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香川県 三豊市

平成21年第4回定例会(第2日) 本文




2009年12月07日:平成21年第4回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) 皆さん、おはようございます。全員の御参加をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、27番 大西敏典君、28番 眞鍋時敏君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いをいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、一般質問を行います。
 10名から質問の通告がありましたので、順次発言を許可します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いをいたします。
 順次発言を許可いたします。
 2番 川崎秀男君。
            〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) おはようございます。2番、川崎秀男でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 早いもので、私たちに与えられた任期も残すところ2カ月程度となりました。これまでの活動の検証やら、今後の身の処し方などが頭の中を駆け回る時期が来ております。横山市長におかれましては、先の第3回定例会において次期市長選への意欲を表明され、そのための抱負とビジョンをおまとめのことと思います。
 回想してみますと、私は、平成18年第1回定例会以後、各定例会ごとに計15回、53項目にわたる質問をさせていただきました。その都度、市長をはじめ執行部各位には真摯な答弁をいただき、大筋の点では共通認識を得て各施策に取り組んできたという認識を持っております。
 市長においても、これまでの4年間を振り返り、御自分の歩まれた道に対する検証もされているものではないかと思います。特に成果として残った部分については、これまでも折に触れて取り上げてまいりましたので、課題として残った部分をどのように認識されているのか。また、総括として、次なる選挙への抱負を表明していただきたいと思います。
 第2の質問ですが、市長は、次期市長選挙に向けたローカルマニフェストは示されるのでしょうか。
 マニフェストについては、国政選挙を中心に行われることが多く、自治体選挙においてはまだ形が確立されていない面もあります。しかしながら、有権者は、候補者がどのような考えを持ち、有権者に対して何を約束しようとしているかを見て投票を行う形が増加していることと思います。これまでのような、地縁、血縁、地域ぐるみ、会社ぐるみというような形はなくなりはしませんが、次第に少なくなってきているのではないでしょうか。
 そこで、次期市長選に向けてローカルマニフェストを示されるのかどうか、示されるとすればいつ発表されるのか、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。
 次に、個別の項目でありますが、特に市民の関心も高い項目かと思いますので、この際、市長のお考えを確認させていただきたいと思います。
 第1に、農業振興についてお伺いをいたします。
 市長は、農業振興の一環としてフルーツ王国推進室を設けて、フルーツ生産を通じた農業振興に取り組まれ、市長自身もトップセールスとして市場でのキャンペーンをやられたり、洞爺湖サミットでは三豊市産の桃をサミット桃としてPRされてきました。また、今年度には、農業振興基金として3億円を積み立て、農業振興に対する積極的な姿勢を示されました。
 しかし、現時点では、その基金を何にどう使うのか、基金運用の成果をどのように見ておられるのか、ややわかりにくい面も感じております。私の感想としては、いろいろ考えているものの、農業振興に対する1本筋の通った、つまり、背骨を示すビジョンが示されていない。または、示し方が弱いのではないかと感じております。
 基金運用についても、12月議会になってようやく約1,000万程度の補正予算が組まれたのが事実であります。基金の設置は、財源さえ確保すれば置けますが、運用ということになりますれば、なかなか難しいというところもあろうかと思います。しかしながら、しっかりとした農業振興対策を示さないまま、各方面へのバランス感覚だけで運用しますと、結果的にはばらまきとなる危険性もあります。
 やはり、大きな事業に取り組む際には、具体的な数値目標なりスケジュールを示す必要があります。結果的に数値目標に到達しなくても、それはその目標に向けて底上げが図れたのは事実でありますから、市民の理解はいただけるものと思います。
 この点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。
 統計を見てみますと、本年10月1日現在で、65歳以上の方は2万668人、人口比率では29.9%となっております。もちろん、この方々が即何かの支援が必要ということではありませんし、むしろ、元気で生涯現役をなし遂げていただきたいと願うわけであります。
 しかし、年齢が高くなりますと、毎日の生活に対する不安感も増加してくるのも事実であります。体が不自由になったからとか、病気になった場合のこと、また、認知症への不安など、どうしても不安感は大きくなるものであります。
 そのような不安感をぬぐい、解決するのが各種の高齢者福祉制度でありますが、それに加えて、社会全体で温かく見守るといいますか、心の安心感を得るためのサポートも必要かと思います。
 市長の高齢者福祉に対する総合的なお考え、また、何か具体的なお考えでもあれば、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 高齢化とともに少子化の状況を見てみますと、本年10月1日現在で、15歳未満の方は8,552人、人口比率で12.37%となっております。短期的に見てみましても、平成19年から平成20年の1年間に85人が減少し、平成20年から本年10月1日までに96人が減少しておりまして、確実に少子化は進んでおります。なかなか効果的な対策は見出せないのが現実ではないかと思います。出産助成なのか、子育て支援なのか、児童生徒に対する教育なのか、若者の働く場所なのか、これという決め手がないのも事実であります。
 しかしながら、自治体の責務として、各種の下支え施策は必要でありますし、効果的なものは強化する必要もあります。私としては、少子化対策と子育て支援を区分して対応することも必要ではないかと思っており、少子化対策であれば、その施策とコスト、数値目標などの数値を定め、短期的に、また中期的にどのようにするのか、また、子育て支援についても同様に、施策とコスト、数値目標などを具体的に示して対応する、また、連動させて、さらに相乗効果をどのように求めるのかなど、戦略が必要ではないかと思います。
 その点について、市長のお考えを伺いたいと思います。
 最後にですが、三豊市の活性化対策についてお伺いをいたします。
 三豊市の活力を高めるための施策として重要なもののうち、若者の地域定着、国の公共施設整備の状況、また、国の事業仕分けによって廃止の憂き目に直面している農道整備について、三豊市としての対応方針を確認させていただきます。
 三豊市の活力を高めるためには、若者がこの地に定着することが必要であります。そのためには、雇用の場を確保することが必要であり、企業の育成、新規誘致が必要であります。そのためには、各種のインフラ整備が必要であります。三豊市に関連する国の公共事業は、国道32号線の阿讃トンネルの整備、国道11号の4車線化があります。
 国においては政権交代が起こり、公共事業の先行きに流動的な面も出てきております。従来でありますと、国からの情報も比較的入ってきておりましたし、陳情も行っておりました。無駄遣いは別として、三豊市にとってはまだまだ必要な公共事業には積極的に取り組んでいただかなければなりません。
 そこで、これらの公共事業が、来年度以降どうなる見通しなのか、現在の状況を報告していただきたいと思います。また、今後、関係省庁への対応も含め、早期完成に向けてどのように対応されるのか、市長の見通しと今後の行動予定についてお伺いをいたします。
 なお、高松自動車道の4車線化については厳しい情報も届いておりますが、この4車線化が実現すれば三豊市としてはどのような影響があると見ておられるのか、その上で関係自治体や県と協力して今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 最後に、農道整備であります。
 去る11月27日に終了した政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農道整備事業が廃止という仕分けがされております。三豊市では、大規模農道西讃南部地区、及び一般農道財田地区を整備中であり、用地はほぼめどをつけておりますし、大規模農道は約5割程度、一般農道は来年度で完了予定となっております。このような状態において、事業廃止となればその影響は極めて大きく、三豊市としては、何が何でも事業継続を実現しなければなりません。
 これについて、市長の考え方と県との協力、国への陳情、関係自治体の連携など、今後の具体的な対処方針をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、長くなりましたが、御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 それぞれの成り立ちも文化も異なる七つの町が対等合併した新生三豊市の当初4年は、バランスをとりながら大混乱を収拾しなければならない非常に困難な4年間になると覚悟をしておりました。
 しかし、直面した困難はそれをはるかに超えて、ひとときも息を抜くことのできない厳しい4年間でありました。川崎議員も同様だと思いますが、自分なりの最善を出し尽くした、長くもあり短くもあった4年間だと思っております。
 私の立候補時にお示ししたマニフェスト並びに公約の総論といたしまして、第1のものは、徹底した行財政改革を図り、無駄を省いて、既存施設等を生かして、まず三豊市として出発できる財政を確立することでありました。今の国の仕分け作業に匹敵するような行財政改革推進委員会を今日まで19回開催をいたしまして、その指導を厳しく受け止め、議会においても厳しく激しい特別委員会を38回開催していただき、市民の御理解と御協力のもと、進めていただきました結果、公債費比率、将来負担比率、一人当たり基金残高ともに、県内8市中第2位にランキングされるところまでになりました。
 さらに、市役所建設を見送り、既存施設を有効利用することで対応できた効果は絶大でありまして、4年前より、県内8市中唯一、公約どおり9歳まで医療費を無料化することができました。
 さらに、プレミアム商品券を発行したり、農業、漁業、中小企業振興として、それぞれ基金を積めるという、経済や医療の現場にお金を回すことができたと思っております。
 公約マニフェストとして項目に挙げましたのは19項目であります。自己評価を4段階に分けますと、達成またはおおむね達成が8項目、順調な進捗に向けて取り組み中が6項目、着手段階が3項目、未着手が2項目であると考えております。
 おおむね達成したものとして、市長がトップセールスマンとして外に向かって市を売り込む、企業誘致を積極的に行い雇用の拡大を図るということでは、鳥坂や原下への企業誘致をはじめ、議会の皆様の人脈のおかげもありまして、大きな成果を果たすことができました。また、農産物売り込みでは、JAと格別の協力関係ができまして、各市場等へのトップセールスができたと思っております。また、市長杯の開催並びにグリーンパトロール隊の項目につきましては、120点が付けられるのではないかと思っております。これは、市民の皆様のまちづくりへの積極的な参加のおかげ、そのものであります。また、月1回の市内の幼稚園や保育所での対話集会は、教育長と2人で全箇所終了いたしました。痛感いたしましたのは、子育て世代の時間の不足であります。
 順調な進捗に向けて取り組み中のものとしては、市の重要な各種委員会や協議会に女性委員を2割以上にしますという項目は、現在、19団体中、教育委員会をはじめ11団体で実施されておりまして、60%達成というところであります。今後も100%を目指してこれは努力を進めてまいります。情報公開ということにつきましては、行革推進委員会やごみ処理技術検討委員会並びに市民会議等の重要案件はすべて公開をいたしまして、議事録も公開しました。また、重要な事案につきましては、私自身が防災行政無線を通じまして、土地開発公社支出金から瀬戸内学院再建問題まで、6回市民報告をいたしました。また、年2回の自治会長会には約1時間をかけまして、市長の説明報告をいたしました。防災行政無線を全戸に完備します、4年以内を目指しますという項目につきましては、高額な事業費のため、議会でも慎重な審議が繰り返されまして、21年7月に、遅まきながら着手ができました。期間は大変遅くなりましたが、事業費につきましては、この議論のおかげで当初の予定の約40%でできることになりました。
 その他、予想だにしなかった原下背任事件や、香川西高再建問題という番外の事案が発生しまして、大きな労力を必要としましたが、市民の皆様の力強い御支援や、議会の熱意と御指導、また、職員諸君の活躍によりまして、合併の大混乱期の4年間が終了し、新しい三豊市の姿が見え始めたことは大きな喜びであります。改めて、市民の皆様、議会の皆様、職員諸氏に心から感謝を申し上げます。
 次に、2期目に向けての公約マニフェストにつきましての御質問ですが、これは現在まとめに入っておるところであります。
 ただ、子育て支援に関しましては、今後の最重要テーマであると考えますので、川崎議員の御質問の中の重要1項目だと思いますが、そして明日、また岩田議員からの通告も受けておりますが、現在9歳までの医療費の無料制度を義務教育期間の終了時まで引き上げることが可能か、健康福祉部と財務当局で財源の見通しを検討・確認を行いました。その結果、私たちは一定の行革成果を持ちましたので、議会の御理解を得た上で、医療機関と協力を話し合い、その協力が得られるのであれば、来年度中に現在と同様の現物支給による中学校終了時までの実施を目指したいと考えております。
 足りないのは子育て世代の時間、これは教育長と4年間回った対話集会で痛感をいたしました。そして、増大をしているのは、川崎議員が御指摘のように、中高年の力であります。この二つのマッチングの機会をどうつくっていくか、これは非常に三豊市の挑戦すべき大きなテーマだと考えております。
 いずれにいたしましても、市民みんなで新しい時代に挑戦をして、そして、新しい三豊市の時代を開拓していきたい、そのように考えております。
 その他の御質問につきましは、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、川崎議員さんの第3番目の御質問についてお答え申し上げます。
 1点目の、高松自動車道の4車線化の推進につきましては、県の方がいろいろ努力をされていることでございますので、その状況の推移を見守りたいというふうに考えております。
 32号、阿讃トンネルの推進につきましては、国道32号の猪ノ鼻峠付近は、冬期の積雪・凍結により、交通機能の麻痺や、連続雨量が250ミリに達したときの通行止め、また、急峻な地形のため、急カーブ・急勾配の箇所が多く、交通事故・交通渋滞が多発しております。これらの問題を解消し、安全で円滑な交通を確保するため、香川県西部地域と徳島県西部地域の連携強化を図る目的で、平成15年度に財田町財田上と池田町洲津を結ぶ全長8.4キロの猪ノ鼻道路が事業化されておるところでございます。平成20年8月3日に、三豊市、三好市などでつくる「四国びとのみらい実行委員会」の主催で、猪ノ鼻道路着手記念式典を開催し、早期の完成を誓っております。また、平成21年度においては、猪ノ鼻道路の取りつけ工事を施工しているところであります。
 しかしながら、御承知のように、政権交代により、今後の事業の進捗については、現在の時点では不透明なところでございます。今後は、「四国びとのみらい実行委員会」において、三好市とともに、国の機関等に早期の完成を要望していきたいと考えているところでございます。
 また、一般国道11号、豊中・観音寺間の4車線化につきましては、平成19年2月27日付で、三豊市豊中町笠田笠岡南から観音寺市植田町上まで、4.6キロ間の都市計画決定を受けております。平成20年度に事業化を受け、同年8月に地権者の測量立ち入りの説明会を開催し、了解をいただいておるところでございます。20年11月には、関係水利組合と国道を横断する用水路の断面について協議を行っております。21年2月に、ゆめタウン東側の交差点から観音寺信用金庫北側の交差点の間の地権者を対象に、仮幅ぐい設置の説明会を開催し、仮幅ぐい打設並びに現地協議を完了し、詳細設計が完了しています。先月には、観音寺信用金庫豊中支店北側交差点から財田川までと、ゆめタウン東側交差点から鴻ノ池までの地権者を対象に、仮幅ぐい設置の説明会を行ったところです。平成21年度には、当該区間に仮幅ぐいの打設並びに現地協議を完了し、詳細設計を完了させる予定でございます。
 来年度の22年度以降の事業の進捗については、猪ノ鼻道路と同様、政権交代により、はっきりしたことは現在のところつかんでおりません。今後は早期完成に向け、三豊市と観音寺市とでつくる「国道11号整備促進期成同盟会」において、国の機関等に積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、農道の件でありますが、議員の御質問にございましたとおり、三豊市においては、県営広域営農団地農道整備事業西讃南部地区及び県営一般農道整備事業財田地区の2路線の農道整備事業を実施しております。西讃南部地区につきましては平成26年度、財田地区は来年度の完成を目指し、事業に取り組んでまいりました。2路線とも県営事業でございますが、市にとっても事業継続は欠かせないものと思っております。
 県に伺いますと、西讃南部地区は計画年度の予算を、財田地区は完了に必要な事業費を国に対して予算要求はしているようでございます。地権者の皆様にも御協力をいただいておりますし、市といたしましても、これらの農道は三豊地域の農業振興上、中核的な施設と考えておりますことから、従来どおり、計画の早期完成を目指し、予算獲得に向けて県に働きかけてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) それでは、まだ30分強ありますので、一つから再質問をさせていただきます。
 まず、第1点の横山市長の4年間の業績なり評価につきましては、今市長から細かくお話がありました。私も振り返ってみますと、本当に4年間、横山市長は大変頑張ったと思います。私も100点に近い評価はしたいと思います。
 ただ、今経済は非常に短期間に動いておりまして、4年間たって、また4年間先ということじゃなしに、もう本当に1カ月単位、さらには半年単位で経済は動いておりまして、いくら目標を立てても、それがどっちに向いていくか、今は全く見通しが立たない時代であります。
 だから、常に評価なり足もとなり未来を見ながら、事業の変更なりをしながらやっていただきたいと思います。
 2点目のマニフェストに入りますが、これも含めて、私は今、新総合計画を立ててもう2年が終わったのですが、さらなる実施計画を毎年組んでおりますけども、これも3年間やったから変更しないじゃなくて、順次変更しながら、そのときそのときの対応をしていただきたいと思います。
 若干時間がありますので、ちょっと私の視点も踏まえまして御意見をして、市長の考え方を聞きたいと思いますが、やっぱり今は行政なり議会だけではほとんど仕事はできません。すべて住民が主役になってやっていただかなければ、これだけ財政が窮迫になり、時が動いている中で、どうやって市民参加を求めていくかというのが一番大事になってこようと思います。市長も、いろいろボランティアの芽も育てながら、だいぶ市民の目の見方は変わってきたということは、私も評価したいと思います。
 この間、竹の研修に熊本県の御船町へ視察をさせていただきました。この町長のお話を聞いて、私も二、三、感銘するところがありましたので、若干触れたいと思いますが、これは1万8,000の町なんですけども、当時、合併するかどうかという形で市民アンケートをとりますれば、75%の町民が合併に反対だということで、合併しておりません。それで、今現在の町長が職員上がりの町長でして、たしか3年目を迎えておると思いますが、この方がお話しされたことを若干私もメモしておるんですが、御船町の最大の課題は、住民不在のままに行政が進められているとの認識を持ち、情報公開の徹底による町民が主役の町政を大きな柱として、政策立案段階から情報公開し、住民参加を推進していくと。政策立案段階から情報公開、すべての情報を公開して、住民参加を推進するということをマニフェストの第1項目に据えて、豊かな歴史、文化、自然など、数多くの人材を最大限に生かしたまちづくりを行うには、行政と町民が一体となってまちづくりを行う。そのためには、地方分権が加速する中で、各地域、住民が町政に対し当事者意識を持ち、行政・議会・住民の3者がお互いに論議を交わし、それぞれ自分たちのレベルを自らが高めていくことがこれからの地方分権のスタイルと考え、その道具はマニフェストととらえております。
 これによって目標を示すことによって、まず一番変わったのは、職員の意識ががらっと変わったということです。目標がありますので、その目標にいかに早く到達していくかという職員意識が芽生えてきたということを、町長はお話しされておりました。
 そういう形で、やはりこのマニフェスト、市長の示す目標というのは非常に私は大事であると思います。そういう形で、再度市政に挑戦するに当たって、マニフェストをきちっと示されて、それで、市民・議会・職員ということが一丸になっていくことが大事だと思います。
 以上、1、2をまとめて若干お話し申し上げましたけども、それに対する市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、マニフェストで自分たちの向かう方向をお示しするということは非常に重要だと思っております。
 その中で、今項目別に川崎議員が重要ではないかと言われた情報公開ですけれども、当然、このことは私も次の公約、マニフェストとか、現在整理中ですけども、その中の重大項目として入れるつもりではおります。そして、前回の情報公開をさらにステップアップしたいと考えております。
 どうステップアップするかというと、情報公開ということは、我々は行革推進委員会もごみ処理技術検討委員会も市民会議もすべて情報公開しました。議事録も公開しました。しかし、7万の市民の皆様方がこれをどれだけ知っておるかといったら、もうほんの一握りの人しか知らないということになっておるかと思います。私は、情報公開も現在の4年間のようなことを続けるべきだと思っておりますが、さらに、市民報告、この報告という行為をもっと詳細にやるべきではなかろうかと考えておりまして、現在においては、定期的な、この無線放送が整備されればそれでの報告とか、あるいは、現在まとめ中ですのでこれは決まっておりませんが、立候補するとするならば、次は、副市長、教育長以下、全部長で市民との地域市民直接会議、直接対話集会、これを年に各地域で行っていきたいというような考えは持っておりまして、そういうのを現在整理いたしておりますが、いずれにしても、情報公開に上乗せして市民報告、これをどうするか。それでないと、情報公開をいくらしても、今は単なるホームページ上の公開が限界です。
 これではやはり市民の皆様方は十分認識できないというふうに考えますので、今後は、川崎議員がおっしゃるように、市民とともにやらなければ何にもできません。市民の皆様に立ちあがっていただかないと何もできない。立ち上がっていただくためには、問題点、喜びも悲しみも難しさも共有していただく。こういう意味では、市民説明、報告、これが非常に重要だと考えておりますので、このことは次なるテーマとして、この4年間をステップアップするものとして考えております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 再々質問になりますが、今市長から言われました市民との対話集会を持つということですが、これは非常に大事だと思います。先ほど言いました御船町の町長さんは、まあ地域が狭いですから町長自らが行けるんですが、各地域を何回行ったですか、相当の回数回って、それで、町民側の御意見を受けて、いろいろマニフェストもつくったということですから、この三豊市の場合、市長が全部出るというのは非常に不可能だと思いますけども、今の部長なり幹部職員が出ていってやるなり、それから、旧町の単位でいきますと、市長も自ら一遍か二遍ぐらいは回って、市民の本当の生の声を聞くというのが非常に大事だと思います。ぜひとも、今後続けていただきたいと思います。
 あとまだ25分ありますから、もう1、2はおきます。3点目はちょっと細かく入らせていただきます。
 経済活性化についてですが、国も今、第2次ですか、補正予算をいろいろ検討しておるようですけども、本当に急激な円高、デフレが参っておりまして、この円高がどこまででおさまるのかわかりませんけども、専門家の御意見を聞いてみますと、まだあと3年ぐらいはこのままの状態が続くのではないかという予想がされておるようですが、全く経済ですからわかりません。
 今一番我々に大事なのは、三豊市が市民に対してできることはやっぱりやっていかなければ、国・県の施策を待つのも大事ですけども、市長さんは基金をたくさん持っておりますので、将来に向かって財政運営に役立てるのではなくして、まずこの目の前の対応を考えていかなければ、私は大変なときだと思います。
 それで、今までもずっと私が申し上げてきたのは、やっぱり若者が定着するには働く場所が絶対に必要なんです。三豊の場合も、今年に入ってからだいぶ企業の倒産も増えておりますし、若者の職も奪われてきておりますから、私は、これは難しいんでしょうけども、企業誘致係を置いてもらえないかと。専任で2人ぐらい。それで、仕事のあるなしにかかわらず、市内の企業、事業所、これを回って、いろいろな御意見を聞く係ぐらいは、私はあっていいんじゃないかと思います。やっぱり情報をつかんでおらなければ、なかなか次の手が打てません。だから、ぜひとも4月の新年度あたりにそういう係を設置して、企業誘致は無論ですが、いろんな事業所の相談窓口を設けてもらいたいと思います。これが1点。
 それから、2点目の経済対策ですが、商品券事業について、若干市長のお考えを確認したいと思います。
 今年、市がプレミアムの商品券を出しまして、約1億の商品券が2日半で売り切れたということですが、商工会が商品のあれをつけた商工会独自の事業を今やっております。抽選券です。抽選券をつけて売り出しておる。大体目標の5,000万あたりに近くもうなったようでありますが、今本当にすぐ手が打てるのは、私はこの事業じゃないかと思います。今消費が非常に冷え込んでおりまして、なかなか財布のひもがかたいわけですが、市長も言っておりましたけども、今市内で走っていますと、商品券取扱店ののぼりが各所に立っております。これはもう誰が見てもすぐ目につきますから、これを見るだけでも、やっぱり何か活気が出たんだなという気がいたしますので、これに来年度予算で、再度市が絡んでプレミアムの商品券、私は今年の倍ぐらいは、市全体の予算からしますと、約2,000万ぐらいですから、そんなに大きな金じゃないですから、それぐらい出して、ひとつ気持ちの高揚、市民の元気をつけるという意味で、ぜひともこれをお願いしたいと思います。これも一つお聞かせいただきたいと思います。
 質問になかなかいきませんが、続いても再質問の中でいきますが、もう一つは、事業者のCクラスの仕事は、A、Bは今国の事業と市の事業で、だいぶ今年になり、繰り越していきますと来年の夏ぐらいまでは仕事があると思いますが、Cクラスはまだなかなかない。それで、前回、随意契約をやらない、すべて指名競争入札に変えるということですから、それはその方針で結構だと思いますが、お聞きしてみますと、過去4年間にCクラスで全く公共事業に当たっていない業者が何社かあります。これは、指名の方法等を検討いただくのであれば、それはできると思いますから、その辺の工夫がとれるかどうか。さらには、事業量を増やさなければどうにもなりません。だから、Cクラスができる仕事の量を増やしていくという方法、これのお考えをお聞きかせいただきたいと思います。
 最後に、市が関係しています旅行業者なり、バスの使用なんですが、これも、こういうときですから、今三豊市内には3社の業者があります。これはやっぱりすべて市内のを使っていただいて、指名競争入札をやるとか。
 今、聞きますと、過当競争で原価割れの見積もりを出しておるようでありますが、行政がやる場合はそこまで私はやらなくてもいいんじゃないかと思いますが、これは見積もりですから、やむを得ないと思いますけども、それも頭に置いた形で、まず市が使う事業は市内の業者を優先していただく。それから、バスも、市内に今業者がたくさん持っております。これもまずそこで対応して、それは対応できなければ当然市外に行っていいんですが、まずそういう形を頭に置いた運用をやれるか、やれないか、その辺を、3点ほどまとめてお答えいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 若干通告と離れておるところが多いようでございますけれども、含めて答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、Cクラス並びに随契の話は総務部長より答弁させるものといたしまして、一番初めの経済振興、景気対策のことですけれども、私たちがまず基本的に地方分権の中で認識しておくべきは、どう地方分権されても、国の2大責務は国家の安全保障と金融経済対策、これはもう譲ることのできない国の重要な2大責務であると考えております。そういう意味においては、国において、本当にこの事態を真剣にどう解決するかというのは、我々としても、市議会挙げて国に要求していかなきゃけいない問題だと思っております。
 そうは申しましても、ミクロの問題として、三豊市として、じゃ、どう考えるかということも非常に重要であります。これは市議会も当然のことながら、このことは強い願いでありますので、どう産業振興を三豊市として考えていくか、これは全力で努力しないといけないと思っております。
 まず、企業誘致に関しまして、係を置けばどうかということですが、現在、私たちとしては、政策課の方でかなりチームワークがとれて、そして、水面下の活動も、私が見るところ、相当活発にやっておると。今まで、鳥坂、原下と実績を、議会の皆様方の御指導と人脈をいただきながら果たしてきましたが、それもやはり政策課の水面下の相当激しい動きがあったからだと思います。これは引き続き、現在も私がつかんでおるだけでもかなりの動きをやっておりますし、公表はできませんけれども、何カ所か具体的な動きも展開をいたしております。
 そういうことで、比較的期待以上の動きになっておりますので、私は、現在はもう政策課の方で、このチームとして対応させたいというふうに考えております。
 2番目の商品券につきましては、これは三豊市の地域通貨であるというふうに我々はとらえるべきだと思います。川崎議員が言われましたように、今三豊市商品券が利用できるということで旗が立っておりますが、これが一つの消費需要の喚起になっておるのではないかと思うほど、ちょっと活気が出ておるのはありがたいと思います。ですから、この地域通貨である三豊市商品券の利用拡大は、やはり今後とも我々としては目指していかなきゃいけないと思っております。
 幸い、商工会の方も非常に積極的にこの問題を考えられておりますし、先般、商工会青年部とも話し合いをしましたが、非常にいい案も持っておられますので、このあたりのところは、プレミアム商品券の発行だけでなく、さまざまな点で企画、アイデアを出していただいて、この利用拡大を図っていきたいと思います。
 この点は当然、私の公約、立候補するならば、公約マニフェストにこの利用拡大は入れていきたい、このように考えております。
 それから、やはり内需、三豊市内の内需拡大ということでは、「うまいものなら三豊が一番」、これは市を挙げて取り組んでいきたい。農産品にしましても、水産物にしても、我々は本当に知らないだけで、胸を張れるようなものをたくさん持っております。ですから、フルーツ王国と連動して、市内の消費需要拡大に入っていきたいと思いますので、せっかくフルーツ王国が1段上げましたから、それをさらにステップアップする形で、「うまいものなら三豊が一番」ということで、三豊の味、これを市内外に訴えていきまして、市内の消費需要拡大を図ってまいりたいと思います。
 4番目の旅行業者は地元を優先にすべきではないかということですが、同感でおります。こういう時節柄ですので、なおのこと、やはり地元のビジネスはしっかりと成り立っていただきたいというのは我々の願いでもありますので、このあたりのところは当然優先されるべきものであるというふうに考えます。
 総務部長より追加答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 入札制度等に関しまして、再質問をいただきました。
 合併当初から、三豊は一つというような旗のもとで、これまで不均衡でありましたそれぞれの各町でやっておりました入札制度、これを統一いたしまして、公正で透明な入札を目指すというようなことで、現在まで取り組んでまいりました。
 御指摘のありましたCランクの土木業者、これでございますけれども、議員も御承知のとおり、現在は地域を2分割いたしまして、それぞれ発注をしておりますが、これによりまして、完全に不均衡が是正されたというようなことは思っておりませんけれども、少なくとも、徐々にではございますけれども、いい方向に向いておるんじゃないかなというふうに思います。
 そういうような状況の中で、当然入札制度に求められますのは、公平性でありますとか、競争性、透明性という確保が一番大切でございますので、そういうことを前提に今後も努力したい。加えまして、各それぞれの業者が発注を受けて、受注を受けるこの機会、この機会というのをできるだけ増やしていく、こういうような方向で考えておりますけれども、そういう状況の中で、先ほど議員の方からも随意契約という話が出てきました。
 この件につきましては、三木議員の方からも一般質問の中で出てくる予定になっておりますので、かいつまんで御説明というか、答弁させていただきますけれども、基本的には、契約と申しますのは一般競争入札。それについて、ほとんど事務的なことで難しい面もありますので、指名競争入札にする。そういう指名競争入札の中で、どうしても事業にそぐわないもの、もしくは低価格、そういったようなことに関しまして、例外的な措置として、随意契約できるということになっておりますので、随意契約ということに関しましては、先ほど言いましたように、業者さんの発注機会をできるだけ多く増やすという観点、そしてまた、物によれば、資格でありますとか、それぞれの事業費、そういった関係によって違ってまいりますが、できるだけ公平・公正、そしてまた、受注という機会を増やすという意味からも、随意契約につきましては極力避けるような形に持っていきたいということでございます。
 それから、地域につきましての発注の事業量を増やすということでございますけれども、これにつきましては、無駄遣いということではありませんけれども、それぞれの所管の中で、できるだけそういったように向けられるような事業費を、予算をつける中で増やしたり、こういったことで各所管の方で努力をしていただけるようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 第3の問題の再々質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。大体の大筋はわかりました。
 最後に、今の事業の件ですが、一つは、今年もそうでしたけども、やっぱり事業発注時期が相当ずれてくる。だから、春先、4月から8月、9月までが、仕事が今年も少なかった。だから、これはできるだけ早く事務処理をして、発注ができる体制を整えていただきたいと思います。これは相当前から準備しておかなければ、これだけ公平にやっておりますと、事務がずっと遅れてきます。だから、一つは、指名競争入札にするのであれば、私は管財課の職員の充実も必要だと思います。
 そういう形で、もう4月、5月ごろから発注ができる体制に、全職員を挙げてやって、仕事をずらさないようにお願いを申し上げたい。
 それから、くどいようですけども、事業量の確保、市単事業をこの際、市長、思い切って予算化もして出していただきたい。これは、大きい仕事はだいぶ今出ておりますが、小さいやつがないわけですから、それを確保してもらうのと、指名の方法もやっぱり、どうやるのが一番いいのか私もわかりませんけども、一、二本とれた業者はちょっと遠慮してもらって、とれていない業者を指名していくとかいう方法も、いろいろあると思いますから、その辺もひとつ検討してできないだろうかなというように思います。
 それだけ要望して、お答えいただければと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 佐子照雄君。


◯副市長(佐子照雄君) ただ今の再々質問の件でありますけれども、今現在、Cクラスで事業費の発注といいましょうか、業者数が45業者です。それから、発注件数につきましては、今現在49、発注をいたしております。ですから、平均しますと、一社当たり1事業につきましては発注済みであります。
 そして、今から、今後、年度末までに発注するものにつきましては、国から経済対策で出ております土地改良事業、200万以下の事業でありますけれども、これが各支所ごとに20件以上は出てくると思います。この辺につきましては、入札制度をするのであれば、ほとんどCクラスになろうかと思っております。
 そして、4月、5月から8月、上半期の仕事の発注の内容でありますけれども、経済対策等で今から大きな分が何件か出ています。それにつきましては、当然、明許繰越にしなければならないとも考えておりますので、その辺につきましても十分検討をいたしておるところでございます。
 そして、先ほど言われました入札制度につきましては、ある程度、管財の方でお考えをまとめていただいておりますけれども、さらなる内容につきましては、契約金審査委員会の方でまたまとめて、それなりに実行していきたいというふうに十分思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、2番 川崎秀男君の質問は終わりました。
 それでは、10分間、暫時休憩いたします。
             〔午前 10時26分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時38分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 7番 山本 明君。
            〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) 7番、山本です。通告に従いまして、一般質問をいたします。3点ほど、お伺いをいたします。
 三豊市の農業従事者の高齢化による農地及び周辺地域の荒廃対策について、まずお尋ねをいたします。
 以前にも、農業問題につきましては、多くの同僚議員から一般質問をされており、圃場整備問題、耕作放棄地問題等についても、先の9月議会でも議論をされました。再度、関連問題について、執行部の考え方をお聞かせいただきます。
 農業委員会、農業振興課を中心に、農事相談会や耕作放棄地の確認作業も行われておるようでございます。また、後継者探し、育成、販売網の整備等についても考えられまして、何度か先進地視察研修等にも足を運ばれ、新しい組織の立ち上げを検討されておるというふうに聞いておりますが、可能な範囲で、その内容等をお聞かせいただきたい。
 また、市当局でも十分把握をされておると思われますが、統計上あらわれていない大きな問題があります。
 私の地域に、80歳に手の届く御夫婦がおいでます。今はキャベツなどの野菜を中心につくられております。自分たちの先祖から受け継いだ土地は、体の続く限り荒らさない、この一念だけで耕作されておられます。非常に足腰が痛いとは言われておりますけれども、お元気でございます。農事相談会等にも行き、自分たちの土地を守ってくれる人がいないか、相談もされたようでございます。残念ながら、この地域は圃場整備等が進んでおらず、一反以下の圃場ばかりで、さらに、水利慣行等もあって、他地区からの人を受け入れにくいようでございます。御夫婦は80歳を迎えようとしております。御子息御夫婦はおいでますけれども、市内には住まわれておりません。また、農業、農家等には興味はないようでございます。
 この人たちにとって農地を守るということは、10年、20年先の話ではございません。現在の市内の農業従事者の人たちは、ヤングシルバー、ミドルシルバーと持ち上げられようとも、やはり、大なり小なり同じような人たちだと思われます。早急なる手だてをお願いしたいというふうに考えております。
 また、デフレ等もありまして、現在も非常に価格低迷、販売窓口不足と言われる状況の中で、地産地消ということについて、市のお考えをお聞きいたします。
 先日、東かがわ市の給食センターを視察いたしました。そこで、食材納入について、JA、市、農家が一体となった納入組織があることをお聞きいたしました。三豊市でも、品数がそろわないとか何とかいう理由で、今現在立ち上げてはおられないようでございますけれども、こういう組織を農家を救うためにつくられるお考えはあるかどうか、お聞きをいたします。
 次に、地域の中核である公民館分館の中にあるパソコンがインターネット接続されていないということについて、お聞きをいたします。
 個人情報保護の観点から、分館にあるパソコンは外に内容が出ないようになっておると聞いております。非常に市役所らしい発想で、考え方としては間違っておるとは考えませんが、高齢化著しい市内の中核である分館組織の中にネット情報というのは必要ないというふうにお考えなのでしょうか。財田、仁尾、詫間については図書館が併設されており、分館になくてもそちらから使えるから、分館では必要ないという発想なのでしょうか。
 先ほどの川崎議員の質問の中の答弁で、市長は、情報公開しても市民には大して伝わらないというような御答弁をされました。主事さんの中には、分館を使われている人たちに少しでもネットの中の情報を教えてあげたい、話題を提供したいとお考えの人がおいでます。しかし、残念ながら、手元のパソコンからそういうたぐいの情報を取り出せないというのはどうしたものでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
 最後に、宝山湖南造成地の件でお伺いをいたします。
 平成22年4月供用開始というふうに今現在言われておりますけれども、22年の4月に供用が開始されるのかどうか、これをお伺いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、私からは、3番目の宝山湖公園の管理について御説明申し上げたいと思います。
 本年第3回の定例会でも御質問をいただきまして、概要的なことについては答弁を申し上げました。現時点におきましては、平成22年度からの供用を開始し、さまざまな目的に広く御利用していただくこととしております。
 芝生公園の状況につきましては、本年6月に種子吹きつけを行いまして約6カ月が経過をいたしました。これまでに3回の芝刈りを実施し、現在順調に育成をしておりまして、だんだんに広がりを見せております。当面は、さらに芝生の育成を促すべく、芝刈り、施肥など、適切な管理・運営に心がけたいと思います。
 施設の管理方法につきましては、指定管理者制度によることを基本と考えておりまして、適切な時期に指定管理者の募集を行い、指定管理者が決定するまでの間につきましては、本市において直接管理を行おうということでございます。
 施設利用に関する見通しですけれども、現在、サッカー競技を中心にいろいろ問い合わせを受けておりまして、来年8月21日、22日の両日は、小学生の三豊市長杯ジュニアサッカー大会が開催されるべく、現在大会関係者によりまして準備が進められていると聞いております。当然、これらの大会を中心に練習や交流試合なども行われますので、土日祝日、夏休み、春休みなどは、利用の申し込みが来るのではないかと予測をしております。さらに、中四国をエリアとする高校生のサッカー大会も検討されていると聞いておりまして、順次具体化されるものと思っております。
 これらの協議を受け入れるための機能として、管理棟やフェンスなどの施設整備は必要ですし、駐車場の未整備部分の対処、管理用道路の整備、100ボルト電源の配置など、平成22年度実施に向けて、市議会まちづくり調査特別委員会とお諮りをさせていただきながら、今後、実施に向けていきたいと思っております。
 今後とも広く市民に向けてPR活動をしながら進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 その他の御質問につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) 山本議員さんの御指摘のとおり、農業従事者の高齢化と農業生産物の価格低迷により、農業後継者は激減し、全国的に耕作放棄地の増加が問題となっております。
 昨年の耕作放棄地実態調査では、全国で23万1,034ヘクタール、香川県下で5,296ヘクタールの放棄地が確認されており、三豊市でも、農業委員会が行った現地調査で1,679ヘクタール、21%の農地が耕作放棄地として確認されております。
 このような状況の中で、政府では、農業の継続的な発展と食糧自給率の強化を最重点課題として、平成20年12月の農地改革プランの公表を受け、農用地の確保と有効利用、そして、所有から利用を優先する農地関連法案の改正が行われ、年内にその施行が予定されております。
 市内には、耕作放棄地以外にも多くの遊休農地が見受けられ、利用者不在のまま放棄地化することが懸念されており、早急な対応が求められているところでございます。耕作が維持できなくなった農地所有者からの相談は、地元農業委員や農事相談に年間二十数件寄せられており、現在、三豊市では月平均二十三、四件、年間で300件弱の新規の利用権設定と、月平均十二、三件、年間151件の所有権移転が行われております。市内における利用権設定では、その3分の2が使用貸借として無償の貸し借りとなっておりますが、農地条件等によって引き受け手が見つからない場合も多々あり、耕作の維持が思うように任せられない状況も見受けられております。
 農業委員会では、一昨年来行っております耕作放棄地等の調査結果を踏まえ、農地所有者の意向調査を行い、遊休農地の有効利用のための農地情報の提供や、貸し借り等、農地流動化の条件整備を進めるべく、準備を進めているところでございます。
 しかしながら、農地を適正に管理し有効利用するには、何と申しましても担い手の確保が重要であり、今回の法改正におきましても、農業生産法人以外の企業等が農地を借り受け、農業経営に参画することも可能としたところでございます。農業生産法人や営農組合はもとより、新規就農者や退職後の就農希望者等、多様な担い手の確保、支援につきましても、今後積極的に対応できる体制を整備すべく検討しておるところでございます。
 今後とも御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、学校給食への食材納入組織についてでございますが、先の第2回定例会でも同様な御質問がありました。高瀬町給食センターでも産直の方から納入している実績がございますが、給食材料費は購入価格が安価で、納入している産直側からすれば、入札によって食材の価格は低く設定されており、地元の子どもたちのために地元の食材を食べてもらいたいといった思いで、売り上げを度外視して納入している状況にあるとのことでございました。
 本年8月に、国・県教育委員会部局、給食センター、JA、生産者、消費者等を交えて懇談会を開催いたしました席上、そのような組織の要望もございましたが、農産物の出荷状況を把握し、集荷し、納入するまでのシステムを構築することがなかなか容易でないとの認識でございました。
 とは言いましても、地産地消を進め、耕作放棄地対策として、引き続き関係団体とも協議を続けていく必要があると考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員の御質問にお答え申し上げます。私の方からは、まず、個人情報保護の観点から、政策部の考えを申し述べたいと存じます。
 御承知のように、本市では、情報セキュリティ条例を制定し、情報資産の機密性、可用性、完全性の確保に努めておるところでございます。インターネットへの接続につきましては、情報収集、発信という意味で非常に有効な手段でありますが、同時に、不特定多数の利用者が共有しているネットワークであり、情報保護の点では、細心の注意が必要とされております。
 このようなことから、本庁・支所などのインターネット端末機器と業務系・情報系のネットワークを分断しているところでございます。今回御質問の公民館の分館にあるパソコンにつきましても例外ではなく、多くの個人情報が取り扱われており、情報保護の観点から、インターネットの接続はしていないのが現状でございます。
 公民館の分館のインターネットの利用につきましては、公民館所管部署におきまして、情報セキュリティも踏まえた上で、計画、また実施が生じた場合におきまして、担当部局、また課と協議の上、対応していきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、山本議員さんの御質問に引き続いてお答えを申し上げます。
 教育委員会といたしましては、今の政策部の答弁のように、情報関係の整備は個人情報の保護ということがまず第1だというふうに考えております。そういった意味で、インターネットの環境の整備を行うということにつきましては、各地区館、それから分館ともどもに考えていく必要があると思いますけれども、まだ地区館も入っておりません。今答弁がありましたように、今回申し出のようなことを行う場合には、別にネットワークを必要といたします。
 さらに、1分館から今回出たということでありますので、このことにつきまして、まずもって、教育委員会といたしましては、地区公民館長に諮って、その情報をとりたいと思っています。そして、その後、議員さんも委員としてお願いをしておるわけですけれども、公民館の運営審議会において審議を行いまして、そして必要ということであれば、その検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、今答弁がありましたように、このことにつきましては市全体にかかわることでありますので、委員会と、それから政策部、今後協議を進めながら検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) まず、1番目の農業従事者の高齢化等の話でちょっと再質問をさせていただきます。
 今の三豊市の農業というのは、国民年金とか厚生年金というのがベースにないと、農業をやるという状況ではないような気がしております。そういうのがやっぱり生活のベースを支えておるので農業はできるというような状況だと思っております。
 先ほど横山部長からいろいろ現状等も聞かせていただきましたが、難しいだけでは済まない状況でございますので、一歩ずつとして、JAさんとかとも手を携えて、何らかの組織をつくっていただきたいと。後継者探しから販売網まで、それは100%の組織にはならないというふうには考えておりますけれども、やっぱりそういう組織をつくっていただかないと。先ほどの横山部長の答弁の中にもありましたけれども、荒らされている農地ももちろんでございますけれども、今現在としては荒廃地になっていない農地も、後継者とかいうのを探さないともうどうしようもないので、ぜひ早目にそういう組織を立ち上げる努力をお願いしたいと。
 これは切実な願いでございますので、そのあたりのことをちょっとお伺いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 山本議員さんの再質問についてお答え申し上げます。
 農業振興課と農業委員会と、それとJAさんと、3者の方で今、耕作放棄地対策でどういうことができるかということで協議を進めておりまして、先般も愛媛県の内子町の農村支援センター等へ研修に参ったところでございます。豊南農協さんにも農作業の受託組織等がありまして、そちらの方でもちょっといろいろ勉強させていただいたところでございまして、平成23年度をめどに、三豊市でも、名前は少し変わるかもわかりませんが、農村支援センターたるものを立ち上げ、そういう組織づくりをいたしまして、農業についての総合窓口、窓口を一本化したいというふうに考えて、今、研修、協議をしているところでございます。もう大体の骨格は見えてきているのでございますが、いざ実施するときにどのような形でやっていくかというところがまだ少しはっきりしていないところがございます。
 それと、もう1点、やはり担い手というのはどうしても、農業をして食べていけるという状況が非常に大事なことでございますので、農地法の改正等もございまして、企業さんが農業の方に参画していただけるよう、少し取り組んでまいっていけたらなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 今部長は23年度という話をされましたけれども、今実際、23年まで待てないんです。
 そこらも踏まえて、市としてもはっきり、ある程度は見えておるということでございますので、22年度にどうか立ち上げていただくように、市長、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 待てない状況であるということについては、種々、なかなかお百姓をしていくのが大変だということは十分認識しておりますが、農協さんとかとの詰めもまだ十分できておりませんので、できるだけ早くということでお願いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) それじゃ、次に移ってください。


◯7番(山本 明君) できるだけ早くお願いします。
 次に、インターネットの話でございますが、一応、教育委員会の方からの考え方としては、公民館長会とか運営審議会に諮ってという話でございます。
 よく似た話ですが、先日、給食費の10円値上げが、市長の鶴の一声でぱっと、22年度は市が負担しますよというような発言がございました。この件、インターネットの専用パソコンを買うというのは、鶴の一声で何とか、市長、いけませんか。


◯議長(坂口晃一君) 答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 委員会といたしまして、今、山本議員さんのお話のように、なるべく早く、非常に今の状況の中においては、一般家庭の中にもそういったラインがあって、ましてや、お話のように公民館、地区館、分館を含めてそういったニーズというのは当然あるべきだというお話だったんですけれども、私たちもそういう認識は持っております。
 今すぐ鶴の一声というわけにはいかないわけですけれども、今言ったような趣旨を十分に理解させていただいて、今後その運営委員会の中において、私たちも議題といたしまして入れさせていただいて、進めてまいりたいというふうに思っています。
 そういったときに、また議員さんも議会の方の委員さんでございますので、またお口添えをいただいたらありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯7番(山本 明君) 3番目の質問にいきます。
 南造成地につきましてはいろいろ御検討もいただいて、22年4月というのはちょっと無理かなという気もしますが、22年度内にはいろいろ行事も計画されておるようでございます。
 その方向でひとつお願いしたいというふうに考えておりますけれども、1点、さっきの芝生の問題でございますが、今現在、時期が時期ですので、芝生が根を伸ばしてというような状況ではございませんけれども、この間といいますか、植えてからこの間、今現在見てみますと、非常に芝生と芝生の間が空いておるわけです。この件については水資源も、もしいかなんだら次にまた芝生を新しく張りますよとか言うような話もされますけれども、ゴルフ場なんかに行ったら、芝を育てるために、一つの方法といいますか、砂を入れたりとかいうふうなことをされるという話も聞きますけれども、今見てみますと、南の造成地に砂が入ったような跡がない。
 それから、あそこを担当されたというか、草刈りをされた方の話を聞きますと、やっぱり使うためにはもう少し中の石ころのようなものはのけないかんというような話もあるんですが、そういう作業をされたような跡もないんですが、そういう状況で4月の供用開始というのはできる話かどうか、これがまず1点。
 それから、さっきの管理棟の話ですが、私はきょうはもう触れたくなかったんですが、管理棟の話で、三豊市は一応管理棟をつくるという話でございますけれども、この話は水資源機構との話はできてはいないようでございますが、そこらはどういうふうにお考えでしょうか。
 また、今現在建設予定と言われるところの話でございますけれども、あれは水資源の土地でございまして、公用物をつくるという段階になりますと、水資源の意見では、三豊市に買っていただかないとそういうものはつくれませんよという話になっております。売るということになりますと、いろいろ手続がございまして、2年ほどは最低かかると。それも、当初水資源がその場所を買い上げたときに、2年ぐらいで三豊市へ売却するような話になりますと、何のために水資源がその土地を買い上げたのかというふうな話も出てまいりますので、非常に水資源が他のところへそういう土地を売るということは難しいというふうにお聞きをしております。
 そのあたりを三豊市がどういうふうにお考えなのか、その2点をちょっとお伺いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 2点ほど御質問がございましたが、まず第1点目、南造成地の芝生広場の整備の状況でございます。
 御承知のとおり、芝生につきましては、夏芝でもございますので、今若干枯れたような状況になってもございますし、議員御指摘のように、本来でしたら目土の砂を入れまして、芝が横へ伸びていくような方向への手当てもしなければならないというような状況でもございます。また、その芝の状況からして、芝生の生育が思わしくない部分につきましては、当然、水資源機構との中で保証の期間も設けてございますので、この芝の生育状況、悪い部分については、それぞれその保証期間の中で、再度芝の吹きつけを行っていただくとかいうふうな対応もしてまいりたいと考えております。
 なお、芝生の中に若干の小石がまざっておるというような御指摘もございましたが、これは、当初、芝生につきましては、雑草も生えることもやむを得ないというふうな考え方のもとで整備もしてございましたが、今後、その整備水準をどの程度にするのかということにつきましても、特別委員会の中で、平成22年の事業の計画と相なりまして御検討、御協議を申し上げたいと考えてございます。
 次に、第2点目の管理棟の件でございますが、ただ今お話がございましたが、管理棟の計画につきましては、昨年、管理棟というお話もございましたが、急遽これを中止した経緯もございます。ただ、管理棟を設置するとなりますと、それぞれ市議会特別委員会、また、議会へもお諮り申し上げる必要もございますし、水資源機構の土地をお借りするということになれば、当然、事前にその協議をお願いする、また、申請の手続をするということも必要になってございますので、その点につきましては、今後、問題点を一つ一つ解決しながら、この管理棟設置に向けての手順を進めてまいりたいと考えております。
 また議会の皆さんにおきましても御協力、御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 1点、政策部長の答弁に追加いたしておきます。
 まず、我々の一番初めのスタートのスタンスだけ明確にしておかないかんと思うのですが、あの広場は多目的広場ということでスタートします。ですから、サッカー専用球場ではありません。サッカーもできるだろう広さを持っておるということの広場でスタートしておりますので、小石が転がっておったら使う人間が拾ってくれたらいいわけです。使う人間が片づけてくれたらいいので、それを我々がどんどん、どんどん請け負ったら、もう何ぼお金があっても足りません。そういうふうに、自分がそういうふうにしたければ拾えと、これぐらいのスタンスで我々はいかないと、あの広いところを全部整備するなんて、私は現在頭の中にはなくて、やはり利用者も一緒になって整備してくと。こういう考え方でないと、多目的広場の意味がないと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 管理棟だけ、ちょっと最後にお聞きします。
 この管理棟というのは、今さっき政策部長の方から話もありましたように、特別委員会に話をする寸前までいったわけです。話をする寸前までいったやつが、今ごろ水資源と今から交渉するというような話は、ちょっとおかしいんじゃないか。
 水資源はこの間知らなかったんです。その管理棟を三豊市がつくるというのを。まだ二、三日前の話です。その時点で知らないのが、うちの特別委員会に上がる寸前までいったというのは、どう考えてもちょっと考えられないので、そこらの整合性をちょっとお聞きしたいなと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 管理棟の計画につきましては、私から申し上げましたのは、22年度、新年度の計画については今後協議を進めたいと、それぞれ諸手続をとりたいということでございます。今山本議員御指摘の今年夏の件につきましては、所管の担当者から水資源機構の方へは御連絡は申し上げておりましたが、急遽話が進んでございましたので、ただ、正式の協議というものについては、今年夏の時点では、正式協議にはなってございませんが、その内容等については御連絡は申し上げてございましたので、そういった点で、若干の認識の違いがあったのではないかなと思いますが、新年度分については所定の手続を進めさせていただきたいと存じます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 山本議員の質問回数は3回を超えましたけれども、会議規則第56条の規定により、特に許可いたします。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 水資源のどなたにそういう話が行ったのか、ちょっとその点だけ教えていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 私が直接水資源の担当者になにしてございませんので、その点につきましてはなお調査して、議員の方へお知らせ申し上げたいと思います。後ほど。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、7番 山本 明君の質問は終わりました。
 続きまして、13番 鴨田 偕君。
            〔13番(鴨田 偕君)登壇〕


◯13番(鴨田 偕君) 皆さん、改めましておはようございます。
 議長のお許しを得まして、今任期最後の定例会において一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。私は、3件について質問させていただきます。
 まず、1件目ですが、高瀬町公民館、図書館等、高瀬町文化施設整備についてです。
 そもそもこの二つの施設整備は、合併前の旧高瀬町時代に高瀬町第3次総合計画中長期主要事業年次計画において、高瀬中学校の改築等とともに、平成9年から平成11年にかけて高瀬町において協議してきた経緯があります。その後、合併問題が浮上してまいりまして、高瀬中学校改築事業は鋭意進みましたが、高瀬町公民館、図書館等、高瀬町文化施設の改築は具体的には合併後に計画されるべきとされており、合併協議会の中での事務扱いでは、高瀬町での公民館、図書館等、高瀬町文化施設の改築の計画があることは確認されております。協議はなされておりませんけれども、確認はされております。
 さて、問題の施設は、公民館は昭和43年5月11日に落成されており、また、図書館は昭和45年3月10日に竣工、同年5月に開館された古い施設です。なお、この古い施設は、地域においても災害時の緊急避難場所に指定されておりますが、この二つの施設は、耐震化はもとより老朽化が進み、本来の目的をもややもすれば用を足さない状態です。
 平成21年9月17日に公民館、図書館利用者のクラブ・講座代表者などなどと、高瀬町出身の市議会議員との意見交換会を開催しました。参加者は、議員全員とクラブ・講座代表者などなど、各分館長など、約60名でした。意見交換会の中で、施設の老朽化による早急に新たな施設整備の必要性について、強い要望や意見が多数出されました。その後、平成21年11月24日に、市長、議長、教育長に施設整備の要望書が提出されております。
 この事実をとらまえて、市長並びに教育長の御見解をお伺いします。
 2件目は、たかせ天然温泉地域交流ターミナルの運営について質問させていただきます。
 たかせ天然温泉は、平成11年12月3日にオープンされた施設です。この施設は、オープン来10年間、第3セクターの株式会社たかせ天然温泉によって運営されてまいりましたが、平成21年11月1日より、指定管理者制度の導入により株式会社創裕、俗称ぽかぽか温泉により運営されることになり、事業評価するところです。
 さて、私もこの施設を利用している1人ですが、問題は入浴料金のことです。日帰り料金は1回550円、高齢者・身障者450円はよしとしても、今まで10年間、年間入浴会員制度がありましたが、今回導入されていない点について、地元利用者の中で不満の意見が多々聞かされております。低料金で温泉施設を利用していた住民のささやかな憩いの場を取り上げられた気がするとの声も聞かされます。
 この施設の設置目的の中にも、農産物生産者や消費者等に対し、健康、活力回復と交流の場所の温泉施設とうたわれています。事業主の行政として、地域住民に対して安価な料金で提供してはどうかと思われるが、市長のお考えをお伺いします。
 3件目の質問に入らしていただきます。
 三豊市役所の位置は、現在、三豊市豊中町本山甲201番地1に条例で定められておりますが、附則に、本則の規定にかかわらず、庁舎が整備されるまでの間の三豊市役所の位置は、三豊市高瀬町下勝間2373番地とすると読み込まれております。このようなことで、他地域の人たちが三豊市役所を訪ねてくる折に、車で来庁する場合など、ナビゲーションで検索すると、市役所の位置は豊中支所で出てきて、豊中支所を訪れる場合があるようでございます。
 平成22年3月末には、高瀬町農業改善センターの改築をも完了して、4月1日より建設経済部局の移転も計画されており、市長部局はすべて高瀬町の仮市役所周辺に移ってしまうようです。
 速やかに市役所の位置を変更すべきだと思われるが、市長の見解をお伺いします。
 以上3点、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、私からは3点目の三豊市役所の庁舎の位置問題についてお答え申し上げます。
 これまでの経緯をまず申し上げますと、合併当初の条例におきましては、旧寿電子工業跡地であった三豊市豊中町本山甲22番地とし、附則の中で、新庁舎が整備されるまでの間は、三豊市豊中町本山甲201番地1とすると規定されておりました。その後、平成18年第4回三豊市議会定例会におきまして、新庁舎を建設しないということを御理解いただいた上で、庁舎の位置を三豊市豊中町本山甲201番地1に変更する旨、同条例の一部改正を提案し、議会の議決をいただいたことは御承知のとおりであります。
 そして、平成19年第1回三豊市議会におきまして、議員からの御提案で、現条例への一部改正が行われ、旧豊中町第2庁舎等の耐震問題等によりまして、建設経済部と教育委員会を残し、本庁機能を現在の旧高瀬町役場に移転してまいりました。また、現在、高瀬町農村環境改善センターの耐震補強を含めた改修工事を進めておりますが、年度末には改修を終えまして、1階部分には建設経済部が移転する予定となっております。
 三豊市は合併から丸4年を終えまして、来年からいよいよ5年目がスタートすることになります。この間、できる限りの行財政改革に努めてまいりましたが、景気の動向からいたしますと、さらなる行財政改革が必要になろうかと考えます。今後とも、既存施設の有効利用を図るという方針は堅持をしたいと考えております。
 三豊市役所の位置を定める条例につきましては、現状に見合った改正が必要であるとの御意見は尊重いたしたいと考えますが、今後、これこそ市議会の皆様方と議論をし、そして、市民の皆様方の御意見を十分聞いた上で検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の質問に関しましては、教育長、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、鴨田議員さんの高瀬町公民館の施設整備についてお答えを申し上げます。
 今議員御説明のように、高瀬町の公民館につきましては、昭和43年にできまして、鉄骨づくりの2階建てで建築されて41年が経過しております。三豊市内においても最も古い公民館だということでございます。その間、地区の社会教育の拠点として、学習、集会の場、そして、地域の皆さんの施設として提供してまいりました。しかし、御指摘のように、老朽化が進みまして、安全の面とか、それから、施設設備の傷み、特に壁や天井の剥離とか、それから、排水機能も低下してまいりまして、衛生の面についても少し心配しているところがございます。
 それからもう一つ、高瀬町の図書館についての御質問がありましたけれども、こちらにつきましても、昭和45年に鉄骨のブロックづくりで建設が行われておりまして、昭和53年に2階部分を増築はいたしておりますが、公民館と同様、市内では最も古い図書館でございます。そのため、実際の問題といたしまして、車いすの方の御利用が非常にしにくいとか、それから、子どもたちにとって手の届く書架の高さとか、本当に細かいところの面において、安全性並びにニーズの面において、十分にはこたえていないというふうに私たちも考えているところでございます。
 このようなことから、教育委員会といたしましては、高瀬町の公民館と図書館につきましては、近く建て替えについての検討がやっぱり必要だろうというふうに考えています。ただ、その場合に、公民館と図書館を単独で考えるのか、一緒に考えていくのかといったようなデザインの問題とか、それから、その中にどのような機能を持たせていくのかとか、それから、現在と同程度の建設規模でいいのかといったようなこと。これは先ほどお話がありましたように、団体の皆さんから「その場所で」というお話があったんですが、その場所というのが私たちも理解しづらかったところがあるんですけれども、今現在の場所なのかということなんですが。それから、もう一つは改築中、その場所でやるとしたら、それを改築する場合に公民館と図書館機能をどうしていくのかという問題も出てまいります。それと、もう一つがやはり、「この場所というのはどの場所ですか」ということになってくるんですが、最大の問題は、本庁を中心にしたこの地域の全体的な構想ということが非常に今後大事になってくるんだろうというような気がいたします。
 こういったこと、非常に大きな問題を含んでおりますので、ただ単に公民館、図書館だけの問題ではない部分も含んでおりますので、今後、市長部局はもちろんですけれども、議会の皆様方の御指導をいただきながら、この件については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
 議員御承知のとおり、たかせ天然温泉につきましては、9月定例議会によりまして、指定管理者の御承認を賜ったところでもございますし、11月1日、株式会社創裕により経営、指定管理を委任しているところでございます。
 この指定管理者というのは、民間事業者等に対しまして指定して、管理・運営する制度でございます。この利用料金につきましては、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例で定めるところによって指定管理者が定めるということになってございます。
 指定管理者でございます株式会社創裕について、年間入浴会員制度の導入について確認したところ、現在、同社が経営しております施設及び指定管理者を受けている施設のすべての施設において、年間入浴会員制度はないということでもございましたが、このような地域の御要望があったということについて、さらなる質問をしましたが、今のところ、たかせ天然温泉につきましては、このような考えはないということでもございます。
 このような状況もございますので、御理解を賜りたく存じます。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) それでは、まず初めの公民館、図書館の整備事業から、1件ずつ再質問、再々質問させていただきたいと思います。お許しを願いたいと思います。
 この今の公民館、図書館等、今教育長の方からは必要性がある、今三豊市内で最も古い施設で必要性があるという御見解をいただいたわけですが、その別の意味で、ここに今、災害時の緊急避難場所として指定されておるという立場から、この件について市長にお伺いします。
 それと併せまして、必要性があると言われたんですけれども、今回、三豊市の新総合計画というのが計画されておるわけですけれども、その新総合計画の中にも、必要性があるという認識を持っておるのに、その計画がテーブルに載っていないというのを私は確認しておるんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 今の鴨田議員の高瀬町にある公民館、図書館についてどう考えるかということですが、私も当然のことながら、あの施設でいいという思いはありません。非常に老朽化してきておる建物、昔の建物ですからしっかりは建っておりますけれども、大変老朽化した施設であるということは考えております。
 しかし、あの問題に関しましては、実は、香川西高の問題もございました。これがどうなるかわからないということも流動的なものがありましたし、この周辺の用地整備に関しては、それこそ三豊市のグランドデザインの非常に重要なポイントになろうかと思いますので、そういう意味では、十分に検討して考えていく必要があるというふうなとらえ方をいたしております。
 そして、図書館、公民館の三豊市としてのあり方も、これも高瀬町のみならず全体で考えないかんというふうな思いでずっとやってまいりました。その結果、やはりこの旧7町の合併した三豊市の特性として、図書館が今七つの町にきちっと市民の間に入っておりますから、図書館の堅持ということは、各地区にある図書館はそのまま大事にしていくものだろうなというふうに認識をいたしております。公民館も、豊中町に今回また新しく中央公民館機能を整備いたしますので、その辺と併せてどのようなあり方がいいのかということも考えたいと思います。
 いずれにいたしましても、市の将来的なイメージを決めていく非常に重要なポイントに現在古い建物が建っておりますから、我々としては非常に慎重に、そして大切に事は進めていきたいというふうに思っておるのが現状です。


◯議長(坂口晃一君) 教育部長 森 健君。


◯教育部長(森 健君) 失礼いたします。
 ただ今の鴨田議員さんの公民館の建て替え計画についてどの程度計画性を持ってやっているのかということでございますけれども、現在、新総合計画、それから3年ローリング等をやっておりますけれども、3年ローリングの中には今のところは、議員さんおっしゃるとおり、入っていない状況でございます。長期計画についても、具体的な年次等にはまだ示されておりません。と申しますのも、新しい建物を建てることについては、やはりこれまでの三豊市が合併したときの方向性というものが今のところ堅持されているというふうな考え方のもとに、なかなか新築というのはすぐにはいかないというふうに理解しているところでございます。
 ただ、今の状況を踏まえまして、緊急性等を考慮して、これからまた検討していかなければならない問題だというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 今、市長の答弁の中でも、豊中町は公民館で旧庁舎の跡地整備というようなことで、これはもう進んでおることは事実ということは私も確認しております。それから、詫間中学校の耐震化についての体育館の改築、これについても確認はしております。
 それで、やはり市長、政治、行政が動いておる、るる動くのは当たり前です。歴史がありますから。しかし、それをあくまでも動いているからといって弱腰ではいかんと思うんです。先ほど、ある議員の質疑の中で、市長の鶴の一声というようなこと、やはり、鶴の一声じゃなくて、市長の決断です。それによって事業が進むんです。だから、あなたの決断いかんによってはできるんです。
 それで、3年ローリングの中に入っていないということは、これはもう3年は事業化できないということが今の教育部長の言葉の中にはあるわけです。教育部局の方ではそのような計画を持っていないということは、予算計上もしてこないんです。こちらの方でそういうようなこと、3年ローリング計画の方に入っていないということはもう、3年は過ぎ去らないと事業化はできないというふうなことも私は受け止めるわけなんです。
 本来ならば、合併協議会のある程度の確認事項の中で、旧高瀬町の中長期計画の中に入っておったんですから、やはりそれを踏まえて、新総合計画等々は参考にして立ち上げるべきではなかったのかなというのを私も反省するところですが、市長の決断を。いろいろ状況は変わっています。道路も広くなった。それから、どこへ建てるかと、用地も後ろにもあります。それから、西高の云々かんぬんの話もありました。西高が再建したら、隣の土地も買ったらどうじゃろうか、裏のグラウンドも買ったらどうじゃろうかというような水面下の話もありました。しかし、西高も再建に向かって鋭意努力しておるんですから、これはどのような形になるかわかりませんけど、そんなことをいつまでも判断の参考にしておったのでは、月日がたつのはもうどんどん進むわけですから、やはり市長の決断というのが大事だと思います。
 そこらあたりの市長の決断をお聞かせいただきたいと思います。次、市長選に出られるんですから。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 今まで我々も相当な精力を費やしてこの本庁問題に当たってまいりまして、既存施設を有効利用して、無駄を徹底的に省くというような強い姿勢で臨んでまいりまして、現状、この旧高瀬町役場を極めて有効利用でき、かつまた、今、農村環境改善センターが法律を変えてまで着々と改修が進んでいっております。多分、あれも完成したら見違えるようにイメージを変えると思います。
 そういうふうに、我々は一歩ずつ着実に前進をしておりますので、今後、そういう検討材料の中に入ってくるものと思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 13番 鴨田 偕君の質問は3回を超えておりますけれども、会議規則第56条の規定により、特に許可いたします。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 市長の今のお言葉に期待を込めるわけでございますけれども、ちょっと余談になりますけれども、財政調整基金等々、根拠は60億というような金にできてきたわけですから、貯金は市民のために使うのが本来の姿で、事業をしなかったら貯金は何ぼでもできるんです。だから、市民のために有効に使うように、財源は心配せんと、改築に挑むよう期待しております。この件についてはこれで終わり。


◯議長(坂口晃一君) 要望だけですか。


◯13番(鴨田 偕君) いやいや、期待しておるだけです。要望はしますけど、期待しておきます。市長、次も出るんやきに、期待しておるんです。
 次に2件目です。2件目の天然温泉のことに関してですが、今政策部長の方から、指定管理者制度によって民間委託されたから、料金は民間会社の計画等によるんだと言ったって、事業主自体は、確認しておきますけど、政策部長、三豊市なんでしょう、この事業は。事業主でしょう。ただ、運営管理していただくのが創裕、ぽかぽか温泉なんでしょう。事業主の言うことを聞いてもらったらいいじゃないですか。市民の声ですから。オーナーですよ、三豊市は。そこを履き違えたらいかん。
 この改築に当たっても、施設を設置したのも、全部市民の血税によって設置されたわけです。今から市民が税金によって、この起債等々には償還していかないかんのです。市民の皆さん方のお金を投入しておるんです。そういう人たちが健康管理すれば、相乗効果はあるんです。というのは、国民健康保険等々の利用額も、医者にかからなくなったら削減されるわけなんです。そういう意味から考えても、安く安価な料金で市民の皆さん方に提供すべきじゃないのかなと思います。
 この例があるんです。私は10年間行っておるんです。つえをついて来た人が、あそこへ入浴して、つえが要らなくなったような人がいるんです。その利用者の中にも、医者に行って電気を当てるより温泉に入った方がわしは体の調子がいいんじゃと言う人はあるんです。そういうことをすると、国民健康保険等々の倹約になるんです。
 だから、そういう意味においても、強く、強くぽかぽか温泉に、言うたからもう向こうから返ってきたらそのままというようなことじゃなくて、こうしてくれと言うのが事業主のやっぱり意見じゃないかなと思います。
           (「そのとおり」と呼ぶ者あり)


◯13番(鴨田 偕君) そうでしょう。ありがとうございます。
 政策部長。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 今、鴨田議員の再質問にお答えしたいと思います。
 創裕につきましては、指定管理者ということで、当然、この指定管理者というのは、包括的に代行させてございます。いわゆる料金の設定の部分につきましても、従来600円でございましたが、これを550円に下げてございますし、そういった中では、今550円、これを回数利用される方ついては10回の回数券といたしまして、一般の方が5,500円のところを4,900円。また、70歳以上または障害等を持たれている方、1回は500円でございますが、これを10回にしまして4,500円ということでの料金の引き下げも実際見てございますし、利用時間につきましても、夜間9時まででしたが、これを4時間も延長して、より市民の皆さんの利便性を向上したというふうにも認識してございます。
 なお、今議員御指摘の年会員制度につきましては、さらに創裕に対して、議会の中でこういった議論があったということについてはきっちりお伝えをしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 政策部長、550円や450円は私も言うておるんです。ここの質問の中で。それは評価しておると言うておるんです。聞きよったんかな。
 だから、市民の声は、年間利用会員制度を導入してくれという強い要望がある、それについて私があなたに質問しよんです。
 だから、それは、議会でもそういう声があるということで、強く要望していくという確認がとれましたので、これも政策部長のあなたに期待しております。あんたは定年がこの3月で、来年3月で終わるので、それまでに結論を出すか、出さない場合は次の政策部長に事務の引き継ぎを……。
            (「再来年」と呼ぶ者あり)


◯13番(鴨田 偕君) 再来年か。ほんならなおいい。わしは来年と認識しておった。もっと長かったんやったらあなたに期待しておきますから、しっかり創裕に助言しておいてください。
 第3件目です。市長、3件目は私が言いましたように、他地区からナビゲーションで議会の研修などで来た方々が、豊中支所の方へ検索して行ったという例があるんです。市長が確認しておるかどうか知りませんけど、私の耳には入ってきておるんです。それから、一般の方もやっぱりそういうことを言うんです。
 だから、そういうような形で、私が聞きたいのは、もう豊中に置いておっても何のメリットがあるんですかということと、だから、免許証の書き替えでも「現住所へ速やかに」といったら10日間なんです。だから、やっぱり行政としては10日間とは言いません。しかしながら、やはり早急に市長が提案して、議会で反対されるなら別ですが。これも3分の2の議決が必要なんだから。
 次回、市長選に出られるんですから、次回のマニフェストにでも挙げて、ひとつどうですか。横山市長、ご意見を。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私どもの現時点としては、最も関心を持っておりますのは豊中庁舎跡地整備、これを全力挙げて進めていかなきゃならないと考えております。特に、建設経済部が高瀬に移動した後は速やかに解体をしまして、あの前を生まれ変わらせると、多分大きなイメージの変化が出ると思います。そして、また新しい拠点になってくれると思っております。
 その豊中庁舎跡地整備を、責任を持ってなし遂げていって、そこできちんと市民説明を行い、そして、そういう経緯を踏まえながらこの問題は考えていかなきゃいけないと思いますので、今しばらく、この市役所に関してはさまざまな移動が行われておりますので、それに関して全力を挙げていきたいと、こう考えております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯13番(鴨田 偕君) 再々質問はございません。終わります。


◯議長(坂口晃一君) 以上をもちまして、13番 鴨田 強君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。再開は1時。
             〔午前 11時49分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 15番 大平敏弘君。
            〔15番(大平敏弘君)登壇〕


◯15番(大平敏弘君) それでは、質問をさせていただきます。
 早いもので、先ほども同僚議員からお話がありましたように、4年の任期ということで、今回がこの任期中最後の質問ということで、これまで特に回数を重ねて質問したことに対して、市長にお伺いしていくような形で質問させていただきたいと思います。
 当初議会に出させてもらったときの心構えの確認もしながら、市長を中心に三豊市、生活全般が動いていく中で、一番大事にしなければならないと心がけてきたのは、やはり市民の視点であろうかと思います。血税を出し、毎日の生活の中で行政が果たす役割は非常に大きいものもありますし、行政の方向によって市民生活がいろんな角度で変わっていくということ。そういう中で、市民視点をしっかり持ちながら、そして、あるべき姿、長期的な三豊のまちづくり、先ほど、横山市長は4年間大変なかじ取りをしてきたという話がありましたが、私もまさにそのとおりだったなと思います。7町の合併ということで、三豊のビジョンを描いてくるというふうな作業は大変時間もかかり、今日思い起こすと、多くの議論をしたなということを思い起こしております。
 そしてもう1点は、高齢化時代への備えということです。そういう視点が常に私の気持ちの中にありまして、残念なことですが、子どもがなかなか生まれてくれない時代背景もありますし、若い人たちが都会へと流れていくようなことも併せてあり、この7万弱の三豊市のありようをきちっと見据えて、この4年間議論をしてきたように思います。
 そしてもう1点、やはり先ほどお話ししましたように、市民の視点イコール市民の納得という部分が非常に大事だというふうな認識の4年であったと思っております。
 今回、3点質問させていただいておりますが、市長のお力もありまして、知事と、そして市長会の県下全般を見渡したごみ対策の協議が始まったと、先月だったですか、市長から報告をいただきました。大変すばらしい動きになってきたなと、やっと高齢化時代、そして少子化の時代の対応の動きが動き出したなというふうなことを思いまして、一般質問でもそういう質問は何度もしたんですが、具体的に動き出したというふうに受け止めておりまして、それがどういうふうに今後、先ほど来何度も市長の立候補という話も出ておりますが、これは非常に大きな課題といいますか、取り組みになろうかと思いますので、今の時点で結構ですが、今後の県下一円のごみ対策の具体的な働きかけをどういうふうに考えていくのか、また、どのように進んでいこうとしておるのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目ですが、市内の生ごみ対策ということで、ごみ処理技術検討委員会、そして環境市民会議がずっと協議されてきまして、ごみ処理技術検討委員会の中でバイオガス方式を採用してはどうかというふうなことで結論が出、そして今、答申が出るのを待つばかりというふうになっておりますが、その計画が動いていて、私もごみ処理技術検討委員会、市民会議の傍聴をほとんどさせていただきましたが、その中で、予算の話を一度市長にお話ししたと思うのですが、15年で36億という数字が出ているという話をしたときに、市長はまだその数字は聞いていないという答弁があったわけですけども、三豊市総合計画第2次実施計画の22年度から24年度の新エネルギーセンター建設事業の予算が提示されたわけですが、22年度は7億2,000万、23年度は13億2,500万、24年度は12億9,000万ということで、合計しますと33億3,500万円ということになっております。
 これは私自身がごみ処理技術検討委員会で傍聴していた数字よりはるかに大きい数字に変わっておりまして、こういうことが日本総研の方から出されてきたものなのかどうなのかはちょっと定かではないのですが、ごみ処理技術検討委員会で語られたことと相当食い違いが出てきている状況の中で、質問の趣旨でありますが、市内の生ごみ対策でありますが、毎日家庭から出される生ごみに対して、コストがあまりかからず身近に処理できるコンポストや段ボールコンポスト等の取り組みを、行政として市民に協力を呼びかけ、徹底した市民による生ごみ処理の取り組みを行った後、新しい対策に動くべきだというふうに前々からもお話ししておりましたが、今回もこういう数字を見るところによると、非常に金額が大きいものですから、こういう取り組みをぜひ取り組んでいくべきでないのかなということを思うわけであります。
 その取り組みをやった後に、物事が動いていくような計画。既に金額は出ておりますが、これは修正が当然できますし、先ほど、市民がいろんな角度で行政に協力いただくようなまちづくりをしなければならないということでありますから、そういうこともこういう機会にぜひ呼びかけていくことが非常に大事でないかなと。まだまだコンポストなり段ボールコンポストの取り組みは発展の余地があろうかと思いますし、そういうことをしていくべきではないかなということであります。
 また、生ごみ処理のバイオガス化方式に対して、環境市民会議としては、そういうことをもう少し、私と同じような考えの委員の方も大勢おりまして、そういう発言が飛び交う中、前回の環境市民会議の最終の会では、このバイオガス方式には問題が多いのではないかな、おおむね反対というふうなことで会を閉じ、そして、ごみ処理技術検討委員会との懇談会が、たしか11月22日だったですか、また行われて、それに僕は出席できなかったんですが、その後の話は聞いておりませんが、おおむね反対の状況の中で、今度は答申を受け議会の中での議論だというふうに市長もお話しになっておりましたので、そこら辺、どういうふうに考えながら、市民会議の皆さんの要望、御意見を含めた議会での議論等々が今から起きていこうとは思いますが、現時点でのお考えで結構ですから、そこも含めて、市内の生ごみ対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、職員の処分ということでありますが、既にかかわりのあった議員から、議員懇談会だったと思いますが、議会に対して謝罪はありました。
 見積もり入札工事にかかわる職員の処分についてということで書かせてもらっておりますが、人間、間違いがあったり、いろんな手違いがあろうかと思いますが、そういうことに対して、やっぱり行政としては、市民説明は当然必要ではないかなと。そして、その処分がどういうものであって、どういう職員がどういう処分を受けたのかということは、当然、処分をしたということは大変なことだと思いますので、そういう部分も含めて、やはり知らせていくのが行政の立場ではないかなと。
 きちっとしたことを伝えれば、市民の納得も得られると思いますし、そういうことが行われないことが、逆に問題になってくることになりはしないかなということを思っておりますので、処分についての詳細について説明を求めたいと思います。
 以上、求めて、市民説明をどのように今後対応していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平敏弘議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、県下のごみ対策について、市長会、また知事との話し合いはどうなっているのかということですけれども、知事、香川県市長会への働きかけですが、現在、三豊市ではごみ処理技術検討委員会におきまして、本市にふさわしいごみ処理方式について議論をいただいておるところであります。また、市民側からどのような協力が可能かなど、市民の代表による環境市民会議を開催しておることは、御指摘のとおりでございます。
 ごみ処理施設を検討する際に広域化を考えるということは、スケールメリットを享受する上でも大変重要だと考えます。この9月末に開催されました香川県下の市長会におきまして、市町村合併によって県下5市38町が8市9町になり、広域構成市町の減少により、広域の枠組みを見直さなければならないような状況が出ています。ごみ処理については自治体任せというのではなく、県の主導によるより一層の広域化、あるいは役割分担等を話し合い、環境への負荷を減少しつつ、行政や市民負担の軽減を図るべきではないかという意見を申し上げまして、ほかの市長からもおおむね御理解をいただきました。
 しかしながら、広域処理ということになりますと、各自治体において温度差があることも事実ですし、分別の方法もそれぞれ異なっておりますので、一定の時間を要することは容易に想像ができます。
 限られた時間の中でごみ処理方式を決定し、施設を整備しなければならないという状況にありますので、まず、三豊市の処理方式を決定するとともに、今後とも引き続き県及び市長会に対し働きかけを強めまして、広域化の道を探っていきたいと考えております。
 その他の質問につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長 大西弘文君。
           〔市民部長(大西弘文君)登壇〕


◯市民部長(大西弘文君) 大平敏弘議員さんの市内の生ごみ対策についての御質問について、お答えを申し上げます。
 まず、ごみ処理技術検討委員会についてでありますが、昨年7月30日に第1回のごみ処理技術検討委員会が開催され、地球温暖化防止や循環型社会の形成などを念頭に、ごみを処理するのではなく生かすというような考え方に立ち、三豊市にとって最もふさわしいごみ処理方式について、今日まで9回の検討を実施してきました。また、環境市民会議は、ごみ処理技術検討委員会に対して市民の立場から意見や声を反映させることを目的として設置され、これまで6回の会議が開催されてきましたことは、議員さんも御承知のことだろうと思います。
 この間、検討委員会及び市民会議において、ごみの減量化・資源化はこれからも必要であり、廃棄物の発生自体を抑制するリデュース、発生した廃棄物を廃棄するのではなく再使用するリユースを進めて、リサイクルでごみの減量化を進める必要があるということは、それぞれの委員さんすべての共通認識であると理解をしております。
 さらに、市民会議の委員さんからは、自分たちでできることは自分たちで取り組んでいきましょうという意見が出されて、段ボールコンポストやEM菌ぼかしなどを利用した家庭での生ごみの削減や堆肥化への取り組みの紹介があり、技術検討委員会からも、すばらしい取り組みであるので三豊市としても今後十分に支援をしてほしいというような意見も出されておるところでございます。
 こうした状況を踏まえ、現在、担当課においては、これまで検討委員会、環境市民会議で出された意見を具体化するため、段ボールコンポストやEMぼかしなどを利用した家庭での減量化・資源化の推進施策について検討しているところでございます。
 ただ、これら家庭での努力だけですべてのごみ処理が解決できるものではございませんので、行政の責任を果たす上でも、市全体のごみ処理の方式の検討は不断の努力を進めてまいりたいと考えております。
 次に、生ごみ処理のバイオガス化方式に対し環境市民会議がおおむね反対の姿勢を打ち出していることについてどのように考えているのかというような御質問でございましたけれども、技術検討委員会と環境市民会議とは、双方の検討内容、議事録等を照会しながら、お互いがキャッチボールを心がけて開催してきましたけれども、市民会議から、直接お会いして意見交換をしたいとの要望に、技術検討委員会の委員さんも快く了解をいただき、11月20日に双方の委員さんが一堂に会して意見交換会を開催いたしました。
 これまでの環境市民会議の協議や意見交換会での意見を総括すると、それぞれの委員さんの共通認識といたしましては、一つ目として、ごみの減量化・資源化はこれからも必要であり、大切なことである。また、自分たちでできることは自分たちで取り組んでいく。二つ目として、高齢者の増加により、分別排出方法についてできるだけ簡単な方法というのも検討してほしい。三つ目として、市民としては、我々の税金を使うのだから、財政負担という問題についても十分検討してもらいたいというような意見に集約できるのではないかと理解をしております。
 私たちは、議員さんがおっしゃるような、第6回の市民会議で環境市民会議の総意がバイオガス化に対して反対の姿勢を打ち出しているというような理解は、我々としてはしておりません。ごみ処理方式を選定していく中で、市民として協力できる部分とか、処理方式決定における要望事項などを検討委員会へ意見として述べるという、より良い三豊市のごみ処理方式を決定してほしいというような建設的な意見としてお受けいたしておるのが現在でございます。そのように私たちは理解をしております。
 今後は、技術検討委員会の答申を受けましたら、市民の皆様の御意見、要望を取り入れ、市議会の皆様と十分協議しながら、三豊市の生ごみ対策を大きく前進させていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 職員の処分に関しての御質問にお答えします。
 本事案に関係する職員の処分に関しましては、その事実確認を行った上で、担当職員1名と当時の管理監督者2名に対して、今後の適正な運営と再発防止に資するため、平成21年9月10日付けで文書による厳重注意とした矯正措置を行いました。また、現在関係する管理監督者に対しても、再発防止のため、注意喚起を行ったところでございます。
 なお、本措置の公表につきましては、三豊市懲戒処分等の公表基準の対象となります懲戒処分等に該当しないことから、公表はいたしておりません。
 今後はこうした事務処理の誤りを繰り返さないことや、職員の管理監督が徹底されるよう、強く職員を指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 第1問目のところですが、まだ途についたところといいますか、テーブルに載ったところというふうにとらえていっていいのかなというようなことを思いますが、市長の答弁からすると。
 ただ、市によりますと相当ごみの施設の空いているところも、何度かここでも議論しましたが、そういう使われていない施設を使わせていただくようなことや、やはり早急にそういう対応ができるようなことができて初めて、三豊市もごみの施設の云々の話も並行してやっていけるようなこともあろうかと思うんですが、現実、なかなかここら辺は難しいことは理解しておりますが、この辺、どんどん特別な会を持って、市長、やっていただけるようなことをしていただかないと、こういうことは、僕は進まないと思います。9月にやって、もうしばらくそのままみたいな感じを受けましたけども。
 どうでしょう。そういうふうな積極的な取り組みというのは、僕は横山市長が提案なさったことだというふうに理解しておりますので、もうじき選挙もあるわけですけども、マニフェストの中にそういうことも盛り込んでもらえるようなことを考えていけるようなことを提案するようなことはいかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 先ほど申し上げましたように、この市町村合併で、香川県下の自治体構成が5市38町から8市9町になりました。私は、この時点で、香川県という自治体のあり方も大きく変わったという認識をしております。それは、県自身にも変えてもらわなきゃいけないと思います。17自治体ですから、基本的に、17自治体の話し合いで相当のことができるというのが本来の姿にもうなってきよるわけであります。
 そういう意味では、香川県も、広域行政をリードする団体であるという認識は持っていただきたいと、このように主張いたしておりまして、今回の案件に関しては、香川県が主導をとって、少なくとも8市、あるいは9町も交えて、この自治体任せのいわゆるごみ処理というものを、今度は県全体で考えるというスタンスをとってもらいたいというのは、前回、強くお願いしたところであります。
 そして今、ボールは県にあると思っております。香川県にその主導をしてやっていただきたいということで、県はそれを検討しますと言ったまま今日まで来ておりますので、この辺のところは、今後香川県に対して、さらに一層リーダーシップをとってこの広域的話し合いの場を設定していただけたらということはお願いをしていこうとは思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 今の答弁からすると、知事が熱心にやっていただく以外にないかなと。そういう対策の県としての動き等々を今後も続けて要望いただくのが今の状況かなということを思いますし、今市長がおっしゃったように、やはり本当に、日本一狭い県でもありますし、そういう立地条件も加味しながら、少子高齢化の時代に対応できる香川県づくりに先頭に立って呼びかけていただきたいという要望で、この質問はとどめておきたいと思います。
 具体的に動くことを望むところではありますが、今すぐできることはやってほしいなと思うところでありますが、知事に投げられたという話であるならば、隣の市長さんと話をするところの段階ではまだないという認識で受け止めていいということですね。
 広域の話もだいぶ前から出ておりましたけども、そこら辺はまた呼びかけていくこともあろうかと思いますので、今後の御努力をお願いしておきたい、知事に対してもお願いをしておきたいと思っております。
 2点目に入っていきます。
 市民部長からお話がありましたように、家庭だけでは限界があるという答弁をいただきましたが、その家庭だけの限界にまだ挑戦していないと私は思っておるわけです。そこをやはり速やかな対応をしていただきながら、プロジェクトチームなりを組み立てながらしていくことによって、新エネルギーセンター、エネルギーを使うということになりますが、名前は新エネルギーセンターですけども、バイオガス化方式の施設というとらえになろうかと思いますから、先ほど言いましたように、日本総研が36億、15年で36億と言っていたのがここまで膨れてきたわけですから、その努力は早急にしなければならないのではないかな。また、検討中だということですが、急いでやっていただくようなことを考えるのが、現時点の、この計画が並行して動いている状況の話だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 大平議員さんの再質問でございますが、家庭だけの限界にまだ挑戦できていないのではないかというようなお話ですけれども、確かに、家庭では、環境市民会議の中でもいろいろ御意見を伺うんですけれども、熱心に生ごみの減量化に取り組んでいただいておいでる委員さん、それから、その委員さんが近所でもこういう事例がありますよというような形で、いろいろ御紹介をしていただいております。
 市としましても、以前は各旧町ごとで、大きいコンポストを畑とかそういうところに設置する場合には補助金等を出しておった例もあったんですけれども、市になりましてからは、電気式の生ごみ処理機につきましては補助金をお渡しするというようなことで、できるだけ家庭から出る生ごみの減量化というのを推進しております。段ボールコンポスト等につきましても、グループで取り組んでおいでるグループもありますし、EM菌ぼかしにつきましても、衛生組合等で積極的に取り組んでおいでる方もおいでるというようなことで、大変努力をいただいております。
 それと、先ほど議員さんがおっしゃったように、コストの面もありますので、出てくる生ごみの量が減れば、処理施設は小さくて済むわけですから、それだけ建設コスト、あるいはその後の運転コストというのは当然下がってまいります。
 ですから、まずは、第1番目には、やはり家庭あるいは一般事業所から出るような生ごみをまず一番に減らしていく。それで、どうしても出てくるものについては、それをやはり行政の責任として処理をしていくというような、そういう2段構えで今後とも取り組んでいきたいと思っております。
 また、その細かい数字が増えたというようなお話もありますけれども、技術検討委員会の中の議論をしている数字というのは、その施設の建設費と後の運転資金ということで、用地費とか、それから、そこへ持っていくための委託費とか、環境アセスとか、そういうふうな費用というのは、技術検討委員会の中ではそちらについては議論されていないということで、また、細かい数字等につきましては、はっきりここでいくらというのはまだ手持ちがございませんけれども、そういうおおまかな違いはあるということだけは御理解をいただいたらと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 市長、部長も今検討していただいているという話ですし、もう現に女性のグループの方がいろいろやられているんです。そういう啓蒙を市長も一緒になって、部長さんは今やってくれておるという話なんですが、もう少しダイナミックに打ち出さないと、この新エネルギーセンターの計画のバランスがなかなかとりにくくなると思うんです。
 だから、こういうことは急ぐ話だと思うんです。今検討中というのはわからんこともないんですが、ぜひここは、市長、任期間近ですし、次につながっていくとするならば、早急にこういうコンポストを。コストがかからないんですから。身近な問題として、選別もないですし。生ごみ処理の選別が、浮田委員長がおっしゃっておった骨をのけないかんというのは、ちょっと調べてみたらそんなものはないんですが、いろんなストレスが出るようなこともあるわけですから、まずは身近なところから、市民が立ち上がっていただくようなことをお願いしていくようなことを急ぐべきだと僕は思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 今部長が申し上げましたように、さまざまな検討をしておるのは事実でございます。私どもも、ここでやはり家庭から排出されてくるごみの減量は、市民の皆様方にまず強くお願いをしていかなきゃいけないというのは十二分に考えております。
 そして、そのことは訴えていきますけれども、訴えただけでいいのかということも検討しております。例えば、私も生ごみを出しておりませんが、出していない家庭一人当たり1,000円の商品券つかんのかと。インセンティブとして、せめて1年間頑張れば、我が家やったら2,000円のインセンティブはつかんのかというような検討も、担当課ではいたしております。そこまで具体的に、そのことで財源がどうか、果たしてそのことがごみ袋の中に紛れ込んでくるいわゆる悪質なごみは出ないのかどうか、さまざまな各方面から、さまざまな有り体は検討をさせていただいております。
 ですから、決して検討しておりますという言葉で休んでおるのではなくて、かなり具体的に担当課の方では検討に入っておるということを御理解いただきたいと思います。
 ここで声を大にして言いたいのは、生ごみ処理について、減量するならば、絶対に男性のごみ処理に対する参加が必要です。このことは強く訴えておきたいと思います。女性任せで家庭でごみ処理をするから、なかなか進まないところがあるんです。忙しいんですから。いろんなことをせないかんから。だから、こういうことも、皆さま方も併せて、ひとつ意識改革をしていただいて、家庭では生ごみは男性がやるというぐらいの価値観の転換をしないと、なかなか大胆な生ごみの減量化ができないのではないかなというのを現在思っています。
 いずれにいたしましても、具体的な検討は行っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 大平君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定のより、特に許可いたします。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 今市長がおっしゃったように、男性ももちろんですし、高齢化が進みますので、一人暮らしの方が生ごみを出せないというふうなことも市民会議の中でも出ておりましたし、いろんな課題がある中で、やはりとにかくコストを下げる。
 先ほど鴨田議員が質問なさいました公民館、図書館の問題にしたって、そういう予算を極力減らすことによればそちらに回せるわけですから、早い対応もそれにもできていくというふうなことを非常に思うわけであります。
 市長と同じように僕も、我が家も生ごみを出したことがございません。三豊というほのぼのとした田舎風の土地柄を生かした生ごみ処理をまずやって、それで近代的なものに取り組んでいくというのが大事かなということを常々申しておりますが、頑張っていただけるように、行政がリーダーシップをとる以外に動いていかないのではないかなということを申しておきたいと思います。
 もう答弁は結構です。もうここはあれですから。
 それと、最後、職員の処分の問題ですが、やはり、僕はいつも思うんです。前も市長にお話ししましたように、箱物の事業計画も、市民に情報は多少流すんですが、先ほどお話がありましたように、インターネットで多少は流したんですが、決定しているのは市長と議会でもうほとんど決定していますし、今回の処分の問題にしても、議会でぱっと投げるだけで、それでもう全部終わりだというふうな物の流れ方が、この今までの行政を含めて全部の中にあるのではないかなというふうなことを常々思うわけであります。
 前にもお話ししましたように、市長と議会だけ民主主義はもうそろそろ具体的に終わりにしないといけない時代に入ったのではないかなということを思っておりますので、今部長が答弁いただいたように、ルールにのっとって、公表する立場にはないということでありますので、そのことはよしとしても、そういう処分されたということは大きな問題だと思いますから、そういうことの認識が、ルールの中ではできないということもありますが、そういうことがないように今後努力していただく要望を述べて、質問を終わりたいと思います。
 以上。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、15番 大平敏弘君の質問は終わりました。
 続きまして、19番 岩田秀樹君。
            〔19番(岩田秀樹君)登壇〕


◯19番(岩田秀樹君) 日本共産党の岩田秀樹です。今回、任期最後の質問となりますので、ちょっと数が多いですけども、よろしくお願いをいたします。
 まず第1に、子どもの医療費の無料化を9歳から中学校卒業まで引き下げをすることについて質問をいたします。
 子どもの医療費の窓口無料化は、三豊市において、他市に先駆けて9歳までの窓口無料化を実施いたしました。しかし、子育て世代の状況を十分に反映していないのではないかと考えております。
 国民生活基礎調査などによりますと、子育て世帯の収入が低下をしております。就業構造基本調査を用いた18歳未満の子どもがいる世帯の貧困率は、25.7%と言われています。世帯収入が減少した理由として、まず第1に、非正規雇用で低賃金の男性の比率が高まっている。第2に、失業者、それも雇用保険の給付を受けられない失業者が大きく増えている。第3に、フルタイムで働き、その賃金で生活をしている非正規労働者が急増している。このようなことが挙げられています。フルタイムで働き、その賃金で生活をしている非正規労働者は、1997年に208万人でしたが、2007年には434万人と、2倍以上になっています。
 子育て世代の収入の減少が、生活の破綻として病院にかかれないなど、大変困難な状況が生まれてきています。義務教育課程の間については安心して医者にかかれる環境整備が、自治体の責務と考えます。そのためには、周辺自治体の状況、目指すべき環境づくりのために、医者の無料化年齢を中卒まで引き上げることを求めます。いかがでしょうか。答弁を求めます。
 第2に、国民健康保険税の引き下げについて質問をいたします。
 厚労省の国民健康保険事業年報によれば、国保会計は1984年度、昭和59年度には49.8%あった国庫支出金、国からの補助、応援が、20年後の2005年、平成17年には30.6%に大幅に減少しています。また、老人保健制度から後期高齢者医療制度への転換など、医療改革の実施などによる国保会計の保険税の収入減、調整交付金のペナルティーなどの影響が出ています。全国的には滞納が増加し、三豊市でも加入世帯の11%を超える世帯が滞納と聞いております。
 国民健康保険の保険料負担は、政管健保の1.5倍、健康保険の2倍となっております。この根源は、社会保障費削減による、先ほども言いましたが、国庫支出金が毎年減額され、保険税負担が増大されたことが最大の要因です。一方で、減免制度で49%の世帯が保険税の減免の対象となっていますが、所得税を納めていない世帯については、その減免の対象となっていません。
 現在9億円以上ある基金を有効に活用して、命を救う国保とするため、保険税の引き下げを実現することが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。
 第3に、保育所保育料の見直しについての質問です。
 昨年12月の質問で、保育所と保育所関連の子育て支援、今後の事業を四つ挙げ、その一つに保育料見直しの答弁がありました。保育料は所得により変わるが、保育料の見直しをしてほしいとの意見が出されております。前回の答弁の中で、保育料見直しも現在検討中との答弁がありましたが、取り組み状況はいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
 第4点、預けやすい子育て環境の整備について質問いたします。
 核家族の人はフルタイム労働がしにくく、仕事と子育ての両立ができる体系づくり、子育て環境を求める声が寄せられております。豊中幼稚園については3歳からの全入のため、土曜日午前中の預かり保育を実施しております。3歳から幼稚園にと考えているお母さんにとっては、預かり保育がなく、フルタイム労働はできず、実施してほしいとの声が出されています。
 文科省の資料では、預かり保育を行う条件の保護者側の理由としては、保護者の就労だけでなく、他の子どもの学校行事の参加が50%以上、近親者の介護、育児からのリフレッシュ等が挙げられています。幼稚園年少の預かり保育実施についての対応はどのように考えているか、答弁をお願いいたします。
 また、寄せられた声の中には、保育所がいっぱいで、近くに預かってもらえるところがない、離れた町の保育所に預けなければならない、このような声が寄せられています。保育所への企業参入の解禁、公立保育所の民営化の推進、保育所の定員超過入所、保育士配置の弾力化と短時間勤務保育士の増大など、規制緩和が進められました。これにより、公的保育制度が徐々に空洞化されてきています。待機児童は、児童福祉法によれば、市町村が保育に欠ける児童と認定し、認可保育所に入所させて保育を保障する義務を持っている児童のことを言い、2001年度より定義が変わり、他の入所可能な保育所があれば待機児童と数えないことになりました。
 しかし、現在も、先ほどの声がありましたように、自分の預けたい保育所に入れない、その声が数多く寄せられております。特定の保育所を希望している場合は待機児童のカウントから外すことになっており、今も三豊市において待機児童は実質ゼロとなっておりますが、希望する保育所に入所できない待機児童解消についてどのように考えておるか、それについてのお答えをお願いいたします。
 第5番、小学校等耐震耐力度調査結果とその公表についてお伺いをいたします。
 昨年6月議会において質問いたしましたけども、中国の地震で学校が倒壊し、多数の生徒さんたちが被害に遭った。このようなことは絶対にあってはならないと、早急な耐震化、適正配置に先んじて決定したものと思っております。
 しかし、子どもさんやお孫さんが通う学校の状況がどのようになっているのか、十分に知っていただくことも必要ではないか、このように考えています。文科省も実態の公表を各教育委員会に通知しているはずです。昨年の議会において、2009年度末までに耐震耐力度調査をすべて終了し、結果と計画を公表する、併せて、耐震化の計画を公表するとの答弁がありました。
 そして、2015年度までに保育所・幼稚園も耐震化を終えたいとの方針はどのようになっているのでしょうか。実施計画はどのようになっているでしょうか。そして、この当時、検討委員会が実施されており、検討委員会により内容に変化が起こる可能性もあるとの指摘がありましたが、その結果はどうでしょうか。それについてお伺いをいたします。
 第6点、雇用対策にどう取り組むか、これについてお伺いいたします。
 高校の就職も、大学も、氷河期と言われ、かつてない状況にあります。新規及び再雇用も含めて、雇用問題を担当する部署を設置するなどして実態把握を行うなど、対応することが必要なのではないでしょうか。現状では県任せ、職安任せは行政の放棄と言えるのではないでしょうか。
 例えば、こんな実態があります。市内の海沿いの地域では、荷物を持って釣りをする人がいるそうです。翌日も、よく聞くと、海の向こうで仕事をしていたけども、首になって、また同じようにそこで釣りをしていたと。しかし、その人には、帰ってきたけども家族はない、家は廃屋になっていると。そのような状況でずっとそこで過ごさなければならない。雨露をしのぐ場所はあるけれども、カップめんかそういうもので食を過ごしている、このような状況になっています。
 それを自治体として把握するすべがあるのかどうか、そのようなことが問題になっています。このような人たちのことを把握することが必要なのではないかと思います。雇用がなくなって首になった人たちが大変増えておる、このような状況になっています。
 また、こんな手紙もいただいています。「昨年、主人の勤務先が事業停止になり、勤めて間がなかったため失業保険等ももらえず、生活が苦しかった。2カ月後、契約社員として働き始めたが、ボーナスもなく、月々手取りも16万円で、副業もしたいが、勤務時間が固定ではないのでなかなか見つかりません。また、いつ切られるかと不安も消えません。正社員として雇用されたいです。共働きも視野に入れましたが、この春、子どもも生まれたばかりなので、なかなかうまくいきません。家族が増えたのに、収入はどんどん減る一方。1年ごとの契約社員でボーナスもありません。昇給もない。年々条件は悪くなる一方です。」このような手紙もいただいております。
 これはほんの一例です。失業者が増大をしている中で、他県からではなく、地元の在住者の失業も増えているはずです。これについてどのような対策をとっていくか。大変難しい課題だと思いますけども、これを、年末などの相談窓口の設置、具体的なそういう方たちに対する対応をとっていくことが今必要なのではないか、そのように考えます。
 例えば、住むところであれば、市営住宅を、緊急宿泊所として確保するとか、去年の派遣村のような実態が起こらないための対策をとる、これが必要なのではないか。このように考えますけども、いかがでしょうか。
 また、政府は、「コンクリートから人へ」の政策を出しております。この中で、従来型の公共事業は期待できなくなっております。そのような中で、社会保障や福祉医療の充実は従来の公共事業よりも大きな経済効果を生むことは、計算上で明らかになっております。これについて、もう少し十分な検討をいただいて取り組む必要があるのではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、三豊市の乳幼児等医療費助成事業についてですけれども、現在、県単独事業として6歳までと、市単独で9歳までを実施いたしております。今年3月議会の一般質問におきまして、他の議員さんよりも同様の御質問をいただいておりました。その後、子育て世代の負担の軽減を図るため、三豊市の財政と勘案しながら検討を重ねてまいりました。
 現在、香川県においては、まんのう町が中学校終了時まで乳幼児等の医療費助成を実施いたしております。県下8市の中では、三豊市が行っております9歳が最高となっております。
 そのような中、現在の社会情勢、議員御指摘のような経済状況を踏まえ、かつ、三豊市の行財政改革効果も認識をいたしまして、財源の確認、検討を行いました。また、近隣の市町の動向も、観音寺市が来年の4月から、善通寺市が来年の8月か10月にという予定で、中学校終了時までの医療費助成を検討されております。
 三豊市におきましても、議会の御理解をいただいた上で、関係機関の協力をいただければ、来年の10月あたりをめどに現物給付で実施ができればと考えております。なお、実施するならば、対象者は3,800人ほどになり、医療費については年間約5,200万円ほどの増加となる見込みであります。
 次に、雇用対策についてですけれども、未曾有の経済危機、また就職氷河期に、雇用問題を担当する部署を設置すればという御提案ですけれども、議員御指摘のように、現在、非常に経済状況は深刻な不況が続いております。12月1日の新聞報道では、政府が失業者の対策に、職業紹介と住まいや生活保護などの相談を1カ所で受け付けるワンストップサービスの試験運転を、17都道府県、ハローワーク77カ所で始めたとあります。
 三豊市における失業者対策としては、御案内のように、国の緊急雇用対策であります緊急雇用創出基金事業、経済活性化につながる中長期的な雇用創出としてのふるさと雇用再生特別基金事業を実施いたしております。さらに、さぬき若者サポートステーションサテライト相談所を月1回開催するなど、若者の就職支援相談等にも対応をいたしております。
 いずれにいたしましても、雇用に関しましては構造的意味合いが深く、全国的な課題となっており、昨今の経済情勢にも大きく起因していることから、雇用経済対策は中央政府の政策によるところが大であり、一つの市、一つの県だけではなかなか対応できないというのは御理解いただいておるとおりでございます。
 このような状況の中ですので、本市にとりましても非常に憂慮すべきことであると考えております。今後は、ハローワーク観音寺とさらに連携を強化していく所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 その他の質問につきましては、部長、教育長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 岩田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 第2点目の国民健康保険税の引き下げを、という内容でございます。
 国民健康保険につきましては、制度施行以来70年余にわたりまして我が国の国民皆保険制度の中核を担い、併せて、地域医療の確保に貢献をしてまいりました。しかしながら、高齢者や低所得者の増加、ひいては医療費の増大に歯止めがかからないなど、国民健康保険が抱える課題は多い現状にございます。先の医療制度改革では、保険者の再編・統合の方向性が示されたものの、その後、医療保険制度の一本化に向けた筋道につきましては一向に見えてこない状況下にございます。
 そのような中で、三豊市の国民健康保険特別会計の過去3年間の決算を分析いたしました結果、繰越金、基金繰入金、基金積立金等を除きました単年度収支は、平成18年度は4,915万8,000円の黒字、19年度につきましては2億2,138万4,000円の赤字、平成20年度につきましては2億3,574万9,000円の赤字となっています。このような状況が続きますと、毎年度、単年度収支の赤字が増大することが予想されております。
 また、平成18年度の合併以降、県下の多くの保険者が国保税の引き上げを行いましたが、平成20年度の医療制度の改革時も税率を変更せず、健全運営に努めてまいりましたところでございます。現在編成中の平成22年度当初予算におきましても、国保税の税率は現状維持とし、一般会計からの繰入金を、繰り入れ基準に基づいてお願いをするということと、不足分につきましては、基金を繰り入れて対応することとする予定でございます。
 しかし、現在流行中の新型インフルエンザや今後の経済情勢を考えますと、平成23年度には国民健康保険税の税率の引き上げも視野に入れざるを得ない状況にあると思われます。
 今後、国民健康保険では、医療費分析に基づきまして、国保だよりの配布を通じ、疾病予防、ジェネリック医薬品の使用お願いカードの配布、また、特定健康診査、保健指導等の受診勧奨、糖尿病への受診勧奨のモデル事業に取り組むなど、健康寿命の重要性とさらなる延伸、併せて、自らの健康は自らが守るという意識の啓発と医療費抑制に努めてまいります。
 このような状況の中で、20年度導入の後期高齢者医療制度や特定健診、特定保健指導等の今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、国民健康保険税の世帯1万円の引き下げについては、現在のところ考えておりません。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、第3点目の保育料の見直しでございますが、保育所保育料の見直しにつきましては、昨年の12月定例会において、岩田議員からの保育所予算と子育て支援の取り組みについての御質問の中で、保護者における経済的負担の軽減を図るため、保育料見直しに向けた検討をスタートしますとお答えをさせていただいたところでございます。本市におきましては、「子育てをするなら三豊が一番」として、子育て支援をトータル的に行うため、保育所、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ等の通所系のサービスと併せまして、ファミリーサポートセンター事業等の居宅系のサービスの充実を図っており、育児支援及び経済的支援にも努めているところでございます。
 保育所の保育料につきましては、検討してまいったところですが、核家族化の進展、経済環境の悪化等による夫婦の就労等、社会環境の変化から、通常保育のニーズとともに、居残り保育の時間延長、土曜保育等のニーズも高まっております。このような状況の中で、保育料の見直しにつきましては、これらへの対応も併せまして、保育所行政全般の中でトータル的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、4点目の預けやすい環境の整備でございます。保育所に係る部分でございます。
 12月1日現在、市内の10カ所の保育所の入所状況は、定員880名、入所児童数898名となっており、年度末には920名程度の児童を受け入れることになります。希望する保育所に入所できない待機児童解消につきましての取り組みでございますが、保育所の入所につきましては、各年度とも前年度の11月に受け付ける入所申し込みにより児童の受け入れを行っており、この入所申し込みに基づき、受け入れを計画いたしております。
 本市では、希望する保育所へ入所できるよう努めているところでございますが、各保育所には定員があり、第1に希望する保育所への入所ができない場合については、第1希望以外の保育所への入所をお願いしているケースもございます。すべての児童を希望する保育所で受け入れするためには、定員を改める必要があり、また、保育士の増員や施設の改修等が必要になる場合もございます。各保育所への入所希望者数は年々変動する等、不確定要素を含んでおります。
 このため、本市では、市内全域を1エリアとして、定員880人の枠での入所を図っており、今後のニーズの高まりにより、定員数880人の改正が必要となった場合については、老朽化に伴う施設の改築に合わせまして、定員の増員を図るとともに、民間活力の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、4番の年少の預かり保育開設につきまして、御質問にお答え申し上げます。
 こちらの方は、先ほど議員さんの方からお話がありましたように、豊中の幼稚園で行っているということですが、市内で言いますと、それぞれの理由によって、豊中と大浜と箱浦幼稚園が行っています。
 このことにつきましても、先般のお話のように、三豊市の就学前教育・保育に関する報告の中でも、そのことについて述べられておりまして、議員のお話のように、核家族化とか保護者の就労の形態が変わってきたということで、この報告書の中においても、預かり保育の必要性が高まっており、全体としては3歳児からの預かり保育を検討することが望ましいというふうに述べられているところでございます。ただ、3歳児の長期にわたる預かり保育というのは、担当する先生とか友達とか部屋とか、そういった環境が大きく変わりますから、子どもたちのストレスとか、子どもに対する負担とか、そういったことを十分に検討するようにというただし書きが入っているということでございます。
 そういったことから、新たに今現在3歳児の預かりを実施するという場合に考えられることというのは、一つは、やはり通常の保育クラスの増加とクラス担任の増加ということを検討する必要があるだろうと。それともう一つは、預かり保育担当の職員の増員を考えていく必要があると。それともう一つは、預かり保育のための備品とか施設・設備の充実・補充を図っていくと。それともう一つは、今お話がありましたけれども、保育所の入所者数の変動との関係ということをやっぱり考える必要があるだろうというふうに思っています。
 こういったことを一応念頭に置きまして、今現在もう園長会の方については答申を受けておりますので、そういったことを十分に検討していくように、また一緒に考えていきましょうということで話を進めてきておりますし、平成22年度には、健康福祉部や保育所・幼稚園、そういった関連のところと協議をしながら、保護者からの聞き取りも行いながら、検討を進めていきたいと、さらに継続して行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、5点目の小中学校の耐震耐力度検査結果の公表についてということですが、これにつきましては、私たち教育委員会の方でも先般お話をしておりますように、まず初めにその公表でありますけれども、これは今年度中にということでありますので、これも計画的に今進めておりまして、発表を行う予定で今進めております。
 それから、もう一つの2点目の2015年までに保育所・幼稚園・小中学校の耐震化を終えたいとの方針はどうなっているかということでありますけれども、平成27年度までにその耐震化のすべてを終えたいというふうに考えております。今現在はどうかということでありますけれども、その途中で国の方も学校安全確保のためにいろんな措置とか、それから、国庫負担に関する法律の改正が行われまして、後押しをしてくれておるということでありまして、今年度におきましても、当初22年度予定でありました小学校の2棟と幼稚園2棟を前倒しをして、今年度中に発注を進めているというところでございます。それができましたら、今年度の三豊市の耐震化率は88%ということで、島とかそういったところだと100%になっておるわけですけれども、県内においても高い耐震化率にさらになっていくのではないかというふうに思っているところでございます。
 あと、先ほど申しましたように、できれば27年度を一つの目標にしておりますけれども、子どもたちの安心・安全な学習の場所の確保ということで、少しでも早く耐震化の措置ができるように、委員会としても取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。
 それから、保育所につきましても、平成20年度にすべての耐震化診断を終えているというところでございます。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 1番の医療費の問題は、予定としてはもう10月からされるということで理解しておいてよろしいということですね。一応それはそのままするでいきますけども。それはもう当然として。
 それと、もう一つお伺いしたいんですけど、そういうふうに実施した場合、国保でのペナルティーというのはあるんですか。実際は。それはないんですか。子どもの医療費の無料化を、例えばそういうふうにした場合、国保でのペナルティーというのはあるんですか。それはないんですか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 確認をしてみますが、現在のところはないというふうに理解いたしております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問。
 次に行ってください。


◯19番(岩田秀樹君) 2番の国保税の引き下げの問題についてお伺いをいたします。
 今回、皆保険制度で、先ほども質問の中で申しましたように、国からの支出金が50%あったものが今30%となっておるということで、これが赤字であり、国保税が上がる大きな要因になっているということで、国民皆保険は社会保障制度ですから、それを書いておるわけですから、法律の中には、それを全部今国民負担の方に持っていきよるわけです。次上げますよ、これはできませんよというのではやっぱり困るわけで、そこのあたりをもうちょっと何かしてもらわなかったら困るわけで、国の方へ制度を変えろとか、そういう取り組みをせんかったらいかんのと違うかなと思うんです。ただ赤だからとか、それは、もう少しほかの方法はないんですか、自治体としては。どうなんですか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 国の助成制度についてもう少し抜本的な動きをという御質問でございます。
 先月の19日に、全国の市町村長さん、また、そういうような方々が東京の方にお集りになりまして、国への働きかけを行いました。その中で、抜本的な改正の中での、今言われております高額医療費共同事業とか、保険基盤安定制度、財政安定化支援事業等の国の財源基盤等についての継続性の要求を改めてさせていただいたところでございますが、今言われておりますように、診療報酬等の見直し等が今行われております。
 その中で、我々としては、現状の中で、医療費の適正な使用をしていただくことと、やはり健康寿命を保っていただくという形での対応が現状かと理解をいたしております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 質問の中でも言いましたけど、49%の人が減免の対象になっているわけです。だけど、所得のない人は減免の対象にならない。質問したらいつも、減免制度があるんですと、5割、半分の人は減免になっておるんですと言われるけど、半分の人は減免になっていないはずなんです。所得はあるし、全部、固定資産税とか、そんなのからかかってくるわけです。今ここに質問で言いましたように、保険料負担率は健康保険の2倍、政府管掌保険の1.5倍払いよるわけです。
 やっぱりそのあたりを十分見てもらって、もう少しそこらあたりを対応するような取り組みができないのかどうか、そこらあたりを思うわけです。今、市がしよるのは、小さい子どもさん向けにはかなりやりよるわけです。子育て支援ということで。そうでなしに、もう少し、例えば退職された方とか、年金をもらいよる方についての施策というのは、不十分なのと違うんですか、それは。どうなんですか。それは思うんです。いろいろ聞きますけど、中央でもそうです。小さい子どもさんの施策はよくするけど、お年寄りの施策はないんと違うかと。市もそうなんですか。
 そこらあたりをもう少しできる方法はないんですか。もう少しそこらあたり、もうちょっと下げるような取り組みはできるんと違うんですか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 今の議員の御質問の趣旨でございますが、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、国保につきましては、国民皆保険の最終の砦ということもございます。先ほど申し上げましたように、高齢者、また低所得者等の方々の保険でございますので、すべてを保険料で賄うということではなくて、国の制度の中での、それを合わせましての制度として運用させていただいております。
 そのあたりを十分御理解いただきたいと、かように思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 次にいきますか。


◯19番(岩田秀樹君) はい。保育所保育料の見直しについてお伺いをいたします。
 これも今話をお伺いして、去年のときとえらいトーンが違うなというのが率直な気持ちです。去年のときは、今にでも変わるような状況かなというふうに思っておったんです。ところが、その4項目のうちの一つのうちに保育料見直しがあったと。それは幼稚園とセットで、全体の流れ、全体の子育ての一環として幼稚園の保育料があると。それは言うのはわかりますけど、現在も検討中と。
 現在も検討中というのはそのとおりだと思うんですけど、例えば、新聞で載っておったのでも、御存じのように、直接的に給付金を、子育て支援はどういうのがいいですかというのが新聞紙上にも載っていました。家庭に直接給付金を支給する方がいいのかといったら28%。保育所の増設や育児休業制度の拡充、子育て環境を整備する、これが68%と。これは読売新聞の調査です。
 あと、少子化対策の優先政策は何かというので、毎日新聞で25日に載っていました。これには、保育所の整備というのが28%。子育てしやすい職場づくり、これが26%。それで、産科・小児科医療の充実、これは23%。子ども手当などの経済支援、これが14%です。
 だから、そういうものを十分にできないのかどうかということです。保育所の整備というのはあくまでも上位にあるということです。直接手当じゃなしに、設備・制度の充実をしてほしいというのが上位にあるということです。
 だから、どういう形で検討されよるのかというのはわからんですけど、そこのあたりをどのように考えているかというのをお伺いしたいということです。だから、もう期限を切って決めようとされておるのか、もうだめだという形で検討されよるのか、どういう形で検討されているか、それをお伺いしたい。どうでしょう。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 先ほど答弁で申し上げましたように、通所系の事業、併せて在宅系の事業というような形で御説明を申し上げました。議員御指摘のように、保育所等の施設部分につきましては、預かり保育の中で若干触れさせていただきましたように、耐震構造の必要性の中の築年数を経過している2保育所につきましては、次年度からその改築に向けて取り組みをさせていただくこととさせていただいております。
 保育所の保育料等につきましては、現在7段階で費用徴収をさせていただいておるというような状況下にございます。その中でも、県の助成制度等もございまして、第1子については定額の費用をいただいておりますし、2子については半額、3子については基本的には無料という制度で運用させていただいております。
 これらと、先ほど申し上げましたように、子育て支援センター自体については無料という形での対応、また、放課後児童クラブについては、20年度から21年度に変えさせていただいた段階で、まちまちでございました保育料を3,000円に統一させていただいたというようなこと等も含めまして、現在行っている子育て支援課の事業等を再度見直しすると言ったらあれですけども、対応の中で、十分考えた中での対応を改めて行っていきたいという状況下に今現在ございますので、検討中という表現にさせていただきましたので、御理解をお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 先ほど言われましたように、中央政府の状況は読めないと。だからそれは取り組みができないということではないんですか。だから、例えば私立保育園に対する補助がどうのうこうのとか、今いろいろ出ていますよね。そういう中で状況が読めないと。幼稚園もそうですけど。そういうことで、きちっとこれは取り組めていないと、方針は出せないと、そういうことではないんですか。
 だから、先々きちっとわかっておったら方針は出せるけども、どうなるかわからないと。そういうことだから、きちっとした、こうしましょう、ああしましょうということが出せないと。そういうことではないんですか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 国が進めています施策等については、基本的にその内容を三豊市として取り組む方向というふうに考えております。
 ただ、三豊市独自の施策の中で、保育料等についての見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業等々の関連性もございますので、それらを十分勘案しながら今後に検討してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解をお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 次にいきますか。それじゃ、次、お願いします。


◯19番(岩田秀樹君) 4番目、お伺いします。これについてですけども、これについては先ほどお話がありましたように、幼稚園です。たしかに、幼稚園と保育所、この分については、認定こども園との関係もあるんですけども、例えば、全部入れろと言ったら、人数いっぱい入れようとしたら、定員いっぱいに入れたら、次に足りんようになったらどないするんやと、そういう問題があると。ほんなら認定こども園にするのかと。そういう問題も出てくると思います。ただ、認定こども園について僕は賛成しておるわけじゃないんですけども、それについてどう責任を持つのかということをお伺いしておるだけの話です。
 だから、それだったら、それについて、隣の保育園に行ってもらうこともありますよとか、そういう形は明確に言っているわけですかね。これはできませんよとか。そういう形はどこも言うてないんと違うんですかね。入ってもらうときに。園児を募集するときに、ここはいっぱいだから隣の保育園に行ってもらますよと、幼稚園に行ってもらいますよと、幼稚園に行く子が入れませんよとか、そういうことについてはもう明確に言われているかどうかということだけの確認ですけど。
 それともう一つ、この2番とのつながりになりますから、保育に欠けるということについては基本的な法律上は、本当はその人が入りたいという保育所へはめるのが法律上はそうでないですかということの話です。それについては、入れない場合は、隣の保育所へ入っていただきますよということを明示しておるかどうかだけの確認です。
 その2点です。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 今の議員の御質問については、保育所の入所等に関する部分と理解をさせていただいて、御答弁をさせていただきます。
 先ほど来御答弁をさせていただきました、希望する保育所へ入所がかなわない場合、事前に説明があるかと、こういうお話であろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、前年11月ですが、先月に希望等を受け付けいたしております。それらに基づきまして、本来的には、定員の中であれば、本来その保育所に入所をお願いできるわけでございますが、その枠を超えた場合について、それぞれの保育所入所基準に照らし合わせまして、人数がオーバーするということが当然考えられます。その際には、第1希望の本人が希望する保育所、それに続きまして第2希望というような形で、別の希望場所をあらかじめ申請をしていただいております。そこに移っていただけませんかというような形でお願いと、これはあくまでもお願いでございますので、お願いという形で保護者の方に理解を求めているという状況下にございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 幼稚園につきましては、小学校と同じように校区制になっておりまして、その幼稚園に対してどちらのところからその幼稚園に通うということが決まっておるので、今言ったような形での説明は特段はしておりません。いっぱいになったらどうこうという話はありません。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ですか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 要するに、預かり保育を実施するのに今のところ十分できていないということですので、預かり保育を十分して今からできるようにするということについてお願いだったわけですけど、当面は今はできないということで理解しておってよろしいわけですね。幼稚園については。当面のところ、今のところだけ実施するということになるわけですよね。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今先ほどの答弁で、21年度に限って言いますと、その3園について行っておるということであります。22年度から、今言いましたようなことで、その施設とか設備とか、それから、今申しましたように、クラスが充足できるかどうかとか、そういったところも総合的に考えていくというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 次にいってください。5番。


◯19番(岩田秀樹君) 耐震耐力度調査については、今年度の末に公表していただくということで理解しておってよろしいでしょうか。
 それと、2015年までの以内に、保育所と幼稚園を含めて、前倒しになっている部分もあるということですので、耐震化が終了できるということで理解しておってよろしいでしょうか。それについてお伺いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 公表につきましては、今申しましたように、今年度中には必ず行うということで準備をしているところでございます。
 それから、耐震化につきましても、平成27年度までにそれを終えたいということで、今進めております。保育所とは計画が違うわけですけれども、幼稚園から小中につきましては、今言ったような形で、計画どおり進めておるところでございます。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 発表の時期につきましては、教育委員会と併せて行いたいと思います。そのうちで、現在行いましたうちの高瀬南部、また、三野保育所等につきましては、昭和46年の建設ということでございますので、これらの改築等も併せまして今後取り組みをしていきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) じゃ、それを併せて、実施計画は、調査結果が発表され、そのうちに来年度になるんでしょうか。今年度中には発表されるんでしょうか。次の計画です。要するに、耐震化計画、具体的にいつごろどうしようかというその結果はいつごろ発表される予定でしょうか。それについてお伺いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今の岩田議員さんの公表した後の平成27年までの計画ですけれども、これにつきましては予算がつきますので、議会の皆さん方の御指導をいただきながら、また検討してまいりたい、なるべく早くそれについても進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 平成27年度までには必ずやりますということだけは、今はっきりしておるということです。
              (発言する者あり)


◯19番(岩田秀樹君) 今年度末に計画を出せないですか。結果はこうなりましたと。改築予定とか、それはいつどういう順番で、予定としてはこうしますというのは出すのか、出さないのかということです。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 近々のところについては、予算がつきましたらそれはできますので、一応計画の中に入れながら、議会の方に提示させていただいて、御了解いただいて、そして進めていくという格好になっていると思います。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 先ほども申し上げましたように、2保育所については耐震化を図るという形はとらずに、施設の改築に向けて取り組みを行っていきたい。それは22年度以降ということでよろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 残り7分です。次にいきます。6番。


◯19番(岩田秀樹君) 最後ですけど、失業者の問題ですけど、この問題につきましては大変難しいんですけど、そういう担当部署を設置できるかどうかですけど、これはできないのか、そのあたりをお伺いしたいと。そういうことと、最近は設置しているところもかなり出ておるんですけど、緊急宿泊施設を準備しておくということです。そういうのができないかと先ほど言いましたけども、そこらあたりは具体的なところでどんなのかというところをお伺いしたいというふうに思っているわけです。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 今のところ、商工観光課の方で対応するということで考えておりまして、そこが担当部署になるというふうにしております。
 それから、緊急の住宅提供ということですね。これは少し我々もあまりニーズを今把握していなくて、確かに、岩田議員が言われるように、非常に厳しい状況の中で、先ほど釣りのことを描写されておりましたが、そのことは私も伺っております。ですから、そこの実態というのは、そこまで厳しい状況というのを把握しておりますが、若干住宅については、今我々としては、需要というか、必要性の部分を入手しておりませんので、その辺のところはもう少し実態を調査してみたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問は。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 確かに、三豊市は持ち家の方が多くて、そういう家は、都会と違ってなくなるということは少ないわけですけど、離職されて、どこかから帰ってこられたと、そういう場合に、そういう対応が必要なんじゃないかということだけです。離職される方がかなり増えているというのが今の実態だと思いますので、そのあたりが準備はできないかということだけです。
 そういう内容と、もう一つは、経済効果を生む事業、そういうのを公共事業という形、社会福祉とか医療とかいうのを公共事業として重点的に取り組んでいただきたいという、その2点のお願いです。その辺についてまたよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっとこれは、岩田議員の御質問のポイントがちょっと私どもはクリアにつかまえられないんですけども。


◯19番(岩田秀樹君) 今あるんですけども、「コンクリートから人へ」ということになっていますね。僕は今までの議会の中でも質問させていただいたんですけども、要するに、医療とかそういうようなところをもう少し事業所をつくって、そこで雇用とか、そこのところへまたいろいろ納品することによって、経済効果を生むんと違うかと。そういうことで今まで質問させていただいたこともあるんです。今、そういうことこそ、直接的な投資の公共事業よりも、人も行く、物も行くということによって経済効果があるんじゃないかと。こういうときこそ、自治体的にはすぐ効果があることではない部分かもわかりませんけど、そういうところに投資することが必要なのではないかということです。
 だから、社会福祉とか、今でしたら介護とか、そういうのがあります。今たくさん施設ができようとしていますけども、そういうところに人を雇用することによって、人が雇用される、施設ができる、介護保険料をまた利用していただくと、そういうことになりますので、それによって初めて経済効果が高まるんじゃないかと、そういうことです。
 だから、直接的な経済効果じゃなしに、2次、3次の経済効果ということによって、経済効果があるんじゃないかと。そういうことも検討していただきたいということを思っております。
 また、十分にお話ができてなくて誠に申しわけありませんけど、今後十分検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 答弁は要りますか。


◯19番(岩田秀樹君) お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) それは岩田議員と同じ認識の中にありまして、私どもは行政改革で一定の成果は出たと思っておりますので、やはり農業振興基金、漁業振興基金、中小企業振興基金、ここに業界と私たちの間でフリーハンドな運用資金が得られたというのも非常に大きい。これは経済の現場にお金が回ったと思っておりますし、また、商工会の商品券についても拡大を図ります。
 さらに、今回の子育てでも15歳まで無料化というようなことで、かなり我々としてもソフト部分で経済と医療の現場にお金を回そうといたしておりますし、そのことがだんだんにきいてくるのではないかというふうに期待をいたしております。
 さらに、先般の議会でもお話ししましたが、やはり空き家バンクです。空き家調査をやって空き家バンクをやっていきたいというのは、次なる施策で考えておりまして、その辺のところも住環境整備の中で改めて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、19番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(坂口晃一君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開はあす午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。ありがとうございました。
             〔午後 2時35分 延会〕
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