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香川県 三豊市

平成21年第3回定例会(第3日) 本文




2009年09月07日:平成21年第3回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) おはようございます。
 本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。
 為広員史君より本日の会議を、眞鍋昌年君より本日及び明日の会議を欠席したい旨の届け出がありました。また、宝城 明君、大平敏弘君より少し遅れるとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありましたので、許可いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番 香川 努君、18番 川北善伴君に指名をいたします。
 なお、御両名のうち欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないように併せてお願いいたします。
 20番 瀧本文子君。
            〔20番(瀧本文子君)登壇〕


◯20番(瀧本文子君) おはようございます。
 20番、瀧本です。3点について質問させていただきます。
 まず、第1点といたしましては、保育所についてですが、公立保育所で増加する待機児童の対処策についてお伺いをいたします。
 初出産を控えた若いお母さんが、公立保育園で途中入所を断られた。また、1年前から申し込まないと入れないなんてまさかと思ったという戸惑いを隠せない、そういう声もお聞きいたしました。
 今現在で担当でつかんでいるだけで21名の待機児童を抱えているようですが、そのうち19名がゼロ歳児という状況です。保育士が足りないことと施設のスペースの狭さ、限界が原因と言われております。保育士不足の原因は、臨時保育士対応による1年契約という待遇の不安定さ、そして、労働内容の厳しさなどが挙げられると思います。また、国基準によりまして、ゼロ歳児なら1人当たり最低3.3平米は必要ですから、施設そのものがもう限界のところに来ているところもあります。
 小泉内閣のときに待機児童ゼロ作戦を掲げまして、北欧などに比べ予算のあまりの少なさに待機児童は10年たってなくなるどころか、昨年から再び増え始めていると言われております。全国的には特に足りない都市部で緊急にプレハブ園舎をつくったり、廊下も物置も保育室にしたりと急場しのぎに追われたり、また、定員を超えた詰め込みも、理由づけをして広がり、子どもの育つ環境は非常に深刻な状況になってきております。
 月額2万6,000円の子ども手当とか教育の無償化とか、そういう声もありますけれども、5兆円を超える予算を保育園の新築や改修に、そして、育てにくくなっている世相だからこそ子育ての専門家である保育士や保健師、ケースワーカー、各種カウンセラーなど、人材、マンパワーの育成、充実にこそまず充ててほしい。基盤整備と人材育成、私は、今強くそれを望んでおります。
 そういうことから、働きながら子育てできる親たちの環境整備がまだまだ遅れているのではないかというふうに感じております。それから、保育士の不足、施設の不足、これについて、市は今後どのような手立てを講じるのか、お伺いをいたします。
 それから、もう一つですが、最近、秋以降、最低賃金が713円になるとお聞きいたしました。これは、全国平均ですから、もちろん農村部はもっと安いわけですけれども、平均的にそのくらいということに現在なっております。今年6月から臨時保育士の待遇が少し改善されました。これは、財政が決して潤沢とは言えない中、執行部の判断は一定評価したいと思いますが、反面、当然と言えば当然の話で、何も格段に待遇がよくなっていると言うほどのものではありません。1,000円を掲げているところもあり、専門職の重み、それから、1年契約の見直し、これらを解決しないでこのままでいいんだというふうには思っていただきたくないというふうにも思います。
 そして、それにもかかわらずですね、同じ保育園の調理師が据え置きのまま、待遇が改善されないまま、現状のままになっております。大阪から引っ越してきたあるお母さんですけれども、豊中保育所の子どもの食事にびっくりをいたしておりました。ほとんど手づくりで子どもの発育に合わせて5種類に野菜などの切り方や大きさを変えます。また、最近大変多いアレルギー児ですね、何にアレルギー反応を起こすのか、子ども一人ひとり違うんです。命にかかわる場合もあります。そういうアレルギーに対しても細かく対応し細心の注意が払われているなどに非常に感心した様子でした。食の安全・安心、そして食育など、子どもたちに少しでもいいものを、おいしいものを食べさせたいと、そんな要求に答えて日々調理員も頑張っているわけです。現場職と事務職、私は、同じ仕事ではないか、職業に貴賤はないのではないかと考えておりますから、歴史的にどういった経緯があるのか存じませんが、現場職である臨時職員の調理員さんの待遇改善も同じように求めたいと思います。
 2点目といたしまして、学童保育についてですけれども、学童保育について申し上げたいことは、専任職員を配置していただきたいということです。
 なぜ配置が必要かということですが、まず、学童保育そのものがよくまだ知られておりません。基本的には、児童福祉法に位置づけられて、国の児童福祉事業と位置づけられ補助金など設けられるようになっておりますが、法制化の内容が不十分で、例えば、国と自治体の公的責任があいまいだったり、学童保育の最低基準が定められていないなどの問題を残したままに現在なっております。最低基準や設置基準、運営基準がどうあるべきかという点で国の対応が遅いこともあって、既に各自治体が独自で基準づくりを進めているのが実情です。04年でわずか45自治体のみにこのガイドラインをつくっているところはとどまっておりまして、まだ全国的には遅れております。
 国もガイドラインを07年に発表いたしました。まず、学童保育の数を2万カ所、現在1万5,000カ所余りです。数を増やすことをまず大前提ということで提起されまして、そのための予算措置がここ近年どんどん増加してはおります。しかし、肝心の保育内容を保障していくきめ細かい設置運営基準は定められておりませんし、学童保育の保育士も今後必要になってまいります。このように国の対応は極めて不十分ということがまず前提としてあります。
 国の少子化対策の貧困のあらわれだと私は考えますが、そういった現実を抱えながら、全国で今子どもたちは毎日放課後集団生活をしている場は学童保育です。三豊市は、そういう意味では、全国的には進んでいる中の一つと言えなくもありませんが、それだけに現場のやりにくさ、混乱は当然と言えば当然の話です。これまでも何度も質問いたしましたが、今日申しましたような位置づけを皆さんにぜひ知っていただきたいと。その後に立ちまして、今の三豊市の学童保育の困難さをぜひ再認識していただきたいということでお話をしているわけです。
 指導員の力量や運営のやり方、地方の方たちとのつながりや理解度等、現場によって随分内容は違います。指導員としての専門性が今求められていますが、今のところ指導員に資格づけはありません。しかし、待ったなしの現場、なかなか現実は難しいのです。集団生活での過ごし方、友達関係、日々の子どもの変化や家庭環境などを見ながら対応する。小学校や幼稚園、保育所と同じ内容が指導員に求められます。異なることと言えば、学校とも違う、家庭とも違う集団で、家庭的な雰囲気で生活をする、そういう特色がございます。あくまでも、親の都合によって子どもは学童に通うわけです。最初から好き好んで来る子はおりません。1日では三、四時間ですが、1年間トータルですと約1,600時間になり、学校で過ごす時間よりもずっと長いのです。成長期の子どもたちが、学童は楽しいところと思ってもらえるよう、時には親がわり、学校の先生がわり、友達がわりもしなければいけません。学童は楽しいなと言ってくれればしめたものです。そこには、指導員の質の高さ、専門性が問われているわけです。
 そこで、今日の要望であります。それに対応するため、今年から公設民営の学童保育につきましての事務の集中を市の方にお願いできるようになりました。そして、保育に専念できる環境が整いつつあるわけですけれども、それが、担当の課の方で非常に人数が前回と全然変わらず、そのままで仕事だけが増えるということで大変に苦慮しております。仕事がいつになっても終わらないというぐらいに細かい仕事等でございますので、ぜひ職員の専任配置をお願いしたいということでございます。
 それから、詫間小学校の学童保育ですが、この夏休み、定員オーバーをいたしました、申し込み者の数におきましてね。実際来ているのは70人より少ないということですが、それだから許されるということではなくて、今後は、大規模化への対処も考えていかなければなりません。そのことについて施設等の確保、大変難しい問題が出てまいりますが、それについて今後どういうふうに考えていかれるか、それについてもお伺いをいたします。
 3番目が、児童虐待についてです。これは、現状と救済策ということですので、まず、現状等ぜひお聞きして、今三豊市としてどういう取り組みをされているか、ぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
 9月1日現在の市内10カ所の保育所の入所状況は、定員880人に対しまして入所児童数886人となっております。
 最初に、待機児童の現状についてですが、入所につきましては、各年度とも、前年度の11月に受け付ける入所申し込みのもとに児童の受け入れを行っており、本年度も、入所申し込みに基づき入所計画を立てまして、年度内に923人の児童を受け入れることといたしておるところであります。
 しかしながら、10月以降、当初予定していた35人を受け入れるためには、新たに6人の保育士の雇用と産休代替の保育士4人の雇用が必要となります。待機児童の状況につきましては、入所申し込み受け付け期間後に意思表示のありました、いわゆる当初の入所計画に予定されていなかった22人の方から入所したい旨の相談を受けておりますが、入所要件等について確認できていないケースもありまして確定した数値ではありません。しかしながら、当初の計画に予定している児童を受け入れるための保育士の確保に苦慮しておりますことから、計画に予定されていない児童を受け入れることは非常に、御指摘のように困難な状況にあります。
 このような状況の中で、9月1日現在の入所児童数を比較すると、過去2年間ほぼ同数であったものが、本年度は、率にして3.4%、人数にして29人増加しておりまして、社会環境、生活環境等の変化から保育ニーズは高まっております。このため、本市では、学童保育、ファミリーサポートセンター事業の実施等、共働き、1人親家庭の生活を守り支援する各種事業を実施しているところですが、さらに生活設計を崩さないよう、保育士の確保等、環境整備の充実を図り、保育に欠ける児童を健全に受け入れてまいる所存でございます。
 次に、不足する保育所の確保、施設の不足等、今後どのような手立てを講じるかについてですが、年度当初の入所児童数比較で言いますと、平成20年度に804人であったものが、平成21年度は831名で人数にして27人、率にして3.4%増加しておりまして、年度末の見込みで比較いたしますと、平成20年度896名であったものが、平成21年度の見込みは916人となっておりまして、人数で20人、率で2.2%増加する見込みであります。この増加傾向は今後も続くと考えております。
 このような状況の中で、喫緊の課題は保育士の確保であります。このため、平成22年度は正規職員の採用を予定しておりますが、以後も継続的な雇用を図ることを考え、安定した経営に努めてまいりたいと思います。また、要望の強い居残り保育等の時間延長につきましては、今後検討していく必要があるものと考えております。
 また、三豊市内には4カ所の認可外保育所がありまして、定員総数を230人として運営しているところですが、多様化するニーズに対応するとき、三豊市といたしましても、運営的に柔軟性の高い民営化についてもペースを上げて検討していく必要があると考えております。
 その他の御質問に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 調理員の臨時職員に関しての御質問にお答えします。
 瀧本議員も御承知のとおり、保育士等の臨時職員の賃金改正については、保育士や幼稚園教育の確保を目的として賃金の引き上げ、改善を行ってまいりました。平成21年度における調理員の臨時職員を含むその他の職員の職種の賃金につきましては、他市や民間の状況等を踏まえながら、職種ごとに高卒、短大卒の正規職員の初任給から換算した金額に当てはめ検討を行いました。その結果、平成21年4月からの賃金については、前年度を上回る額となっており、勤務、勤続年数の状況等に応じた期末手当の支給についても現在継続して行っているところでございます。
 このことから、年度途中につきましては賃金の改正は考えておりませんが、処遇改善に向けた取り組みにつきましては現在も継続的に行っております。その一つとして、平成22年度からの通勤手当の支給を前向きに考えており、現在臨時職員等の通勤距離調べを実施する中で具体的に検討しているところでございます。また、平成22年度からは、人事院勧告により、勤務時間の短縮について取り組む予定にしており、これによりまして、時間当たりの賃金額の改善が図れる見込みとなっております。
 今後におきましても、引き続き、処遇改善に向けた調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 第2点の学童保育について御答弁を申し上げます。
 本市の学童保育につきましては、合併以前の運営形態、条件、内容等を引き継いだため、さまざまな不均衡を生じておりました。このため、平成20年度に開設日数、時間等、運営上の差異等や不均衡を解消し統一を図ることとしております。望ましい水準を示す三豊市放課後児童クラブの基準を策定しております。また、保育料につきましても、地域間で差異があり不公平感を生じていたため、統一化を図るとともに、保護者の負担の軽減を行いまして改定をしたところでございます。
 このような状況の中で、平成21年度から、学校や公民館等を活用して市内全域をカバーする20カ所での学童保育を実施しております。登録児童数は、平成20年度、461名であったものが、本年9月1日現在で686名と大幅に増加をしているのが実情でございます。
 御質問の保育内容の統一と向上、指導員の質の向上についてでございますが、良質な保育を提供するため、各学童保育同レベルの保育サービスの提供と質の向上を図る必要があると考えております。このため、指導水準の均一化と指導員の保育不安の解消を図るため、指導マニュアル等の作成を検討するとともに、指導者を対象とした研修会の開催や学童保育間の交流に取り組み、保育資質の向上に努めてまいります。また、各学童保育を巡回して指導員を指導する巡回指導員を配置したいと考えております。
 次に、定員70名をオーバーする詫間小学校の学童保育の今後の対策についてでございますが、御指摘のとおり、詫間小学校で実施する「うらしまキッズ詫間」の登録児童数は、9月1日現在で115名となっております。学童保育は、子どもの情緒面への配慮や安心・安全の確保のためには適正な人数規模の運営が不可欠であることから、平成22年度から71名以上の大規模クラブには国庫補助金が廃止されることになっております。このため、うらしまキッズ詫間につきましては、規模の適正化を図るため、平成22年度に分割することで現在準備を進めております。
 続きまして、第3点の児童虐待について御答弁を申し上げます。
 児童虐待の現状についてでございますが、香川県が対応した件数は、平成18年度、420件、平成19年度、468件、平成20年度、489件と増加しているにもかかわらず、本市の状況は、平成18年度、16件、平成19年度、7件、平成20年度、5件と減少してまいっております。また、本年度8月までの状況は4件となっているのが実情でございます。
 虐待防止の対策につきましては、本市では、児童家庭相談員を配置して各種の相談に応じるとともに、情報の収集に努め、香川県子ども女性相談センター、香川県西部子ども相談センターと連携を図りながら虐待の防止に努めているところでございます。また、要保護児童、要支援児童、特定妊婦等を保護・支援するため、法務局、西部子ども相談センター、警察署、教育委員会等の行政、医師会、民生児童委員、人権擁護委員等で構成をいたします三豊市児童対策協議会を設置いたしまして、さまざまな情報交換、意見交換等を行っております。この組織は、虐待防止ネットワークの機能も発揮をしておりまして、円滑な情報の伝達、連絡にも寄与しているところでございます。また、学校、幼稚園、保育所、学童保育等との連携も図られており、迅速な情報の提供、共有化により、虐待の防止・解消に努めているところですが、虐待を防止するためには情報の提供が不可欠であります。関係機関一体となりまして、今後、さらに強固な連携を図ってまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) まず、一つ目の公立保育所の待機児童の問題について再質問いたします。
 市長の答弁の中で、今一応待機児童と呼ばれている21名については計画に年度当初予定されていなかった。それは、あると思います。しかし、全体の状況を見まして、子ども自身は減っていることは確かですけれども、保育ニーズはここ、そうですね、私もそんなによくわかりませんが、5年、10年のスパンでは増えていくのではないかなというふうにも思っておりますし、当然、途中入所は予想されるという前提のもとに、もう少し年度当初に保育士確保に向けまして努力をお願いしたいと思います。絶対減るということはありませんので、声かけをいたしまして、労働条件からすると非常に、声をかけられた保育士さんの側は、非常に限られてくるし労働条件も悪いわけです。ですから、探しにくいというのはもう当然のことなんですけれども、それを見越しまして、やっぱり待機児童はつくらないというそういう前提のもとに、保育士の確保にもう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思います。
 それから、来年度に向けまして7名の正規職員を採用すると。非常に結構なことだというふうに思います。現場ででもですね、年代が空くこと、それから、保育のキャリアのある方と若い、そういう経験の少ない方との間のやっぱりいろんな連携といいますか、伝えていくこと、そのキャリアを伝えていくという、そういうことが非常に教育なんかの現場では大事だということはもう再三聞いておりますので、年代が途絶えない、1人でもいい、本当に、7名ということなので、本当に私も喜んでおりますけれども、それを一定継続していただきたいということなんです。来年だけでなくて計画的に正職員の若い方を、それから、経験のある方もですが、一定経験のある方も、ぜひ継続的に正職員として採用していただきたいと。そうじゃないと、やっぱり保育の質、子どもの育ちに本当に直接かかわりますので、ぜひ、三豊市にいい子を育てるという観点から、保育内容の充実、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから、男女共同参画といいますか、そういう立場から少し言わさせていただきましても、かつてないほどの経済不況で子どもを預けてでも外で働く女性はどんどん今増えております。本当は働き続けたいが育児との両立が難しいといった理由から7割が出産退職していることからも、もともと需要はあるわけですし、将来的にも女性の労働力は不可欠なものになるということが、もう専門家の間で言われております。しかも、女性が働くと少子化がますます進むかのように思われがちですけれども、そうではないんですね。女性の就業率の高い国は出生率も高いというのが今やもう世界の常識になっております。将来の労働力を考えたら少子化対策に予算を渋っている場合ではないのではないかと。
 先だって、金曜日の市長の、市長に御出馬されるというお話の中で今後の方針も、ビジョンについてもお話されましたが、やっぱりソフト面、それと子どもとお年寄りを大切にする、そういう弱者に寄り添う、やっぱり政策といいますか。若い活力ある方たちは、多少不便を感じつつも、やはり弱者に対して優先的に予算を回していくという、そういう姿勢をぜひ基本に据えていただきたいというふうに切に願っております。
 保育所の新設となりますと億単位の予算がかかりますし、財政難を理由につくりたがらないのは当然わかるんですけれども、未来への投資として決して高いものとは思っておりませんし、環境整備ということで言いましても、男女ともに働きやすい、子育てしやすい職場の環境づくり、ワーク・ライフ・バランスというふうに今よく言われておりますが、それが非常に急がれます。企業も頑張ってもらわないといけません。ハード面もソフト面も含めたトータルな子育て支援の仕組みをつくる、三豊市としての実効性のあるビジョンをぜひ示してほしいというふうに考えます。ビジョンづくりについて、市長、どういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
 それから、臨時職員については、幾つか改善点を今申し上げておりました。大変よろしいことと思います。臨時職の調理員さんですね、そういう、現場職になるんですか、その方も、豊中保育所の場合ですが、途中、正職員だったのが、子育てで七、八年間があきまして、今臨時職で調理員で16年やっております。今、先ほど申しましたような非常に行き届いた調理の内容で仕事を頑張っておられる方もおりますし、ぜひそういう方にも光を当てていただいて、臨時職、調理員さん、現場職の方にもやはり待遇の改善をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この保育の問題に関しましては、非常に重要な、我々にとっても政治的な問題だと思っております。私も教育長と2人でずっと幼稚園、保育所の保護者の皆さんとの対話集会に回っておりまして、非常に厳しい現状をお伺いいたしております。手にとるように皆様方の御苦労が伝わってまいります。
 ここで、1点だけ、我々がまだ勉強不足でまだまだ勉強せないかんと思っておるところで、できれば日本国家としての方向を示してもらいたいと思っておりますのは、今保育ニーズがずっと高まってきておるのが、ゼロ歳児、1歳児がぎゅっと増えてきよんです。ゼロ歳児を家庭でなくてこういった保育所というところでお預かりしてお育てしていくことが、子どもの側からいいのか悪いのか、このことは、まず、日本国家として方針を出すべきであるような、私は大きな問題だと思っております。
 しかしながら、女性の就労機会の拡大というのは、日本の経済にとりましても、女性の、また、人生の可能性拡大におきましても、今後はますます広がっていくし、あってしかるべきだと思っております。この二つの非常にぎりぎりのところの選択、これを我々がどう選択していくかいうのは本当に重要な問題だと思っておりまして、私どもの部内で話し合いをするときに、ゼロ歳児を積極的に受け入れる方にかじを切ってもいいのかという議論がいつも出てまいりまして、私もそこのところはまだ個人的に勉強不足で、この点は急いで各方面の勉強もしていかないといけないと思っておりますが、民主党の子ども手当ということで1人当たりの手当を出したりやっていくこともいいことだと思います。このゼロ歳児、1歳児対策というのを本当にお母さん方と面と向かって話し合うということも大変大事なんではないかなと片一方において思っております。
 それから、もう1点、この保育ニーズの高まりというのは現実問題としてあるわけですので、そんなことを言っているだけではだめで、現実問題としてあるわけですから、これを、瀧本議員が言われるようにどう対応していくかということですけれども、私どもといたしましては、今後は、ペースを上げてこの民営化の問題に取り組みたいと思っております。今公立保育所だけでやっておるのは8市のうち三豊市だけになってまいりました。ほかの市はどんどんと民営化、また、公設民営化にかじを切っていっております。この方向性は私は正しいのではないかと思います。何も三豊市がやる保育所と民間のやる保育所の質が違う、三豊市が高いということで私はないと思います。今私立保育所もものすごく汗を流し、そして子どものことを思い、そして理念を持って経営に当たられております。そういった方にお任せするならば、我々がやるよりもはかるかに質のいい保育が提供できるということになろうかと思います。三豊市の場合は、これだけ施設がたくさんありますし、我々は、市役所を建てなかったというような大胆な決心もしたわけですから、そういった財源の部分はこういうところに向けてしかるべきだと思いますが、公共施設はありますので、中身を民間にやっていただく、いわゆる公設民営型というのは、三豊市型の今後の保育のあり方として、私は考えていく必要があるのではないかと思っております。
 ソフトの面に関しては、やはりこの教育理念と経営理念のある民間にお願いしていく、またお任せしていくというのも私たちの大きな選択肢ではなかろうかなというふうに考えております。
 ちょっと人件費につきましては、部長よりお答えさせます。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 臨時職員の待遇ということに関しましては、給食調理員という職種ということではなくて、市役所内には、お願いしておりましてたくさんいろんな職種の方、働いていただいております。そういう全体の中で臨時職員の処遇をどうするかとこういう観点から考える必要があるかと思っております。
 そういう意味にありましては、先ほど713円という最低賃金という時間給とかありましたが、三豊市につきましても、一般事務職員でありますとか給食調理員等の時間当たりは875円ということにしておりますので、決して高いと言えませんけれども、そういう意味からいきますとクリアはしております。当然、給料だけではなくて、先ほど申し上げました通勤手当でありますとか、雇用保険はどうするかとか、期末勤勉手当、それからまた、年次休暇をどうするか、こういったいろんな総合的なことから臨時職員等につきまして全体的な底上げを今後どうしていくかという全体の中で検討したいと。また、そういうことに向けまして現在処遇、また改善につきましての検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 市長のお話の中で、ゼロ、1歳児を保育園に預けるのはどうかと、そこの根拠がですね、非常にまだ自信が持てないというようなお話でございますが、私もそういうふうに思った経験はあります。母親に育てていただける状況であれば、それが一番いいわけですね。しかし、それを許さない経済状況があるわけで、子どもの泣き声に後ろ髪を引かれながら職場に急ぐと、そういうのが母親の本当の気持ちではないかと思います。それで、最近、ある四国学院の男女共同参画の大山先生なんかも、もう確信を持っておっしゃっておりましたが、母親でなくてもいいと言ったらちょっと語弊があるんですが、とにかくその子どもに対して愛情を注ぐ人間がそばにいるということであれば子どもは曲がることなくすくすくと成長する、そういうことが科学的にも今検証されつつあると。それが、数年前は、同じように先生のお話をお聞きしたんですが、そのときよりも確信を持って今年の講演会ではそういうふうにおっしゃっておりました。母親にとりましては、非常に、どうなんだろう、やっぱり私が見なければいけないのかなと、人に預けるというのはどうなのかなと、そういう不安はいつもつきまとっております。しかし、先生のそういう科学的な根拠に基づいてそういう話をお聞きしますと、私たちも勇気がわいてまいりますし、決してそうじゃないんだと、愛情を持って、おばあちゃんでもいい、保育士さんでもいい、とにかくその子どもを本当に愛情を持って育ててやりたいと、一緒にいてやりたいという、そういう人たちがそばにいれば子どもは立派に育っていくんだと、そういう非常に勇気づけられるお話も伺いましたので、そこら辺もまた市長もお勉強していただきまして、非常に変わってきておりますので、認識が。そういうこともまた考えていただきたいと思います。
 それから、働く女性は一定税金を払っております。臨時職、正職、いろいろありますけれども。預けている子どもだけにそういう予算を使うのはどうかとかね、そういう議論も昔からありました。しかし、働いてやっぱり税金も払わさせていただいております。各自治体に貢献しているわけです。それによって女性の自立も促される、やりたい仕事もできる、そして、その税金によりまして子どもを預かっていただくと、そういうね、決して保育所に預ける親たちだけが余計に税金を使っているわけではないんではないでしょうかと。そういうこともぜひ含んでいただきたいというふうに思います。
 それから、臨時職員につきましては、今後また検討課題ということで、ぜひ御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。大体、臨時職員が700人もおるというのにはびっくりいたします。どこにおるんかなと、保育所、幼稚園が多いんだと思いますけれども。正職員と合わせまして800人と700人で1,500人ですか。ほんで、臨時職員どこにおる、人の足らんところは足らん、足らん言うてね、よく聞くんですよね。だから、一応職員は減っているというふうに行政改革で言っているんですけれども、果たしてそうなのかな、そう言えるのかなと。臨時職員700人をもう一度考え直す必要があるんでないかということも常々思っております。どこにおるんでしょうね、本当に。じゃ、ちょっと。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 臨時職員につきましては、通常、議員さん方、そしてまた市民の皆様方が庁舎においでになる、そしてまた、幼稚園、保育所においでになるということになりますと、目に見えるような形で、いらっしゃる方は、通常、月給というような形で、いわゆる1週間、月通して来ていただく方、いわゆる半年雇用でありますとか1年雇用。それだけではなくて、週の中で1日でありますとか、その1日の中での何時間という方がいらっしゃいますので、絶えず現場なり職場の方に皆さん700人全員の方がいらっしゃるというわけではございませんので、それにおきましては、時間中によって1日の中で数時間というような方もかなりいらっしゃいますので、そういう意味では、全体の中では多いように感じることもいらっしゃいます。
 それから、また、当然前々から言われておりますように、三豊市、合併しまして施設がかなり増えました。施設があるということはそこには当然人も配置するということになりますので、そういったところの中には雇用して臨時職員で対応しているというところもあるということもありますので、臨時職員をどうするかということにつきましては、減らすということになれば、その施設をどのようにしていくのかという大きな課題も抱えておりますし、それから、御存じのとおり、時代の変遷の中で、これまでなかった市民ニーズということで新しい仕事が増えたりとか、あと、また国の方からも次々と新たな仕事が来ております。そういうことで、年を追うごとにいろんな職種、そしてまたいろんな事業が増えてきておるという現状の中で、いかにその職員をうまく配置して臨時雇用も少なくしながらするという、大きな課題を抱えておりますけれども、このあたりにつきましては、定員管理ということをきっちりと進める中で解決していかなきゃいけないという問題だと考えております。


◯議長(坂口晃一君) 次の質問。
 それでは、20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 学童保育の専任職員の配置についてです。
 前向きの御答弁でございました。指導員に対しての指導マニュアル、研修会、交流、学童保育間の交流に努めるということ。それから、巡回指導員の配置をするということ。本当に私が望んでいたものを渡されまして大変うれしく思います。先ほども申し上げましたけれども、保育指導員の水準、それから、保育内容の向上、できるだけ早く、人事は年度ごとや言うていつも断られるんですけれども、4月1日現在でもう決めるから、途中からの採用とかそういう変更はできないと言っていつも断られます。
 それではですね、実はちょっといけないことがあるんです、いけないというか、私としては承知できないことがあるんです。というのは、三豊市は20カ所学童保育があります。これ、千差万別です。ガイドラインの最低の基準です。今年から公設民営の運営事務、例えば、指導員の給料の計算とか指導員の募集とか、そういう大変なことについて、素人ではできにくいことについて市に移管されました。これは大変喜んでおります。現場では、子どもの保育に集中できるようになったと安堵していて大変ありがたく思っております。
 しかし、運営事務を引き受けた担当課は、担当職員の人数はそのままで、毎月100人近い指導員の給料計算から学童で起こる指導員で処理できないトラブルの対応など、時間がいくらあっても足りないといった状況です。担当課といっても学童保育だけやっているわけではもちろんありません。今年は子育て支援、少子化対策のこれからを定める「次世代育成支援行動計画」、この見直しの年になっております。実質的には三豊市としての少子化対策のビジョンが初めて示されるという、そういう大切な中身を持った計画にしていただきたいし、また、なるというふうに思っております。そういう大きな課題を抱えながら、しかし、担当課の人数はそのままということでは到底回っていけないというふうに私は考えておりますので、来年の4月と言わずですね、できるだけ早い時点で、この秋からでも、本当言ったら、もう来月、今9月始めですけどね、もう9月の給料計算は終わったとこぐらいです、今、あ、8月のね、8月分の給料計算が。9月の給料計算、毎月、月始めにあるんです。それ、もう、課の方、もう担当者以外も遅くまでかかってみんなで手分けしてやっているというのが実情のようです。私たちも、公設民営の中で先生のお給料の計算から全部やってまいりましたのでね、その事務の煩雑さというのはよくわかるんです。そんなことに、そんなことと言ったらいかんですけど、そういう事務職でできる仕事に手をとられている場合ではないんじゃないかと。もっと根本的なビジョンを持った子育て支援策を考える、そういう余裕というか、そういう方に力を注いでいただきたいと。そういう意味を含めまして、できるだけ早く担当の専門の方を配置していただきたいと、そういうことをお願いしているわけでございます。
 それから、詫間小学校の定員オーバーについて。115名と聞きまして、私も、また増えているなと思ってびっくりいたしました。確かに国庫補助がもうなくなります。70人というと、もう40人でも多いぐらいですから、もう70人言うたら、私も去年見に行きましたけど、そうらもう蒸しぶろのような中で子どもが四、五人ずつグループになって座ったら、もう部屋いっぱいです。もう思いっきり体を動かしたりとかそんなことできるような状況ではないんです。だから、人数が増えたら、それだけ先生にかける人数分増やしたらええかというと、そういう、大規模問題というのはそういう問題ではないのでね。もっといろんなことが出てまいりますので、ぜひ、大規模をできるだけ避けて分割の方向、それから、これから統廃合の問題も出てまいります。できるだけ遊休施設利用を視野に入れながらですけれども、学童保育の施設の位置づけですね、配置、学校と隣り合わせて建てるとか、もちろん遊休施設を使ってやるんですけどね、ちょっと場合によっては、学校だけの校舎じゃなくて学童保育をどういうふうにくっつけていくか、学校から近いにこしたことないのでね、そういうことも小学校統廃合の中では頭に置いといていただけたらというふうに、今後のこととしてお願いしておきたいと思います。どうでしょうかね。できるだけ早く。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと部長の前に答弁しないといけないと思いますが、この学童保育につきましては、三豊市としては、今後、我々が取り組まなきゃいけない最重点施策の中の一つだととらえておりまして、位置づけとしてはかなり高い位置に政策的には置いております。
 と申しますのは、先ほど申しましたような学童保育については、ゼロ歳児とか1歳児のような母親との関係はもう我々心配することないと思っております。逆に、今地域が教育に参画すべきだという意見が年々盛り上がってきとるわけですけれども、じゃ、地域がどう教育に参加できるかと言ったら、この学童保育、つまり、学校と家庭のすき間の時間、ここに実は地域が参画できる機会があるんじゃないかと思います。私は、今こそですね、この学童保育とか学校と家庭の間の時間を地域がいかに埋めるか、ここを真剣に三豊市としては考えないかんと考えております。
 よって、今、四国学院大学が瀬戸内学院のもうスポンサーになられまして、だんだんこちらの方にシフトをしてこられます。既に我々といたしましては、その四国学院と水面下の話し合いの中で、この学童保育も含めて、このあたりの地域と教育参加のあり方について現在御指導をいただき始めております。ですから、この辺につきましては、今後試行錯誤あろうかと思いますし、何回かチャレンジしてはやめるということになるかもわかりませんけど、この学童保育については、そういう位置づけをもって真剣に取り組んでいきたいという施策にはいたしております。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 今後におきましては、子育て支援を一応トータル的に行うために、保育所、地域子育て支援センター、また、学童保育等の通所系サービスと併せましてファミリーサポート事業等の居宅系サービス等を併せまして充実に努めていきたいとこのように考えております。
 それと、うらしまキッズ詫間につきましてでございますが、現在、御利用させていただいている施設につきましては、教育委員会が耐震化工事を予定をされております。その工事に支障のない範囲内におきまして、適切な分割といいますか、それができるように現在教育委員会とも協議をさせていただいて進めているところでございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 専任職員の配置はいつごろになりますでしょうか。再度お尋ねいたしますが。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 職員の配置につきましては、これまでのお話の中ででも、この議会でお話させていただいたわけでありますが、基本的には、年度は当初に向けまして各課長の方から発生する事務量に対しましてどれだけの人員が必要であるかというヒアリングを行う中で限られた職員を配置しているというのが状況でございます。
 そういう中で、先ほどの、今年ありました臨時交付金の関係でありますとか、新たな事業が突発的に出てくるということもあります。そのような中でどのようにするかということもいろいろ求められるわけですが、職員と申しますのは、当然現場がある職員もありますので、そういう意味では、行政サービスが低下しないようにという配慮の中でやっていく必要がありますが、臨機応変的に変えるというのはなかなか難しい、1年を通した仕事でありますので、当然、年度途中であれば、1年、4月から3月まで継続して同じ事業をいろんなランクを踏みながらやっていくという事業もありますので、そこで担当がかわるということになれば、当然、そのかわりをする職員が要るというわけですから、どこかが増やせばどこかをどうしても減らす必要がある。こういう調査をまたゼロから始める必要があろうかと思います。
 そういう意味におきましては、その職場の課の中でとりあえずは頑張っていただいて、どうしても必要であれば職員をその場へ職をかえていただく。その中で不足する分については臨時職員で対応するというのが、これが現状で行っております。
 そういう状況の中で、今回の議員お尋ねの件につきましては、課の中で一度は検討をしていただくということから始めさせていただく中で、基本的には課の中で完結していただきたいと、このような形で基本的には4月からの配置の中でヒアリングを経て検討していく、させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。残り4分です。それでは、次、行きます。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 丸亀に子ども相談センターというのがありまして、児童虐待だけでなくて登校拒否とかいろんなさまざまな子どもの問題、問題のある子どもたちをどうカウンセリングして社会復帰させていくかという、そういうところがあります。今、館長といいますか、各市町村にも要保護児童対策地区連絡協議会いうのがあって、各自治体で、もしそういう事例が発生しますとですね、すぐ対応できるようなそういう法律もできておりまして、別に対応が遅いとかそういう文句を言うつもりは全くないわけでして、非常に国できちっと決められているわけですが、先ほど、豊中町では5例、20年度についてあるというふうに言っておりましたが、その相談所の方には15例の児童虐待が平成20年にあったというふうに出ておりますので、多分、5例というのは自治体、三豊市の方で市独自で把握された数ではないかというふうに思います。ですから、決して減っているわけではないんです。それぞれ家族のプライバシーにかかわることですから、それほど具体的な話はできないわけですけれども、どうしても子どもを愛せないと言って5歳の子どもを連れて来る母親とかね、それこそ、もう千差万別、いろんな経済的な苦しい状況を抱えて、やってはいけないと思うけれどもやはり暴力をふるってしまうとか、母親がやっぱり非常にケースとしては多いようですね。ぜひ、今後も、市におきましても、十分に横の連携をとりまして、専門家との間での協力も得まして、私たちにできることと言えば、虐待らしいなと気がついたら一刻も早く通告してという、通報するという、そういうことしかできないわけですが、やはり地域をいつもやっぱり見守るというそういう観点で児童虐待、できるだけ助けるというか、フォローするというか、少なくしていけるように少しでも尽力していただきたいというふうに思います。
 以上です。
 一言だけ、じゃ。


◯議長(坂口晃一君) それでは、ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 瀧本議員御指摘の相談件数につきましては、相対的な相談数は22件、うちで児童虐待にかかわる部分が5件ということでございますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど言われましたように、今後におきましては、乳幼児検診、また保育所等、また子育て支援センター、放課後児童クラブ等々の各種事業所等でそれらの早期発見に努めていきたいと思っておりますが、やはり市民からの情報をいただくことが第一でございますので、今後ともいろんな形での情報発信をさせていただきまして早期発見から早期に防止をしたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、20番 瀧本文子君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。40分までお願いいたします。
             〔午前 10時30分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時40分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に戻り会議を開きます。
 一般質問を行います。
 14番 小林照武君。
            〔14番(小林照武君)登壇〕


◯14番(小林照武君) 皆さん、おはようございます。
 14番、小林照武です。平成21年第3回三豊市議会9月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります三豊市の産業振興推進への観点から、三豊市としての特産品及び名産品に係る認定制度の開設についてお尋ねいたします。
 世はまさに、100年に一度と言われたリーマン・ショックや未曾有の経済不況に打ちのめされた感がございます。そうした中でありまして、こうした今だからこそ、世直しのカンフル剤とでも申しましょうか、これこそが我が郷土三豊市を代表するにふさわしい特産品や名産品でございますと大手を振って三豊市が自慢できる推奨品を世に送り出す認定制度の創出についてはいかがでしょうか。産業振興を目指していくには、どうしても一度はくぐり抜けなければならない関門の一つだと私は思いますが、いかがでしょうか。
 それには、まず、三豊市において、三豊市特産品及び名産品選定委員会なるものを設置していただくことが必要でございます。そして、三豊市内の農水工関係業者をはじめ、商工関係の皆様に広く呼びかけをして、三豊市としての名産品なり特産品をこの選定委員会を通して認定していただくことが必要でございます。そうしていただくことが、生産者自体の将来に向けての生産意欲、販売意欲をかき立てることにもつながりますし、大変意義深いことだと思いますが、いかがでしょうか。まずお尋ねいたしておきます。
 しからば、特産品と名産品の違いは何か、ということに相なりますけれども、私は、特産品というのは、特に我が郷土三豊市内で産出する固有な農産物産品のことであり、名産品というのは、三豊市内で生産、販売されている代表的に有名な工業製品、食品加工品、工芸品、民芸品、こういったもののことだと思っております。
 いずれにいたしましても、こうした選定委員会を通して名産品なり特産品の認定を受けることそのものが広く全国へ向けての情報発信や知名度アップにつながるばかりか、これが、販売力の強化にも大きくつながると思っております。ひいては、地場産業の振興に向けましても大きな影響力を与えてくることになると思っております。何々は三豊市の特産品に認定された、また、何々は三豊市の名産品に認定されたということだけで、それが県内に、そして、さらに全国的に名が売れるようになれば、大量生産も可能になりますし新しい産業にもつながることになるわけでございます。
 幸い、三豊市は農業王国を誇る三豊平野や中山間地域がございます。海の幸の宝庫である瀬戸内の海にも面しております。そしてまた、臨海工業地域もあれば内陸型の工業地域もございます。こうした自然をも含めて恵まれた生活・生産環境にあることは、もう間違いのない事実でございます。こうした環境に恵まれた三豊市において、三豊市独自のアイデンティティを生かして、各自治体との地域間競争に打ち勝つべく生産者の皆さんの士気を鼓舞する、やる気を起こさせるきっかけづくりの仕掛け人は、もう何と言っても行政サイドでなければなりません。行政サイド、とりわけ担当課、これには大きな責任、役割があると思っております。
 そうした中で、三豊市が、三豊市商工会やJAなどに積極的に働きかけ、音頭をとって、市民の皆さんに対して、特産品及び名産品認定への出品参加を広く呼びかける。そして、そうした認定制度の創出に関しましては、生産者皆さんの士気を鼓舞する意味合いにおきまして、応分の補助制度、これを設けることについても、ひとつ併せお考えいただきたい。お尋ねしたい、かように存じます。
 以上、三豊市としての特産品及び名産品に係る認定制度の開設についてお尋ねいたします。再質問の権利を留保して私の質疑を終わります。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、特産品と名産品についての御質問ですが、特産品とは、ある特定の地域で生産・収穫される物品のことで、その地域を代表し、その地域の気候風土を生かした物品のことを指し、農産物や海産物、また、それらを加工したもの、お菓子や総菜などの食品、衣服や玩具、装飾品など、その種類はさまざまであります。また、名産とは、その土地の有名な産物であるというふうに認識をいたしております。
 このような意味合いから、特産品というものを全国的に見てみますと、農林水産物やその加工品、お菓子や工芸品といったものが大きなウエートを占めているのが現状ではないかと思います。香川県内における認証制度は、県が設けております農産物や農産加工品に対するさぬき特選「K.ブランド産品」認証制度だけでありまして、県内で生産される農産物や農産加工品の中から特によりすぐったものをかがわ農産物流通消費推進協議会が認証しているところは御案内のとおりであります。
 現在のところは、高品質農産物で13品目、37点、地域特産農産物で4品目、4点、農産加工品で6品目、16点が認証されまして、特選さぬき米コシヒカリやキウイフルーツの香緑のように、県内全域で認証されているものがありますが、三豊市内で言いますと、高瀬の高糖度ミカン、仁尾の越年袋かけ栽培ミカン、そして、今年7月に地域ブランド米として認証を受けた財田の石野米の3点がK.ブランドとして認証されております。
 この認証制度の役割は、小林議員が数々御指摘されましたように、有利な販売につなげるという販売戦略の一環としてとらえられております。しかしながら、このK.ブランドにつきましてはハードルの高い認証基準をクリアしなければなりませんので、生産経費が増える割には認証を受けても市場での販売価格に反映されていないということから、現状では取り組む生産者は少ないというのが現状でございます。商工関係につきましては、県内においては、現状のところ、K.ブランドのような認証制度を設けているところはありません。
 そこで、小林議員さんが御質問かつ御提案の特産品及び名産品の認定制度についてですが、三豊市の産業を維持していくための対策として検討していく必要はあると思います。市場側からすれば、認証ということよりも、安定した入荷量と、そして、よりよき品質を求めているというようなことも聞いておりますが、消費者の購買意欲をかき立てる上では少なからず効果があるものと考えます。また、流通には信頼が欠かせられないものでありますので、その信頼を得るためにも、こういった認証制度は有効であると思っております。
 しかしながら、認定したからといってすぐにメリットが出るというものではないと思いますので、長期的な展望を持って気長く取り組む必要はあろうかと思います。
 補助制度につきましては、どのような制度がいいのか、今のところまだお答えも検討もできておりませんけれども、先進地の事例を調査、参考にしながら、長期的な展望の中で効果的な制度にしなければならないと考えます。
 いずれにいたしましても、この認証制度につきましては、一度関係者で会議を開き、JA、商工会、生産者、市場、消費者など、特に若年層を含めて幅広い層の中で実態把握と意見交換を行い、補助制度も必要かどうかを併せて検討していく必要があると思います。
 以上、小林議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) それでは、再質問をさせていただきます。
 ただ今市長から答弁をいただきました。いろいろ答弁いただいたんですが、総じてと言うか、全体押しなべて、あんまり私の質問には乗り気を感じないような答弁をいただきました。そのように受け止めさせていただいてよろしいですかね。
 私は、今回、この一般質問をいたしましたのは、単純に三豊市の商工関係に働く生産者の皆さんがものづくりに対して本気で本腰を入れて取り組んでいただける気持ちになる、私はそれが最も大切なことと思っておりますし、その、この中でも申し上げましたけれども、そのきっかけづくり、やはり仕掛け人というのは、もう何と言っても行政であり行政の担当課である、かように思っております。
 しかしながら、今御答弁いただきましたように、まだどうもですね、いい言葉で言えば、冷静にと申しますか、あくまでも冷静にじっとこう、じっといつまでも見守っておられる、こういった感じがしたわけでございます。
 御案内のとおり、香川県には、古来から讃岐三白という、これはもう今申し上げたように香川県の物産品、特産品ということに相なると思いますが、これは、塩であり、そしてまた、綿であり、ある一つは米であるとも言われておりますし、また、砂糖であるとも言われておりますけど、いずれにいたしましても、こういった特産品があるわけでございます。
 こうした特産品があるおかげで、やはり私どもが今おいしくいただいております、全国でも有名になりましたこのおいしい讃岐うどんが生まれたきっかけだと思っておりますし、また、あの美しい讃岐かがり手まり、こういった名産品、これが誕生してきたゆえんであるとも言われております。讃岐かがり手まりというのは、私の個人ブログでも詳しく紹介いたしたことがございますけれども、あの讃岐三白のうちの綿、この綿の特性を生かして、そして、この持ち味を生かしたと言いますか、この草木染め、これを施した木綿糸、これを使ってですね、そして、古来から伝わっておりますかがり技法、これでもってつくった、本当に美しい紋様の手まりということでございます。
 私は、今回一般質問いたしましたのは、先ほど申し上げましたように、このように、私、認定認定と言っておりますけれども、この特産品、これを認定することによってですね、この、これが、この三豊地域で定着していく。このことによりまして、またそれがいろんな特産品を誕生させていく、私は、こういったことにつながり発展をしていくと思ったからああいった質問をしたわけでございます。今、市長の方からK.ブランド産品についての、今香川県下ではそういったものが出ておるんだということをお聞きいたしましたけれども、やはりこのK.ブランド香川にいたしましても、JA香川がやっぱり仕掛け人となって今県下を闊歩しておると申しますか、幅をきかせておるというふうに私は理解いたしております。
 今、市長から、これについては非常にハードルが高い云々の話がありましたけれども、やはり高糖度の部門にいたしましても、12.5度以上とか、それから、また、その桃の品種によっては13.5度以上の桃、一つでなしに桃ばかりでなかったらいかんとかいうふうな、確かにハードルが高いようではございますけれども、私も、理屈を言っておりますけれども、この桃や言いましても、麻地区の桃とか、財田地区の桃ぐらいしか食べたことはございませんけれども、調べてみましたら、やはりこういう高糖度の桃の栽培地区というのは丸亀市の飯山地区が今指定されておるようでございますし、今このほかにも、いろいろ高糖度のナシでありますとかブドウ、ミカン、イチゴ、柿などなどですね、農産加工品で、今も市長の方から三豊市で3点ほどこれに認証されておるんだというふうにお聞きいたしましたけれども、農産加工品が6品目、市長からこの16点いうことらしいですね。それから、生めん類、酒類、こういうところを含めて、合計23品目、57点、これが、この21年度7月現在において認証されておるというもののようでございます。
 いずれにいたしましても、これからの見通しとして、生産者の皆さんが本腰を入れてこのものづくりに専心する、取り組んでいく、こういったものを考えていただきたい、考えて出していただきたいということで私は質問させていただいたわけでございますが、やはり冷静にじっとこう見守っとることも大事でございますけれども、やはりいざ鎌倉というときには、やはりやる気の意気込みをひとつ見せていただきたい。そういう意味合いにおきまして、この認証制度づくりだけでなく、何度もこういう、市長、鼓舞するやり方で結構でございますけれども、何年度ぐらいに目標を置いて取り組もうとされておるのか。その目標年次だけでもお教えいただきたい、かように思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 小林議員の御質問ですが、決して消極的ではありませんで、全く前向きで進んでいきたいというふうには考えておりますので、ちょっと淡々と答えてしまいましたが、よろしくお願いしたいと思います。
 我々の姿勢としては、三豊市の産業、そして、特にいいものは徹底的に応援して、外に向けてこれを販売活動もバックアップしていくというような姿勢は現在強めております。金曜日、政策部長から川崎議員の御質問にお答え申し上げましたが、今年度、三豊市ものづくり大賞というのを新設いたします。これは、いわゆる三豊市に本社並びに営業所のある中小企業がつくる製品、かなり下請けとしても、製品までつくっておる中小企業、三豊市の中にあります。この製品を集めて、この製品で参加してもらって、三豊市の今年度ナンバーワンの製品を三豊市ものづくり大賞に決定させていただきます。この決定したものに関しましては、賞金はほんとにわずかで、何だ言いわけ程度ぐらいなんですけれども、三豊市行政として積極的にとり入れる、まず、三豊市行政が、市役所が積極的に採用する。そして、市民の皆様にも、こんないいものがありますよということで宣伝をさせていただく。さらに、ホームページの空いとるコーナーにこういったものを、いわゆる広報していってもいいかどうか、これは、現在検討中でございます。
 そういうふうに、三豊市ものづくり大賞として中小企業のつくった製品が三豊市で指定されますと、大きな三豊市からの追い風は出していこうという意気込みは十分に持っております。
 それから、この土曜日、日曜日とたからだの里で新米祭りというのが行われましたが、土曜日の宝田米は30分で売り切れてしまいまして、お見えになっていただいたお客様から大きなクレームが出たというぐらい、我々としてはうれしい悲鳴を上げております。約3割がリピーターで7割が新規ではないかというような分析もさせていただいています。これは、財田町時代から地道にこつこつと宝田米を売ってきたということと、三豊市になりましてこの宝田米がさらに支持されてきたということ。そして、新聞等でも報道いただきましたので、そういう影響も相まって宝田米、あっという間に売り切れてしまったといういい状況だと思います。翌日の石野米、日曜日は石野米も行いましたが、これも即日完売をいたしました。
 このように、私たちが一生懸命応援の風を送ることで、だんだん三豊市内から三豊市外にいいものが広がっていっている、キャンペーン効果としては出ているのではないかと思っております。
 そういう一環といたしまして、認定制度というものであるのかどうかというのはわかりませんけれども、この中小企業支援から三豊市ものづくり大賞が今年度実施されますように、まずは御提案のものを関係者で会議を持って、どのような実態であるか、どのようなやり方があるのかということをまずやらさせていただきますという御答弁をさせていただきましたので、今後、そういう話し合いの中でまたいい方向が出れば、我々としては、この三豊市ものづくり大賞のような、何か創造的なものに取り組んでいきたいとは思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) 先般、私どもの市議会最大会派の七宝会の総会で、これも、持ち回りで7町定例会を総会を持っておるわけなんですが、8月だったと思いますけど、豊中が当たりまして、ゆめタウンの松島店長をお呼びして話し合える機会がございました。ほんで、その折に、私、これ、三豊市を代表するこの名産品、こういったものを選定して、選定することについてどうお考えでしょうかねというふうなことでその場でひらめきでお尋ねしたわけでございますが、それは、この一般質問につながったわけでございますけれども、その折に、松島店長が、もう二つ返事で、それはもうすばらしいことですよというふうにすぐ答えていただきました。やはり商品が名産品としての認定、これを受けることによって、もう知名度アップ、これはもちろんのことですけれども、信用と販売力というものが、今も市長も言っていただきましたけれども、もう全然違ってきますよというふうにお答えいただいたわけでございます。それから、もしそういったものが認証された場合には、ゆめタウンとしても、もう販売協力、全面的にさせていただきますよと、力強いお言葉をいただいたわけでございます。
 私も、自分では次々質問しようと思っておりましたけれども、今も市長の方から、三豊市ものづくり大賞、ナンバーワンを選ぶというふうなお答えをいただきました。私も、冒頭から申し上げておりますように、必ずしも認定制度でなければならないということでなく、やはり生産者の皆さんが本腰を入れて取り組んでいただける何かが欲しいなということで申し上げたわけでございますので、今市長の御答弁いただきました方向でそういったことが成就されますように、質問者として心より念願、強い要望の形で今回の質問を締めくくらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、14番 小林照武君の質問は終わりました。
 9番 城中利文君。
            〔9番(城中利文君)登壇〕


◯9番(城中利文君) 9番、城中利文でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。この席に立つのは久しぶりで不なれな点、お聞き苦しい点、多々あろうかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
 月日の流れは早いもので、平成18年1月1日、7町が合併して3年8カ月が過ぎました。市長におかれましては、7町で行ってきた業務を1人でこなしておられますことに敬意を表します。子や孫に借金を残さないという選挙公約に基づき、まず、手掛けられました中期財政計画と行政改革大綱づくり、そして、市庁舎建設の中止、5年間の職員不採用、その後、旧寿工芸跡地に大型スーパーゆめタウンやトヨタユーゼックの誘致、また原下工業団地の売却、さらには瀬戸内学院の再建等々、数々の重要課題に一生懸命取り組んで成果を上げられましたことに関し、市長の情熱と熱意、行動力に改めて敬意を表します。
 しかし、数々の重要課題の膨らんだ住民への負担、補助金の削減、また観音寺市とのクリーンセンターのごみ問題、遊休施設等々、問題が蓄積されていることを認識されておると思います。
 さて、本題に入りますが、4点ほど質問させていただきます。
 1点目、ごみの18分別実施について。2点目、祭りの補助金について。3点目、子育てするなら三豊が一番について。4点目、各7町の活性化についてでございます。
 まず、1点目、ごみの18分別実施について。平成20年10月から全自治会においてごみの18分別を実施しておりますが、今年マリンウェーブで行われた全自治会長会において、市長の市政報告の中に、経費1,000万円削減予定とありましたが、1年近くたちました現状をお聞かせください。
 2点目、祭りの補助金について。合併以前は、各町において地域の活性化につなげようと住民、自治会が中心となり行事を行ってまいりました。しかし、合併後、補助金はカットされ続け、今年度予算では、合併当時より全体で30%カットされております。それにより、地域の実行委員会のメンバーがやりくりに頭を痛めていると聞いております。今後、補助金の削減についてどのようにお考えでおられるか。また、町によりカットのパーセンテージが違うのはどのような理由に基づくのか、御説明ください。
 3点目、子育てするなら三豊が一番について。子育ての中で重要な役割を占める保育所、幼稚園において、今さまざまな問題が生じております。一番深刻な問題は先生不足です。この問題について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。でありますが、先ほど瀧本議員より重なる部分が多分出てきとると思いますので、省略してよろしくお願いいたします。
 4点目、各7町の活性化について。市長の後援会のホームページには、三豊市全体が夢と希望に満ちた未来志向型都市を構築します。また、若い人たちの定住を促すため、産・学・官で取り組めば、これらの資源を生かした未来産業を創出することができるとありますが、合併して4年近くなりますが、現状をお聞かせください。
 以上、4点、簡単明瞭にお答えください。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 城中議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、祭りの補助金につきましては、冒頭、今日まで御協力いただきました実施団体の皆様方に改めてその御理解と御協力にありがたく厚くお礼を申し上げたいと思います。
 まず、祭りの補助金につきましては、平成19年3月の三豊市行政改革大綱補助金等の整理合理化、優遇措置の見直しに関する指針による平成22年度を目標達成年度とする平成18年対比削減で30%、また、同年11月の三豊市行政改革推進委員会からの三豊市補助金等の見直しに関する答申書に基づき、平成19年度から平成21年度にかけて御指摘のような順次削減を行ってまいりました。平成19年度は対前年度比10%減、平成20年度、21年度につきましては、対前年度比5%を基本に削減をやってまいりました。
 しかしながら、一定成果が見られたのと、今後の補助金につきましては、新たな行財政改革の削減目標が委員会等から示されない限り、現行の補助金を据え置いていたいというふうに考えております。
 また、祭りにより削減の割合が違うのではないかという御質問ですが、平成19年度の予算編成時に、平成18年度の実績報告書の内容から検討いたしました。その結果、繰越金が多大であった祭りにつきましては、繰越金の使用、また、寄附や協賛金を全く集めていなかった祭りについては、寄附や協賛金の集めをお願いをいたしまして19年度補助金額を減額いたしました。今後とも、祭りの実施団体におかれましては、さまざまな知恵をお絞りになっていただき、御努力、また御協力いただくようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、活性化の問題ですけれども、三豊市は、農業、漁業を中心とする1次産業が伝統的に地域を支えてきた産業構造です。日本が工業社会へと発展していく中で、1次産業は三豊市のみならず、全国的に苦戦を強いられております。しかし、そのことを嘆いているばかりでなく、私たちの持つ資源とは何かを冷静に考えて、その資源を最大限に活用していくことが未来への道を開くと考えます。
 まず、青年たちが学習する場としか考えられていなかった学校は、実は地域資源ではないかと考えまして、その持つノウハウを、学校教育だけでなく三豊市民のために提供していただく方向にかじを切りました。
 まず、三豊市が産業と学校とで連携を図りましたのは、詫間電波高専とのロボットづくりであります。三豊市のお茶をセールスするためのロボット開発をし、その結果、お茶娘やお茶運びロボットが完成し、それぞれ貢献をし始めてくれております。
 また、三豊未来基金を設置して各方面からの御寄附をいただきまして、現在技術開発の活動を強化しております。お茶のみならずですね、三豊市にある中小メーカーが、三豊市が仲介する形で詫間電波と技術連携をし始めておりまして、やがて期待できる結果が出そうな商品の計画が進んでおります。少しずつですが、着実に進行していると考えております。
 次に、笠田高校とは、生ごみからつくる肥料の適合化実験プロジェクトを2回にわたって実施しました。これは、先生や生徒たちに本当に汗の流れる御苦労をいただいておりますが、予想以上の結果が出始めており、市、学校ともに自信を深めております。次回は、さらに面積を拡大して行う予定にしております。面積が拡大すれば、消費者が直接収穫してその場で食べることも可能となりますので、新しい可能性が広がってくると思っております。また、生徒が目を輝かせて収穫する瞬間は、小さくてもチャレンジを始めることの大切さを見た気がしました。また、このプロジェクトに参加した生徒の中から農業をやりますという声が出たのも最大の効果の一つだと思います。今後とも笠田高校との農業分野でのプロジェクトは継続してまいります。
 さらに、四国学院がスポンサーとして瀬戸内学院の再建に乗り出していただけることになりました。ピンチをチャンスに変えられたと大変喜んでおります。先ほどもお答えいたしましたように、現在、この四国学院とは、水面下におきまして三豊市とともにこの学童保育並びに子どもたちの教育、そして、また、いわゆる中高年の皆様方の地域貢献、このあたりを勘案しながら、新しい未来志向型の教育のあり方というのを検討に入っております。いずれにいたしましても、小さくても挑戦を続ける姿勢と心意気が三豊市の新たな市民文化を醸成していくと考えます。新しい大きな可能性を開発していく原点がそこにあるのではないかと考えております。
 その他の質問に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長 大西弘文君。
           〔市民部長(大西弘文君)登壇〕


◯市民部長(大西弘文君) 城中議員の御質問にお答えをいたします。
 昨年10月から三豊市全域で実施しております18分別収集の現状についてでありますが、まず、昨年10月から始まった18品目によるごみの分別収集につきましては、市民の皆様の大変な努力と御協力により、ごみの減量化や分別の徹底が着実に図られてきておりますことに対しまして、改めて厚くお礼を申し上げます。
 最初に収集量について御説明を申し上げます。燃やせるごみにつきましては、平成19年度において年間8,929トンであったものが、平成20年度では8,295トンとなり、燃やせるごみに出されていたプラスチック製容器包装や紙製容器包装が分別されたことなどにより、年間で634トンの減となっております。また、燃やせないごみについては、同様に1,340トンであったものが1,105トンとなり、燃やせないごみとして出されていたプラスチック製容器包装、びん類、缶類、金属ごみ及び有害ごみが分別されたことなどにより年間で235トンの減となっております。
 容器包装類については、昨年10月から市全域で資源化への取り組みが始まり、収集量は、プラスチック製容器包装類で374トンの収集があり、平成19年度よりは141トンの増、また、紙製容器包装については、昨年10月から新たな取り組みとして実施しましたために97トンの収集量となっております。その他の資源物につきましても増加しており、市民の皆様の御協力でごみの減量化、リサイクル化の推進が順調に進んでいると認識をいたしております。
 なお、昨年10月から今年の3月までの半年間の経過につきましては、広報みとよ7月号でお知らせしておりますように、18分別を行う前後では、燃やせるごみは約1割、燃やせないごみは約4割減少しております。また、資源ごみのプラスチック製容器包装は約2倍に増加しており、紙製容器包装は1カ月に約15トンの割合で収集されております。
 これらの実績は、市民の皆様の御理解と御協力の賜物でございまして、先ほど燃えるごみの排出量が年間で634トン減少したとお答えしましたが、その約半分の300トン、これにつきましては、生ごみ処理機、コンポスト、EMボカシなどを利用して厨芥の減量化に取り組んでいただいたことと、また、過剰な包装の品物を購入しないなど、ごみに対する市民の方々の意識の変革であり、それに基づく実践行動によってもたらされた結果であると認識しており、大変感謝をいたしております。
 さて、18分別を実施したことによるごみの減量化と経費との関係でございますが、可燃ごみの焼却及び不燃ごみの埋め立ては三観広域クリーンセンターで処理していますが、現施設は、平成20年度から三豊市単独での処理ということになっております。その関係から、ごみの処理量が減ったからそれに応じて単純に処理経費が減ったということにはなってはおりません。また、市内全域で取り組んだ分別によって増加したプラスチックや紙の容器包装材は、資源として再処理委託をしていますし、また、資源として回収しておりますペットボトル、金属類、また、市の持ち込み場所に搬入された新聞、雑誌などの紙類、布類等は業者へ売却をしておりますが、時価の相場変動も激しく、もう少し価格動向を見てみたいと存じております。
 これらの処理経費の増減や売却収益などを総合的に勘案して、今後ごみ行政に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 子育てするなら三豊が一番ということで、保育士、また、幼稚園教諭等の問題についてお答え申し上げます。
 保育所につきましては、市内10カ所で運営しているところでございますが、保育所の保育士数は、正規職員80名、8時間勤務の臨時職員101名、8時間未満の勤務の臨時職員が18名となっており、今後さらに10名の雇用が必要となることから、保育士の確保に苦慮しているところでございます。
 また、幼稚園におきましては、幼稚園の設置基準第5条第2項の規定に基づき、規定に準じた正規職員を配置しているものの、正規職員の不足数については、臨時職員を雇用することによって補っておるのが実情でございます。このため、平成22年度は、保育所、幼稚園ともに正規の職員の採用を予定しておりまして、今後は、正規職員の継続的な雇用を図ることで安定した運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 9番 城中利文君。


◯9番(城中利文君) まず、1点目のごみ18分別実施についてでございますが、再質問をする前に、部長の答えで、私は、市長の市政報告の中で1,000万近く削減できるよというような話をされておりましたので、それの実際の数字を先、質問する前にちょっと言うてくれますか。


◯議長(坂口晃一君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 現状、城中議員の分は、年度中途でもありますし、今言ったように価格変動が上下しておりますので、もう少し推移を見た後でお答えをさせていただけたらと思っております。
 それから、部長から申し上げましたように、炉はずっと燃やし続けなければいけませんので、量が減ったからその炉の部分の運転が軽減されるかどうかというところは、非常に、量が減っただけ軽減されるということはないという状況もありまして、まだ現状としては数字的にはきちっとはとらえられておりませんので、これはもう少しお時間をいただければというふうに考えております。


◯議長(坂口晃一君) はい、それでは再質問。はい、どうぞ。


◯9番(城中利文君) 市長の市政報告の中でそういうふうに1,000万円という部分があったんですけど、実際的に18分別をすることによって、非常に、住民なり自治会の衛生の方、負担になっております。そこら辺は、先ほど部長が感謝しとるという部分がありますのでね。住民にそのように負担をさすならば、それのお返し言うんじゃないんですけど、こんな話があるんですよね。冊子を読んだがわかりにくい、18分別について説明を聞いても理解しにくいなど、住民のさまざまな声を耳にしとんですよ。ほんで、住民の理解でそういうふうに18分別をするんで、それなりに意識も高まり、恐らく結果も出ると思うんですよね。だから、そういうふうに住民に努力をさすんやったら、そのお返しとして、ごみの袋を支給するなり、また、ごみカレンダーがあるんですけど、これ、新聞等に入ってきよんですけどね、お年寄りは新聞もとっていない。カレンダーがなくて非常に困っとる部分があるんですよ。やけん、そういうふうな、住民に協力をしてもろとんだから、その還元するような気持ちが、市長の中に、結果が出てそういうふうにメリットがあるんやったら、還元する気持ちはあるんでしょうか。簡単に答えてください。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 大西弘文君。


◯市民部長(大西弘文君) 新分別収集を実施した結果を何か市民の方々に還元しようという考えはありますかという議員さんの御質問でございますが、これまでも、市としては、ごみはすべて資源であるというような考えの中で家庭から排出されるいわゆる厨芥の減量化ということで生ごみ処理機、この設置補助金、あるいは自治会や地域でのごみ処理、あるいは環境美化の先頭に立って協力をいただいております地区衛生組織連合会の方への振興助成金、あるいは市民団体やPTAなんかが組織として行う資源回収への交付金というような形で数々の施策をこれまでも行ってまいってきております。
 議員さん御指摘のように、直接市民へ還元ということは、ごみの処理意識を高める上では大変大切なことだとは私たちも思っております。ただ、この新しく始まりました18分別制度を、やはり長く安定的に継続していく制度づくり、いわゆる組織づくりが重要であると考えておりますので、また今後は、新クリーンセンター等の建設というような大規模事業も控えておりますので、現時点で直ちに還元というようなことにつきましては、少し慎重に検討が必要でないかというふうに考えております。
 ただ、先ほど議員さんがおっしゃったような市民の声というのは非常によく理解できますので、これからも地区衛生組織連合会の各支部とも協議を行ってまいりましたので、今後とも、その地区衛生の方と十分に協議を行いながら、市民の方の要望をできるだけくんでいただいて、それで今後対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 9番 城中利文君。


◯9番(城中利文君) 先ほど部長の方から前向きに考えていきたいということでありますので、これ以上言いません。住民あっての行政でございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次、2点目に入りたいと思います。
 市長、これ、もう今後はカットにしないということでよろしいですね。はい、わかりました。そしたら、今後カットしないいうことでございますので、ありがたいお言葉でございます。
 私の方から一つ提案をさせていただきたいなと思います。夏祭りを三豊市一本で行うということでこざいますが、いかがでしょうか。と言いますのも、秋祭りは地域ごとに氏神さんがおり宗教的な背景もあると思いますので、7町が合同で行うということは無理があると思います。しかし、三豊市一本で行えば、市長の「三豊市は一つ」の言葉どおり、住民が一つになり経費の削減にもなると思いますが、市長、いかがでございましょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 城中議員の三豊市の祭りの一本化という御意見と御提言でございます。これは、市民の皆様の間にもあるし、また、現在、それぞれが夏祭り等を実行されておる関係者の皆様方の中にあるのも存じております。一本化ができればですね、三豊市の祭りとして外に一本化されたものとしてアピールできるという、その力の強さ、発信力の強さは、明らかに一本化になった方があろうかと思っております。
 しかしながら、現在これ、旧町時代からそれぞれの夏祭りにわたっては長い間かかってつくり上げられてこられた経緯と愛着と愛情が存在をしておりまして、このあたりとこの一本化の問題とが時間的にいつなのかというようなことになってこようかと思っております。その上、この祭りの一本化が、例えば、将来的に行えるとしてもですね、やはり市民が中心になって、市民が、これが三豊の祭りだというものをつくり上げていただかないと、あくまで行政中心型でありますとあまりおもしろくない、経費がかかるというような可能性があります。やはり、この、今だんだんに醸成されつつあるこの御意見、いい意見がたくさんあると思います。そういうのが一本化されてきたときが一つのタイミングなのかなという思いはいたしておりまして、現状、私の中にも、城中議員が言われとるような御意見と考え方の部分を持っておりますけれども、ここの時間と市民の皆様方、また、関係者の皆様方のお気持ちの移動がどうなるかということを現在は見させていただき注視させていただいとるというところが正直なところでございます。
 今後とも、この市民の皆様方自体の考え方はどうなっていくのかを見計らいながら、我々も対応を考えていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 9番 城中利文君。


◯9番(城中利文君) 先ほど市長の方から、いろいろ問題が生じる、それはもうわかっております。でも、こんな例があるんですよね。皆さんも御存じのように、博多どんたくは、参加団体580、出場者数約3万人、見物者は200万人、春のゴールデンウィーク期間中は日本で一番の祭りと言われております。また、阿波踊りは、踊りの連が1,000組、うち企業連が350前後、来訪者の参加者まで含めると約10万人の部分で、県にもたらす経済効果もかなりあると聞いております。たかが祭り、されど祭りでございます。
 合併したとはいえ、市長の言われる「三豊は一つ」はほど遠い気がします。祭りを一本化することによって、連帯感の発生、住民の意志の向上、市の活性化、ひいては三豊市の発展につながると思うのであります。また、経費の削減もあります。これをすぐやれとは言いません。将来に向けて、盛大にやれる三豊市の夏祭りをつくっていただければありがたいかなというような部分があります。市長、もし答えれるんやったら答えてもろたらと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 考え方としては、私も城中議員と全く同じでございます。三豊市が持つ市民力と市民パワーといいますか、そういうものは傑出していると思いますし、また、その城中議員の竜祭り一つにしても、非常に全国的にも特徴のある素材があります。こういうものを全部組み合わせ組み合わせしていくとですね、外からもたくさんの皆様方がある時点お見えになるようなものが市民力でできるんでないかなというふうな大きな期待はあります。
 ですけど、この辺は、現在、祭りをそれぞれでやられている皆様方の御意見も十分に拝聴しながらですね、そのあたりがどのように推移していくのか、ちょっと答弁繰り返しみたいになりますけれども、今しばらくもうちょっと注視していきたいと、注目して見ていきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。次、行きますか。
 はい、9番 城中利文君。


◯9番(城中利文君) 続いて、3点目の子育てするなら三豊が一番で、先ほど部長の返事の中で採用するという形をとっていただきます。また、先ほど先輩議員が保育所について非常に細かくやっておりますので、1点だけお願いしときたいなと思います。
 人材不足に対しての問題でございますが、人材不足を臨時職の雇用により解決しようとして有資格者、無資格者を雇い入れ、退職されては困るからと6月には臨時職員の賃金を大幅にアップしました。それにより賃金の差が生じました。それと、未経験者を雇ったことにより父兄からいろんな面で苦情が出ております。また、指導する先生方、まとめ役の所長、園長にも大変苦労しておると聞いております。
 こういう状態を招いたのは、その場しのぎの策、計画のずさんさでないんかと思われますが、その点についていかがお考えでしょうか。お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 賃金改定等につきましては、先ほど総務部長からもお答えがございましたように、他市との均衡を図りつつ、緊急課題でありました保育士の確保と人材の流出を防止するために、年度途中でございましたが緊急に実施をしていただきました。改正時点から8月末までに採用の必要であった9人の保育士が雇用することができました。そういうことで、この保育士に係ります給与賃金の改定については一定の成果があったというふうに理解をさせていただいているところでございます。
 ただ、御質問の中で、給与格差の問題、また、未経験者というお言葉がございました。こちらにつきましては、加配という制度がございまして、申しわけございませんが、障害等をお持ちのお子さまを1人で預かっていただく場合の職種については保育士資格がなくてもいいわけでございますが、その方々については、今回の改定アップに対象としてなっておりません。
 そういうこともこざいますが、6月議会からずっと申し上げておりますように、子ども様をお預かりするということを大前提に保育所行政に取り組んでまいりました。そういうことから、保育士の大幅な不足を生じている点は御存じのとおりでございます。それらを解決する一応の策として賃金改定等を取り組みさせていただきました。そのことによっての成果ということでございます。
 今後においては、入所の受け入れ等も含めて相対的に対応していきたいとかように思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 9番 城中利文君。


◯9番(城中利文君) 三豊市は、子育てするなら三豊が一番いう部分で乳幼児の医療費をほかの他市に比べて三豊市が9歳までやってくれております。それに関して非常に父兄の方、喜んでおります。市長にもよろしく伝えてくれという声も聞いております。未来ある子どもでございますので、どうか市長、教育には予算を惜しまず十分に使っていただいて立派なお子さんを育てれるような環境づくりにしていただきたいなと思います。
 次にまいります。続いて、4点目の地域の活性化でございます。
 先ほど市長の方から、いろんな部分で学校と協力しいろんなことをやっていくよというような話がございました。地元のことでまことに恐縮ではこざいますが、我が仁尾町は、町に二つあったスーパーも相次いで撤退し、町は寂れていく一方でございます。市長には、新しいスーパーの誘致について打診し協力をいただきましたが、まだ結果が出ない状態であり、本当に深刻な問題であります。
 また、市役所を中心に栄えていたそれぞれの町においても、本庁の高瀬を除いて各支所の人員は2分の1に削減されております。また、本庁の前に、改善センターに豊中より建設経済部が移ってくるということも決まっております。その流れで、各支所の事業課がなくなるといううわさも流れております。ことさら町は寂れていくのではないかと皆さん方が危惧しております。このような状態になって、きれいな言葉だけでなしに、具体的に、例えば、仁尾町にこのようなことをしていくよと、市長の実行力を発揮して、我がふるさと仁尾町を何とかいう思いがありましたら、一つよろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 城中議員の再質問にお答え申し上げます。
 日本は平成20年より人口減少に転じました。おのずと大都市でも近い将来、人口は減少し始めるのではないかということで今国挙げての危機感が出ておるところであります。少子高齢化は現実ますます進行しております。所得や給与もです。減りこそすれ、なかなか増えません。私たちは、人口も所得も毎年増加し続ける高度成長期だった30年前の残像は消し去るべきだと思っております。もう周りの環境は変わってしまいました。30年ほど前の価値観に縛られるのではなく、この状況の中で豊かな人生を模索するべきだと思っております。
 このことを受け入れて、私たちの幸せづくりを進めることが政治の役割だと考えております。内閣府が行っております。これからは、心の豊かさか物の豊かさかというのを国民に問うアンケートでも、昭和54年に物から心へ逆転をしまして、さらに平成14年以降はずっと全体の約6割以上の人が心の豊かさこそこれから求めるものだと答え、物の豊かさと答えた人は約3割以下という結果が出ております。その上、平成10年以降は、毎年3万人以上の自殺者が出ておりまして、10年間で高松市に匹敵する人口が日本の国から消えました。人々の価値観の変化に政治の変化が遅れているのではないかと思います。確かに人口は減少し少子高齢化は進んでおりますが、人が強く心が豊かであれば町が寂れていくことはないと考えます。新しい状況の中で新しい価値観を持って町づくり、地域づくりをしていくことがさらに重要になっていくと考えます。そこらを原点に考え、日本特有の強い市民力を生かせば、心豊かな人生と地域づくりは実現できると思っております。
 仁尾地区につきましては伝統的に魅力のある外に発信できる数々のものがあります。そういったものを2年以上前から具体的な検討に入っておりました。まだ城中議員言われるようにこれだというのは提案できておりませんけれども、かなり我々の三豊市全体の持つ魅力の有力なものとして外向けに発信できるものを持っておると思っております。そのあたりから、また新しい町づくり、地域づくりが始まっていくと思いますので、よろしく御理解を賜り、お願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 9番 城中利文君。


◯9番(城中利文君) 市長、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に一言申し上げ、一般質問を終わります。
 独自のカラーを持った7町が合併し、それぞれの特徴を生かし、尊重し、融和しながら三豊市の発展につなげようと、横山市長を船長として、約4年前、船出したわけでありますが、先ほども発言いたしましたように、すべて計画どおりに順風満帆に進んで来たわけではありません。皆さん御存じの豪華客船タイタニック号、1912年4月14日、太平洋で氷山の一角に接触し沈没いたしました。タイタニックは絶対に沈まない船と評されていました。しかし、現実には、乗客の7割、1,500名の犠牲者を出し沈没いたしました。沈没の原因は何でしょうか。絶対安全だというおごり、自信であります。三豊市という大きな船には一人ひとりの意識が重要になると思います。自分がやらなくても誰かがやってくれるという他力本願では前進はありません。行動力、スピーディさも大切です。大きな船ですので、横山船長の指令が隅々まで伝わるのに時間かかかっていては沈んでしまいます。横山船長のもと、議員の皆さん、職員の皆さん、市民の皆さんが協力し、切磋琢磨し、行財政改革に取り組み、自分たちでなく子や孫の時代まで住みよい安全な市づくり、また、あらゆる面で潤い、活気あふれる市づくりに取り組んでいこうではありませんか。横山市長、かじ取りよろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、9番、城中利文君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。1時から再開します。
             〔午前 11時51分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時05分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 15番 大平敏弘君。
            〔15番(大平敏弘君)登壇〕


◯15番(大平敏弘君) 済みません。先ほどちょっとリハーサルをやったんですけど、うまいこといきませんでした。大変御迷惑をかけておりますが、質問の方はさせていただこうということでさせていただきます。昼ということで若干眠たい時間ではありますが、おつき合いいただきたいと思います。
 前回の一般質問では、テーマということで15年後の高齢化時代にどういうふうなまちづくりを市長考えていくんやというふうなことを中心に情報公開、そして、市民がオーナーということで市長と議論を交わしたところでございますが、今回は、政権交代という、民主党が大勝利ということで、議長の開会のあいさつにもあったかと思うんですが、大変、どういうふうになっていくのかなというところがあるわけですが、小泉政権を思い起こすと、僕は大きな改革は自民党がやっていただけるんじゃないかなというふうな期待をしておりました。今回も、そういう流れもあるのかなと思いましたが、国民の判断は正直な行政をお願いしたい、ごまかさないでほしい、そんな声がそこらここらで聞こえてきたようなことを感じております。
 今日の朝も、菅さんが街頭演説をやっているところがまた出ておりましたが、官僚に対して泥棒扱いの発言を堂々と、泥棒をされておったんだみたいなことを言っておりましたが、今から政・官・財の癒着も、本当は、先ほど言いましたように自民党がやってほしかったんですが、そういうことも今から徐々に明るみにされていくんではないかなというふうなことを非常に感じておりますし、もうそういうことができるような時代でないという、私は前々から認識を持っておりまして、もう一度言いますが、自民党にやってほしかったなというふうなことを思っております。
 そういうことで、今回のテーマというとらえとしまして、正直な行政をどこまで追求していくのかなというふうなことをテーマに掲げながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目。各町事業課の住民への公正さは担保されているのかということでありますが、私、平成7年に統一選で議員にさせていただいて、高瀬町の行政の話でありますが、地元の要望がありまして、この道が狭いからちょっと直してほしいんだというふうな話が時にはありまして、役場の職員にお願いをしていくと、議員さん、どないしましょうと、どのようにしたらいいんですかとこう来るわけでございます。当時は、考えてみますと、議員が言うたらどよんでもなるんやなあ、業者からも多少、何とかこの仕事つくらせてくれんかというふうなことがあったやに記憶をしております。
 そういう時代にデビュー、高瀬町の議員をさせていただきながら、正直、自分自身ちょっとびっくりしたところもありまして、まだまだ公平な行政、公平な自治運営いうのはその当時はなかったんだなあということを感じつつ、これが行政、これが高瀬町の行政のスタンスなんだなあというふうなことを感じつつ1期目は終えたように思います。
 1期目のときに並行して、たまたま私、福井県の職員の指導教育係の人とたまたま友人でありまして、3年目だったと思います、平成10年だったと思うんですが、大平よと、もう行政は説明責任を果たさないかん時代に入ったんやと。今県の職員の指導教育、私がしよんやけど、そういう行政に変わっていかないかんのやということを、酒をくみ交わしながら熱弁をしていたことがありました。早速地元の職員にも聞きますと、情報公開ですねというふうな話を聞きまして、あ、高瀬にもそういう情報が入ってきて、今から少し予算の使い方、透明なお金の動き方が動いていくんだなというふうなことを感じたわけでございます。
 一部、市民も情報公開条例を活用しながら、あら探し的な部分もあろうかと思いますが、おかしいとこはおかしいというふうな声を言う人たちも徐々にでは増えてきておると思いますが、まだまだ正直言いまして、生活に日々追われている皆さんにとって、行政に対する信頼感の方が先にあって、任せておるんだからきちっとやってほしいというふうな思いで物事は動いてきていると思っております。
 あと要旨のとこでありますが、自治会長申告制で指導なり地域の安全、これ、字がちょっと誤字でありましたが、安全・保全の工事など、当時のことを思い出しますと、選挙やから予算がついたんですというふうなことも記憶をしておりまして、高瀬の時代ですよ。選挙前には大きな予算がついて議員の声で大きく動いていくようなこともあったかと思いますが、今はそんなことはないだろうと思っておりますし、自治会長が要望を出し、地元の安全・保全をきちっと各事業課の方で進めておるということを、私も自治会長から話があれば、できるかできないかわからないが要望は出しておきましょうねと。それで、順番等々つけていただくようなことがありながら、いずれはできると。そういうまじめな、奇特な自治会長さんは、大平よ、それはそれでええんやと。お金もないんも知っとるし、将来子どもに大きな負担をさすわけにいかんのやから、順番でええからきちっとしてくれのうというようなことが、良識ある自治会長さんの方からは声もありまして、そういうことが進んでいるというふうには理解しておりますが、今こういう御時世の中で、どのように各町、事業課の、住民の皆さん、議会に対してもだと思いますが、公平さを担保されているのか。割と組織体系があやふやになっている分もあろうかと思いますので、この際、確認をさせていただきたいというのが1点目の質問であります。
 第2点目は、これは、土地開発公社の話は前々から市長に何度かお話をさせていただいて答弁もいただいておったんですが、38億ほどの、合併したときには土地開発公社の起債等、土地もあったわけですが、先ほど城中議員のお話もありましたように、市長のお力、議員の力も含めて、うまく進んだこともあるわけですが、特に、原下工業団地、これも高瀬の話でありましたが、いろんな問題が噴出したところで、弁護士を通じて調査も行い、市長の判断ということで非常に不明朗な、当時のことも出てきたわけでありますが、13億余りが今負債で残っておるようでありますが、原下工業団地は8億8,000万ほどということであります。確かに、工場が建ち固定資産税等、企業がいることによって税収も入ってくるわけでありますが、それはそれとして、任期中も、来期も市長頑張りたいというお話も聞いておりますので、ひとつこの辺できちっとそういうことも含め、私は、弁護士が調べた内容等々は、ああいう時代にはあったんだろうなあと。そのツケが8億8,000万、市民の、高瀬町がつくった借金でありますが、今は三豊市の借金でありますから、当然説明責任が求められていくと思いますし、あそこであのときに議論になったのは、民事で訴えるか訴えないか。市長は訴えないと、過去には戻らないというふうな話であるとするならば、市長と市民が中心になって責任を8億8,000万に対してはきちんとしていくんだというふうなことを説明をするのは、私は、先ほど言いましたように、正直な行政という部分では筋だと思いますので、これは、やはり任期中にきちっとやっていただきたい。そして、新しい、選挙が終わって新しく動きだすときに、堂々と市長はまた臨んでいただければなというふうに思うわけでありますので、そういうことをきちっとすることが、この4年間、合併して多少混乱もありましたが、非常に大事なことではないのかなというふうなことで、何度か、3度目ぐらいの質問になりますが、当時、市長は説明責任はするということはいただいておりますが、いつするのかなということをずっと、2回目はたしか、いつするんですかということもしたわけですが、いまだに行われていないという現状の中で、お願いをしておきたいなと、そんな思いの2点目の質問であります。
 3点目は、前回も、先ほども言いましたが、主人公は市民であると。オーナーは市民であるというふうなことで、大分前回のときには市長とやり合いましたが、岩田議員があと私の次の日に質問したときは、私は雇われ社長だというふうなこともおっしゃっておりまして、認識的には主権者は市民であるというふうなことであるんだなということを思っております。
 今回、補正予算の中で公共施設事業基金10億円、財政調整基金が20年度末で57億6,000万円、住民の補助、理解を得ながら補助金カットとかいろんなことをしながら蓄えてきたわけでありまして、川崎委員から質問がありましたように、箱物の計画があるんならどういうふうに進めるんだというふうなことで、大きくこういう予算が生かされることになろうとは思うんですが、これも、もう任期間近で決まるべきものがまだまだ決まっていない部分もあるわけですが、豊中公民館、そして火葬場、ごみ処理施設関係、これ、一部流れてきた情報でありますが、永康病院の移転建設等の話が流れてきておりますが、そういうことを、市民の新しい三豊市づくりだというふうに市長はおっしゃっておったので、それはそれでいいと思うし、私は、何より住民の納得といいますか、理解といいますか、そこら辺をどういうふうに、今の段階で主人公である市民の理解を求めつつ、この任期を終えていくのかなと。現実に動いているわけですから、その部分が非常に気になるところでありまして、今の段階で、この10億円、そして57億6,000万、合併特例債も含めてのことだと思いますが、どういうふうに今後展開していく思いがあるのか。市民の皆さんも多少不安な部分も持ちながら注目している部分かと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
 以上、3点、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、私からは、この箱物行政も含めた市民説明の部分と、市民理解を得るのはどうなっているのかということでございます。
 市民説明をはじめ、市民の御理解を得ることは、円滑かつ効果的に施策を進める意味で大きなかぎであるとともに、市民本位の市政を展開していく上での基本事項でもあります。私は、合併後の3年間は、ひたすら行財政改革に取り組みまして、新たなる三豊市づくりのための基礎体力強化のための体質改善を行ってまいりました。幾多の困難はありましたが、市民の皆様方の御理解をいただき、三豊市行政改革大綱を策定いたしまして、人件費の適正化、各種補助金等の見直しなどを実現した結果、将来の三豊市づくりのための基礎をつくっていくということにおいては一定の成果をおさめたものと判断いたしまして、平成21年第1回市議会定例会において、三豊市新総合計画基本構想まで、次なる新しいステップを議決いただきまして、現在初年度の取り組みを開始したところであります。
 計画的な三豊市基礎づくりの一つの成果として、議員が、見込みのように、9月補正後におけます平成21年度末の財政調整基金及び公共施設整備基金の見込額は、財調が57億6,000万円、公共施設整備基金が約9億9,800万円としております。しかしながら、新総合計画には、御指摘のような新エネルギーセンターの整備、火葬場の整備など、大きな事業費を要する事業が順次控えております。これらの大型事業の推進につきましても、市議会はもとより、市民説明を十分に行った上で市民の御理解をいただくことが重要でございます。
 新しい三豊市づくりの理念は、自主・自立であります。その原動力は、今までのように、行政だけが公的な役割を担うのではなく、市民みんなで地域貢献をしていこうという強い市民力に裏打ちされたものであります。強く、そして、人や自然にやさしい市民が主体となった市民総貢献型まちづくりを実現していくことが新しい三豊市づくりの方向性ではないかと思っております。
 人には与える幸せと与えられる幸せがあると言われます。与えられる幸せより与える幸せの方が生きている存在感も感じられます。三豊市は、あり余る公共施設を有しておりますが、私たちは、箱物重視からソフト重視へスタンスを変更すべき時代に入っていると思っております。今後は、まず、先ほど来、何回も強調いたしておりますように、子どもたちや次世代を支えること、そして、孤立する高齢者の皆様方のことを考える、このあたりのことを優先しながら公共投資はなされるべきだと思っております。そのためには、引き続き、徹底的に無駄を排除し、必要な財源の計画的確保を図りまして、併せて市民の皆様方の御理解をいただく手順を講じてまいりたいと思っております。改めて、議会並びに市民の皆様の御理解をいただきたいと思います。
 その他の御質問につきましては、部長、また、今どういう状況にあるのかということを土地開発公社につきましては、原下も含め、資産や裁判がどのように進展しているか、土地開発公社理事長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、大平議員の御質問にお答え申し上げます。
 各事業課の住民への公平性は担保されているかということでこざいますが、御承知のとおり、市では、各支所に事業課を配置して地域の要望に即応する体制をとっております。市道等の維持補修が必要とされる場合、建設課等に自治会から要望いただき対応するよりは、地域により身近で地域の事情がよくわかっている支所事業課で対応する方が市民の要望に答えやすいという考えから組織されたものと理解しております。
 市道、農道関係の維持修繕予算については、原則事業課で自治会等の要望があったもの等をとりまとめた予算要求をし、建設、農業振興課等で財政との予算折衝を行い、認められた予算額で事業課に配分をいたしておるところでございます。
 その中で、事業の実施について公平性が守られていないのではないかということですが、私としては、そのようなことはないと考えております。市道などの安全・保全工事については、安全確保を優先する必要から、時として自治会長さんの申請の順番どおりにならない場合があります。非常に危険な箇所で緊急を要する場合など、即応しなければならないケースもございます。また、工事用地の関係で、14条地図、いわゆる地籍調査の地図の訂正等が必要な場合はかなりの時間を要することが多々あり、地元の要望を実現するのに手間取ることもあります。土地の境界、用地の交渉等、進まないことも地権者に十分な納得を得られないこともあります。このような場合は、どうしても工事の着工が大幅に遅れる事態が生じます。さまざまなことで自治会の皆様に疑念を持たれていることもあるかもわかりませんが、そうであるならば、私ども事業の経過説明が十分でないと反省しなければなりません。
 今後、事業実施に当たっては、疑念が生じないように十分気をつけ配慮をして、大平議員御指摘のように、公平性とわかりやすい事業説明ができるように当たりたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 土地開発公社理事長 佐子照雄君。
         〔土地開発公社理事長(佐子照雄君)登壇〕


◯土地開発公社理事長(佐子照雄君) 私の方からは、土地開発公社負債の市民に対する説明責任を果たしているかというようなことの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、多額負債問題につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 これまでにも御説明申し上げてまいりましたように、平成17年度決算時点におきましては、三豊市土地開発公社の抱える債務につきましては37億9,809万円でございました。その後、ゆめタウン三豊、トヨタユーゼック等の誘致を行いまして、原下工業団地につきましては、地元のクシベウィンテックに分譲したことなどから、平成20年度決算時点におきましては13億1,077万円と、合併後の3年間で約24億8,000万円を超える大幅な負債の減額を達成したところでございます。
 なお、この13億1,077万の債務の内容につきましては、仁尾マリーナ関連用地で2億7,100万円、農村広場用地で1億4,100万円、西野分譲地で1,600万、そして、原下工業団地で8億8,277万となっております。このうち6億9,000万円につきましては、長期借入金として、三豊市から借り入れ期間3年間、年利で0.2%で借り入れを行っておるところでございます。6億2,077万円につきましては、民間金融期間からの借り入れを行っておるところでございます。
 1年間の支払い利息につきましては、平成21年度当初予算ベースで700万円であります。このうち138万円が三豊市の長期借り入れに対するもの、約562万円が民間金融期間からの借入金に対するものでございます。
 平成21年度当初予算における収益的収支、資本的収支のバランスは223万5,000円の赤字が続いて、したがいまして、経常的に債務が増加することとなっております。言うまでもなく、土地開発公社の債務につきましては、全額三豊市が保証をいたしております。最終的には三豊市民の方々の税による負担になるわけでもございます。
 今後につきましては、公社理事会での検討を踏まえ、市議会とも十分協議させていただきまして、現在民間金融機関から調達しております資金につきまして三豊市から貸し付けを受けるなど金利負担の軽減に努めなければならないと考えておるところでございます。
 さらには、現在保有しております仁尾マリーナ関連用地、農村広場用地とも簿価評価をいたしておりますので、時価評価に評価替えを行い土地処分の可能性を高める必要がございます。いずれにいたしましても、保有する資産の額と債務残高のバランスが今現在とれておりません。公社理事会はもとよりでございますけれども、議会並びに市民の御理解をいただき、適切な時期に三豊市民から公金を注入していただくことも御検討していかなければならないと考えておるところでございます。
 次に、旧高瀬町土地開発公社の原下工業団地をめぐる背任事件につきましては、高松地検は、平成20年3月17日に、当時の土地開発公社理事長と同公社の事務局職員の両者を虚偽有印公文書作成、同行使と背任の罪で起訴し、これまで計7回の公判が行われております。状況といたしましては、検察側証人尋問が採用され8人の証人尋問が行われておるところでございます。今後の予定につきましては、10月の2日に第8回の公判、11月の13日には第9回の公判が予定をされておるところでございます。
 一方、平成19年3月20日に高松地方裁判所丸亀支部に対し、当時の公社理事長ほか4名を相手として5,692万2,826円並びに730万3,554円の損害賠償請求を行った事件は、同年6月の22日に、当時の公社事務局員を相手として518万6,156円の損害賠償請求を行った事件、さらには、平成21年3月9日に当時の公社理事長ほか2名を相手として1,671万9,145円の損害賠償請求を行った事件、そして、本年3月23日に、平成19年3月20日に提訴した損害賠償請求について、被告を当時の理事長ほか3名に変更した民事事件について現在係争中でございます。裁判につきましては、これまで、平成19年5月23日をはじめとして、計9回の裁判が行われております。
 裁判の状況につきましては、刑事裁判の経緯等を見ながらの状況でありまして、いまだ具体的な動きは出ておりません。今後とも、代理人との信頼関係を深めつつ損害賠償を勝ち取るように対処してまいりたいと思っております。
 これまでの経緯につきましては、土地開発公社理事会はもちろんでありますけれども、議会にも御報告申し上げ、自治会長会などの機会でも市長から御説明を申し上げたとおりでございます。今後、一定の成果が出た段階で、理事会、そして議会にも御報告申し上げますとともに、市民説明等につきましては協議を申し上げたいと考えておるところでございます。
 以上、状況等を申し上げまして御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) じゃ、1番から再質問させていただきたいと思います。
 横山市長の方から、努力をしつつ住民のニーズに、要望に答えながら公平なことを目指して頑張っているというふうな答えというふうに受け止めております。
 ただ、どうでしょう。こういう、正直言いまして、今の話だと、課長が胸三寸的な対応ができていくようなことがあるわけですから、僕は、自治会長さんが出したものに対して、表にして、入れ替えがあるならそれも順次お伝えをしながらですね、できる範囲で結構だと思うんですが、そういうことをしながら、うちの地域の安全は自治会長さんが替わるときにでも引き継ぎで、このぐらいの予算やからこのぐらいにできるんではないかなというふうなことからお話を受けとんやというふうなことがしていけば、皆さんに、住民に対しても、地元の住民の皆さんにも、自治会長さんも筋が通るし、そういうふうなことの繰り返しの中で、公平・公明にものごとが動くようなシステムをつくることも可能ではないんでないかなと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 大平議員さんがおっしゃったのはあれですかね、一つだけ確認させていただきたいんですけども、自治会の要望を自治会の内で引き継ぐというそういうお話ですか。ではなくって。


◯15番(大平敏弘君) 先ほど部長もおっしゃったように、順番等が、事故の場合とか緊急性の場合で超える、飛び越すこともあるということも含めながら、自治会の要望、もちろん自治会の皆さんから要望を受けたものを自治会長としてまた要望書を出していくと。それが、どこら辺に今おって、予算が大体年間このぐらいやから、このぐらいにできるんですよというふうな丁寧な説明も含めてしていただけるようなことが、自治会の皆さんの中でも確認がされれば、先ほど市長がお話になりましたように、みんなが協力していこうと、我慢するとこは我慢してくださいよ、予算はありますからいずれできますよというふうなことの中で、みんなが協力していくには、やっぱり情報公開だと思うんですよ。そういうことが支所の中で起こればですね、事業課長さんの胸三寸があるとは言いませんが、そういうことが、万が一、人間ですからいろんなことがありますので、そういうことも含めて、セーフティーネット的なものに考えていくようなことも、先ほど答弁いただいたときに感じたわけでして、そういうふうな制度を、この際、考えていくようなことを進めていったらどうかなというふうな再質問であります。


◯議長(坂口晃一君) 部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 今御指摘とか御提案があった件につきましては、事業の進め方とか事業の順番とかにつきまして、各事業課長ともどもですね、検討させていただきまして、なるべく市民に説明責任ができるような方法を少し検討させていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 部長がそういうことで検討いただくというようなことなので、市長サイドとしてもバックアップをお願いしたいなというふうなことをお願いして、次に移りたいと思います。
 副市長さん、土地開発公社理事長さんがお話しいただいていることは、全体のことはよくわかるんですが、僕が話しているのは、ああいう事件を起こすような背景の中にあったことの説明責任は、この任期中にやるべきものではないんですかと。返済計画に対しては、長期戦を含めていくにしろ、それもこの任期中に、市長の任期中に必要な説明責任は果たすべきではないんかな。
 それで、僕は、そういう、先ほど、昔のゆるやかな、交付税がばんばん来て、まあええやないか、もうけたらええがというふうな社会背景の中にあったと思います、正直。だけど、それがあったことに対して、三豊市は新制三豊ですから、市長も大きな庁舎問題を中心に開かれた、市民がオーナーということで頑張って市長になられて今まで来とるわけですから、そういうことは貫き通す。今回、民主党の話、自民党の話も出ていますが、ぶれない展開の中で一本筋の通ったことは、これは、やはり8億8,000万という負債が残っていることは事実ですから、この背景が何だったのかということは、この人を追求する話でない、時効ですから。だけど、名前も僕は出すべきじゃないと思いますが。だけど、そういう政治がまかり通ってきたけど、8億8,000万は誰も払ってくれませんから、市民が払うんです、御理解くださいと言うのは筋じゃないですか。市民力等々言っていくんであれば。それは、いやいや、もう言えんのやでは、僕は、それは通らないと思うんですよ。そこ1点の話で、裁判の話は、まあ複雑な問題が絡んでいますから。だけど、僕は、あのときここで相当議論して、全員協議会で議論もしましたし、それは、僕は、当時、僕のスタンスとしては、市長は筋がちょっと違ってきたなというふうなことで僕はがいに追求したつもりです。堂々とやるべきだと。だけど、市長は過去には戻らないということだったわけですから、それはそれとしてですね、8億8,000万円、やはりきちっと、できる限りの説明責任をして、新しい議員も含めて新しい体制をどうつくっていくかというのは、私は筋だと思うので、何らかの形でやっていただくというふうな再質問でお願いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これは、土地開発公社理事長というよりも、私に対する御質問だと思います。
 一つは、誤解をされておるところではないかと思います。これは、ちょっと訂正したいと思うんですが、私は、過去に戻らないということは言った記憶はありません。過去、議会が、高瀬町議会が決議された案件については、もう正当案件として認めていくと。しかし、議会が議決していない、議会に隠れて出金した、これは、背任行為としてきちんと、それは、言わば刑事上であれ、道義上であれ、支払い義務がありますよと。これは、当然のことだと思うんです。だから、我々としては、その議会の議決を経ていない出金に対しては、当然のことながら弁償責任を求めていきますし、その行為責任を求めていきます。こういうことでありますので、過去に戻らないというんではないと。議会の議決を得たものに関しては、もうそこから先には入りませんと。あくまで議会の議決を得たものは正当なものとして考えていく。このように申し上げておるところでございます。
 もちろん、市民説明に関しましては、今まで自治会長会では御説明をさせていただいたわけですけれども、大平議員の御質問の趣旨は、これに特化してというのはおかしいんですけども、この問題に関して、ある、その市民説明の会合を持っていったらどうかというようなことと考えてよろしいんでしょうかね。例えば、それとも、ホームページ、これも見る人も限定されますけど、ホームページでやるのか、それとも、広報紙のようなものまで使っていくのかというとこら辺が、我々もどのような手法でどのように説明していくかいうのは、大変デリケートな問題もありまして、今自治会長会だけの説明と議会の説明で市民説明の一端を果たしておるというふうな認識ではおります。
 ただ、大々的にですね、もうありとあらゆる手法を使って御説明していくということはやっておりませんけれども、この辺も、裁判の進行とも絡み、時期的な問題に関してちょっと考慮しつつやってきたので今日までになっておりますが。今任期中ということに限らずですね、この一定の市民説明は絶対に要ると思いますので、そのあたりのひとつタイミングを見ながら、この市民説明については考えていきたいと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) デリケートな問題といえばデリケートですが、8億8,000万は誰かが払わないかんのですよ。それで、僕も言い間違いがあったようですが、議会で当時の議会がそういうことも含めて決めたことでしょ、弁護士さんの調べた話としては。そういうことが裏にはあったんだというふうなことも、それは、細かなことは時代背景があるからということも市長もおっしゃっていましたから、云々の話として大まかで結構だと思うんですが、そういういい加減な政治があったいうことは、僕は、やはり市民の皆さんに、8億8,000万も払わないかんのやから、当時、議員もだまされたんかどうか知りませんけど、僕は入っていませんからわかりませんけど。そういうふうなことがあったいうことは、やっぱり、8億8,000万ですよ。それをですね、その辺をちょっとほおかぶりして済ましていくようなことでは僕は通らないと思うし、これは、僕の我が町で出身でちょっと言いにくい部分があるという話は言う人もいますが、これは、正々堂々と、逆にね、僕も土地開発公社の理事として何年かかかわった中で、自分自身もそういう中で情けない話だったということですよ。
 だから、それは、裁量はお任せしますが、8億8,000万、市民が払わなければならないということは伝えるのはこの任期中の義務ではないんでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ちょっと途中ですけど、原下の件で8億8,000万という理解ですか。端的に言えば。それ、合うとりますか。8億8,000万と違うよ。
 土地開発公社理事長 佐子照雄君。


◯土地開発公社理事長(佐子照雄君) この13億1,077万の債務につきましてはそのとおりでございます。なお、詳細につきましては、先ほど申しました仁尾マリーナで2億7,100万、農村広場で1億4,100万、西野分譲地で1,600万、原下工業団地で8億8,277万円となっております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 原下の債務という質問で合うとるかと確認しとんですよ。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 今現在の債務ということでございますので、ただ今佐子副市長、土地開発公社理事長がお答えした8億8,277万、原下工業団地分でございます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対する理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 我々としては、原下の問題をほおかむりするつもりは全くありません。だって、こんだけの販売努力をしてですよ、それで、土地の評価は変化しますから、それは、そのときの議会が認めた額が我々正当と認めよんです。それは、変化することは認めますけれども、そのうちの、いくらですかね、正確にちょっとここ答えられないんですが、8,000万円ぐらいですかね、不明朗金で出ておるわけやないですか。それは、絶対に、これ、市民のですね、土地評価の変動までは、これは、我々読めないわけですけれども、そういう不明朗というか、背任行為の中で使われたお金に関しては、これは、市民に返さないといけないわけですよ。我々に返せ言うんじゃないんですよ。市民に返していただく。それは、刑事的にも道義的にも絶対に返してもらわないかんということは努力を続けておりまして、本質的に言えば、我々にとって大きな時間と労力を今この裁判にとられているんです。こんな手間と時間のかかる裁判に優秀な職員の時間をとられているんです。そこまでやって、私たちは、この、ちょっと額が正確ではありませんが、その不明朗な8,000万円を超すようなお金を市民の手に取り戻したい、市民に取り戻さないと我々何のためにおるんやいうことに逆になりますかから、ここは、汗を流して本当に貴重な時間を使って戦っておりますので、ほおかむりをしているような状態、全くありません。
 ただ、そのことを詳細に市民説明していくということに関しては、一定、自治会長会等でやっておりますけれども、まだこの大々的にやっていく段階かなというのは少し迷いはあるのは事実でございます。大平議員はこの任期中にやれという御提言ですので、この御提言も重要な世論として受け止めて、私たちもその説明するタイミングの中には頭に入れていきたいとは思っております。
 しかしながら、我々が本当に新しく執行部になったこういう優秀な職員がこのことに大変な心を痛め、時間を使い、そして戦っておるということもぜひ御理解をいただいとけばありがたいと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 私も、これ、一応4年の任期の中で、私の議員の活動期間も原則的には4年ですから、その中で感じたことは、やはり市長に追求していくのは立場だと思います。それで、市民の人も、8億8,000万円の話はですよ、もう一方で、8,000万円の話と8億8,000万円の話はまた別の中のぐるぐるした話でごちゃごちゃになっていると思いますから、そういう話をきちっと、もうそういう政治はやめましょうねということのメッセージも含めてきちっとする方が僕はいいんじゃないかなと。先ほど市長がおっしゃったように、市民力等々含めた、総合的な市民の力を含めたいいまちづくりができていくにはそういうことをきちっとする方がいいんではないかなということをお願いするとともに、先ほど、できる範囲の中で結構ですから、広報紙なりの中でこういうことがあったということは伝えるべきだなということを述べて、質問のこの分は終わりたいと思います。
 最終の三つ目に入ります。
 市長の答弁、大分軌道修正に入ってきたのかなというふうな答弁が出てきていまして、選挙に近くなりましたので箱物をばんばんやるわという話はなかなかしにくいと思いますが、この67億6,000万円もの蓄えが出てきたわけですから、もともとの確か20億くらいがあったと思いますけども、そういうことは、市民の皆さんのいろんな子ども会とか子ども活動とか含めて僕らにもいっぱい聞こえてきています。クラブの活動がなしなったからもう大変なんやとかね。それはそれであの当時の話ですから、小泉改革にどーんと行った流れですから、僕もそういう時代かなと思っておりましたが、そういう積み上げの中でこういうことがあり、それで、箱物が今計画がいっぱい出てきておることは、やはり今回、この時期でありますので、市長、ぜひマニフェストに書き込んでいただいて、堂々とこういう計画を提案いただいたらと、2期目はこういうことをやるというふうなことが、まあ、非常にバランス的には難しい、先ほどの答弁からすると難しいんですが、計画には乗っとるわけですから、それと、基金もこんだけたまるということはそういう計画があるということですから、私は、堂々とマニフェストに書き込んでいただいたらなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっと大平議員の質問がとらえにくかったんですけども、箱物の新エネルギーセンターとか火葬場の整備をマニフェストに入れたらいいということか、それとも、そういう時代ではなくて、新しいソフト等の中心の時代になったと。(発言する者あり)え、いやいや。箱物中心で計画が出ておるということは全くありません。だって、新エネルギーセンターというのは絶対的に必要なものだと思いますし、斎場についても、今まで何回も皆様方と議論して、これは誰もが使う場所ですよ、市民全部が使う、利用する場所です。そして、人生の一番の終えんの場所でございますから、ここは、皆様方とともに公共投資としては全体的に投資しないといけないものだと思っております。私どもが箱物というのは、まずここだけで言うとるだけでありまして、あとのことは特に言うとるつもりは全くありません。
 逆に、今お話がありましたソフト部分で補助金、この部分が今までは、城中議員の答弁でもお答えしましたように、一律カットでやってきました。こういった部分のあり方を根本的に考え直す時代ではないかと思っております。補助金というものがあっていいのかどうか。果たしてそれは補助金なのか。それとも、我々の活動を全部総貢献型にしてどれだけ市民貢献ができたかということに対して、そのボランティアに一定の報酬を払うのか、そういうふうな活動になるべきじゃないですか。我々大人が活動するのに補助金という活動、自分たちのためにやることで補助金というのも、私は、一遍、根本から考え直してもいいんじゃないか。社会貢献をしたことに対して社会からの一定の報酬を受ける、こういったものに関しては考え方あってもいいとは思いますけれども。
 だから、世の中のあり方は、非常に根本的に流れは変わってきておると思っております。ハード重視ということは、今までもちょっと、これ、ぶれていない私の方針だと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 何度かそういう議論をしたように思いますが、私は、箱物というふうなとらえ方で、必要とあれども、箱物であるならば、やはり大きな負担も伴うし、無駄なコストもかかる。だから、それは、僕は、議会だけでなくて市民の皆さんに御理解をいただければ、それは何の問題もない話ですから、それで、今回、地方分権の話も、市長、この間の誰かの答弁にも言っておりましたが、地方分権推進と市民説明と、僕、同じ流れだと思うんですよね。国は、勝手に官僚がいろんなこと枠決めてこうせえああせえで来ていたでしょう、今まで割と、そういうことがあったでしょうね。そういうことだから地方分権に対して市長もやらないかん言いよるわけですし、市民に対しても、つくってやりよるから負担は皆さん頼むぞというふうなことが今まであまりにも多すぎたんではないかな。
 それで、そんなことも全部トータルしていくと、議会制民主主義のルールにのっとってというふうな議論があるわけですが、ように考えてみますとね、市長、議会だけ民主主義だったように思うんですよ、議会だけ民主主義。だから、もう家族会議型まちづくり行政に、もう変えていく。そんな思いの中で、市長が言う、必要なものは堂々と家族会議型で、お父さんが要らんもん買うてきたら息子たちは怒りますよね。そうじゃなくて、一緒にみんなで考えていけれるようなまちづくりの時代に今、市長がおっしゃったように、補助金の話も一緒だと思うんです。補助金じゃなく、今度学校、子どもたちにお金を、民主党、配る言いよりますが、あの考えもそういうことだと思いますよね。だから、そこら辺の認識のチェンジがきちっとできるようなことが行政にあれば、それは、間違った使い方にはならないと思うし市民も理解してくれると思う。
 だから、箱の話も、私は、決して全部不必要やとか何とか言っていません。それが、知らされていないままに、先ほど、もう一度言いますが、議会だけ民主主義が割と長かったんでないかなというふうなことを強く、今回の民主党、自民党の発言等も含めて考えておりますとそんなことを感じるようになりましたので、共通は、市長と恐らく認識は一緒かなと思うんですが、一緒でなければ少し答弁をいただいて終えていきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) その議会だけ民主主義の部分は一緒かどうかわからないんですけども、基本的考え方は、大平議員の主張しとることと私の話は似とんではないかというふうに思っております。ですから、やっぱり新しい時代の、今度、我々は新しいまちづくりということを、よっぽどしっかりと価値観を転換していかないといけないと思います。
 一番お金を持つところは個人、その次は地方自治体、その次は国と。順番が今までと逆になる。国がたくさん持って、ほんで、そのおこぼれを地方自治体に、さらに、それが市民に補助金という形で回ってくると。逆ではないかと。これは、今の時代の検証の中では、自分の中では思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、15番 大平敏弘君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。2時15分。
             〔午後 2時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時15分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を再開します。
 一般質問を行います。
 7番 山本 明君。
            〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) 通告に従いまして一般質問をいたします。7番、山本です。
 宝山湖周辺整備問題について2点ほどお伺いをいたしたいのですが、その前に、6月の一般質問でお願いをいたしました看板につきましてですが、神田砂川の交差点のところに2カ所ほど取りつけていただきましてありがとうございました。あと、また、財田方面とか、いろいろまだ入り口もありますので、そちらの方もよろしくお願いしたいと思います。
 さて、宝山湖に行かれた方はよくわかると思いますが、宝山湖につきましては、大きく分けて非常によく整備をされた湖水とその周辺、その外側部分の草が生えたり竹が生えたりした部分とがございます。整備の行き届いているのは水資源機構の管理するところであり、手入れの十分でないのはそれ以外のところといった分け方でよろしいと思います。大ざっぱに言えばそういう分類だと思われますが、いま一度、水資源機構と、それ以外の三豊市の守備範囲というものを明確にしていただきたいと。
 以前、市長は、宝山湖及びその周辺について、これを三豊市の宝という発言をされたと私は記憶をしております。県内外からお客様に来ていただくためには、周辺を含めた景観のよさ、美しさをアピールする必要があります。4月にオープンということでまだ1年はたっておりませんが、この1年目のこの時期にこういう程度の整備しかされていないということでございますので、これは、先が思いやられます。市長並びに執行部の見解をお伺いをいたします。
 次に、同じ宝山湖の南造成地、多目的芝生広場についてお伺いをいたします。
 執行部は、この施設の維持管理を芝生管理にたけた人たちにお願いするということをずっと以前から言い続けておりまして、実際、NPO団体に21年度管理をお願いしたというふうに聞いております。当然ですが、芝生の養生等もうまくいっておると思われますが、先日私の耳に、このNPO団体との契約を打ち切ったという話が入ってまいりました。1年半以上前から、このNPO団体というのはこの芝生管理については非常に得意なところであってすばらしい実績を持っておるというふうにお聞きをしておったところが、2カ月ほどお願いしただけで打ち切ったというのはどういう事情があったのか、その点御説明をお願いしたい。
 また、市長は、この南の造成地、芝生広場について、運営するに当たって、一たんクラブハウスというようなものをつくるという企画を出されたと聞いておりますが、トイレの問題等を含め、これを退けたというか、ちょっと待てというふうな形になったのはどういう見解でそうなったのか。この点についてもお伺いをいたします。
 次に、ブロードバンド問題と市の対応についてお聞きをいたします。衆議院選挙の前の国の方の景気対策関連の案件の中に、総務省から全国ブロードバンド未整備地域をなくそうということで三豊市の中にもこれの地域指定を受けた場所があり、総務省から課長が三豊市へ来られたということも聞いております。この事業は、近隣では、琴平町が今回名乗りを上げられております。三豊市は、残念ながら、この事業は受けなかったというふうに聞いております。これの経過等について説明をいただきたい。
 また、2011年のデジタル化を控えまして対象とされた未整備地域、山本町で言えば河内の長野、それから財田町等が未整備地域に入ると言われておりますが、こういう地域に対して市として公正・公平をモットーと考えておられる市長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 山本議員の高速インターネット未整備地域についての御質問にまずお答え申し上げます。
 近年、情報通信環境が飛躍的に進展する一方で地域間の情報格差が生じており、これから高度情報化社会に対応していくためにも、情報通信基盤の整備は必要なものと考えております。三豊市のインターネット環境につきましては、第三セクターである三豊ケーブルテレビによりまして仁尾町は既に整備ができております。それ以外の三豊市内6町につきましても、三豊ケーブルテレビによるエリア拡張計画に基づき、光ケーブルによる超高速インターネットの情報通信基盤整備として昨年より拡張事業を実施し、本年は三野町及び高瀬町の一部地域について整備を行っておるところであります。来年度以降も、三豊市内を順次整備していただけるとのことであります。計画では、平成29年度には、三豊市全域において高速インターネット整備ができ上がる予定で、民間資本により光ファイバー網の整備が行われることはまことにありがたいことと存じます。民間活力の地域インフラ整備に期待をしているところであります。
 市といたしましても、行政放送や光ケーブルによるユビキタスネット社会への基盤整備の推進となることから、自治会長説明会の開催依頼や、自治会ごとの説明会へ職員が同行するなど事業推進に協力支援を行っているところであります。
 次に、総務省所管の事業に対する取り組みと本市の考え方ですが、この事業は、経済危機対策事業でブロードバンドゼロ地域解消対策として情報通信基盤の整備を支援する事業であります。この事業の対象地域は、三豊市南部の山間部で、計53世帯が対象であります。仮にこの補助制度により光ファイバー工事を三豊市が実施すると、他の通信方法と比較すれば、費用対効果において問題もありますし、また、ケーブル設置後、毎年の保守点検費用、維持管理費用、また、将来的には劣化による多額の更新費用も発生し、市においては多額の費用負担が生じることが予想されます。この地域を含め、本市の情報通信基盤の整備につきましては、先ほど御説明いたしました民間通信事業者のエリア拡張計画により、民間資本による、今後、拡張が予定をされております。それと、人工衛星を利用したブロードバンドインターネットサービスの提供も間もなく始まる予定になっております。
 このようなことから、ブロードバンドゼロ地域の対策は、民間資本による情報通信基盤の整備で対応してまいりたいと考えており、費用対効果も検討した中で、この事業は実施しないことといたしました。
 その他の宝山湖問題については、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員の宝山湖周辺問題についてお答えを申し上げます。
 宝山湖公園につきましては、公園あるいは芝生広場としての整備水準に問題があり、昨年度末から議会にも大変御尽力いただき、現在、北造成地につきましては、管理用水源確保、芝刈り等の管理機械が導入できるよう地形を整え、また、南造成地につきましては、グラウンドの表面の土を入れかえ、均平作業、水はけ対策を行い、現在順調に芝が生育しております。
 管理の状況につきましては、北造成地につきましては、地元の神田グラウンドゴルフ同好会に年間を通じて管理を委託し、南造成地につきましては、芝生の初期成育を促すため近隣のNPO団体に委託し、1回目の芝刈り業務を行ったところでございます。
 次に、管理区域の保守範囲でございますが、管理区域は、大きく分けて3分割ができると考えます。まず、三豊市の守備範囲でございますが、現在、政策部で所管しておりますのが北造成地及び南造成地、そして、北造成地に隣接するトイレと南造成地駐車場のトイレでございます。北造成地につきましては、宝山湖公園として本市の公の施設となってございます。なお、南造成地ののり面部分は水資源機構の管理でございます。
 次に、道路につきましては、国道377号、神田砂川の交差点から財田に至る市道調整池南線、また、揚水機場手前の交差点から県道財田上高瀬線に至る調整池北線につきましては、平成18年6月市議会において市道認定が行われ、本年4月1日から三豊市に管理が移管されており、それ以外の区域はすべて水機構の管理となってございます。
 本市といたしましては、早明浦ダム、池田ダム、香川用水記念公園などと同様に、この宝山湖、そして宝山湖公園を、水の歴史や水の大切さを学ぶ機会、あるいは、気軽に立ち寄れる観光スポット、そして、市民をはじめ多くの人々にスポーツの場所として親しんでいただける施設として利用いただけるよう考え、また取り組むこととしてございます。それだけに、議員御指摘のように、年間を通じて良好な管理が行われることが望ましいわけでございますが、現在、水機構の管理区域、市道の路肩部分におきましては草が生い茂っている部分がございます。これにつきましては、水機構に対し早期に草刈り業務等を実施していただくよう連絡調整を行いますとともに、市道路肩につきましては、できるだけ早期に対応できるよう作業を進めたいと考えてございます。
 次に、管理業務の委託状況につきましてお答え申し上げます。
 まず、北造成地につきましては、先ほど御説明しましたが、地元の神田グラウンドゴルフ同好会に管理委託を行っております。南造成地につきましては、芝生面積が約6ヘクタールという、四国でも有数の広さを誇っております。この芝生広場につきましては、多目的として利用できる芝生で、その整備水準は、雑草が生えることを可とし刈り込みをしっかりと行い、全面に芝生と雑草が混じり合って生い茂ることを目標としてございます。当初は、芝生の専門的知識が高く一定の経験がある方が望ましいとしてNPO団体に委託してまいりましたが、その作業を通じ、本市が目指す芝生管理の水準であれば、河川敷公園などのように管理経験のあるシルバー人材センターの管理でも可能であるとして、現在は、山本町シルバー人材センターに委託し作業を行っております。現在は、まだ芝生の生育中であり、供用開始は来年度からになる見通しでございます。供用開始いたしますと、芝生の管理に加えて施設使用の受け付け作業も始まります。その際には、指定管理者制度も視野に入れ、できるだけ管理業務との負担を軽減しつつ、利用者の利便性が確保できるよう努める必要があると考えております。
 そのような意味から、新年度の施設管理につきましては、より現実的な契約体系を整えるようさまざまな方法を検討しております。なお、今後の管理業務を通じ、芝生管理がシルバー人材でも問題なく行えば、その実績も踏まえ総合的に検討をしていきたいと考えております。
 次に、施設管理の建物についてお答えを申し上げます。
 この施設管理につきましては、現在、少年サッカーを中心に多くの問い合わせを受けております。基本的には、多目的な利用のできる芝生広場ではありますが、現実的に、この広場の利用率を高める場合は、少年サッカー等により年間を通じて利用できる必要がございます。また、効果的に試合などのイベントを企画する必要もあると考えており、そのような場合、現在利用のニーズから考えますと、最低、更衣室、シャワー室、事務室、機械・器具の格納施設などが必要と考えられます。これらの施設につきましては、多額の費用がかかりますことからさまざまな制度を研究していたところでございます。その結果、サッカーくじを原資とするスポーツ振興事業によってこのような施設に高率補助を受けることが可能であることから、議会、まちづくり調査特別委員会、また、総務常任委員会におきまして、その方向性に関する御説明をさせていただきました。
 しかしながら、サッカーくじの事業につきましては、施設整備のための事業でありまして施設管理業務と一体となったものではございません。一つの情報として、施設の総合的管理を行いつつ、その実態に則して施設整備も取り組めるシステムがあることが伝えられましたので、現在、施設が未供用であることから、サッカーくじの事業を1年延期しても、よりベターな方法について検討できる時期に検討すべきであると判断し補正予算を検討する段階まで進んでおりましたが、さらなる検討のための時間をいただいたわけでございます。しかしながら、この検討につきましてはまだ研究段階でもございますので、具体的に御説明事項が整い次第、議会にも御協議を申し上げたいと考えております。
 また、トイレにつきましても、芝生広場の両端に水資源機構のトイレと三豊市管理のトイレがあるわけでございますが、芝生広場の延長が約500メートルという非常に長い関係から、中間の位置にもう一カ所必要ではないかという声も聞いております。これらにつきましても、今後、施設整備の段階で総合的に検討させていただきたいと考えております。
 非常に答弁が長くなりましたが、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) まず、南の造成地、多目的広場についてお伺いをいたします。
 市長、この多目的広場というのは、スポーツ施設でしょうか。
 次に、まだいろいろお伺いしますが、この宝山湖周辺、今政策部長がおっしゃられましたトイレ等につきましての話でございますが、このトイレ等については浄化槽にはなっておりません。芝生の養生につきましても、まあ、今生育が若干悪いという話も聞いておりますが、農薬等については、やはり隣が水道用水でございますので、かなり制限もあるというふうに聞いております。今、クラブハウスのようなものをつくられるという話でございますが、水も使いますので、当然浄化槽のようなものをつけるお考えなんでしょうが、そこへ合併浄化槽をつけられるのかどうか、そこもお伺いをしたいと思います。
 それから、神田砂川のところから財田方面に向かっての旧の県道、今の市道でございますが、結構通行量も増えてまいりました。通行量が増えるのと、また、スピードを出して走る車がその中でもかなり多くなりまして、警察の方へもそのことが耳に入っているようでございまして、かなり頻繁にパトロールに来ておるというふうに聞いております。そうしますと、今の多目的広場でサッカーなんかしていますと、当然のごとく、道路の方へボールが転がり出るという可能性もこざいますが、当初は、ネットを張るというようなことも聞いておったんですが、いまだにまだ実行されていない。これは、実際供用になってからされるのかどうかわかりませんが、ネットは、張るのかどうか。
 それから、今も簡単に触れられましたけれども、NPO団体、あれほど恋い焦がれておって、婚約期間が長くて、婚約期間はうまくいっておったのに結婚したら2カ月ほどで別れた。ここは、ただ単に芝生が、草が混じってもいいからこういうことになったのか。なぜ2カ月で契約を切るようなことになったのか。この点、ちょっともう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、芝生広場の目的でございますが、これは、スポーツのみならず、いろんなイベントにも耐えるということでもございますので、多目的な目的での使用用途というふうに位置づけております。
 次、トイレの浄化槽にかかわる問題でございますが、トイレの浄化槽を設置して浄化槽の水を、処理水を排出できるのかどうかという問題等につきましては、それを、計画する段階で位置等も配慮し、また、どちらの方向へ流せるのかということも考える中で総合的にこれを検討したいと考えております。今現在設置されております浄化槽は、議員御指摘のように、中へため込んで外へ流せない方式をとってございます。これは、宝山湖が飲料水の原水であるという意味合いからそういった形の形式になってございます。
 次、ボールが、芝生広場で球技をしている場合に下の市道へ飛び出て非常に危ないということの問題点につきましては、当然、これを維持管理する立場上、そういった問題があるというのは認識してございます。これを、供用開始する段階ではそういった問題が生じないように処理をしたいと。当然、議会の特別委員会、また議会等にも御相談を申し上げる中で、そういったものをきっちり整理をして解決した後に供用を開始したいと考えております。
 次、NPO団体との関係でございますが、まず、一番最初に、このNPO団体と、お知恵を借りましたのは、どのような管理で芝生を植えたら、また、管理を、刈り込みをしたらいいのかということをいろいろノウハウをお借りした点もございますし、その中で、新しく水資源機構の購入しました芝刈りの機械がございました。こういったものを実際に動かしてみてどの程度の処理ができるのかというのが全く不明な部分もございましたので、それを、実際に1回どおり刈った段階で、あ、これであればシルバー人材が西光寺の河川敷で現実に草刈り作業を行ってございますので、可能であるというふうなことで判断をし、まず、NPO団体から、シルバー人材へ作業をお願いしたというのが現実でございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対して理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 1点だけ質問させていただきます。
 当初、私、6月ごろだったか7月ごろだったか、聞いたときの話としては、NPO団体は3月まで管理をお願いするという話でございましたが、3月までが、8月でもう既に契約を打ち切ったということは、これ、違約金でも払われましたか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) ただ今の山本議員の再々質問にお答え申し上げます。
 ただ今、このNPO団体、3月までとかいうことでもございましたが、3月までの契約をしたわけではございませんで、それぞれ、した作業、日々行った作業の実績によりましてそれの作業に対する支払いをしてございますので、特に、この3月までに対する違約金を払ったとかいうことは一切ございません。今までしていただいた作業の実績分のお支払いを申し上げました。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。次、いいですか。それでは、次の再質問。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 今の答弁にはちょっと納得のいかない面がありますが、次へ移らせていただきます。
 今、先ほど市長の方から、未整備地域というのが三豊市で53件ほどであるというふうなお答えをいただきました。隣の琴平町が名乗りを上げておられるんですが、琴平は未整備地域ですかな。これ、課長が来られて、三豊市には53の家が未整備地域になっておると。だから、加入せえへんかということで来られたという話ですが。琴平はその過疎地域とは思えないところですが、手を挙げて総務省から今回もらうらしいですが、そこらとの兼ね合いは、市長、どういうふうにお考えですか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員さんのインターネット関係に係ります再質問にお答えを申し上げます。
 琴平町が、これが未整備地域であるかどうかということについては、私、調査してございませんが、本市におきます地域の中で、これのインターネットにかかわります事業を仮に実行しなくても、これにかわるべき事業といいますか、事業のインターネットに接続する方法があるというようなことでの本市の取り組みでございますので、御了解を賜りたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 先ほど、市長の口から三豊ケーブルさんという名前が出ましたんで名前言いますけど、旧三野町でケーブルさんが事業をやられておりまして、ここもですが、全戸、全自治会が加入されたわけではありません。もちろん三豊ケーブルさんという会社は民間企業でございますので、やっぱりある種、営利が一つやっぱり観点があります。さっきの未整備地域ということを私申し上げましたが、この三野町でも、入られていない地域、それから、この後、高瀬、豊中、山本と進むようでございますが、これらもひっくるめて、整備された地域でも入らないというところはかなり出てくるかと思われますが、市長が言う公平・公正というのは、整備をされた地域の中でも加入しないところというのは、これについては、市長、どういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 ただ今、地元説明を行ってございますのは、三野町が終わって高瀬町に入ってございますが、これは、あくまでも民間事業者の営業活動を三豊市がいろんな形で、できる範囲で御支援申し上げておるというようなことでもございます。当然、これを加入される方は、いろいろなメニューの中で、例えば、CATVを見たい、また、その中でも、どういった有料のチャンネルを見たいとか、いやいや、インターネットも同時にその中で利用したいとかいうメニューを選択していただく中で、それによっての料金体系が当然変わってきますので、そういった中で、御自分にあったメニューを選択していただいて加入、御希望の方はしていただくということでもございます。そういった中で、三豊市の場合は、インターネット事業についての対応をしていきたいという基本的な考えがございますので、この点も御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 山本議員の質疑は3回を超えておりますけれども、会議規則第56条の規定により、特に許可いたします。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 今の政策部長さんのお答えの中では出てこないんですが、もちろん個人的に加入する、加入しないということがあるんですが、後で何らかの問題があったときに、すぐ加入しなかった人たちに対して、それ、あなたが加入しなかったからもうそれでいいんだということで、それで公平・公正というのが守られるんですか。その点だけ、最後にお聞きをしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 山本議員が危惧されるところもごもっともなことだと思います。私たちの方も、今後の情報化社会については、担当課の方でかなり優秀な職員が、特に電波高専等の御指導も仰ぎながら話を進めておりまして、先ほど申し上げましたように、近い未来、いつでもどこでも何でも誰でも、いわゆるネットワークにつながるというユビキタスネットワーク社会、つまり、テレビとインターネットがもう一体化してしまうというようなことも、やっぱり私たちとしては、そういう時代の到来はもう近い、近未来で考えておかないかんとは思っております。
 そういったときにどういった装置でそのようなことができるのかということはまだ我々も予測はできてはおりませんけれども、そういった時代になったときには、また我々としては、そのときに新たな考え方を持たないといけないと思っております。今現状では、私たちは、この方向で全般的に物事を考え合わせてこの選択がいいのではないかということで答えを出しました。これは、市役所のみならず、各方面の専門家の御意見も聞いた中で判断をしたところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、7番 山本 明君の一般質問は終わります。
 暫時休憩します。3時。
             〔午後 2時50分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 3時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 28番 眞鍋時敏君。
            〔28番(眞鍋時敏君)登壇〕


◯28番(眞鍋時敏君) 28番、眞鍋時敏です。一般質問をさせていただきます。
 一般質問も、本日2日目、私が最終バッターでございまして、理事者並びに議員各位にはお疲れの中とは思いますけれども、今しばらくおつき合いをお願いを申し上げます。
 通告いたしております詫間幼稚園の運動場整備について、並びに、新型インフルエンザ対策について質問をいたします。なお、新型インフルエンザ対策については、先日、鴨田議員の質問で教育委員会関係については議論されましたので、重複を避け、私は、市並びに市立病院、財田診療所の対応についてのみ質問をいたします。
 まず最初に、詫間幼稚園の運動場整備についてでありますが、詫間幼稚園の歴史は古く、昭和11年、私立の幼稚園として、現在の三豊市詫間ふれあい交流館の場所に設立をされました。私も、幼少のとき通園をいたしたのをかすかに覚えております。その後、27年に町立の幼稚園として認可をされました。昭和29年、詫間小学校校舎内に移転、小学校の講堂で保育を開始をいたしました。昭和40年になり、旧園舎が詫間小学校運動場内に建設をされました。平成になりまして、園児数の増加による保育室の不足並びに小学校の運動場の拡張が問題となり、幼稚園の移転が議論され、幸いに、隣地の事業者が廃業することとなり園地が買収され、現在の園舎が平成6年に新築完成をいたしました。平成8年には、幼児用プールが第2運動場に建設されました。
 以上が、新園舎が建設されるまでの経緯ですが、そこでお尋ねをいたします。
 学校教育法第3条の規定に基づき、幼稚園設置基準が定められ、その第2条に、この省令で定める設置基準は幼稚園を設置するのに必要な最低の基準を示すものであるから、幼稚園の設置者は、幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならないと規定されております。また、第8条第2項に、園舎及び運動場は、同一敷地内、または隣接する位置に設けることを原則とする。第3項には、園地、園舎及び運動場の面積は別に定めるとなっております。その別表第2によりますと、運動場の面積は、2学級以下の場合、1学級では330平米、2学級では360平米、3学級以上の場合、3学級の場合400平米、4学級から1学級増すごとに80平米ずつ増加することが義務づけられております。詫間幼稚園は、定員200名、6から7学級の編成がなされており、数字上は、6学級の場合640平米、7学級の場合720平米が必要となります。
 さて、本題の詫間幼稚園ですが、台帳上は、平成6年当時、運動場面積は、第1運動場430平米、第2運動場309平米、合計739平米ありましたが、台帳上は現在770平米と言われておりますが、さて、ここで問題ですが、第2運動場309平米が運動場として認められるかどうかであります。第2運動場については、現在プールしてフェンスで囲んで150平米余り、駐車場用地としてプールから市道までの間に60平米、わくわくハウス用地100平米として使用され、駐車場用地60平米、プール用地150平米、合計210平米は、私としては運動場とは考えにくいとなります。第1運動場用地430平米と90平米、合計して529平米となります。設置基準720平米を大幅に満たせないこととなります。当局の見解をお示しいただきたいと思います。
 第2の質問ですが、三豊市内の幼稚園、保育所について、園舎、運動場並びに保育室が設置基準を満たしているかでありますが、先日、学校教育課より、おおむね定員120名以上の園、保育所についての資料を平成20年度学校施設台帳により報告をいただきました。台帳上では一部基準を満たしていない園もありましたが、調査の結果、台帳上の数字の間違いがあることが判明をいたしました。おおむね設置基準を満たしているものの、学校施設台帳、三豊市のデータブックみとよの身の丈等、資料ごとに数字がまちまちであることが判明いたしました。まことに疑問があるところですが、とりあえず、台帳の再点検を要求するものであります。
 また、第3の質問ですが、設置基準を満たしていない場合の対処についてですが、教育委員会としての基本姿勢をお尋ねをいたします。
 続いて、新型インフルエンザ問題ですが、さきにも述べましたように、教育委員会関係については省き、市及び市立病院、診療所の対応についてのみお伺いいたします。
 永康病院にて、当初、発熱外来をテント張り等で対応して感染の拡大の防止策を講じていたのは存じ上げておりますが、現在の対応並びに今後の対応についてお伺いをいたします。
 また、新型ワクチン接種の優先順位について、国・県の方針、また、三豊市として特別な方法をお考えになっているかについてお伺いをいたします。私たちは、本来のワクチンの接種の助成についてですが、予防費の中に、平成21年度インフルエンザ予防接種費については、高齢者、65歳以上を対象に接種を希望する場合にのみ予防接種が行われ、市は、その際の接種費用の一部、個人負担1,000円ですが、市は3,000円ほど補助をしておるようでございます。合計4,000円をインフルエンザには必要とされておりますが、一部を補助するとされ、4,445万3,000円が計上されており、昨年度は、1万4,404人が接種を受け4,151万が支出されております。新型インフルエンザについては、若年者の罹患率が高く、若年層にもワクチンの接種費を助成すべきであると考えますが、今9月議会には補正予算の計上はなく、市としてどのように対応されるか、お尋ねをいたします。
 また、優先順位に基づいて接種した場合、概略何名となるか、助成費用の額をお知らせください。予防接種は2回行うのが最良と言われ、18歳未満の子どもたちのいる家庭は、助成がない場合、経済的負担も多いことから、市において助成されることを強く望むものでございます。
 また、市立病院、診療所の対応ですが、永康病院については、小児科を標榜しておらず中学生以下については診察をしていない状況にありますが、インフルエンザの若年層への接種についても同様なのか。また、他の施設、西香川、財田診療所の対応についてもお伺いをいたします。
 以上、一般質問といたします。当局の明快な答弁を求めます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 眞鍋時敏議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、永康病院の新型インフルエンザ対策につきましては、当初は、感染拡大防止措置により患者の発生をゼロに封じ込めるために、鳥インフルエンザ対策マニュアルに基づきまして発熱外来を設けまして、病院内で感染を防止するという国の方針に従い、永康病院におきましても、駐車場の一角にテントを張り発熱外来としての整備を行い、5月20日までの間は受け入れ体制を整えておりました。7月22日に新型インフルエンザに対応する国の方針が改められまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されるまでの間、幸いにも、永康病院においては新型インフルエンザが疑われる方が発症相談に来られたことはありませんでした。国内においても新型インフルエンザが蔓延する中で、現在の医療機関の対応方法としては、原則としてすべての医療機関で対応する。この際、発熱患者とその他の患者について医療機関内の受け持ちのエリアを分ける、診療時間を分けるなどと院内感染防止に努めるよう対応することとされております。
 具体的には、発熱患者は病院玄関もしくは受付でその旨を申告する。マスクを着用していない場合は速やかに着用させる。症状判断をする看護師が、発熱患者専用待合エリアに誘導する。待合エリアでは極力離れて着座するように指導する。重症患者については個室の経過観察室に誘導する。会計を含め、院内を移動させず家族やナースが対応するというようなことになっております。
 永康病院では、これらの指針を受けまして、発熱者専用待合室を設けることとして準備を進めておりますほか、患者が院外薬局へ行かなくてもいいように、タミフルや解熱剤の処方を行うことといたしております。
 西香川病院における新型インフルエンザ対策につきましては、外来者への消毒液の設置、来院時に症状のある患者、問診の際、発熱があるなど疑いのある患者さんにつきましては、マスクを配布し、待合室を一般患者と別のところへ案内する等の感染防止対策をとっております。また、面会時間の制限や面会者についても、乳幼児、体調の悪い方については御遠慮いただくなど対応いたしております。
 病院内での感染対策につきましては、消毒液の設置、手洗い・うがいの励行、病棟内の換気、加湿器の設置、清掃等を徹底しております。
 財田診療所におきましても、発熱症状がある人や、その付き添いで来ている人にはマスクを配布し、他の患者と離れて待ってもらうように対策をとっております。なお、中学生等以下、いわゆる少年・少女層に対する対策は永康病院事務長より、そして、ワクチン助成に関する補助金の詳細等は健康福祉部長より、その他の御質問は教育長より答弁をいたします。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、眞鍋議員さんの詫間幼稚園の運動場整備についての御質問にお答えいたします。
 今のお話を聞きまして、昭和11年に私立の幼稚園からできたということで、昭和11年幼児教育というのは大変に早い時期、先進的な地域かなということを感じながら今聞かせていただきました。
 まず、初めに、詫間幼稚園の運動場は、学校法で決められておる設置基準を満たしているかということでありますけれども、基準につきましては、もう今議員さんの方でお話があったとおりでございます。幼稚園は、学級数によってその運動場の広さは規定されておりますけれども、詫間の場合、今現在6学級ということで640平米。それから、設置の段階で7級を想定しておりますので720平米ということでありまして、そういった中で今現在を見ていくということでありますけれども、台帳上の今現在の詫間幼稚園は、ここは特異な形をとっておりまして、第1運動場と、その細い通路というんかな、道がありまして、それで第2運動場ということで、これは、つくったときの苦労の跡が見れるなという気もするわけですけれども、第2運動場、その第1運動場が461、それから第2運動場が309ということで、少し書類によって違うぞというような御指摘があったわけですけれども、台帳上は770平米ということであります。ですから、できた当初としては今言ったような基準を満たしておるということで、これは何ら問題ないわけですけれども、ただ、平成8年にプールができたということは一つの転換期になるかなというふうに思っています。第2運動場に、広さとしては60平米の常設のプール、ところによっては簡易のプールがあって移動ができるわけですけれども、この場所につきましてはもう常設の循環式のプールということでありまして、もう動かすことはできないといったようなプールが平成8年にできまして、それだけであれば、ある程度考慮できるわけですけれども、そこへ境をつけてフェンスをつけておるということで、先ほどの話のように、そこへ150平米あるよということ。その他、わくわくハウス、このわくわくハウスにつきましては、これ、遊具と見るかどうかという問題があるわけですけれども、どちらにいたしましても150平米というのをどう考えていくかというのが一つ問題になっていくと思います。
 この詫間幼稚園のその運動場を考える場合に、繰り返しになりますけれども、一つは、プールとそれにまつわる周りの150の周辺部をどう考えていくかということが1点と、もう1点は、それを含まない場合、基準を満たす面積を確保できるのかと。つまり、そのことが大変に微妙な数字になってくるんで心配するということ。それと、議員さんの方では今お話がなかったわけですけれども、ただ、変遷の中で、詫間の場合には、小学校の運動場の中にあったものを建物として隣へ移した。だけど、建物の、もとあったところの敷地部分は小学校と幼稚園が言い合うというか、言い合うというと何か変な話になるんですが、校長先生方、園長さんは理解はしておるんですけれども、しかし、現実の問題として、そのあたりが、幼稚園として活用する場合に不便性はないのかということはやっぱり問題は出てくるのと。先ほど議員さんの方から、学童保育の中で新たにあのあたりに、70人を超える、120名ぐらいだったと思いますけれども、非常に増えてきたということで、このあたりのことを加味していく必要がやはり出てくると。そういう意味で、今大変に心配するとこです。
 決論的に言うと、お前、それは敷地はあるのかと言えば、あるという答えは言えます。それは、眞鍋議員さんがおっしゃったように、同一敷地内または隣接の位置にするということですから、小学校のその一部をとるとすればできるけれども、不便性の問題ということはやっぱり残ってくるということで、非常に突き詰められた答えの場合には教育委員会としても非常に苦慮するところであるということが事実でございます。
 それから、もう2点目のところでありますけれども、私の方で書類を議員さんの方からお話がありましてお渡しをしました。その書類を、3種類お渡ししたわけですけれども、その書類の数字がやはり違っておったというのは事実でございます。この点につきましては、やはり要求されたその資料の目的の数字が何かということを私たち自身も確認する必要があるし、それから、やっぱり数字は、表に出す際に統一したものでないと大変に御迷惑をかけるということを今回痛切に感じております。あと、御指摘ありましたように、早く調整するようにという御指導いただいたわけですけれども、このことにつきましては、後、早急に対応してまいりたいと思っています。
 大きなところの問題は何だったかというと、学校敷地という場合に借地をのけたんですね。借地をのけた資料とのけていない資料というような、こう、非常に複雑な中にありますので、言いわけはあれなんですけれども、早くそのあたり統一してまいりたいと思っておりますので、これからもまた見ていただけたらと思っています。
 3点目ですが、3点目は、ひょっとその運動場の敷地が設置基準に満たしていない場合に教育委員会の姿勢は、保育所、幼稚園にあってはどう対応するのかという御質問でございますが、これにつきましては、教育委員会、それから、健康福祉部につきましても全く同じ考えでありまして、小さな子どもさんにとっては、たくさんの友たちと伸び伸びと遊ぶと、遊ぶことが学習であると。そして、その場所が運動場であるとすれば、私たちは、その確保に向けて全力を尽くしていくということは使命だろうというふうに思っています。そういった意味で、今後、そういったところにつきましては、今調査費をいただいておりますけれども、そのところを有効活用しながら、再度、今御指摘いただいたところを検討してまいりたいと思っております。
 大変に複雑な要素を持っておりますけれども、検討してまいろうと思いますし、先ほど、議員さんの方からのお話につきましては、先般、市長と一緒に保護者との対話集会にまいりましたけれども、やはり保護者の方からも、非常に大きい幼稚園の割には運動場が使い勝手が悪いということもありまして、帰りに、市長も私もその場所を現地視察しながら動いたという経緯があるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 永康病院事務長 加藤雅敏君。
          〔永康病院事務長(加藤雅敏君)登壇〕


◯永康病院事務長(加藤雅敏君) 永康病院でインフルエンザの予防接種を行わないことについて詳細な説明をさせていただきます。
 永康病院におきましては、去年まで、また、今年も、15歳未満の小児科対象の児童生徒にはインフルエンザの予防接種を行いません。このことは、永康病院の内科の小児科、15歳未満の児童生徒を診ないということと源を同一にしておりますので、平成17年の10月に永康病院として公式に意見としてまとめ、それ以降、住民および保護者の方に説明しておることをまず皆さんに御報告いたします。
 永康病院では、内科のみ、15歳未満の方の診療をしておりません。このことについて十分な御説明ができておりませんので、御説明を申し上げ、御理解をいただきたいと思います。
 医療の基本は、良質で適正な医療を提供することであり、患者さんも当然にそれを望まれると思います。当院では、小児科の対象年齢を15歳未満としており、受付窓口では、15歳未満の内科系疾患の患者さんは受け付けできませんので小児科を受診してくださいと答え、御案内しています。この年齢までの子どもさんの中には、もう大人のような体格をした子どもさんも見受けますが、まだまだ成長過程にありますので、一見大人と同じ症状に見えても、大人とは疾患が異なることもしばしばで、治療薬剤に対する反応も複雑です。したがって、子どもは、大人を単に小さくしたものではないということです。
 また、当院には、小児科を経験した医師が勤務しておりませんので、このような小児科内科系疾患の特殊性と医師の現状から、子どもたちの大切な将来を考えますと、15歳未満の内科の患者さんについては小児科専門医により受診するべきと考えます。
 一方、当院が標榜しております外科、整形外科、耳鼻咽喉科などの内科系以外の疾患については、15歳未満の小児患者さんも受け入れており、安心して当院を受診してください。なお、子どもさんの夜間の急な病気などについて、県の電話相談制度がありますので、利用してください。また、日ごろから、子どもさんの急病に備えて受診する先を確認しておくことも大切だと思います。
 以上のような説明を行いながら御理解をいただいております。眞鍋議員もご承知だと思いますけど、各種予防接種におきましては、安全性が100%確保されていない事例もございまして、永康病院で予防接種をした後、いわゆる容体が変化とか体調が変化したときに、当病院では内科系は診ないという形でお断りもできません。そういうこともありましてお断りするような状況でございます。病院の医師一同、頑張っておりますが、医師不足の中であらゆる科の診療科の医師が確保できておりません。ということで、永康病院もオールマイティではございません。ただ、そういう中で現場の方も頑張っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 新型インフルエンザにつきましてのワクチン予防接種等に関しまして御説明を申し上げます。
 現在、3点ほどの問題点が考えられます。第1点につきましては接種対象者、第2点につきましてはワクチンの確保、第3点につきましては接種方法等が考えられるかと思います。
 また、1点の予防接種につきましては、厚生労働省が接種に向けましての検討委員会を開催いたしまして、第1次につきましては、医療関係者、第2次については妊婦や乳幼児、基礎疾患をお持ちの方等々から若年者、また高齢者等を含める優先順位を協議しておるところでございますが、先日、その一部が新聞で報道されたところでございます。
 第2点としましての予防接種用のワクチンにつきましては、国内の製造メーカー4社で現在製造を行っているわけでございますが、10月末までの製造が現在のところ1,700万人分から1,900万人分というふうなことで言われております。そのほか、海外からの輸入等も検討しているところでございますが、国内につきましても、その後、第2期の製造に入るということでございますが、それらを合わせましても3,400万本から3,800万本ということで、国が希望しております6,000万本には多く遠いところでございます。それらについては海外からの輸入ということを予定しているところでございます。
 第3点の接種方法でございますが、国については、まだ個別もしくは集団ということの明確なことをまだ示しておりません。それら等がまだ十分でございませんので、この3点が考えられるかと思っております。
 先ほど議員の方からも御質問もございましたように、従来の季節型インフルエンザでございますと、三観といいますか、観音寺、三豊の医師会と観音寺市、三豊市とが協議をいたしまして接種単価等を決めまして医療機関に御協力をいただいて接種をするということで、先ほどございましたように、約4,000円で、うち1,000円を自己負担いただくと、こういうことになっております。
 今回の予防接種順位等で予測をいたします費用でございますが、就学前者、小学校就学前でございますが、約3,100人ほどおいでます。現在言われております接種単価が3,000円前後ということでございますので、仮に3,000円を掛けまして、接種回数が2回ということでありますと1,870万ほどに。妊婦の方を優先ということでございますので、年間の出生数が約450名でございますので、それらに3,000円と2回を掛けますと270万円ほど。1歳未満児の御両親ということでございますので、今の450の倍というふうに考えますと900人に3,000円を掛けますので540万円ほどということでございます。基礎疾患につきましては現在のところ調査中でございましてまだ数字がちょっと出ておりませんが、かなりおいでるというふうに思われます。
 それから、議員の御希望でございます18歳以下の方の若年層を対象にということでございますが、数字を見ますと1万1,300人ほどおいでます。それらに、その方々に3,000円の2回ほど接種をさせていただきますと6,800万というふうな大きな額になります。高齢者の予防接種が4,400万円でございますので、国の方におきましても、子どもさんの多い家庭につきましては費用負担が大きいというようなことで、国の助成制度を今言われているところでございます。
 これらの方向性が決まりました段階で、先ほど申し上げましたように、観音寺市、三豊市と、また三観の医師会と協議をさせていただきまして助成制度等について検討に入っていきたいというふうに考えております。
 それと、市内の医療機関で、永康病院を除きます西香川病院でございますが、基本的には、中学生以上については診療していただけるということでございます。また、財田診療所につきましては、小児科を標榜しておりますので、すべての子どもさん方について対応ができるというふうに報告を受けております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) 幼稚園問題につきまして再質問をいたします。
 教育長答弁の中に、常設のプールについては心配しているという表現でございましたが、プールについては運動場に算入できないかもしれない可能性があると指摘されましたが、幼稚園設置基準第11条にこのように記されております。
 幼稚園には次の施設及び設備を備えるように努めなければならない。1番として放送聴取設備、2、映写設備、3、水遊び場等、7項目に及ぶ努力目標が示されておりますが、プールにつきましてはこの中に含まれており、運動場として解せないと思います。施設側の敷地を含め210平米が対象外であると思います。
 私は、先日、確認のために県教育委員会義務教育課、主任指導主事の方に御質問いたしまして回答をいただきました。その内容を紹介いたしますと、幼稚園の園地、園舎及び運動場の面積については幼稚園設置基準法第8条に定められています。このとき、遊具を設置している場所については運動場に含みます。水遊び場については、幼稚園設置基準第11条に、備えるように努めなければならないと定めている施設及び設備の中に上げられていますので運動場には含みませんとの回答を得ております。
 以上のことから、設置基準を満たしていないことは明白であります。先ほど教育長の答弁の中に、設置基準を満たしていない園があれば設置基準を満たすように努めてまいりたいとの答弁がありました。詫間幼稚園の父兄から対話集会において要望が出され、本年度調査費が計上されており、早急に調査、検討されたいと思います。教育長から、周辺施設はどうだというお話がございましたが、今の詫間幼稚園の前には公道が走っております。それから、4メートルほどの川がありまして、その川に橋がかかっており、詫間小学校運動場に通じるようになっております。その川にはすべてフェンスが張りめぐらされておりまして、小学校側にもフェンスがございまして、フェンスには開閉の戸がついておりますが、常日ごろはすべて施錠されておるという状況でございます。幼稚園側からそれを使用するということは大変難しい状況にあるということでございます。
 今、どの場所にどうこうせえという話ではございません。教育委員会としては、設置基準が満たされておらない場合には早急に条件を満たすように努めてまいりたいとの答弁でありますので、また、手法については、その調査費を御活用いただきまして、いろいろ御検討いただきまして、父兄の要望のように増設できるように、調査結果を十分に検討され、22年度、運動場の整備を予算上に計上されるよう強く要求をいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今のお話がありましたように、第1と第2運動場で見ますと、今議員さんおっしゃったように、あのプール自身は60平米ぐらいですけれども、その周りに土地があってフェンスに囲まれているという、そのことが、やっぱり常識に考えて、それは運動場かと言われると、私も心配になりまして、プールにつきましては確認をとりましたら、今議員さんがおっしゃったように、水遊び場、これは運動場には含まないのが普通であると。ましてや、プールの常設についてはというような話も、私も受けました。ですから、60プラスアルファのところがあるので、非常に常識的に考えると運動場と考えるのは難しいなというふうな気は、私もいたしております。
 ただ、すぐにほかという話になってくると、先ほど申しましたように、飛び地の問題があって、すぐ前に運動場があって、今歴史的なものがあるということで言えるけれども、だけど、やっぱり不便性をいつも持っておる。小学校の方は、いつでも使ってくださいと言うんですけれども、幼稚園の方は、かぎも預かっておるけれども、かぎをかけていくのが、なかなか実際上は難しい。子どもたちが遊ぶと、勉強上のところで大変に気兼ねをするといったような話も聞いております。ですから、そのあたりにつきましては今後検討していかなければならない内容だと思っています。
 そのお話の中でも、対話集会の中でも、何か保護者の方から出ておりまして、前の、今議員さんがおっしゃったように、通路の部分を何かならないかとか、それから、用水路のところをどうかならないかとか、それから、新たなところで伸び伸びとしたところでとかいろんな意見も出てきておりますので、そういったところも併せて検討していく必要があるというふうには考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) 詫間幼稚園の園舎のプールを設置した後のことについては、これは、合併前のお話でございまして、もちろん、私も詫間町の議員でありましたし存じ上げておるのが本当でございます。市長さんもそのとおりでございますが、当時、教育委員会がプールを設置するときに基準を十分に熟読しておらなかったのかなという問題もございます。そういうことがございますので、やはり基準を満たしていないものについては解消していただくというのが、これはもう大前提であると思います。場所等につきましては、これは、調査費の中で十分検討されて一番ベターな方法をとっていただきたいと思っております。
 また、先日、本年度の運動会の案内をいただきました。各小学校、中学校、幼稚園と案内をいただきましたが、幼稚園で個別に運動会を実施しておるのは3園ございました。その中に詫間幼稚園もあるわけですが、詫間幼稚園は、約20年ほど前より個別に幼稚園独自の運動会を実施しておるというのが現実でございまして、詫間小学校の運動場を借り上げてそこでしておるということでこざいますが、詫間小学校の運動会が終わるまでは練習もできないというような状況がございました。大変、父兄としては困難を来しておるということでございまして、その辺も含めまして御検討いただいたらと思います。市長さんに、詫間町当時からの関係がございますので、御答弁をいただいたらと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 物の見方は教育長がお話しさせていただいたとおりですけれども、今までの経緯の問題からして、詫間幼稚園の場合は、やはりあの前の通路と水路の部分を小学校とつなげたらどうかというのが過去からの構想の中にはあったと思います。ただ、その部分については、小学校と幼稚園が同じ運動場になっていいのかという議論も今発生しておるようですので、その辺のことをすべて勘案して、この問題の整合性を図っていかないかんと思っております。
 いずれにしても、今運動場が小さいというのは、保護者の皆さん方からの御意見を賜るまでもなく、現状、そのとおりですので、この辺はまた今後教育委員会とも御意見を伺いまして十分考えてまいりたいと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。次、行きますか。
 はい、28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) 運動場の件に関しましては、今後、鋭意調査していただくということを申し入れておきたいと思います。
 インフルエンザ問題について再質問をいたします。
 新型インフルエンザについては、今国・県の方針を確定をしておらないと。市としても対応のしようがないというのが現状であろうと思われますが、10月末には国産ワクチンができ上がり、順次接種が始まると思われます。報道によりますと、中学生以下には国産ワクチンを使用して、中学校以上は輸入ワクチンだという話も出てきておるようなことでございますけれども、10月末には国産ワクチンができ上がり順次接種が始まるということ。
 そのとき、若年層、今回のインフルエンザは、我々年寄りは抗体があるということであまり罹患しないというような状況であるようでございまして、若年層に罹患率が高いというようなことがございますので、そのワクチンができたときに若年層への接種補助が確定されていない場合、個人接種となり、若年層を抱える子育て世帯については大変な負担増になるという可能性があります。先ほど申し上げた、インフルエンザ、本当は、若年層の方は2回実施するのがいいというようなことでございまして、そういたしますと経済的な負担が子育て家庭には大変重くのしかかるということでございます。三豊市は、新総合計画の中で、子育てするなら三豊が一番をキャッチフレーズに掲げられておるのは先ほどからのお話の中にも出ております。看板に偽りのないよう実行されるよう提案するものであります。
 また、市立病院の小児科の問題も今後の大きな問題があると思います。市立病院が子どもたちを診察できないということであれば、先ほどのキャッチフレーズの三豊が一番というのはあまりにも誇大宣伝であって看板をおろしていただきたいと私は思うわけでございまして、医師確保が難しいということは、これはもう十分私も存じ上げておりますけれども、少なくとも、このキャッチフレーズで行くならば、小児科医を、最後、金ででも探していただいて、少なくとも永康病院には小児科を標榜していただきたいなと、このように思います。
 それと、接種費用の市の負担について、10月末ということになれば、もう老人用のインフルエンザの経費を流用してでもするかという決意について、健康福祉部長でも市長でも結構ですんで、明快な答弁をいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 予防接種の公的費用の助成をということでございます。こちらにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、10月下旬から国産ワクチンの予防接種が始まるというようなことでございます。先ほど御説明にも申し上げましたように、助成等につきましては、従来から三観医師会、また、三豊市、観音寺市、同一歩調をとらさせていただいている経緯がございますので、三豊市だけが先にということにもまいりませんが、政策としての協議は両市が十分協議をいたしまして、それらについては前向きに取り組んでいきたいとかように考えております。また、来月医師会との懇談会等もございますので、それらの中でも議題として上げるように今回提案していきたいと思います。
 第2点の市立病院の小児科医ということでございます。こちらにつきましては、議員御指摘のように、医師問題については緊急の課題として鋭意取り組んでいるところでございますが、なかなか厳しいものがございます。これら等も息長く要望していくこと、また、それら等に向けての取り組みをより一層進めたいということで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) 健康福祉部長は、大変苦しい答弁をいただきましたが、そこで、市長にお伺いをいたします。
 インフルエンザの若年層についての接種補助について、実行いただくかどうかについて、簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この、子どもたちに対するワクチンの支援につきましては、健康福祉部とも今後話をきちんと詰めますけれども、三豊市の方向としては、観音寺市の話し合いに対しまして、やはりこれは助成あってしかるべきでないかというような姿勢で臨んでまいりたいというのが政治的な方向ではあろうかと思います。
 ただし、ここは、部の方と慎重に詰めましてさまざまな問題点を解消できるようにしてから臨んでまいりたいと思いますが、姿勢の中には、これは非常事態であるというとらえ方を議会とともに今回のインフルエンザ問題に対してはとっていって、この非常事態対応というような範疇でこの問題は考えるべきだと思っております。
 それから、小児科の問題につきましては、これは、やはり費用対効果の問題もありまして、小児科というのは、基本的には費用が非常にかかる、こういう問題がありますから、この点も、議会の皆様方にはですね、主張されるに当たっては、そのあたりも覚悟してやらないといけないということになりますから、軽々にはこの問題は触れられない、善通寺小児病院がありますから、いろんな優秀な病院とも連携しながら考えていったらいいと思いますが。近隣のさまざまな施設も有効利用させていただきながら考えてまいりたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) インフルエンザの予防接種の市の助成については、恐らく国が助成費を出してくれるであろうという雰囲気になっておりますので、市長の今の答弁で言いますと、恐らく99.9%助成いただけるものと解釈をいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、28番 眞鍋時敏君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(坂口晃一君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は、明日9月8日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。ありがとうございました。
             〔午後 3時51分 延会〕
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