは91台の自転車が通行しておりまして、そのほとんどが中学生でございました。また、サンクス側の歩道の詫間支所への自転車の8時から9時までの間は、そのほとんどが香川高専詫間校の生徒でありました。
 この歩道の通行量調査の結果をもちまして再度、県土木事務所と、ゴルフ場側の歩道だけでも拡幅できないものか検討を行いまして、香川県としては、全道路幅員の中で歩道拡幅が可能かどうか検討してまいりますとの回答をいただいております。
 現在、その後の進捗待ちではありますが、今後とも土木事務所と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。その他は部長より答弁をさせます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 自治会組織の格差に関する御質問にお答えします。
 自治会組織につきましては、合併に当たり、区域、名称等、旧町の現行のままで新市に引き継がれておりまして、議員が御指摘のとおり、旧町間はもとより、同じ旧町内におきましても自治会の会員数に差異が生じているのが現状であります。
 平成21年度の自治会数は542自治会、自治会より報告されました世帯数は1万9,340世帯となっております。
 これを単純に平均いたしますと、1自治会当たりは36世帯となりますが、市内で最も多い自治会の世帯数は260世帯、一方、少ない自治会では、歴史的な経緯もございまして、10世帯未満の自治会があるのも事実であります。
 自治会の結成につきましては、新たに自治会を結成する場合や既存の自治会を分離または統合する場合などが考えられますが、何より、地域での住民合意が必要であると考えます。
 これら地域住民の自主判断に基づき新たに自治会を設置しようとする場合には、三豊市自治会及び三豊市自治会連合会の設置に関する規則第2条により、市の承認を受けることが必要となります。
 市への届け出は市と自治会との連携を密にするためのものでございまして、地域活動を円満に行っていただくためには必要なものであります。
 御承知のように、自治会は、一定の区域に住む人々が日常生活においてその地域の問題や課題を協働・連携しながら自ら解決し、より住みよいまちづくりを推進するため、情報提供活動、防災活動、環境美化活動など、さまざまな活動を行っていただいております。
 こうした活動を行うためには、当然ながら、自治会を運営するための規約、そして予算や役員の確保等が必要になろうかと考えます。
 そこで、三豊市では、自治会を新たに設置する場合の明確な基準を特には設けておりませんが、自治法で規定する地縁団体の認可が得られるような自治会になることを目安として今後考えていきたいと思っております。
 併せまして、地域の実情を勘案した対応も必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 小林議員の人口減少問題への解消・歯止め策についてお答え申し上げます。
 議員が御指摘のように、本市の人口を人口移動調査で見てみますと、平成18年10月1日現在で7万842人であったものが、本年10月1日時点では6万9,113人となり、3年間で1,729人の減少となり、年平均にいたしまして576人の減少となってございます。
 また、人口構造につきましても、14歳以下の人口が8,826人から8,552人と3年間で274人の減少となり、逆に65歳以上の人口は2万162人から2万668人と、3年間で506人増加し、少子高齢化が顕著となってございます。
 15歳から64歳の人口は4万1,854人から3万9,893人となり、生産年齢階層を含む人口は3年間で1,961人の減少となってございます。
 三豊市を活性化するためには、まず、この生産年代層の人口減少に歯止めをかける施策が必要でございまして、企業誘致、中小企業の振興など、三豊市への定住を直接的に促すための施策を強力に推進する必要がございます。また、定住を促進する事業といたしましては、子育て支援、生活支援、危機管理体制の強化、救急救命体制の強化、医療体制の強化、文化水準の向上など、さまざまな分野の施策を総合的に展開する必要がございます。住宅団地の造成につきましては、民間活力を発揮して取り組んでいただくことを基本に考えておりますが、これら本市に定住するためのさまざまな条件整備につきましては、今後とも、行政に対するニーズの把握に努め、行政が担うべき事項について優先順位を検討するなど、他の自治体と差別化が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯副議長(眞鍋昌年君) 大西弘文君。
           〔市民部長(大西弘文君)登壇〕


◯市民部長(大西弘文君) 小林議員さんの、生ごみの収集規定は今後に向けてどのように対処していく考えなのかということにつきまして御答弁をさせていただきます。
 本市では、一般家庭から排出される一般廃棄物につきましては、一般廃棄物処理計画に基づき処理を行っております。この計画の中では、収集方式としては、ごみステーション収集方式というのを採用しております。各地域においてごみステーションの場所を決定していただき、収集に当たっての条件などを市と協議をした上で収集車がそれぞれのステーションを回り、回収を行うというものでございます。
 この場合、ごみステーションの場所の決定に当たりましては、その地域の合意において行っていただくため、その管理運営についても当該地域で行っていただくこととしております。また、ステーションとして使用する土地につきましても、地域で地権者等から同意をいただいた上で設置をしております。固定式のごみステーションを設置される場合には、地区衛生組織に加入していただければ、その経費の一部を衛生組織が助成するという制度も実施をしております。
 このように、ごみステーション設置などの費用面や清掃など維持管理に係る事柄を含めて地域で管理運営されているため、ごみステーションの使用につきましては、自治会への加入、未加入にかかわらず、まずは管理されている組織と協議をしていただいておるというのが状況でございます。
 ごみステーションの新設、収集の基準につきましては、現在、三豊市で統一した基準というものはございません。先ほど小林議員さんから御指摘されたとおり、旧町で実施していた基準というものをそのまま適用しているというような状況でございます。
 現在のごみステーション方式は自治会組織等を基本としておりますので、ごみ収集基準に該当しない集落や自治会入りをしていない世帯への対応策ということで、昨年10月から拠点回収方式というのを導入しまして、各支所に持ち込み場所を設置して、そこに搬入していただければ市が回収して処分をするというふうな制度をとっておるところでもございます。
 しかし、小林議員の御指摘のとおり、ごみ収集基準の市内一円での平準化あるいはステーションの数とか位置などの見直し問題、これにつきましても、今後行わなければならない課題であるというふうには認識をしております。
 これらの見直しは、先ほど総務部長から答弁もありましたように、自治会の組織化ということにも密接に関係してございますので、今後、関係部署と十分な意思疎通を図り、市民の皆様の利便性等、効率的な行政運営というものを勘案しながら、市民の皆様に御理解いただけるような方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) 先ほど冒頭質問申し上げたときに申し上げましたように、1、2、3をまとめて全部絞り込んだ形で、3の方でどろどろした形でのあれだったんですけど、さらっとした質問に切りかえさせていただきますが、今、ごみ問題は、大西部長から御答弁いただきましたように、統一されていないわけでございますが、今回、こういったごみの収集事案で私が感じたことでございますが、今も御報告がありましたように、各町ごとに異なった旧町時代のごみ収集規定、これを今行っておる。これはいいし、それからまた、職員の皆さんがこの規約を守って実施していく、これはもう当然のことでございます。
 しかしながら、住民の皆さん、市民の皆さんの頭の中には、そういった各町別個の認識がないわけなんですね。もう垣根がないといいますか。それと、今、日々の生活の活動面において、いろいろ各町へお互いに交流し合っておる中で、今そういった各町の規約の違いというのは住民の皆さんも十分認識しておると思っております。そうなりますと、当然のことながら、市民の皆さんは、自分に都合のいい方向での規約、その方向にならんのかというふうなことで甘えの要望をしてくる。これは至極当然だと私は思います。だけども、やっぱり、裏を返せば、職員の皆さんがそれを守ってやっていくのも当然です。
 そこで、市長にお尋ねするんですが、やっぱり、そこに応用問題というんですか、そういったものが必要になってくると思うんです。話によればですよ。ですから、やはり、それを聞いてあげる場というのが必要になってくると私は思います。そういったときに、今、市長の方で、各支所へ巡回訪問、正式な言葉はちょっとわからんのですが、巡回訪問、出前サービスと申しますか、往診訪問と申しますか、行って、やられております。私は、あれは、悪い言葉ですが、そういった皆さんの振り上げた手をおろしていただく一つの施策でもあると思うんですよ。大変重宝がられておると思います。それが、行政無線の方で、詫間でいつありますよと聞こえておったんですが、このごろ聞こえんのですが、そこらあたりがどういう形で続けられておるのか、また、どういった情報公開をされておるのか、その点についてお答えをいただきたい、かように思います。
 以上です。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、支所を月に1回回るということの成果等についての御質問だと思いますが、これは、ずっと毎月1回回ることを心がけてやってまいりまして、支所に行ったときには必ずその支所長並びに課長、できれば補佐も同席させまして、1カ月におけるその地区、いわゆる旧町ですけれども、そこにおけるクレーム、さらに特別な問題等を報告させております。
 確かに、7つの町が一遍に合併しましたので、町長の感覚からいえば、7倍の問題を抱えることになります。そういう意味におきましては、やはり、支所長と各部長の連携で相当部分難問をこなしていただかなければいけないというような場面が多々ございました。その場でできるものは支所長責任で、また、本庁との打ち合わせが必要な場合は、秘書課の職員も同席させておりますので、秘書課の職員から直ちに連絡をし、連携をとってやっていくというような手法をとりまして、その場に出た問題はできる限り速やかに解決を図っていったつもりでございます。
 ただ、もちろん、非常に難渋をきわめる問題も多々ございますので、時間のかかっている問題もあろうかと思いますけれども、一応、地区地区に回っていって、その地区の問題点、またその地区の御要望、クレームを聞かせていただいたというのは非常に意味があったのではないかと思っております。かつ、やはり、支所と本庁のあり方に誰もなじんでおりませんでしたので、非常にぎくしゃくも当初あったわけですけれども、そういうキャッチボールの中でだんだん距離感が近づいて、お互いの仕事のやりとりというものが年々スキルアップと申しますか、上昇してきたのは手ごたえで感じております。まだまだ不足の点はあろうかと思いますけれども、今日のこの状況に満足することなく、今後とも、それぞれの前線でキャッチしたものは本体を含めて全力で解決できるように当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。


◯14番(小林照武君) 再々質問じゃなく、議長、最後の新的場橋の質問を再質問にさせていただきます。よろしいですか。


◯副議長(眞鍋昌年君) 次の件名でお願いします。


◯14番(小林照武君) 新的場橋の答弁をいただきましたけれども、要望する側からちょっと判断して、十分な御答弁をいただいていないと思うんですよ。というのは、拡幅要望なんですが、そういう拡幅が案外簡単にできるんじゃないかというふうに私らは思っておったんですよ。また、していただけると。答弁の熱意でね。そういうふうに感じておりました。だから、そこらあたりは、もうちょっと詳しくフォローしていただきたい。
 それと、私どもは、こういう一般質問に至るのは、市民の皆さんからの苦情と言ったら失礼だけど、いろんな要望を踏まえてさせていただいておるわけなんです。したがって、私どもが質問いたしますと、翌日から、そういった市民の方々、関係する方々は期待されておるわけなんです。にもかかわらず、今言う6カ月間ナシのつぶてだと。これは、できる場合はいいんですけれども、できない場合は困るわけなんですよ。質問者にとってはですね。だから、聞かれても、ああ、もうやると言いよるから、できるはずじゃがなと。質問しただけに、今度、信頼を失う。それにつながる。ですから、そこらあたりの対応姿勢をちょっと御答弁いただきたいんです。今までのはよろしいですわ。今後に向けての取り組み姿勢をお聞きしたいということです。
 それと、私がお願いした中で、すべてもう平面的な絞り込みだけ申し上げました。けれども、現地を見ていただいたら、見ていただいただろうと思いますし、おわかりいただけたと思いますけれども、マウンドアップしておるんですね、狭くなったところでさらにね。ですから、非常にそれが危険へつながる構造であると。それと、防犯灯の電柱がすぐ橋のたもとにあると。さらに、絞り込むのに、樹木の植え込みが幅広く障害となった形で配置されておるということで、それら一連のものも含めて要望していただいたのか、そこらあたりを含めて御答弁いただきます。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 今の小林議員さんの御質問に対してお答えを申し上げます。
 県への要望をして、その後の経緯をつまびらかに議員さんの方に御報告していなかったことについてはお詫び申し上げます。今後そういうことがないようにしたいと思います。
 ただ、県の方と協議しましても、その場ですぐ結論が出るわけでございませんので、こちらとしても御報告するのが少しためらいがちになったというのは事実でございます。それと、県の方に協議をするに当たって、当然、橋の拡幅そのものも要望はいたしておりますが、議員も御存じだと思いますが、ゴルフ場側と白川石油さんの事務所側の方の植栽と防犯灯の電柱、街路灯の電柱、規制標識等について、私も現地調査のときに見ましたが、これが少し通行の邪魔になっているというようなこともありまして、そのことについては、県の方に改善も含めて今要望、お願いをしているところでございまして、県の方も十分にそのことは承知しているというふうに考えております。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) 今回のように、私も、また理事者側でも緊急、急を要する事業であるということはわかっても、この事業主体、肝心かなめの事業主体が県であるということなんですね。そういったことで、県の予算面での事情、これが手伝って、なかなか採択になれん場合が多々あると思うんですよ。そういったことで、他市の事例を時々聞くことがありますけれども、他市ではいろんな形で県当局との折衝、つまり予算面での負担金の支援とか、いろんなやり方があるんですよというふうに聞きました。そこで、三豊市では、そういった形での支援施策、それを、緊急、急を要する場合には、そして、そういう県での予算化が遅れる場合には、そういった点、いろんな形で駆使しておるのか。何だったら、そういう予算面はうちの方で組んでもよろしいですよというふうな前向きの折衝をされた事例があるのか、ないのか、そこらを含めてお答えいただきたいと思います。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 この新的場橋につきましては、構造がPCけた橋と言いまして、ピアノ線を引っ張ってつくっているものでございまして、差し筋といって、横の方につけ足して拡幅するということも県の方では検討していただいたわけですけれども、ピアノ線を切ったら、橋そのものをやり変えなきゃいけないというようなことがありまして、非常に難しい構造、拡幅するには少し難しいということが現状でございます。
 それと、県が管理する道路施設につきましては、市の方で費用を負担した事例というのは今のところございません。
 ただし、県河川の河川改修事業において市の方が要望いたしまして、従来、例えば、かかっている橋が2メートルであって、それでは車の通行に支障があるというような場合に4メートルの橋にするとかという場合には市の方が応分の負担をして事業を遂行しているのが現状でございます。御理解の方をよろしくお願いいたします。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。次の件名にお願いします。


◯14番(小林照武君) いや、もう、あなたからくぎを刺されておりますので、ひとつお願いしようと思いましたけれども、この辺で置きます。
 ありがとうございました。


◯副議長(眞鍋昌年君) 以上で、14番 小林照武君の質問は終わりました。
 6番 金子辰男君。
            〔6番(金子辰男君)登壇〕


◯6番(金子辰男君) 6番、金子辰男です。
 合併してもうすぐ4年が来ようとしておりますが、市の職員が町のときと比べどのように進化してきたのか。執行部を責めるという観点からではなく、三豊市民のため、また勤務する職員のために質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
 この4年間、どのような職員教育、また研修を実施し、その成果についてどのように把握し、また認識しているのか、お伺いいたします。
 また、それについて、人事考課制度はどのように生かされているのか、わかりやすい言葉でお答えください。
 以上です。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、本市の職員の教育あるいは研修の実施とその成果はいかがなものかというような御質問だろうと思いますけれども、現在、三豊市では、組織運営の長期目標に立ちまして、目指す人材像を示した三豊市人材育成基本方針に基づき、その実現に積極的に取り組んでおるところです。
 主な研修をさせたメニューにつきましては、県内市町で構成します香川県市町研修センターによる階層別研修が7種目、職員に求められる政策形成や職務遂行能力などの能力開発研修が31種目あります。
 また、千葉県にある中央研修所及び滋賀県にあります全国市町国際文化研修所においてより高度で専門的な研修を行っていけるよう予算措置を行っておるところです。
 本市独自の研修につきましては、研修計画を定めまして、人権研修や人事考課制度など、全職員を対象とした全体研修のほか、特定の部署、階層の職員を対象とした公務員倫理並びに接遇研修などを実施いたしておりますし、私自身も職員研修に何回か携わっております。
 結局、昨年度でいえば、研修計画に基づく研修への参加職員の延べ人数といたしましては1,836名となっております。
 これらの研修メニューは豊富で、環境は整っておると考えますけれども、今後は、特に幹部職員の指導の充実を図らなければならないと考えております。今後は、職場や自分に何が必要なのか、そのためには何をしなければならないのかということを気づかせまして、受けさせられる研修から、自ら求めて受ける研修へと研修に対する意識改革を一層促していきたいと思っております。
 それから、研修が業務に生かされておるのかどうかということに関しましては、今後、これは幹部職員の役割も大なるものがあろうかと思いますので、一層組織の活性化につながるよう努力をしていきたいと思っております。
 人事考課制度の活用ですが、これは、基本的には職員の人材育成が原点でありまして、公務能力の向上を目的としております。職員個々に与えられた職務と責任を遂行した実績、そして執務に関して見られた行動等について、副次的に、勤勉手当、昇給や昇任などの人事管理に既に活用をいたしております。
 今後とも、人事考課制度が、日常の業務に溶け込みまして、職員のモチベーションが高まるなど、人材育成の面で有効なものとなるよう、その実効性の確保に努めていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、金子議員も御承知のように、自治体活動の大半はマンパワーによって遂行されることから、職員個々の能力が最大限に発揮できる職場環境づくり、研修づくりを行って、今後とも人事管理の適正化を図ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 6番 金子辰男君。


◯6番(金子辰男君) 表面上だけの答弁をお聞きしていまして、それを100%信じると、ああそうなのか、すばらしいなというような感じで、三豊市はすごいなとか、いろいろ思うんですけれど、最近、やっぱり、選挙が近づいているじゃないですか。みんなの、市民の人たちの声をつぶさに聞いていくと、やっぱり、いろんな声が聞こえてくるわけなんですよ。そういった部分を、例えば私たちが議員になって、市役所の中で話すことと、市民の輪の中で話すことと、雰囲気が全然違うんですよ。こういうのを市の執行部の方が知っておられるかどうか。市の職員も市民の一員なんだという感覚で、三豊市のため、また市民のために精進してほしいなと思います。
 例えば、それと、昔は、公務員というんですか、地方官僚というと、法律や通達、国からの通達というんですか、それが役人のバイブルだった。それを間違いなく執行するのが優秀な役人と言われた時代があったと思うんです。だから、市民が何を陳情してきても、上級官庁や国がだめだと言ったらだめということがあったと思うんです。だけど、それは30年ぐらい前の話じゃないかなと思います。今は違うわけですから、その辺の古い体質を引きずったままの職員がいると、なかなか雰囲気というのが変わらないという部分があると思うんですよ。それを市民が感じ取っているという部分があると思うんです。それと同時に、その職員の人が管理職だった場合は、そこに配属された新入職員は昔から引きずる体質の中で育っていくことになるわけです。思うに、仕事とは毎日繰り返されるものでありますから、熱心にまじめに取り組んでいれば、その職員も努力もするし、工夫もするし、そうすれば仕事がおもしろくなってくるし、充実した毎日を送れるんじゃないかなと思います。
 そういった意味で、市民に対して気遣いのできる職員、一生懸命に市民のために公平公正に仕事をする、そういう職員を育てていただきたいなと思っております。そういう、何というんですか、気遣いのできる職員というのは、仕事の能力が高くないと気遣いなんてできないんじゃないかなと思っております。
 だけど、今こんなふうに発言している私自身も、市民の輪の中に入ったら、今でも何か奥歯に物が挟まったような遠回しの言い方をしているような状態なんですけれど、市民の人たちの輪の中で話をしていると、本当にこんなことを話していいものかいなと思うような形なんですけど、景気が悪いんですよ。それと、やっぱり、市役所へ勤めている公務員ということに対して、いろんな形で長い間培ってきた不平や不満がやっぱりこの景気の悪さで出てきていると思いますよ。まさに、何というか、公務員天国を許すなというような形の雰囲気の言葉が出てくるような感じもあるわけです。
 そういった意味で、こういう市民の気持ちを理解してほしい。そういった心のひだひだまで理解するような、今市長が答弁していただいたような、何というんですか、表面上だけの研修とか職員教育というんじゃなくして、以前にも言ったことがあるかもわかりませんが、誠心誠意勤めていただける職員を育成してほしいと思います。そういった観点から、中身の濃い教育、そこら辺、市長、今後どのように取り組んでいこうと思っていますか、お答えください。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 金子議員がおっしゃることは全く同感でありまして、我々みんな選挙で走っておる中では、そのような非常に厳しい御批判をいただいておることと思います。私は、次に立候補する場合のマニフェスト、公約の中には、職員の質の向上、これを1項目入れたいと予定をいたしております。
 この4年間、私は比較的優し目に当たってきました。それは、やっぱり、みんな、今までの旧町時代からいえば、7倍の面積と7倍の人口を仕事量で抱えました。その上に、7つの違う文化が合併しましたので、人間関係もできておりません。それぞれの地域の文化も理解できておりません。だから、職員諸君のストレスも相当強かったというのは一定理解しなきゃいかんと思います。そういう意味では、よく乗り越えていただいたなと考えまして、みんなの努力で4年間で融和が図られてきたし、お互いの人間関係が一体感を持って仕事に取り組み出したなと。ある意味で、それぞれの違った文化の中で育っておりますので、今の状況としては、いい意味の競争感も出ているし、その点ではいいのではないかと思っております。
 ただ、金子議員がおっしゃるような御指摘はもう十二分に感じておりまして、私は、自分が町長時代よりも、今、市になってからの方があいさつはうるさく言っておりません。これは、そういうふうに、4年間の職員の抱えた大きなストレスから考えれば、まだそこまでの要求はきついかなと思いました。
 しかし、もうここに来れば、さらに次のステージにステップアップできると思いますので、徹底的なあいさつの励行、これは市民に向けてはやっていかさせたいと思っております。そして、市民の皆さんとの間の距離感をこちらから詰めて、一緒になってやっていくという姿勢がなければ、いくら職員が机上で立派なことを考えても実現はいたしません。ですから、まず、職員からのあいさつの励行、これはもう徹底して今後は図っていきたいと思っております。
 それから、机上の理論は空論です。やはり、現場に出て、一市民として、市民の皆様方に率先して行動する、こういう職員を育てていかなきゃいけないと思います。市民の間に入るのは怖いんですよね。やっぱり、金子議員が言われるように、批判も受けます。あらぬことも言われます。しかし、その間に入って率先してやれる勇気と、そういう使命感を持った職員を今後は育成、質を高めていかないかん、育成していかないかんと思っておりまして、そういう職員を我々としては大事にしていかないかんだろうなと。泥にまみれてやっていくぞという、そういう気迫のある職員を優遇したいと考えております。
 それと、さらに、今、全国の自治体で、変革の時代に、さまざまな試行錯誤、トライアルが行われておりまして、いい成功事例が幾つか出ております、それぞれの案件において。環境なら環境、教育なら教育ですね。そういう成功自治体へ職員を派遣したいと思います。そこで勉強させて、帰ってきて私に報告するなり、部長会で報告するなり、やらさせたいと思います。この予算は次期には公約に入れていきたいと思いまして、こういう先進自治体の成功例を職員自身に勉強させてくると。これはもう本当に少ない費用でものすごい効果を三豊市に発揮してくれると思いますし、職員の質の向上になろうかと思っております。
 さらに、今、一つの事業で一つの効果を出せば満足しておる職員がおります。こんなのは、金子議員じゃないけど、当たり前なんですよ。一つの事業をやって一つの効果が出せんようなのは月給をもらう資格はありません。さらに、一つの事業で複数の効果が出るように求めていきたいと思っております。そのためには、やはり、縦割り行政ということにとらわれておったのでは、今までの、金子さんが言うように、30年前の文化を打破できません。ですから、やはり、一つの事業で複数の効果を求めていく、こういう姿勢は今後持っていきたいと思っております。これが私の生の声でございます。
 以上です。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。
 6番 金子辰男君。


◯6番(金子辰男君) いやあ、市長の生の声、本音が聞こえて、ものすごくいいですね。
 ただ、本当に、ここにおられる、ひな壇に座られている部長、次長、各面々、すばらしく仕事して、まあ、こういうことを言うと、また、おまえな、あとがいかんのや。ちょっと詰めをもっとせえとか言われるんですけど、本当に優秀な方に座っていただいていると思います。それと同時に、冗談半分、あぜ道会議というんですか、そんな感覚でいうと、仕事、がんがんがんがん言うたら、その時はみんなしーんとしておるんやがと。だけど、ようしよんぜと言ったら、ようせんやつほど、すぐばかっと目をあけて胸を張るんやがと言うんですけど、本当に皆さんにはよくしていただいているし、ストレスもものすごく感じていると思います。今、市長に言っていただいた、成功事例のところへ派遣したい、こういうことはすばらしいと思います。それと同時に、今まさに、三豊市が輝くチャンスだと思います。公務員一人ひとりが、地方官僚一人ひとりが市民のために何ができるか、三豊市の中で輝くチャンスだと思います。このピンチをチャンスにしないでどうするかという感覚、これを今まさに発揮できるのが三豊市、七つの町が一つになった成果が出てくるときだと思っております。


◯副議長(眞鍋昌年君) 金子議員、質問の方をお願いします。


◯6番(金子辰男君) そういったことは十分に思っております。再々質問というよりは、そういうことを思っているということを発言して、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯副議長(眞鍋昌年君) 金子議員、答弁はどういうふうにされますか。


◯6番(金子辰男君) 答弁、市長は思うことがあるでしょうか。


◯副議長(眞鍋昌年君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 金子議員の言われることは、全く市民の声をお伺いした形での御発言だと思いますので、真摯に受け止めまして、私たちもさらに一層力が上がっていくように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯6番(金子辰男君) ありがとうございました。


◯副議長(眞鍋昌年君) 以上で、6番 金子辰男君の質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。議場の時計で1時より再開をいたします。
             〔午前 11時28分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯副議長(眞鍋昌年君) 休憩前に引き続き、会議を行います。
 一般質問を行います。
 20番 瀧本文子君。
            〔20番(瀧本文子君)登壇〕


◯20番(瀧本文子君) 20番、瀧本文子。2点について質問いたします。
 まず1点ですが、市の文化予算について。まず一つとして、公民館活動をはじめ、文化協会等の各団体に係る予算の推移、また今後の考え方を伺う。
 第2点として、行革を進める中で、文化予算の位置づけはどのように考えていくのか。定義づけと、図書館予算も含まれる形で御答弁をお願いいたします。
 市における文化予算の範疇に入るものは、主に生涯学習課関連の公民館活動や、文化協会など各団体への補助金が主なものと考えられます。平成19年度から21年度にかけて、例えば文化協会の補助金は30%カットとなっており、他の補助金同様、大変厳しいものとなっております。総予算311万円のうち、70万円カットの241万円、行革による一律補助金カットの考え方が貫かれた格好ですが、各団体補助金を頼りにしていた現状から自立への段階に大きく踏み出していこうとの方針のもと、この4年間、行革をやってきたのだと思っております。
 文化活動とは、生活に潤いをもたらし、地域のコミュニケーションの機会として大変意義深い、市民にとって欠かせないものであると思います。
 ただ、文化予算というものをどの程度削減し、市民の文化活動の活性力を引き出しながら活動における自立にどう移行させていくか、ここが今手探りの状況にあると思います。予測されたこととはいえ、各団体会員の多くは年金生活者であり、高齢化が進んでいる状況です。自立に向けての柔軟な対応が求められても、短期間、2、3年でということは、現実問題、相当無理があると考えます。高齢化は進む。市長のおっしゃるヤングシルバーの活力の参加、新しい活力が生まれることへの期待は大いにあるわけですが、現実は、それ以上に、高齢化による各団体の消滅、衰退が大変懸念されます。今後、3人に1人が高齢者になろうかという中で、一足飛びの荒療治は市全体の文化水準の後退につながると大変心配をいたします。市の考えをお伺いいたします。
 大きな第2点といたしまして、原下工業団地裁判についてです。
 合併をして間もなく、予期せぬ難題が明らかになりました。4年の節目に当たり、裁判の経緯、経過を整理し、市民に明らかにする必要があると思います。一つは、原下工業団地に係る旧高瀬町土地開発公社の多重債務は公金注入を考えているというふうに私は理解しておりましたが、それが市民感情として許されるものと考えるのかどうか。法的には開発公社につきましては市が全面的に担保するということは十分承知しております。せめて、合併前にけりをつけて、ちゃんと始末をして合併に臨んでいただきたかったと、そういう気持ちがどうしても私にはわいてまいります。市民としては、そこら辺の70万、100万の問題じゃないわけで、けたが違います。11億という莫大な血税が右から左にまことしやかに投入されるであろうことは何とも納得しがたい。住民1人当たり、子どもから大人まで1人1万6,000円の負担、このままで当たり前のように思われることは何とも腹立たしい限りでございます。市長として全容解明にもっと積極的となり、市民への説明責任を十分に果たす必要があると考えます。
 第2点として、原下工業団地における民事裁判も2年目に入り、また、刑事裁判は11月までに9名の証人喚問が進んでいると聞いております。簡潔明瞭に裁判内容の経過及び内容の説明、今後の裁判の予定を明らかにされたい。説明責任をいつごろ果たす考えか、伺います。
 平成18年12月に刑事訴訟をした件ですね。一つは、理事長ら3名を背任罪、虚偽文書作成等で刑事告訴、借入金5,175万円余、使途不明金664万円余、この二つの件につきまして市は刑事訴訟を行いました。そして、もう一つ、このほか、損害賠償請求の民事裁判を行っております。この扱い、この民事裁判について、今日に至るまでの裁判の経緯、経過も明らかにされたいと思います。
 それから、旧職員の免職に伴う県の人事委員会の件も、もしよければ、動きがあるようであれば、一緒に発言していただきたいと思います。特に、判決に影響を与えるポイントとなる点はどこになるのか、それも含めて、私も素人で裁判のことは非常にわかりにくく、失言もあるかと思うんですが、わかりやすく、ぜひよろしくお願いを申し上げます。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員の御質問にお答えを申し上げます。まず、私から、文化関係予算の総論についてお答え申し上げます。
 「教育は充電であり、文化は放電である」と言われますが、文化活動は自分の好きな分野で活動できますし、仲間と相互に向上し合えますので、自己研さんとしても楽しいものがあります。そして、発表の機会には思い切り自己実現ができますので、精神的な満足を得、心の健康に寄与してくれます。そして、そのことが、議員が御指摘のように、三豊市の活性につながりますので、文化活動振興は、スポーツ振興と同じように、今後、市民の皆様の間でますます充実されることを期待をいたしております。
 基本的には、スポーツと同様に、市民自身によって運営されるべきものと考えますので、大きな予算的なものは必要ないと存じます。
 ただ、三豊市として残すべき文化財、外に発信していくべき文化や歴史や文化財につきましては、毎年テーマを決めて取り組んでまいりたいと考えております。
 詳細につきましては教育長に、その他の質問につきましては副市長に答弁させます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、瀧本議員さんの市の文化予算についてということで教育委員会の方から御答弁申し上げます。
 公民館をはじめ、文化協会の各団体に係る予算の推移、また今後の考え方ということでございますけれども、まず初めに、公民館の活動費でありますけれども、マイナスシーリングの話については全く同じで、公民館活動費についてもかかっております。そういった中で、議員さんの方からお金、予算額もという話でありましたので、例を挙げますと、平成19年度は7,529万ぐらいです。それから、20年度は9,989万、それから21年度は1億116万ということで、公民館活動につきましては、かかってはおりますけれども、年々その予算額については上がっているところでございます。
 この一つのねらいは、やっぱり、これまでも市長の方で答弁がありましたように、地域住民の活動、文化を含めた活動の核になっていくといった意味で、公民館の存在というのは大きいだろうということでの位置づけがあると思っています。
 それから、三豊市の文化協会、これは任意団体の一つになっていきますけれども、こちらの方は、平成19年が311万、それから平成20年度が276万、平成21年度が241万という形で、少し減っております。
 ただ、これにつきましては、先ほど瀧本議員さんもおっしゃったように、一つの自立の道を歩む。そこで急なランディングを行うのでなくして、やっぱり、スローということが必要になってくるんではないかというお話があったわけですけれども、私たちもその考えについては全く同じでして、そのために、予算額についてはそういった減額をしておりますけれども、その内容を支えるということで、社会教育団体連絡協議会というのを設置しまして、そこに事務長並びに3名の職員を置いて、それにかかわるような内容については、庶務、事務処理、そういったものについて今行っているということで、実質的には、そういった面での軽減ができて、文化協会自身の自主的な活動というのは以前よりかはやりやすくなってきているのではないかなと思っています。
 それから、図書館もという話でありましたけれども、図書館でありますけれども、平成19年度が2,238万、20年度が2,055万、それから21年度が2,501万という形で、少し増えてきておるというところでございます。
 こちらの方については、図書館の中の各システム化をして、住民の皆さんが使いやすいようにというような形でも行っておりまして、便利さ、効率性を考えて今も進めてきているところでございます。
 住民にとっては非常に大切な内容を含んでおる文化的な図書館でありますので、これについても引き続いて充実していきたいと思っています。
 なお、今後の文化的な取り扱い、その価値についてということでありますけれども、それにつきましては、今市長の方で答弁させていただきましたように、「教育は充電、文化は放電」ということがありましたけれども、やはり、住民の非常に精神的な面での品位の高まりといったようなこととか、自分の自己実現の一つの大きな要素になっていくと思っておりますので、そういったところについては引き続いて教育委員会も細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思っています。特に、三豊市の新総合計画の中におきましても、その計画について記載をさせていただいているところでございます。
 協会関係のところにつきましては、今言いましたような組織なども通じながら、それぞれの活動が活発にできるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 副市長 佐子照雄君。
            〔副市長(佐子照雄君)登壇〕


◯副市長(佐子照雄君) 瀧本議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 最初に、まず第1点目の三豊市の土地開発公社の債務状況について御説明をさせていただきたいと思います。ここは、簡潔にということでありますけれども、少しだけ具体的に数字を挙げまして説明をさせていただきたいと思います。そして、御説明をするに当たりましては、土地開発公社全体の説明を申し上げ、そして、通告のありました内容等につきまして御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 多額の債務が指摘されておりました三豊市の土地開発公社につきましては、平成17年度の決算時点における債務の額は37億9,809万円となっておりました。その後、議会並びに公社理事会等で御協議を申し上げ、企業誘致等を積極的に推進し、結果として、ゆめタウン、トヨタユーゼック、クシベウィンテック等の進出をいただき、債務の減少に努めてまいったところであります。
 結果といたしまして、平成20年度決算時点におきましては、13億1,077万円となり、3年間で24億8,732万円の返済を完了することとなりました。そして、13億1,077万円の債務のうち、6億9,000万円を、三豊市から、借入期間3年間、利率0.2%で借り入れを行い、発生金利の抑制に努めておるところでございます。
 次に、現時点での借入金から発生する金利の状況でありますが、三豊市から借り入れを行っております6億9,000万円に対し、1年間で138万円の借入金利息が発生をいたしております。また、民間金融機関から借り入れております6億2,077万円に対しましては、1年間で553万6,000円の借入金の利子が発生して、借入金利子の合計は691万6,102円となっておるところでございます。その上に当該年度に公社が行う事業費が加算され、平成21年度の事業費計画ベースでは、長期借入金の元金償還を除いて、6億3,606万円の支出見込みとなっておるところでございます。
 一方、収入につきましては、短期借入金を返済するために民間金融機関から行う借入金、高瀬ユニードからの賃貸料などを合わせますと、6億3,325万7,000円となっておるところでございます。
 結果、差し引き280万3,000円の赤字ということになります。この補てんは借入金によって行わざるを得ないということであります。したがいまして、公社の債務は毎年度増加するということになろうかと思います。
 この負債につきましては三豊市が債務保証をしておりますので、公社事業で賄えなくなれば、先ほど瀧本議員さんのおっしゃられたとおり、三豊市の負担となるわけであります。このような状況を改善するためにも、借入金から発生する借入利子を抑制することしかなく、現在、民間金融機関から借り入れを行っておる6億2,077万2,000円につきまして、三豊市からの長期借入金への移行ができないかということで、検討課題といたしておるところでございます。
 仮に三豊市からの借入条件であります、借入期間3年、利率0.2%で試算いたしますと、支出見込みでは6億3,176万6,000円となり、差し引き149万1,000円の黒字が見込まれ、累積債務の増加に歯止めをかけることが可能であると考えております。
 この点につきまして、今後、市議会の皆さん方にお諮りし、総合的な見地からの適切な処置を見出してまいりたいと考えておるところでございます。
 御質問によりますと、公金注入という表現を用いておられましたけれども、土地開発公社の性質上、最終的には市民の方への御負担ということでございます。
 今後につきましては、公社理事会でさらなる検討をし、議会へも協議を申し上げ、負担の軽減に努めてまいらなければならないことは十分認識をいたしておるところでございます。
 次に、2点目の御質問の損害賠償請求に関する民事裁判、それから背任事件等によります刑事裁判の状況及び経過につきまして御報告申し上げます。少し具体的に御説明を申し上げなければ結局わかりにくいと思われますので、具体的に御説明を申し上げたいと思っております。
 民事裁判につきましては、平成19年3月20日に、当時の町長、それから土地開発公社理事長、副理事長及び事務局の職員を相手に5,692万2,826円並びに730万3,554円の損害賠償を求める事件、同年の6月22日に当時の公社事務局職員を相手として518万6,156円の損害賠償を求めた事件及び本年3月9日に当時の公社理事長ほか2名を相手として1,671万9,145円の損害賠償を求めた訴えを提起し、これまでに裁判が行われております。
 状況といたしましては、刑事裁判の進行待ちということになって、具体的な進展はあまりないのが現状であります。
 ただ、当時の公社事務職員が消費者金融から借り入れを行い、その返済が過払いになっておりましたものを公社代理人によります回収手続を行い、831万667円を回収いたしました。また、確実な回収を確保するために、債権の仮差し押さえを行って、そのために供託をしておりました330万円が不要となりましたので、その間の金利も含めまして、330万462円を入金をいたしたところでございます。損害を回収した金額といたしましては、供託金の合計額906万2,427円につきましては、公社理事会において補正予算の議決をいただき、公社代理人への着手金、報酬、手続き雑費等を差し引きまして、576万1,965円を公社に入金し、原下工業団地の借入金の繰上償還に充当いたしたところでございます。
 その結果、現在の短期借入金、つまり民間金融機関から借り入れております借入金は6億1,170万9,573円となっております。
 次に、刑事裁判の状況につきまして御報告を申し上げます。
 旧高瀬町土地開発公社の原下工業団地をめぐる事件につきましては、平成20年3月17日に当時の公社理事長及び公社事務局職員の2名を虚偽有印公文書作成、同行使の罪、平成20年4月7日に同じく当時の公社理事長及び公社の事務局職員の2名を背任の罪、そして平成20年8月12日に当時の公社事務局職員を業務上横領で起訴し、これまで9回の公判が行われておるところでございます。
 証人尋問につきましては、これまで9人が証言に立ち、そして9回目の公判では、当時の公社理事長に対する本人尋問が行われており、次回の第10回目の公判は12月11日に予定され、当時の公社事務局職員に対する本人尋問が行われることとなっております。
 三豊市といたしましては、来年1月25日に検察側の論告求刑が行われるようでありますが、その後の状況につきましては現在のところわかっておりません。
 原下工業団地につきましては、過去に多額の不明瞭な支出があり、市民に御迷惑をおかけしております。不法行為によって発生した損害と造成した土地が売却できなかったことによって発生した損害が混同されているという面もあると思っております。不法行為によって発生した損害につきましては、民事裁判によって回収すべく努めてまいります。
 なお、この不当に高い造成の工事の原因となっております当時の用地買収単価の問題につきましては、今行っております刑事裁判を形成する一つの焦点ともなっておるところでございます。
 これまでの経緯につきましては、土地開発公社理事会はもちろんでありますけれども、議会へも御報告申し上げ、市長が自治会長会等で御報告申し上げた経緯等もありますけれども、今後の動向を見守り、一定の成果が出た段階で、公社理事会はもとより、議会にも十分申し上げ、市民説明をいたさなければならないことは十分認識をいたしておるところでございます。御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
 そして、もう1点、人事委員会の提訴につきましては、刑事事件の裁判の経過を見守っておるというような状況でありますので、その後の進展につきましては今はないというようなことでございます。
 以上、質問のありました2点につきましてのお答えとさせていただきます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はございますか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) まず、市の文化予算についてですが、図書館の予算も出されてきたわけです。これは人件費は入っておるんですか。入っていますか。
 活字文化の衰退が懸念され、人間の想像力の欠如が昨今の子どもの事件や若者の発作的残虐な事件を生んでいるとも言われています。活字は人間形成に大きな力を持っております。そういうことは言うまでもないことです。「文化というのは、美しい人間関係、コミュニケーションであり、美しく生きていきたいと念じること」というのはある映画監督の言葉ですが、そういう非常に人間の根本にかかわる非常に大切なものだと思っております。たかが70万円とお考えかもしれませんが、文化協会の場合ですね。70万円とお考えかもしれませんが、その中には、市民の喜び、悲しみがいっぱい詰まっております。殺伐とした世の中において、そういうときこそ、潤いある文化は必要ではないかと。人間の根本にかかわる問題でございます。
 今後の問題として、会員の方から、補助金はもっと減らされるのではないかとか、来年度はどうなるのか、もうこれ以上の削減はやめてほしい、現状維持がしかねるところまで来ていると。会員たちの切実な声であります。5年後にはがた減りになり、寄り合い世帯になってしまうのではないかといった声、それから、体制としては市の文化協会と一まとまりになったけれども、文化祭も、今年初めてということもありますが、低調ですし、中身が伴っていない、支部や支館の地域活動を中心にしたこれまでのやり方をもっともっと大切にしてほしい、こんな意見さえまだ出ております。文化協会をはじめ、各団体の将来計画、また3年から5年先のあり方、姿を指し示していただかないと、関係の会員の方たちは非常に切実に悩んでおられる状況でございます。市としての、とりあえずこれから3年先、5年先のあり方、どういうふうにあるべきかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 先ほど、社会教育団体連絡協議会というのができたということですが、公民館活動に移行しよう、一括していこうという考えがあるのか。そこら辺もまだまだ旧町のやり方を継承しているところがままありますし、公民館の方たちにおかれましても、文化祭はどういう形にしたらいいんだろうかとか、本当に現場の方は毎年予算が減らされる中で困っているのが実態でございます。ですから、3年から5年後、そして長期的にはこういうような文化に対するビジョンがあるんだという、そういう市の考えをぜひ示していただきたいというふうに思います。この点はいかがでしょうか。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今、瀧本議員さんの方から再質問として図書館の件と、それから文化協会の件と公民館の件が再度御質問されたわけですけれども、図書館の持つ意味ということで、私も全くそのとおりだと思っています。特に子どもたちにとっての本とか、特に本離れの心配というのがあるわけですけれども、県を挙げて、県民の運動として、「23が60運動」といったような形で、学校でも三豊市のすべての学校の中において読書の時間を持って本に親しむといったようなことがありますし、このことというのは、やっぱり、保護者も巻き込むし、地域を巻き込んで、その核となるのは図書館だと思っています。そういう意味で、図書館というのは、予算の裏づけも含めもって、非常に大切にしていかなくてはいけないというふうに教育委員会も感じているところでございます。
 それからもう一つの公民館のお話でありますけれども、公民館につきましては、一応、先般の三豊市の公民館審議会といったような、何か跡地利用の中でもお話がありましたように、中央公民館の話も出てまいりました。そして、今、昨年度まで、7町に地区公民館を設けまして、その中で公民館長を設置して、その拠点の核としていく。それぞれの、そのところから分館にしていって、地域のそういった形の活動を高めていこうといったような今組織づくりが出て、実際に、防災のこととか、いろいろな取り組みを今地区公民館で行ってくれておりますし、さらに、横のラインというんですか、お互いに情報を交換しながらやっていくといったようなことも今進んでいるところでございます。また、全体像ができるには途中でありますけれども、今後とも、そういった形で、拠点となれるような公民館づくりを進めてまいりたいというふうに思っています。
 それから、文化協会につきましては、今、瀧本議員さんがおっしゃったように、私もお話をいただきまして支部の話を聞きますと、やはり、大変心配しておるといったような声を私もお聞きしました。このことについては、一つは、やっぱり、先ほど言った団体の機能、つまり、社会教育団体連絡協議会の機能をもう少し支部までおろしていって、そこを円滑にすることによって支部の負担が少なくなっていくといったような努力も必要になってくると思いますし、それから、予算の裏づけということも大事になってくる。特に今回についてはマイナスシーリングのお話のことがかかってきたと思うんですけれども、これにつきましては、また部長の方で答弁させていただきますけれども、教育委員会に限らずの問題にかかってくると思いますけれども、少しまた部長の方から説明させていただこうと思っています。
 以上でございます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼いたします。予算のシーリングの件について少し説明をさせていただきます。
 平成22年度の予算編成方針にも出されておりますけれども、21年度当初予算の一般財源の95%相当を枠配分するということで、依然として経常経費については枠配分がかかっております。公民館経費についても、基本的には同様でございます。
 ただ、補助金等につきましては、これまで過去3カ年に30%の補助金削減、枠配分を達成したところについては、次年度については削減というものについては今のところは求めないというふうな話を聞いております。
 そういうことで、平成18年度比30%、文化協会についてもこれまでそういうような形で進めさせていただいておりますので、22年度については、繰り返しますが、本年度と同じような形でいけるものというふうに思っております。
 以上でございます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 先ほど言いましたビジョンといいますか、ちょっと読んでおりませんが、三豊市の新総合計画に美辞麗句が多分並んでいると思いますが、具体的な方向性が見えないビジョンにつきまして、市長から、ぜひ、どういう文化行政をやっていきたいかということをお聞きしたいのが一つです。
 それから、補助金だけ減らされて、住民はもうついていけていないのです、実際。先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、職員の配置とか、各団体へのもうちょっと細かい配慮、気遣い、そういうものも行き届いていないんではないかと、それには職員数が足りないのではないかというふうな感想も私はちょっと持っております。そこまでやりたいんだけど、やり切れないという、そういうジレンマが多分職場の担当者の中にもあるんではないかというふうに思います。その方向性がないのを含めましてね。だから、どうしていいか、本当に迷っているんではないかなというふうに思います。
 その2点につきまして、さっき、職員の先進自治体の研修ということを言っておりました。これも一つの方法として非常にいいことだと思いますけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか、その点をお願いいたします。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 文化活動ということに関しては、ちょっと瀧本議員さんと見識の違いの部分が一部だけありましたのですが、それは、先般開かれました文化祭、私は、展示会も芸能発表会も見に行きましたけれども、非常に文化協会の皆さん方は自立されて、すばらしい運営をされておりまして、ああいうタイムスケジュールなんかはなかなかできないなと思うようなことをやられておりましたので、文化協会の方もかなり充実されてきよるなという思いがいたしました。
 ただ、今後の文化活動につきましては、瀧本議員が今言われますように、三豊市全体としてどうするのか、それと、我々の地区特有の七つの町、あるいは小学校区単位ぐらいの活動という、全体と部分があるのではないかと思っております。
 そういう意味で、全体としては、先ほど申し上げましたように、毎年テーマを決めて取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、地域的なものとしては、これこそ、やはり地域内分権の一つの大きなテーマだと思っております。スポーツ、文化それから自主防災、福祉、こういったものは地域で活動した方がいいということは地域で考えるべきものと我々も思っております。今、我々がここまでやってきまして、地域内分権もさまざまなトライアルをやりましたけれども、4年ではなかなか困難なものがありました。
 しかし、4年間やってきて、三豊市の成り立ちから考えて、今後キーポイントになるのは、地区公民館と、それから地区社協、この二つが2本柱になるのではないかと考えております。この2本が合体し、力を合わせることで地域内分権が三豊の中では進められるのではないかと私は思っておりますので、公民館と社協、ここが協力して、文化振興についても一緒になってその地域を助け、その地域を支える、こういう役割をしていただけたらいいのではないかと思っております。地区公民館長、また社協も地域においては本当に代表的なリーダーの皆さん方が活躍してくれておりますので、期待はできると思っております。
 以上です。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。件名2の方へお願いします。再質問はございますか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 聞いておりましてちょっとわかりにくかったというのが正直なところなんですが、一応、民事と人事委員会の提訴については進行していないと。刑事事件については、本人尋問も含めて、1月に論告求刑となると。刑が一応出されるということですよね。そうしますと、この論告求刑が出た後の日程的なものはまだはっきりしないということですが、漏れ聞くところによりますと、私も一度だけちょっと傍聴に行かせていただきまして、傍聴したときに、一般の土地鑑定士から、産廃等が中に埋められている造成地は価値はゼロであるというふうにはっきりと発言がありました。また、その次の回のときは、白井前理事長は肝心なところで黙秘権を行使して一切しゃべらなかったとか、いろんな話はお聞きいたします。市民は傍聴にはなかなか参加できないわけですから、できれば裁判の様子をもう少しリアルに話していただけたらなという期待もあったわけですが、そうなりますと、非常に長くなるというのもあると思いますし、市民にとっては、あの後どんなになったのかな、1年以上たっておるのにという、そういう市民説明を求める声も非常に強いというふうに認識しております。そうしますと、判決が出た後に被告側の控訴も考えられますし、長期化する可能性もあると。そして、引き続き私たちができることといえば、厳しく見守っていくと、そういうことしかないわけでございましょうかね。
 それで、何年かかるかもしれないという中で、やはり、区切り区切りで市民への説明責任を果たす必要があると私は考えておりますので、副市長もさっきおっしゃいましたけれども、ちょうど選挙もありますし、ばたばたいたしますが、この1月25日の論告求刑の後に一度やっぱり説明責任というか、市長は次にまた当選されると思いますので、またぜひ説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。私は豊中町の人間です。高瀬町については全くと言っていいほど知らなかったわけで、この事件の全体像が全く見えておりません、正直申しまして。そういう中で私も質問しますので、非常に不完全でございます。これは氷山の一角ですけれども、少なくとも、告訴したものについて必勝を期してぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思っております。市長、どうですか。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 佐子照雄君。


◯副市長(佐子照雄君) 先ほど御答弁もさせていただきましたとおり、三豊市から借入金を3年間ということでしておりますけれども、その期限も3年間というか、あと1年余りで切れます。その時点では本当にどうしなければならないかというようなことをもう一度考えなければならない時期に来ておろうかと思います。そして、今おっしゃられました経過報告等につきましては、公社はもちろんでありますけれども、議会の方にも逐次報告をいたして御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。


◯20番(瀧本文子君) ありません。


◯副議長(眞鍋昌年君) 以上で20番 瀧本文子君の質問は終わりました。
 そしたら、2時まで暫時休憩をいたします。
             〔午後 1時45分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時00分 再開〕


◯副議長(眞鍋昌年君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 11番 三木秀樹君。
            〔11番(三木秀樹君)登壇〕


◯11番(三木秀樹君) 先ほどはどうも失礼いたしました。
 市議会議員1年生として、4年間が間もなく過ぎ、一般質問できる12月議会の最後のバッターとなりました社民党の三木です。この4年間で市民生活は政治の力によって大きく変化している。いや、大変悪化している状況から、多方面から、何とかしてくれの声、叫びが聞こえてくるのは私だけでないと思います。きょうは、その一部かもしれませんが、その何とかしてくれの声に三豊市はどう対応するのかを聞きたいと思います。横山市長は、小泉改革路線について、真夏の戦いであった総選挙直後の9月議会の私の質問に対して、今もって正しいとの答弁でした。その小泉改革路線の骨格とも言える規制緩和政策、市場万能・競争主義、自助自立論の3点に関連し、現在の三豊市民の生活の現状、課題に市長はどう対処するのか、お聞きしたいと思います。
 そうしたそれぞれの政策の総称とも言える小泉改革路線が国民に痛み、雇用不安、生活破壊、将来不安をもたらすものであることから、国民は、先の総選挙で歴史的政権交代を、つまり、この小泉改革路線は国民の命まで奪うものであることを自ら知り尽くしていても、総理大臣の首を据え替えてごまかす自民・公明政権に国民は刃を振りおろしたのです。この小泉改革路線がいまだに正しく、今後もそれを三豊市政の基本理念としようとする市長に、それでいいのかどうか、市民の現状からお聞きしたいと思います。
 質問は、一つ目に、規制緩和政策から中小企業業者は価格破壊競争で倒産寸前であることについて、二つ目に、市場万能・競争主義がもたらす三豊市の価格競争のみを重視する入札制度の問題について、3点目は、いまだに経済危機は継続、悪化している中で、たった1年だけで学校給食費の値上げ分、1食当たり10円を保護者に負担させるのかどうかについて、4点目は、小泉路線の神髄とも言える、お上、役所に頼らないでください、公共サービスを減らしますからを示唆する、自分のことは自分でやってくださいと自助自立論を押しつけてイノシシの被害に苦しむ住民に対応していることについて、この4点を聞きたいと思います。
 最初に、規制緩和政策が市内の中小企業に与えている生活破壊の現状について、三豊市にその対処について伺います。
 三豊市は、市内の中小企業業者を横断的に組織した三豊市中小企業振興協議会を先月の初めに創設し、その事務局は市役所の政策部ですから、三豊市が本格的に中小企業を応援しようとしています。ですから、そのための基金、三豊市中小企業振興基金1億円を今議会で設置しようと提案しています。その設置目的は、「地域経済の発展と市民生活の向上に寄与する」と規約にはありますが、その本音は、頑張る市内の中小企業を応援するものであり、そうした頑張る業者には補助金も交付すると規約には書いています。では、頑張っても企業努力の限界を超えた激安過当競争、つまり小泉政府の規制緩和政策がもたらした競争により、頑張っても頑張っても倒産寸前に追い込まれる業者について三豊市政はどういう政策を行うかです。
 事例を申し上げますと、三豊市内の散髪屋さんである理容業界も2000年以後にこの規制緩和政策が導入され、地域に根差した散髪屋さんの散髪は3,500円で、1,000円でカットできる安い床、安床と競争となり、これまでの常連さんが、わざわざおなじみの散髪屋さんに顔を見せて、これからは1,000円の店に行くからと激安店に客が取られ、客は激減し、それまであったお客さんとの人間関係もなくなるし、企業努力に当たる技術講習、衛生講習はいくらやっても客は減るばかり。これでは店はやっていけないと、今も市民生活の向上に寄与している散髪屋さんの店主は言っています。こうした現状、状態は理容業界だけでないと三豊市は把握しているはずです。市民生活に寄与する企業が、努力だけでは解決しない規制緩和政策で倒産寸前です。これらの中小企業に対する支援策を伺いたいと思います。
 次に、小泉改革路線の基準、物差しともいうべき市場万能・競争主義に関してです。
 1,500人の職員を擁し、三豊市最大の事業所であり、リーディングカンパニーとも言えるこの三豊市がその競争をあおることを一貫して行っている入札制度の問題について伺います。
 三豊市の公共事業に対する業者の入札基準は、毎年のごとく見直しがされています。土木関係でいえば、市内には、平成19年度で106社、20年度では108社ありますが、その入札方法は、公平性の確保として価格競争が重視され、昨年から品質確保の面から最低制限価格制度がこの公共工事のみに導入されました。市内で最も多い土木業者は、500万円未満の請負設計金額で入札資格を得るCランクの業者で全体の6割近くを占め、平成19年度の実績から見ると、Cランクは72社で44件の発注、つまり、44件に72社が競争ですから、その結果、平均すると40%近くの業者が公共事業が年間を通してゼロであり、応札、落札しても、価格競争の結果ですから、実際は赤字契約の状態です。Cランクの業者の仕事は、合併前と比べますと激減し、そこに働く従業員の賃金引き下げは大変ひどく、雇用の不安定化をもたらし、常態化されています。三豊市政が公平の確保と言いつつ、価格競争の入札制度によって、納税者であり市のオーナーである市民にこうした低賃金、いつ首になるかわからない生活の不安定化を推し進めているのです。政権交代後、国政は、このような競争政治から、市民、国民の生活再建、命を大切にする政治にと、憲法に沿った政策に大きく変わりつつあります。市政は、市民の生活が安定するよう努力する義務があります。雇用と賃金が保障されて初めて生活の安定ですから、今後のまちづくりの基本にすべきだと思います。
 そこで伺いますが、1点目は、現在、最低制限価格制度は市の公共事業の入札にしか適用されず、労務提供の委託契約はその最低制限価格制度がなく、価格競争だけの入札で、当局が示した予定価格の60%の落札事例があり、当然、そこは人件費割れを起こしていると思われます。そこで働く従業員の人件費確保のためにも、2002年3月に改正されました地方自治法施行令、労務提供型委託契約にも最低制限価格制度を導入してはどうでしょうか。
 2点目、これまで130万以下の工事または製造の請負は地方自治法施行令第167条の2の随意契約、三豊市契約規則第25条から随意契約としていたにもかかわらず、先般の水道局の事件以降、130万以下でも指名競争入札にする報道がありました。公平確保の名目と言われますが、実際はCランクの落札業者に過当な低価格競争をあおることになり、仕事破壊をもたらすことになるのではないか。随意契約でだめな理由は何か、お答えください。
 3点目、市の入札制度には、総合評価と、多面的に評価しているように思われる方式もありますが、その中身は、価格競争が中心です。見直し、追加で平成21年度の入札参加資格申請に従業員の個人住民税の特別徴収実績を条件としましたが、これは、三豊市が市としての市民税の徴収の向上を図るためのものでしかない案件の追加です。応札業者の人件費割れの防止のためにも、市の総合評価入札制度に、公正な労働条件基準、労働関係法の遵守、環境への配慮、男女平等参画等を評価項目に入れるときに来ているのではないでしょうか。どうですか。
 次に、本年の4月より学校給食費の値上げ分は1年間は三豊市が負担しましたが、来年度からどうなるのかをお聞きしたいと思います。
 教育委員会は、本年の年度前の2月に、学校給食の値上げ負担は食材の高騰であり、保護者に負担を願うため条例を改正しました。その後、政策的に鶴の一声という声が届き、三豊市がその値上げ分、総額1,500万は1年に限り補てんするとなったことから、その1年が切れれば、条例に従い、来年4月から保護者に値上げ分を負担してもらいたいと考えております。本年3月議会で私のこの質問に教育長はこう答えました。地場産業の消費拡大とか、緊急生活支援とか、子育てといったような趣旨で、直接的には保護者への負担はなくしていくとの答弁でした。値上げ分は1食当たり10円であり、昨年から続く経済危機は、改善しているどころか、深化、悪化している面もあり、継続しているのが現状ではないでしょうか。教育長、緊急生活支援の面からも、来年度だけでもなく、あと2年は三豊市が値上げ分を負担してはどうかと思いますが、どうでしょうか。
 最後に、自分のことは自分でしなさいと自助自立論を押しつけるイノシシ対策についてお聞きします。
 三豊市は、昨年、イノシシ捕獲176頭、県の補助金50%でイノシシ等の被害防止事業の補助金176万円を出していますが、市内7町全域に広がるイノシシの被害対策にこの程度の対策でいいと思っているのでしょうか。
 現在、仁尾町のミカンの本場、曽保地区では、ミカンを人間の手でちぎるのが先か、イノシシに食べられるのが先かと言われるほど、ミカンの被害が深刻かつ拡大していると聞いています。広さ3反のミカン畑で収穫期のミカン70%はイノシシに食べられ、収穫できた残りの30%、キャリー17杯しかありません。これまでキャリーで500杯とれていた七宝の山、曽保地区では150杯しかとれず、そのミカン畑はイノシシが食べ残したミカンの皮で一面雪のように白くて、この傾斜のある畑で、その皮で足を滑らせるほどと聞いています。
 市役所に連絡し、現地調査をしてくれ、現地に見に来てくれと言っても、イノシシが出ているのはわかるとの言い分で、現地には来ないと被害を受けた住民は言っています。職員にすれば、人員が削減された職場で7町の全域からの苦情もあり、現地に調査等に行けない背景があるかもしれませんが、こうした対応は、自分のことは自分でやってくださいとする自助自立論の押しつけにつながると私は思っています。また、猟友会に言ってくれと役所から言われても、2、3人しかいなく、その縄張りもあり、根本的解決にはならないと言われています。
 そうしたイノシシの被害に、電気のさくですけども、電さく等に10万円の補助金が出ますが、バッテリー4万円、1本500メートルの線代五、六万、それを2本にすると250メートルしかなく、実際は3本にするそうですけども。ミカン畑、2ヘクタールの広さで、電さくに100万円ほど必要と言われ、収穫するミカン以上に費用がかかる。個人対応ではもう既に限界であり、三豊市の対応は本格的イノシシ対策をしていないとしか素人の私にも判断できるものではないでしょうか。
 気候のよい七宝には昔はイノシシはいなかったと言われ、合併後急速に増えていると現地の住民は言っています。イノシシはイノブタで、繁殖力が高く、年に子どもを2度出産し、それも1回で8頭から10頭生まれるとのことです。畑に網をしても、このごろでは網を食いちぎられることもあると言われ、ミカン畑に何百万円も投資してつくったモノレールが残ったまま破棄している。放棄したミカン畑が存在している現状を本格的調査もせず、小手先の目先の補助で、市役所はできません、皆さんが対策してくださいとする自助自立策で本当にいいのですか。ミカン農家を育成、支援しないと、風光明媚な仁尾町の皆さんはミカン畑の景観が破壊されるのを何の対策もせず放置するのですか。市長の考えをお聞かせください。
 以上です。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、中小企業が非常に厳しい状況であって、その対策はということでありますが、私は、前回もお答えしたとおり、小泉改革の骨格は霞が関改革であり、行き詰まった中央集権国家の改革であり、つまり、国から地方へ、官から民へであると思っております。その改革へ動かなかった、動けなかった自民党への国民の怒りがおちたのであって、今、民主党政権が挑戦されている地域主権を1丁目1番地とするという方向は、むしろ骨格は同じであり、かつ、霞が関改革に対して泥をかぶりながら奮闘されていることに対し敬意と好意を持って拝見をいたしております。
 ただ、新政権といえども財源は限定されており、無限ではありません。先進国で断然トップの借金大国である日本の国がさらに借金を上乗せする姿はもうやめないと、どれだけの犠牲が子や孫に行くのでしょうか。不安を通り越しているのは私だけではないと思います。三豊市においても、国から地方へ財源移譲がない限り、合併特例の切れる7年後には230億円の予算規模に縮小していなければなりません。そういう限りのある、そして財源縮小型の時代を冷静に受け止めて、新しい三豊市政の基本とする、それが私が訴えております貢献型社会づくりであります。
 何でも行政に任せなさいと言えた時代はうらやましくもありますが、15年、20年前のものであります。これ以上市民に新しい財政負担は求められないことを、かつ、財源は縮小していくことを前提にして活力のある市政運営に取り組んでいかなければならないと思っております。
 今議会に、本市における中小企業の振興を目的とする三豊市中小企業振興基金条例を提案させていただいております。この基金運用につきましては、別に制定する交付要綱によって運用することといたしております。その要綱の考え方と基金の使途につきましては、総務常任委員会においてその案を説明させていただき、その審議を踏まえた上で最終調整を行いたいと考えます。よって、平成22年4月1日から施行されるよう進めております。
 したがいまして、現時点での説明はあくまでも考え方の案ということになりますが、新事業の展開や新製品の開発等に取り組む中小企業に対し予算の範囲内において補助金を交付するというものであります。
 その対象は、地域資源の活用、産学官連携、異業種交流などにより、新事業展開及び新製品開発に取り組む事業、先端技術実用化支援、経営革新支援等を考えております。
 この補助事業につきましては、申請を受け付けますと、専門分野の委員による審査会に付し、事業の妥当性や信頼性、また認定事業費などを専門的に御検討いただくことといたしております。この基金運用によりまして市内の中小企業に元気を出していただき、産業振興や雇用の安定が図れるよう適切に対応してまいりたいと思っております。
 その他の質問につきましては、部長、教育長より答弁をさせます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 入札制度等に関しての御質問にお答えします。
 現在、建設工事関係に係る入札につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示したモデルに基づき最低制限価格を設定し、ダンピング防止や品質の確保に努めているところであります。
 しかし、委託料の積算方法については、体系的な積算基準が確定されていない業務もあるため、こうした業務については、先進事例や他市町での実施状況を調査研究し、入札や見積もり合わせにより実施している現状にあります。人件費の単価につきましても、土木や建築のように、香川県の調査による単価基準が設定されている以外は各業務からの見積もり等により算定を行っておりますが、当然ながら、各企業の基準に差があるため、統一した考え方が困難な状況であります。また、委託業務の種類には、建築や土木の設計、バス運行や清掃、火葬業務、さらには浄化槽や各種の冊子作成、事務委託、調査などなど、多種多様な多くの委託業務があり、事例も少ないことから、統一的な考えのもとで最低制限価格制度の導入については今後の研究課題としたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、130万円以下をなぜ指名競争入札にするのかということにつきましては、御承知のとおり、入札制度の基本は一般競争入札が原則であります。しかし、すべての入札を一般競争入札とすることは事務手続上不可能であるため、三豊市においては、建築工事では1億円以上、土木その他の工事においては5,000万円以上を一般競争入札とし、それ以下の金額案件につきましては指名競争入札を実施し、競争性と公平性、透明性の確保につなげているところであります。
 地方自治法においては、130万円以下の工事は随意契約とすることができると明記されておりますが、公平性、競争性の確保を第一義に考え、指名競争入札を実施することにより契約事務の透明性の向上や不正の防止に加えまして、多くの業者に対する受注機会の増加につなげたいと考えておりますので、お願いいたします。
 また、総合評価入札制度につきましては、工事の特性として、簡易型、標準型、高度技術提案型の3つのタイプがあります。その評価基準には、施工計画の妥当性、コンクリートや各種資材の品質確認と管理方法の適切性、技術者や企業全体の技術力評価、そして環境問題への取り組み、災害協定やボランティア活動等の地域貢献度評価など、主なものが挙げられます。
 しかし、すべての項目について評価することは現在の三豊市の状況では困難であるため、現実の事務処理といたしましては、三豊市における発注工事の実態からしまして、大半の工事が簡易型に属することになると考えます。
 以上のことから、総合評価入札制度を採用した場合には、中小の業者にとりましては新たな負担ともなりかねませんので、発注内容等を勘案しながら、市内業者に対して負担増とならない範囲で選択を検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、三木議員の学校給食の値上げについてお答えを申し上げます。
 三木議員の方であらましにつきましては、今までの経緯についてはお話しいただいたわけですけれども、平成19年9月ごろから食材の高騰が始まりまして、私たち教育委員会といたしましては、子どもたちに安心で、その時期、その成長に適切な給食を提供していくということがその根底にありますし、それからもう一つは、法の縛りとして、その食材につきましては自己負担とするという名目がございます。そういったことで、三豊市学校給食センター運営協議会において、幼稚園で月100円、それから小中学校で月200円の値上げをするということでの答申をいただきました。
 しかし、ちょうどその年後半から不況の波が押し寄せまして、市長をはじめ、市長部局の方でも、保護者に対しての負担を軽減する方法がないかということでいろいろと検討いただきまして、生活支援とか子育て支援といったようなことで、値上がり分につきまして市が助成するということで進めてまいりました。ちょうどそのときに、三木議員をはじめ、議会の皆さん方もそれを御支援いただいたということでございます。
 今回でありますが、今回につきましても、初めに市長の方から全体のところで答弁を申し上げましたように、その状況が軽減されていないということで、引き続きまして市の助成を継続するといったような発言がございまして、その指導をいただいております。こういったことから、教育委員会につきましては、引き続きまして、まだ三豊市の教育委員会の中にその報告もしておりませんので、確たる発言にはならないかもわかりません。先ほど条例というお話があったわけですけれども、三豊市学校給食センター事務処理に関する規程の中において、今年の場合にも、1年間についてそれを延長するというふうに書いておりますので、次回の教育委員会の中においてそのことを報告して、了承を得られましたら、そういった形で進めてまいりたいと思っています。
 2年間のという話ですけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、私たちが直接答弁する立場にはないかもわかりませんけれども、そのときの状況ということが多分含まれてくるのであろうというふうには考えておりますけれども、委員会といたしましては、今後とも、安全・安心の学校給食の実施に万全を期して取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうぞご支援をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) 三木議員の御質問のイノシシの対策についてお答え申し上げます。
 確かに、里山がなくなってイノシシが増えているという状況で、被害のことについては聞き及んでおります。三豊市では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて、狩猟期間以外の4月1日から10月31日までに限り、被害を受けた農業者からの捕獲依頼に対し、猟友会の方ですが、狩猟資格者に許可を行い、イノシシの駆除をしております。平成21年度の猟期期間外における許可件数は延べ292件となっております。
 本市には116名の狩猟資格者の方がおられますが、ほとんどが別に本業をお持ちの方で、仕事のかたわら駆除作業をしていただいておるところでございます。
 また、狩猟資格者の増加がイノシシ対策に必要との観点から、新たに狩猟免許を取得した者に対し受験手数料と初心者講習会への受講料を補助する三豊市単独の補助事業も設けており、多数の方に利用をしていただきたいと考えております。
 11月15日から翌年3月15日まではイノシシの狩猟期間になっておりますので、捕獲許可をせず、狩猟を行う猟友会等にイノシシ捕獲行為を請け負っていただいているところでございます。
 補助事業としては、単独県費補助事業を活用したイノシシ捕獲補助金として、捕獲駆除したイノシシ1頭当たり1万円の補助を支給しております。また、狩猟免許資格者が捕獲のために使用するくくりわな、箱おり等、わな具の購入費に対しても市単独事業として補助を行っております。ほかに、市内の農地において農作物をイノシシ等の被害から守るために設置するネット、電気さく等に対して補助を行っておりまして、この事業は、県下他市町では例の少ない本市独自の事業でございます。
 イノシシによる農作物被害は全国的にも被害が増加し、問題となっておりますが、これまでの事業以外に効果的な新しい対策が見出せていないのが現状でございます。本市だけで駆除を行っても市の区域外に逃げられてしまいますので、他市と連携したイノシシ一斉駆除のような広域的取り組みができるよう、香川県に要望をしているところでございます。
 なお、イノシシ捕獲許可制度には、農作物被害を防止するため、農家が自己の耕作地に限り行う自衛捕獲という方法があります。これには、わな猟免許の取得、保険加入が条件となっておりますが、市単独補助事業、おりの購入、免許取得補助を活用して、自己の事業に対する被害が防止できる農家自衛捕獲を農家の方にも取り組んでいただくよう、今後推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はございますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 最初の問題ですけども、頑張っても頑張っても倒産に近づくといいますか、食えないというか、商売できないという、その返答は、先ほどの市長さんの答弁は何に答弁したのかなと。借金大国である、国から地方云々かんぬん、貢献型社会、私の質問に対する答えがそれですか。何か問題意識──官僚が書いた文章だと思いますけども、全然答えになっていないですね。私が言っているのは、わかるでしょう。散髪屋さん、酒屋さん、全部そうなんですよ。規制緩和といいますか、日本に働くそういう業界を守る法律があったんですね。これが取っ払われた。そうしたら過当競争になるのは当たり前です。3,500円の散髪屋さんが1,000円の店と競争するんですからね。やっておれないわというこの実績ですね。当たり前です。それに対する答弁、何ですか、今のは。もう一遍聞かせてください。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) やはり、この最低価格の設定等につきましては、我々三豊市という範疇では手に負えない。これこそ日本の国家として、タクシー、交通関係ですが、交通関係とか、こういう一定の、理髪業とかの最低賃金というものは全体的に考えないと、我々のところでどうこう言えるものではないと思っております。
 我々のところでできることといえば、先ほど申し上げましたように、農業、漁業、中小企業の皆様方に対してできるだけフリーハンドで自分たちの新しい企画に挑戦ができるような体制を整えていくことだと思っております。さらに、今、中小企業というよりも商業だと思いますけれども、商業関係に関しましては、今後、地域通貨とも言える三豊市商品券の利用拡大、これは川崎議員の質問のときにもありましたけれども、プレミアムのみならず、さまざまな企画を商工会、観光協会と打ち合わせしながら利用促進を図っていきたいと思っております。この辺が今我々ができる一つの応援体制であり支援体制ではなかろうかなというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 最初にそういう答弁をすべきだと思うんですね。1回余分な時間をとったという感じですね。それはそうですよ。規制緩和をやったのは国ですからね。国の政策が失敗であるということも地方から中央に発信していくことも大事だと思っているんです。ですから、そういうことをやりながら、エコカードとか、そんなのをどうしようかという話し合いはぜひ。私が言っているのは理髪店のことしか言っていませんけど、規制緩和で大変な商売をやっておれないわということを商工課なりどこかに調査させて、その意見を一遍率直に聞く、国に抗議するなら抗議するということを三豊市が見せないと、市役所は当てにならん、元気のええところだけ応援しよると。元気を出してやっても倒産する私らの声を聞いてくれないということはしない方がいいと思うのです。先般からマニフェスト、マニフェストと言う市長さんも選挙に出ることですから、住民の声を聞く対応をぜひ見せていただきたいんですけど、どうでしょうかね。市長、再々質問です。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これは全国市長会でも一致して訴えております。今、地方は、我々のみならず、全国的にどこも衰退をいたしております。なぜかということを構造的に考えていただきたい。これは国に対して市長会がやかましく言っているところでありまして、東京だけで金が回っておるんじゃないか、それを地方に回るようにしないといけないというのは我々の一致した意見であって、これはもう数年前からずっと行動を一致してやっておるところであります。多少国の方も響いてきたのかなということで、構造改革に入り始めたなとは思っておりますが、この辺のところは、三木議員のみならず、私だってさまざまな面でそういう実感を得ておりますので、今後とも、地方が、我々のみならず、全国的に衰退しているという意見は国へ向かって強く訴えていって、構造的な改革には強い要望を出していきたいと思っております。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 次の入札制度の問題につきまして3点聞きましたけど、1点目の最低制限価格制度につきましては、公共事業以外の労務提供等々について今後研究するという答弁ですから、やめまして、2点目の130万円以下の随意契約していたものを指名競争入札する、その答弁は、公平性を確保すると多くの、中小でなく小企業、私が言うCランクの業者に受注の機会を与えるためということを言っていますけど、130万円の工事で競争するんですよ。90万はちょっとないと思いますけど、100万ぐらいで競争して、だんだん下げて、そして価格競争ですからね。そこで働く人の労賃が出ますか、それで。これが1点質問です。
 いやいや、そんなことは企業の努力なんだと。ごじゃを言ったらいかんですよ。ごじゃを言ったら。建設業者、Cランク、これが130万円以下は随意契約で、もう一つ質問です。関連質問です。実は、法律というのはこう書いているんですね。これは三豊市のつくった契約規則ですよ。随意契約をすると、その場合、3社から見積書を出して、そこから随意契約をすると書いているんですね、第25条の3に。3社から見積もりでいいじゃないですか。それを指名競争入札させるのはなぜなんですか。2問です。1問目は、それで労賃は出ますか。もう一つは随意契約でどこがいかんのか。3社の見積もりですよ。自分らのつくったことをいつ変えたのか知りませんけど、こんなことでいいのですか。再質問です。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 2点御質問いただきましたが、まず1点目の130万円以下の工事の中で労賃が出るのかという御質問でございました。これにつきましては、当然、単価設定をする中で、それに対します工事に対しまして諸経費等が入ってきます。そういった中で、単価、工事価格というのが設定されますので、金額、工事費の大小にかかわらず、労務単価というのは入っておりますので、労務単価が出るのかという御質問に対しては、労務単価は出ますというお答えしかできないと思っております。
 それから、随意契約ということで、当然、御指摘のように、随意契約の場合につきましても、複数の3社以上の見積書をとりまして、その一番安い見積もりの業者が工事を請け負うという形になっておりますが、工事の見積もりをとる業者というのは、場合によれば、当然ながら、その地域地域での、ある程度の地域性というのも考慮される部分も大きいかと思います。そういう意味では、工事の発注する場所、発注できる場所、そしてまた場合によれば測試的なもの、いろんなところの中で制約がかかってきますので、そういった意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、広範囲の中で、地域も含めたものが偏らないということの考えも必要であると考えますので、そういった意味で、受注機会を増やす地域もあってもいいのじゃないかというように考えております。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 地方自治法施行令というのは何で存在しているかというと、このいわゆる地方の中にもろもろの業者がおると。考え方ですよ。130万円レベル以下を競争させると大変なことになると。だから、それは随意契約でやろうと。地方自治法施行令をまねて、取り入れて、三豊市契約規則をつくっておるんですね。ということは、その法律、規則の大もとである気持ちというか、心髄、それが間違っておった、随意契約では間違っておった、3社の見積もりではだめだったと。だめだったという根拠を言ってください。私にわかるようにですよ。みんなテレビを見よるんですから、真剣に頼みますよ。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 130万円以下の随意契約、これは、130万円以下の工事についてすべてを随意契約するということにはなっておらないと理解しております。現実的に130万円以下の工事であっても指名競争入札にしていることがありまして、130万円以下につきましては随意契約とすることができる規定となっております。しなければならないというふうには明記をされていないと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(眞鍋昌年君) 次の案件にお願いします。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 含蓄ある答弁をありがとうございました。
 最後に行きます。
 学校給食費の値上げの分ですけども、市長さんが12月3日の本議会の最初のあいさつで、学校給食費の値上げにつきましては継続するということを聞いています。さすがマニフェストを考えている人だなと思っていますけども。私は、100年に一度の経済危機というのは、当初から、3年ばかりは重症で、なかなか復活せんだろうと言われています。それを、毎年毎年小出しにせずに、さっさっと、去年は3年間は言よった。今年はあと2年です。2年間は言っておるわけですよ。市長さん、多くの市民が聞いていますから、気持ちよく、あと2年は値上げ分は市が持ちますと。費用は1,500万円掛ける2ですと。3年ですと4,500万円ですと。このぐらいは、この景気の悪さ、賃金の低さ、親御さんに圧迫をかけないためにも、どうですか、1年でなくて2年は。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私たちはいつも財源確認をしながら行動をとっていかなければいけないという今厳しい変革の時代に入っておると思っております。特に、国からの交付税関係についても、また財源移譲についても全く不透明であります。そういう中で用心深く財政運営をやっていかなければいけないというのは、スタンスとして変わっておりません。その上、来年度からは、皆様方の御理解がいただけるならば、中学校卒業未満までの医療費を無料化にしようという新しい大きな財源負担にもチャレンジしようと思っております。そういう意味では、三木議員が言われるように、2年ぐらい考えてもええじゃないかというお話ですけれども、まず1年やらせていただくということで、来年に向けては、この景気を、市民みんなで子育て世代が厳しい状況にあるということを理解して支援していこうということでございますので、まず来年ということでお願いしたいと思います。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はございますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) ありがとうございました。1年でもやっていただけるというのは、さすが判断のできる人だなと思っています。少し、私が条例を改正してという話をやりましたけども、これは質問じゃなくて、先般の常任委員会の中でそういう答弁を教育部長がされましたので、私も規則、規程だと思っていましたけども、条例を改正しましたという答弁ですから、私はここであえて条例と言っていますから、その辺は私の責任じゃございませんので、教育長、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、イノシシの問題に行きます。
 今の答弁は何ですか。猟友会に補助して云々かんぬん。私は、現地に来ないという問題なんです、役所に言っても。調査に来ないという問題です。これを知っていますか。私はそんなことを聞きよるわけでない。猟友会に補助しろとか質問しているわけじゃないんです。これほどの被害が出ているのに現地に来ない、調査に来ない、対策は立てないということはなぜなのかと聞いているんですよ。再答弁をお願いします。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 三木議員さんがおっしゃる、調査に来ないという事案ですが、もしそうであるならば、厳正に今後とも対処したいというふうに思っております。担当課としては、農業者の方から、そういう被害があったんだということであれば、基本的には現地の方へ向かって現地を確認しているというふうに理解しておりましたが、そうでないことがあれば、ちゃんと調査をして、今後はそういうことのないようにやっていきたいと思います。


◯副議長(眞鍋昌年君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 市長さんが、市民はオーナーであると。オーナーを大事にしようという発想で言われていると思うんですね。先ほど、ある同僚議員が、この4年間で職員の進化はどうですかという、私からいったらくだらん質問をするなと思いますけども、やった人がおりますけど、これだけのミカンの被害、イノシシに食べられている話、これは生活の死活問題なんですね。500杯とれたのが150杯しかとれない。7割が食べられる。あと3割で食えない。だから、モノレールとしても、わかるでしょう、下からモノレールをやっておるのは。これは何百万円もするのですよ。私に事情を話してくれた人は、下から二百何メートルするのに400万円要るそうです。しかし、今残っているモノレールを廃棄している、ミカン畑を。あれは何百万円も要っておるんですよ。それは、主力はミカンで食べていく覚悟をした。このようにしようと。そういう死活問題であることを、わかりました、今から現地に行きますといって、それがオーナーを大事にする言葉ですか。私は、対策本部をすぐつくりなさいと、イノシシは。現地の住民を集めて、例えば、ミカン被害が出ている人、何十人、何百人おっても構いませんから、そういう会話をしながら意見を県に持っていく。例えば、100万円以上出たら、せめて10%は補助するぐらいの、それは話ですからね。県が50%で市が50%出すのも結構です。なぜ対策本部をやりますという答えがここで出てこんのかということなんですよ。現地に今後行きますと、それがこの4年間の、言葉は悪いけど、職員の進化ですか。深化言うんか。進化と深化は全然違うからね。私はその辺はどんなに言うたらいいかわかりませんけども、曽保のミカンですからね。この辺は詫間町出身の横山市長はわかると思うんですけども、財田の人もわかると思うんです。イノシシ被害は財田にいっぱいあると思うんです。そのことを何もせずして、現地にこれから行きますという答弁で本当に、市長、対策本部をやりますというぐらいの答弁をしてくださいよ。死活問題ですよ、これは。再々質問です。


◯副議長(眞鍋昌年君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三木議員が言われるイノシシ被害につきましては、当然のことながら、曽保のみならず、三豊市全域にもう広がったというふうに見なければならない。七宝山系もすべてイノシシが入ってきたというふうな見方をしないといけないほど、ここ数年、急激なイノシシの広がりを見せております。先ほどの答弁にもありましたように、これはかなり広域的な考え方の必要なものだと思いますし、三豊市のみならず、これはもう全県的に被害を受けておると思いますので、今御提言がありましたように、これは県の市長会並びに県知事との話し合いの中にも大きなテーマで出させていただきまして、今後、県も含めた、ひとつ大がかりな対策について議論する場を持っていきたいというふうに考えます。


◯副議長(眞鍋昌年君) 以上で、11番 三木秀樹君の質問は終わりました。
 以上で本日の会議日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開は、12月22日午前9時30分といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 2時53分 散会〕
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