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香川県 三豊市

平成21年第3回定例会(第2日) 本文




2009年09月04日:平成21年第3回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) 皆さん、おはようございます。
 本日、定例会に御出席いただきましてありがとうございます。
 開会前にお知らせいたします。報道より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。大平敏弘議員から少し遅れるとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 大平敏弘君、16番 近藤久志君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いをいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、一般質問を行います。
 17名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないように、併せてお願いをいたします。
 24番 横山 強君。
            〔24番(横山 強君)登壇〕


◯24番(横山 強君) おはようございます。
 24番、横山 強、第3回定例議会に当たり、先般の通告に従い一般質問をいたします。
 さて、衆議院の総選挙の結果により、国内については日本の政治、また、国外情勢においても日本の政治経済の変革による影響が起きることが予測されますが、地域分権については、これから22年度に向けて地方への財源移譲が現実味を帯びてきた中で、今年度は三豊市にとっては経済危機対策として国からの補助金事業により多くの事業に着手できることとなり、地方経済の活性が大いに見込まれます。
 このような中で、先般、平成21年8月10日以降に、農業水利施設等の老朽化により営農を継続することが困難と見込まれる場合、また、この事業については、市か農業委員会等が認定する中で、耕作放棄地の発生を未然に防止する観点から、当該施設の更新、整備や補修について、平成21年度の経済対策によるものに限り実施するという農地有効利用支援整備事業の耕作地放棄の未然防止に関する採択要件が示されましたので、特にこの点についてお尋ねいたします。
 今、三豊市の農業に携わる生産者においては、高齢化の現実と若者後継者が乏しい中で、特に山間部に近い農地は雑草で荒廃し、その現地に赴くにしても、農道や水路、そして周辺のため池については、老朽化に伴い漏水しているのが現状であります。このような悪循環の中で、農道・水路の整備が整っていない現状において、営農を継続するに当たり、今年度1年限りと期限つきでありますが、このような事業を実施されることは、営農者にとっては救われる思いではないでしょうか。
 この農地有効利用支援整備事業について、我が三豊市の各町の営農関係者にお尋ねしますと、このような事業については私どもに周知されていないとか、また、周知期日が短過ぎて事業計画が立てられないとか、あらゆる不満を持っておられました。この周知については、8月12日から25日というわずか2週間余りの期間であることについて、この事業の周知方法は各町ごとにどのような方法で行われたのか、その周知方法を伺います。今回、このような短期間で各町に周知された中で、三豊市全体で何件ぐらい要望が上がってきたのか、各町別に要望件数をお尋ねします。
 この農地有効利用支援整備事業については、5,000万円の予算の中で、30万円以上で200万以内の事業費ということで、各支所の事業課より各自治会等に周知した中で、各自治会長または農業委員等を経由し、各支所の事業課に要望が殺到したことと思いますが、それに対して、三豊市農業振興課では要望書が割り当て額を超えた場合、いわゆる積み残し申請については、各自治会に対してはどのような対処をするのか、姿勢を伺います。
 今回、農地有効利用支援整備事業について、三豊市の担当部局の周知方法について疑問があるように思えてなりません。この理由としては、周知方法が各支所事業課で統一できていないのがうかがえるからであります。統一した周知が行われなければ、農家の皆さんの受け止め方が違い、申請にも差異が生じるのではなかろうかと思えてなりません。
 三豊市としては、今回積み残しとなった申請各事業については、公正を保つべく、5%の受益者負担として、市単独事業としてでも取り組むべきではないでしょうか。それとも、第2次の採択が見込まれているのでしょうか。あるいは、ほかにこの農地有効利用支援整備事業のような受益者が5%ぐらいの負担で実施できる事業はあるのでしょうか。当局の見解を伺います。
 以上をもちまして、私の一般質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 農地有効利用支援整備事業は、経済危機対策により予算額が大幅に追加措置されました。原則、既存の施設を対象とする工事につきましては、1カ所当たりの事業費が30万円以上200万円未満の簡易な生産基盤整備が実施できる事業であります。この事業により、従来、地方の単独事業で対応を予定しておりました案件を、国庫補助事業として実施することが可能になります。補助率も通常地域で国が50%、県が25%、市の上乗せ補助が20%として、5,000万円の事業費を今議会の補正予算に計上させていただいております。
 現時点では、平成23年度までの3カ年継続事業となっておりまして、今年度に限り耕作放棄地の未然防止という採択要件が追加されておりますけれども、次年度以降も地域が目指す営農体系への変更及び定着、施設の管理の省力化といった要件を満たせば採択をされますので、農家負担を軽減できる同事業に取り組んでいきたいと考えております。
 詳細は、建設経済部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、横山議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、最初の御質問の各支所における事業の周知方法と要望件数についてでございますが、御承知のとおり、同事業は土地改良事業でございますので、土地改良区を通じての周知を基本に考えておりましたが、土地改良区のある支所とない支所があり、周知の方法については、地域の実情を最も把握している各支所事業課の従前のやり方を基本に対応いたしました。土地改良区のある山本、三野、豊中、仁尾、財田の各支所は、土地改良区の理事、総代と役員を通じて、土地改良区のない高瀬、詫間につきましては、自治会長さんを通じて周知を行ったところでございます。
 なお、各支所別の要望件数は、高瀬が40件、山本15件、三野8件、豊中12件、詫間25件、仁尾11件、財田15件の合計126件となっております。ただ、この件数の中には採択要件に該当しないものも含まれていたのではないかと考えております。
 また、いわゆる積み残し分への対応ですが、御承知のとおり、今議会において5,000万円の補正予算を提出させていただいております。予算規模以上に申請が上がっているわけでございますが、同事業は国の経済危機対策臨時交付金事業でありまして、現時点では平成23年度までの3カ年実施される予定となっております。次年度以降も営農体系の変更や担い手への農地利用集積率の向上といった要件を満たせば、事業の採択は可能でございますので、今年度予算につきましては、例えば要望が多く、国県の補助金が増額され、予算規模以上に事業が採択された場合は、補正等も検討しなければならないと考えております。しかしながら、次年度以降の採択要件を満たせない地区につきましては、既存の単独県費土地改良事業、市単独土地改良事業を活用し、優先的に割り当てていきたいと考えております。
 また、同事業のように受益者の負担が5%程度の事業がほかにあるかという御質問ですが、三豊市においては、合併以前から継続して中山間地域総合農地防災事業に取り組んでおります。この事業は、2%の地元負担により、ため池、用排水施設等の新設・改修工事が実施できる事業でございまして、今後も受益者のため、少しでも高率の事業に取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 今執行部の答弁がございました。まず最初に、周知方法について、今回の農地有効利用支援整備事業等については、やっぱり今部長がおっしゃられたように、国50%、県25%、市が20%、受益者負担が5%という事業で、こういう事業を立ち上げたわけでございますが、この事業に関して、いつ三豊市としては採択要件となったのか、時期は、いつごろにこのようなことが来たのかということが1点、質問。
 そして、この事業については、周知が8月10日から12日であって、締め切り日が25日という短期間での申請受け付けでは、やはり受益者側では、さっきも私が質問したように、対応し切れなかったという苦情を聞いておりますが、そこで、やはり市から関係地域に対して申請期間が短縮されたという一つの理由はどういうことだったのかということが1点。
 その次に、農地有効利用支援整備事業の内容も知らない地域とか、知った地域とか、ばらばらでありますが、こういう中で、今後もしまたこういうような事業が取り組めた場合の話をしますが、そのときには周知方法を一つにまとめた方法で、例えば、さっき部長がおっしゃったように、今後の周知方法については統一した方法で地域の実情を最も把握している支所事業課の従前のやり方を基本としたという言葉が今ございましたが、このような方法で今後の周知方法を統一していただきたいと思うのですが、この件についてはいかがお考えでしょうか。この件も伺っておきます。
 それで、今各支所の要望件数が、高瀬が40件、山本町が15件、三野町が8件、豊中が12件、詫間が25件、仁尾が11件、財田が15件で計126件という報告の中で、それには該当しないものが財田町にはあるというようなことも今答弁されよったように私はお聞きしたんですが、そこはどっちでもよろしいんですが、そういう中で、126件のうち、今回5,000万の事業費の中で、どのぐらいの事業が各町別に大体割り振りをされるのか、そういう点も1点お聞きしたいと思います。
 そして、今回、今年度については国・県の予算規模以上に事業が採択されたらと答弁がありましたが、国・県より今現在5,000万の予算計上をされておられるが、まだ増額される見込みが今の答弁の中であるのでしょうか。ちょっと今含みのある答弁があったので、そこの部分的なものを1点お聞きしておきたいと思います。そして、またあるとすれば、その時期はいつごろぐらいの予定になるのか、そして、それに対しての予算がどのぐらい、予算と言ったら言葉があれでしょうか、国からのいろいろなもろもろの方から出てこようかと思いますが、これに対して、増額がどのぐらい三豊市におりてくるのか。今回は5,000万ですので、またひょっと出るとすれば、いくらぐらいが大体出てこられるのかなということも、もしわかっておられれば、その点もお聞きしたいと思います。それと、それに対して、三豊市としても5%以内で事業を持っていかれるのかということが1点。
 そして、この事業が、今市長からも答弁がありましたが、平成23年までは3カ年で実施される予定ということが、今部長と市長の答弁の中にあったように思いますが、その中で、次年度以降も営農関係の変更や担い手の農地利用集積率の向上といったような要件を満たせば事業の採択も可能と申されましたが、耕作放棄地の未然防止事業費として予算計上が可能なのか。というのは、今回の場合は、絞ってみたら三点あたりが来ておったと思うのですが、農地有効利用支援整備事業という採択要件表というのがここに出ておりますが、この中で、要件1の場合は平成23年までという、地域が目指す営農体系への変更及びその定着という、これが平成23年までということでうたわれております。そして、要件2、施設管理の省力化というんですか、これが23年までということになっております。
 そして、今私が質問させていただいているのが、要件3の耕作放棄地の未然防止という事業の中での質問の中で、これが私の質問事項の中の答弁とすれば、3カ年は有効ということの解釈をしたらよろしいですか。そこのところの分もはっきりとお答えしておいてください。そやなかったら、誤解を招くことがあったら困りますので。
 その点1点と、そして、次年度以降の採択要件を満たさない地区について。恐らく126件はもう無理だということはわかりますので、それについて、あとの既存で、言うたら単独県費土地改良事業、市単独土地改良事業を活用し、優先的に割り当てていきたい等の答弁がありましたけど、この答弁についた中で、農地有効利用支援整備事業の要件3に該当する耕作放棄地の未然防止に当てはまる受益者負担が5%と同じ扱いで取り組まれるのか。それとも、いや、これは受益者負担が30%要るんですよというような事業に取り組むのか。だけど、今回のこういうような周知方法になった結果、これだけの件数の中で来たものだから、私らの市民側としましては、やはり同じ公平な扱い方をされた中で、やっぱり5%未満に、もしこの事業が取り組めなかったとしても、市の単独事業、そういうふうな方向性の中でやられるべきではなかろうかと思うのですけど、この点について。
 これだけで、今言った質問事項の中で一つ一つ答えていただけたらありがたいと思います。全体にさっと流されたら、ちょっと私、聞き取りにくくなりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) たくさん御質問がありましたので、ちょっと抜けるかわかりません。またそのときは御指摘いただいて。
 最初に、時期がいつかというお話でございますが、こういう事業をする場合に、予算の確保をまずしなければいけませんし、当然所管の三豊市も委員会がありますので、そちらの方での御理解もいただいてからということになろうかと思っております。常々、それぞれの所管の委員会の方にいろいろ御報告・御相談を受けたその後やるというのが、通常のやり方だというふうに理解をしております。
 その中で、県の事業説明がありまして、7月30日に三豊市の補正予算があったわけです。それで、本来ならば今回の補正予算、今から5,000万の事業費を上程して、当該所管の委員会の方で御審議いただいて、その後周知するというのが通常の形ではないかというふうに考えておりますが、ただ、国の方の採択が、締め切りが9月15日であるということでございます。それで、今議会に議決を得てから周知をするということにつきましては、非常に時間的なそごが生じるということでございまして、所管の建設経済委員長さんとも御相談を申し上げ、定例会以前に、こういうことでやっていきたいんだということを協議させていただいたわけです。幸いにも、8月17日だったと思いますが、建設経済委員会がありまして、そういう方向でということで、当該委員会の委員さんには御説明申し上げ、御了承を得たところでございます。
 そういう関係で、各支所の事業課長等と協議したのが8月6日ですが、その後周知をしたというふうなことになっておりまして、その間、期間がどうしても県・国への申請等の期間もございますので少し短くなったということで、御迷惑をかけたことになったかもわかりません。そのことについてはおわびを申し上げます。
 それと、今後の周知の方法の統一はどうかということでございますが、先ほども申しましたように、土地改良事業でございますので、最初の御答弁にさせていただきましたように、通常、土地改良区があるところにつきましては、土地改良事業につきましてはそこが中心になっていろいろ計画をされて実施してきたという歴史的な経緯があります。それと、詫間町、高瀬町につきましてはそういうところがないものですから、それぞれ自治会長さんの方でいろんな事業を御説明申し上げ周知をしてきたということですので、これを統一するというのは非常になかなか難しいところがあるのではないかと思っています。
 横山議員さん御指摘のとおり、三豊市になって、一つの市でありますから、本来的には一つの方法、一つのやり方で周知をすべきだとは思いますが、今後とも、どうすれば一番皆さんに周知が行き届くかということについては、少し検討させていただきたいというふうに思っております。
 それと、各町別の事業費の割り振りということでございますが、そのことについては、今申請が上がってきたものについて、詳細について、土地改良連合会とか県の連合会等とその事業が適正かどうか、これは国庫補助事業でございますので、会計検査の対象にもなっておりますので、適切な要件を備えているものはどれかということを今調査しているところでございまして、今のところ各町どのような割り振りになっているということはお答えすることができません。
 それと、増額される見込みがあるかないかということでございますが、これは香川県の方でも、私どもが承知しておりますのは、香川県の土地有効利用支援整備事業の予算が、国の方からは総額2億円だというふうに聞いております。2億円の中で、当初は各市の負担、補助率につきましてもさまざまでございまして、5%の自己負担のところもあれば、もう少し大きいところもあるというような状況でございまして、その中で、その2億円の中の5,000万の事業費が三豊市の方に割り振られるのではないかと、非常に大きな額でございますので、そういうことで。
 それから、増額というのは、最初この事業については取り組みをやめようかというような自治体もございましたようでございますが、だんだんと増えてまいりましたようで、どうもその中で増額があるかどうかというのは今のところはっきりいたしておりません。なかなか、よほど国の方が増額していただかない限りは、10月中に二次募集という予定では当初ありましたが、それは今のところはっきりしていないということしかお答えすることはできません。もし増額された場合は、たくさんの申請があったわけですから、該当するものについて少しでも拾えるようなことも、財政当局と折衝をさせていただきたいというふうに考えております。
 それと、次年度以降の件につきまして御質問がありましたが、横山議員さんがお申しの採択要件表のとおりでございまして、耕作放棄地の未然防止という、これにつきましては、要件3につきましては今年度限りの事業でございまして、来年、再来年につきましては、営農体系への変更、定着とか、施設管理の省力化という、そういう事業につきましてはあと2年間継続するということでございます。
 それと、補助に乗らなかったものをどうするかということでございますが、これはあくまでも今年度限りの経済危機対策の事業でございまして、来年度、再来年度、乗らなかったものについて、三豊市が単独でやるかということにつきましては、今のところそういう考えをしておりません。先ほども最初の答弁でお答えいたしましたように、既存というか、従来どおりの単県事業とか市の単独事業の方で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 部長、本当に私の長い、長ったらしい質問を的確に答えていただきまして、ありがとうございました。
 それでは、今の答弁に対してちょっとお尋ねしたいことがありますので、しておきます。
 まず最初に、周知方法の中で、三豊市としての採択要件となった時期というところの中で、最初、今言うこの事業、三豊市に対してこういう事業があるということが出てきたというのが、今年の6月末ぐらいに担当部局にはわかっていたのではないかというように私は理解しておるんです。
 その中で、予算査定が7月30日あたりぐらいで、各支所の課長に招集した形でお伝えされたというようなことの中での今回のその事業の周知・通達の遅れは、ここのあたりぐらいで、何でこれからの時間がもう少しまだ余裕があるのに、8月10日あたりぐらいまでになったのかということが、今回こういう要望の中での大きな周知方法についての問題点があったのではなかろうかと、このように私は思うのでありますけど、こういう件について、今後、周知方法については、さっき部長が申されましたように、周知方法は今の従来どおりやるというようなこともおっしゃっておられましたけど、今回の周知方法でこういうことになったのだから、次からは周知方法は改善する中で、今の周知方法の中に、まず自治会長に周知、7町に周知する方法もありますので、そういう方法もとってはいかがですかということも一つ質問したいと思いますけど、その質問に対してお答えいただきたいのが1点。
 そして、次、やはり今回の……
    (「もっと大きい声で言わないと後ろへ聞こえへん」と呼ぶ者あり)


◯24番(横山 強君) あ、そうですか。わかりました。ほな、もうちょっと大きい声で言います。
 今の周知方法、もう一遍言いましょうか。
 この周知方法につきましては、やはり今さっき言ったように、この事業、最初にもう6月末にもう大体わかっていたことですので、予算の査定が7月30日あたりぐらいで出て、そして各支所の課長に伝えたということが、私の方としてはちょっとお聞きしておるわけなんですけど。
 そういう中で、やはり30日から8月10日以降までの日にちが約10日以上ある中で、もう少し早く、支所に伝えておるということは、それから期間というのは、30日からだったらもっと早く時間的にできる方向性はあったのではなかろうかということの中で、もう少しこれからの、もし今後採択されるような方向性があるならば、そういう方向性ももっと早くスピーディーな動きでやっていただきたいというように思うのですけど、この質問に対してお答えいただきたいと思います。これが1点。
 そして、さっきも言いましたように、恐らくこれも今後の事業が採択されたという言葉の中の分であるんですけど、ここの部分については、どうもお聞きすれば、そこの部分的な言葉の含みようからいけば、どうもこれはまた予算が少しつくのではなかろうかという気がするんですが、それについて、部長としてはどのような把握をされておるか。そこの部分的なものがわかれば、もう少し具体的にお答えいただけたらと思います。これを二点。
 もう1点。そして、市の単独事業というのは、今の農地有効利用支援整備事業の要件3に当たる5%受益者負担ということについては、この1年限りの事業であって、次年度、積み残しした事業については、今言ったように単独事業とか、もろもろの事業をするけれど、それは受益者5%とはできないというようなことをおっしゃっておったんですが、しかし、今回の場合はやはり、こういうような周知方法に問題点のある中でするぐらいだったら、私は、これはすべて、123件については、この件についてはやはり消化すべきと思うのですが、その点はもう一度お伺いしますけど、それはいかがでしょうか。
 それともう1点。5,000万の事業に今かかってきておるわけなんですが、30万円というのが最低金額。200万というのが最高金額。そうするとまたこれが、設計をかけるとか、もろもろにかけていきますと、30万に対しても設計費がかかるということになります。そうなってくると、せっかく5,000万という一つの枠がありながら、その枠が設計費で消えていくということ、一部が。そういうことを省略するために、こういう30万や50万や80万やそこそこの仕事だったら、請負業者さんがかなりおられますが、その請負業者さんが施工免許を皆さん持っていますので、そういう施工免許を持っておる方に設計を依頼して、無償でですよ、当然、そういう中でその事業をしていただくということをすれば、5,000万円の金額が満額使えるということになるんです。
 そういう中で、やはり一つでも事業を多く伸ばしてあげたいというのが、私は、市民側の考え方、そういう方向性をお願いしたいので、そういうことができればそういうふうにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。これが三点。
 終わりです。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 横山議員さんの議質問にお答え申し上げます。
 自治会長さんを通して周知をしたらどうかということでございますが、この件につきましても先ほど申し上げましたように、よくよく考えて、今までのやり方と、ある地域については全く違った周知の方法になるわけでございますから、そのことがその地域でなお混乱を来さないかどうかということも十分承知しながら、内容の変更をするなら変更するということを考えていかなければいけないことでございますので、今ここで軽々に、一つの検討はいたしますけれども、それをどのようにするかについてのお答えはちょっと申し上げることは差し控えたいと思います。
 それと、周知が7月30日の補正予算が決まってから早くということではございましたが、これも先ほど申し上げましたように、本来ならば当該委員会の方で協議申し上げまして、それからそれぞれ周知をするということが手順ではなかったかというふうにも思っておりますので、ぜひ、怠っていたわけではございませんので、少し誤解が生じたのであれば、こちらの方がもう少し慎重にしなければいけなかったということはあるとは思いますけど、今後、そういう誤解を招かないように、期間的なことについてはやっていきたいというふうに思っております。
 それと、ちょっと私の言い方が少し適当でなかったかもわかりませんが、増額の見込みがあるというふうには、今のところそういう情報はありません。先ほども申し上げましたように、香川県で2億円の総事業であるということですので、例えば、国の方から香川県に少し余分に来るとか、そういうことはちょっと今のところわかりません。それと、県の方も、全県下の集約がまだできておりません状況なので、どの程度それぞれの自治体からこの補助事業の申請が上がってくるかというところがはっきりしておりません状況の中で増額の話をするのは、少しこれも差し控えさせていただきたいと。今のところはそういうことはないのではないかというふうに考えております。
 それと、積み残したものは5%をということでございますが、今のところはあくまでも今年の経済危機対策の事業でございますので、それを通年的にというか、残ったものについて市の方が地元負担5%でやっていくとなると、該当するもの、市の方が95%の、国の補助・県の補助がなくて、そういうことでやるのかという話にもなりますので、かなりの財源が要るということにもなろうと思いますので、今のところは、来年度以降、耕作放棄地の対象、今年限りのものについて継続するということは考えておりません。
 それと、四点目ですか、施工業者の方にということのお話でございましたが、これは少し、市が工事発注するのに業者さんに無償でということはいかがなものかというふうに考えております。設計等のやり方につきましては、市の職員の方でやるとか、そういうことで、事業は工事にかけるのが通常でございますので、業者さんの方にそういうお願いをするということは今のところ考えておりませんし、それは少し適切ではないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、24番 横山 強君の質問は終わりました。
 23番 為広員史君。
            〔23番(為広員史君)登壇〕


◯23番(為広員史君) おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 平成の大合併により7町が合併し、三豊市が誕生して早くも3年8カ月が過ぎました。横山市長におかれましては、初代市長としてマニフェストを着実に実行し、財政の健全化等、一生懸命まじめに市政に取り組んでこられた姿勢は高く評価されています。また、みとよ青年会議所がマリンウェーブで行いましたマニフェスト検証会においても、80点近い高得点を獲得し、最高の評価を得ました。
 しかし、三豊市といたしましてはまだまだ発展途上であり、市長としましても、やり残した諸問題や懸案事項も多々あると思います。
 そこで、市長にお聞きします。来年1月24日に予定されている任期満了に伴う市長選挙と市議会議員選挙が同時に施行されますが、その選挙に再選を目指し立候補されるのかをお聞きいたします。
 次に、幼稚園・小学校の統廃合についてお聞きします。
 学校は地域文化の中心にあり、公民館活動等、地域住民と密接な関係にありますが、子どもたちの教育環境を整備していく上で、避けては通れない問題だと思います。地域住民やPTAと十分協議する必要があると思いますが、いつごろどのような協議をし、実施されるのかをお聞きします。
 次に、学校給食についてお聞きします。
 単独方式とセンター方式があり、老朽化や安全面から整備が検討されていますが、学校の統廃合とも関連しているのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、横山市長の考えられる今後の三豊市についてお聞きいたします。
 前回選挙のマニフェストにより、箱物はつくらないということで、市民会館等の市民のシンボルとなるような施設の整備ができていないと思われます。そのことも含め、市長はどのような三豊市づくりを考え、整備されていくのかをお聞きいたします。
 いろいろお聞きしましたが、最初の質問でノーの場合は簡単に、イエスの場合はより詳しく思いのたけを語っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 為広議員の御質問にお答えを申し上げます。
 平成16年あたりから具体化してきました国から地方へ、官から民への構造改革の始まりによりまして、ここ6年から7年、各自治体におきましてはそれぞれ大きな混乱を乗り越えて、平成の大合併が行われました。三豊市におきましても、10年後の合併特例が消えた後の交付税算定を推定して、無駄を徹底的に排除して、厳しい行財政改革を今日まで続けてまいりました。
 その結果、市民の皆様方の御協力により、国が示しております財政指標四つとも良好な状況にあり、三豊市の行財政改革はおおむね路線に乗ったと実感しております。さらに、鳥坂、原下、寿電子跡地と、合併時に土地開発公社が引き継ぎました懸案の大きな土地も、市民の皆様の御協力と御理解、また、議員各位の御活躍もあって、民間企業に売却することができました。あと半年遅れたら、この世界不況の中でとても成功はしていなかったと思いますので、三豊市発足以来、危機感を持って走りに走ってまいりましたが、そのスピード感は正しかったと確信をいたしております。
 ただ、私は、世界景気が底を打ったとは思っておりません。今後4年以内の早い時期に、もう一度、さらに厳しい不況の波がやってくるのではないかと危惧をしております。その上、国も本来約束をしていた国から地方へ移譲されるべき財源はおろか、権限さえも動きがありません。
 私たちは一般会計284億円で合併しましたが、今後は230億円で運営できるよう、無駄を省いて体制づくりに汗を流し、痛みを伴いながら向かっております。基礎自治体がこれだけ徹底して無駄を省くことはいいことだと思いますが、それだけでは差し引き54億円が三豊市から消えるだけで、ひどい痛みだけが残る地方のリストラだけで終わってしまいます。特殊法人、国の出先機関等の大胆な解消と、その権限と財源を新たに三豊市をはじめ基礎自治体にいただくことで、地方分権を確立し、新しい財源を手に入れて、地方の活性化、三豊市の新しい活力をつくり上げていかなければなりません。
 そんな国との緊張関係の中で、三豊市は合併後3年少々、まだまちづくりの緒についたばかりでありますが、その上に、国では政権交代という大激動が起きました。新たな緊張感を強いられる大激動の時代に、責任ある立場を目指すことは厳しいという言葉では表現することのできない決断力と、それと相反する柔軟性を同時に求められると思います。新たな覚悟を持って、腹をくくり直し、かぶとの緒を締め直さなければならないと思います。
 まだ信任を受けた任期中ですので、引き続き数々の難問に精力を傾注してまいりたいと思いますが、今後いろいろな方々の御意見も伺い、熟慮を重ねながら、市民の皆様の御理解をいただけるのであれば、引き続きこの重責を担ってまいりたいと存じます。
 次に、今後の三豊市につきましての御質問ですが、政治の要諦は、その地方に住む人たちの幸せの総和を大きくすること、そして、次の世代がさらにそれを大きくできる可能性を拡大することではないでしょうか。
 そのためには、まず教育。その次に、さまざまな理由から社会についていけず、外れそうになる人たちを支え、助け、同じ社会の中で生活できるようにすることだと思います。どんな時代でも、日本の先人たちは、怠ることなく教育に力を入れてきました。それが日本国家のすべての根底を支えているのではないでしょうか。
 古い町並みがそのまま残る山口県の萩に行って感激したことがありますが、お城は防衛を考えて海沿いの山を利用したところにあります。まちの真ん中には、子弟の教育の象徴である藩の学校、明倫館があります。次の世代の育成があってこそ、自分たちがあり、地域があるというのを痛感させてくれます。最も大切なまちの真ん中がお城ではなくて、次世代育成のための学校なのです。場所の問題を言っているのではありません。考え方の問題として、最も大切なところには、我々は教育を位置づけておくべきだと考えております。
 次に、支え助けることができる社会づくりにつきましても、何も財源だけが重要なのではないと思います。自立した人間が何かを提供される側、周りに支えられる側に甘受するのではなくて、気持ちを強くして、支える側、提供する側に立つことが大切です。今や、三豊市の人口は、日本の国より10年以上早く少子高齢化社会を迎えております。元気で有能な高齢者は増加の一途にあります。私はこの人たちをヤングシルバーと位置づけて、どんどん支える側、力を提供する側に立っていただけるよう訴えてまいります。
 高度成長期はハード整備の時代でした。人口も給与も増加し続け、幸せの総和は施設の立派さとお金の量にあるような価値観があったと思います。今や、6割以上の人たちが、心の充足感こそ幸せであると、物の豊かさを求める時代から価値観を大きく変えております。人口も減少時代に入りました。
 私は、ハード整備はまず、幼・保を含む学校教育施設に集中するべきで、自立した人間が活動するには、市内では既に多様な施設が数多くありますので、それらを利用することで十分充足でき、市民会館建設等は必要でないと考えております。逆に、まだ利用し切れていない立派な施設が残っているというのが実態であります。あとの世代のことを考えたならば、市民からの貴重な財源はまず教育、そして福祉、このあたりからソフト面も重視して投資を考えてみたいと思っております。一度、議会の皆様ともども、幼・保・小・中学校でこの時代の三豊市の教育について、我々としても考えるべき時代にあると思っております。
 あとの質問は、教育長並びに部長より答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、為広議員の幼稚園・小・中学校の統廃合につきまして、お答え申し上げます。
 議員御指摘のように、本市の小学校におきましては、大変に小規模化が進みまして、文科省の定めております適正規模基準であります1学年2学級から3学級を満たすという学校でありますけれども、現在では25校中2校でございます。さらに、小さな学校では、標準校で見ていきますと、4校が複式学級になっておりまして、そのうちには複々式といったような状況の学校も存在しているというところでございます。
 こういったことを踏まえまして、今後、今現在行っております三豊市の学校給食検討委員会が終わりましたら、順調にいけば22年度ぐらいから、このことにつきまして検討していけるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 もう一つの御質問でありますどのような協議を行うのかということでございますけれど、まだ全然立ち上げておりませんので、ちょっとわからないんですけれども、目安となるものは、平成20年度に香川県の方から学校規模についての指針がなされております。その中の内容がされると思うんですけれども、まず三豊市の状況を知ってもらった上での、小規模における教育環境への影響や、望ましい学校規模とか、それから、統合した場合の効果や統合する場合の課題とか、対応とか、そういったものの検討を行っていくものというふうに予測はしております。
 もう一つは、いろいろな学校の存在というのを十分に考えてほしいといったような御意見もございましたけれども、そういった意味も含めまして、検討委員会を立ち上げたときには、いろいろな方面の方々について御意見をいただきたいということで、そのあたり、十分に配慮しながら進めていこうというふうに思っています。
 いずれにしましても、このこと自身は、子どもたちの適正な学校規模が確保されると、いい環境の中で子どもたちが勉強できるということを視角に置いておりますので、今後、そういったところを考えながら検討してまいりたいと思っております。
 なお、幼稚園につきましては、20年度に幼児教育につきましての答申をいただいておりますので、このことと関連づけながら進めてまいろうというふうに考えております。以上でございます。
 それから、もう1点の、学校給食との関係についてということでございますが、まず、学校給食は、今年その検討委員会を立ち上げておるところでございますけれども、御承知のように、その内容は、学校給食がより安全で効率的に実施されるということと、それから、学校給食のさらなる将来とか、それから充実について、今後どうあるべきかということを検討していただくということを主たる内容に置いて、今進めております。
 これは7月の末に立ち上げて、今現在2回目が終わったところですけれども、計9回ぐらいを計画しております。7月の末に1回目を立ち上げまして、給食の状況について説明をさせていただきまして、それから、第2回目が8月21日。これは休み中であったわけですけれども、ドライ方式とかウェット方式の調理の方法が違うところ、辻小学校と詫間小学校と豊中の給食センター、こちらの方に委員さん方、それから私たち教育委員会の方も十分にそのあたり、実際の様子を知らないという委員さん方もおりましたので、あわせて見学に参りました。いろいろとその場所での説明を担当の方にいただいたところでございます。
 第3回は9月に行うわけですけれども、もう一つ、今先進的にやっておる給食の場所、センターになると思いますけれども、そのあたりの先進地の視察を考えておりまして、あとは、そういったことを踏まえた上で、三豊市の学校給食の、先ほど申しましたように、安全性とか衛生管理について、それからまた、学校給食の適切な配置と効率的な運営管理がどのようにあったらいいかとか、それから、場所が非常に広いですから、そういった中で給食の運搬等々につきまして十分に考えながら検討していきたいということで、今委員長さんにお願いしながら進めていくところでございます。
 質問にありました単独方式かセンター方式かということでありますけれども、これは今の段階では、検討委員会の方に一応答申をいただくということになっておりますので、その答申をいただきながら、委員会としても今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、幼稚園と小学校の問題につきまして、今議員さんが統廃合というような言葉でお話がありましたけれども、給食センターと幼稚園と小学校の問題も、この委員会の中において、その関係については当然検討される内容になっていくというふうには考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 23番 為広員史君。


◯23番(為広員史君) 1番の質問に対しては、もうこれでおきます。
 2番の学校の統廃合についてでございますが、今教育長さんの方から、22年度より協議会をつくり、十分話し合ってしていかれるという話ですので、それでいいのではないかなとは思いますが、先ほども言いましたように、学校、幼稚園・小学校ですが、地域文化の中心になって、PTAの方なんかは合併については大体理解を示していただくのですが、地域の方々が、学校がなくなるとこの辺には何もなくなってしまうというような意見を持たれまして、強固に反対されるという方も多々いらっしゃるというふうに聞いております。私も話を実際に聞きましたし。
 それですので、協議会だけの話し合いということだけではなくして、統廃合に当たるような学校、その地域等をひっくるめて、全体で大きく輪を広げて、皆さん方の意見を聞いて、よりより統廃合にしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今お話がありましたように、この問題は委員会だけで解決するという問題ではないと思っております。当然、学校自身がそういった地域性とか社会性の要素を持っておりますので、委員会といたしましては十分に、今御答弁申し上げましたような内容につきましても説明していただいて、そして、御意見いただきながらともに考えていくということをしない限りは御理解いただけないんじゃないかなと思っています。それから、またある時期になりましたら、多分、パブリックコメントというような形で、地域の皆さん方の声もお聞きしないといけないのではないかなと思っています。
 それから、議員さんの方で、私の方にも大変に心配している方がという話ですけれども、私たちの方にも直接おいでいただきまして、そういった御心配の意見もいただいているところでごいます。
 そういった中で、十分に御説明をさせていただいて、検討してまいりますし、また、その途中の様子につきましてはお話をさせていただこうというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 23番 為広員史君。


◯23番(為広員史君) 十分にその点で進めていただきたいと思います。
 先ほど、PTAの方の理解は得られていると話を言いましたが、少数の学級になりますと、中学校だとか高等学校へ上がったときに、団体生活になれていない子どもがおりまして、登校拒否の原因になったりとか、いろいろそういう問題も多々起こっておると聞いております。
 ですから、結構急がれる問題ではないかなというふうにも思いますので、難しい問題であって、さわられたくないところもあるとは思うのですが、できるだけ早い時期に適正な処置をしていただきたいと思います。どうでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 大きな計画につきましては、先ほど申しましたように、今教育委員会として給食の検討委員会を持っておりますので、これが終わり次第取りかかっていこうと思っております。
 今申しましたように、小さな学校の一つのデメリットみたいなお話が今あったわけですけれども、実際に心配しているところもございます。
 私は、昨年度、ある学校、10名の卒業生がいるところでの卒業式に出ました。そのときに、贈る言葉の中に、皆さん頑張ってほしいと。10名であると。中学校に行ったときに、クラスによると2名ぐらいになってしまう場合があると。そういった中で、一つは、自分をしっかり持ちながら頑張ってほしいし、友達も持ってほしいと。そのほかに、やっぱり今いる10名が力を合わせて、困ったときにはお話ができるようにしておいてくださいという話をしたわけですけれども、現実の問題として、1学級に2人で、中学校1年の子どもたちが頑張るというのは、私たち大人以上に大変な要素を含んでいるということでございます。
 これは小さいところの、私が先に言ってしまうと、おまえはそういう方向かということで言われると大変つらいんですけれども、御質問にお答えするという形での答弁にさせていただけたらと思います。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 次の質問。
 23番 為広員史君。


◯23番(為広員史君) 学校給食ですが、これも教育長の方から、学校の統廃合も含めたことを見てから検討していきたいという話をお聞きしましたので、そのようにしていただきたいと思います。
 食育の問題からいっても、できるだけ小さい規模でというのが基本みたいなことを、私が読んだときにも書いてありましたし、料理は各学校へ運んでも冷えることはないとは思うのですが、調理しているのを目の前にして、そしてそれを食べるというのは、大変いい環境ではないかなと私は思いますので、できるだけセンター方式ではない方を私としては入れてほしいなという希望がありますが、これは皆さん方の協議の上での話ですので、ただ単に希望にとどめておきます。
 それと、私たちも選挙がございますので、今いろいろな約束事をしておっても、自分で実行できない場合が多々あるかもわかりませんので、5カ月後ぐらいに、また再度、次の機会にもっと突っ込んだ質問はさせていただきたいなとは思いますので、教育長の方で、できるだけ子どもたちが戸惑わないようないい給食環境をつくっていただけるということをちょっとお聞きしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) なるべく小さいとかというのは非常に答えにくい内容ですので、答申を十分に参考にさせていただきながらしていこうと思っておりますけれども、今申しましたように、いろいろな意見がありまして、先ほどの統廃合と同じように、近くで姿が見えていいという意見も出てまいりました。ところが、あるところで聞くと、においが学習する上で非常に困難であるといったような意見も確かに出てまいります。
 ですから、いろんな意見をいただきながら、その中で、先ほど申しましたように、安全性の問題とか、それから効率性の問題とか、もう一つはやっぱり保護者の皆さんが給食については自己負担ということもありますので、そういったことも検討に入れながら、検討委員会は今後お話を進めていただけるというふうに思っています。答申を十分に大事にしながら、委員会としても検討してまいりたいというふうに思っています。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 23番 為広員史君。


◯23番(為広員史君) 再々質問じゃなく、4番目の質問にいきます。


◯議長(坂口晃一君) 4番目ですか。


◯23番(為広員史君) はい。
 先ほど、市長よりイエスの返事があったと理解いたしますので、再質問をさせていただきます。
 答弁の中で、市長は、市民会館はつくらないと。これは私も絶対つくれとは言いませんが、今どういう会議を開いてもマリンウェーブじゃないといけないと。ちょっと大きい会議になりますと、市民会館は市民会館でも、観音寺市の市民会館を使うというようなことをされておるというふうに思っております。
 やはり、三豊市のシンボルとして、ここの農村環境改善センターを改修してそこを充てるんだと言うならそれでもいいんですが、これだって耐用年数、30年を過ぎていてあと10年か20年ぐらいしかないというような、これだったらお金も投資した分を回収できるかといったらできなくなってしまいますし、その辺も含めて、建設はお金が要るからしたくないんだという市長の意向はわかるんですが、ある程度その辺を含めた三豊市づくりをしていっていただきたいと。
 昔の格言に、「すべての道はローマに通じる」ということわざもございますが、7町はどこから行っても高瀬町へはすっと来られるような道路網の整備とか、施設の整備というのは考えていってほしいなと私は思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この問題に関しましては、私たちがこの時代に最も考えないかんというのは、繰り返しますけども、人々の考え方と価値観が大きく変わってきて、逆に言えば、政治側の方が変化し切れていないのではないかと思うんですけれども、まず、今悲鳴が上がっておるのは、多分、小さな子どもをお持ちの御家庭であろうかと思います。それと匹敵するほど悲鳴が上がっておるのが、孤立する高齢者の皆様方と思います。
 この二点に対して、私たちが、やはり力、元気がある人間が、ここに対してやはり優しい目を注いでいくといいますか、傾注していく。この行為から三豊市のまちづくりは始まると思っておりまして、その皆様方のために、我々は限られた財源をまず提供して、御苦労の程度が軽減されるとか、何とかやれるというような社会づくりをベースにすべきではないかなと考えます。
 よって、私や皆さんや、そしてまた、私の諸先輩や、元気で体力や能力がある方はもう自立して、どんどん御自分の好きなことで社会貢献をしていただきたいと思いまして、私は、施設とかハードを考えるならば、まず子どもとか、お困りになっておる高齢者の皆様方に対してどういう考えを持つのかというところから一度始めた方が、これだけ限られた財源の中で、まだ私は、先ほども申し上げましたように、もう一回世界不況が来るんじゃないかという危惧を持っております。
 そういうふうな中で、この時点としては非常に用心深くやっていくべきだと考えまして、子どもたちを持つ御家庭、また、孤立する高齢者の皆さん、このあたりを政治としては、我々としてはまず議論し、まずそこら辺をどのようにしていくかということからまちづくりが始まればいいなというふうに考えておりますので、道路、ハードも大切ではありますけれども、その辺のことを勘案して、一つ基本になってやっていければいいのではないかなと願っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 23番 為広員史君。


◯23番(為広員史君) まさに市長のおっしゃるとおりだろうと思います。
 私が言った会議する場所がないという話も、老人会とか、愛育会なんか会議をするのにマリンウェーブまで行かないかんのやと。子どもが泣いて大変なんですという話をお聞きしましたので、そういう話もさせていただきました。それと、老人にしても、老人会開くんだったらバスを用意してやらないとなかなか行きにくいという話もお聞きいたしました。
 いろいろな考え方がありますが、市長が考えていることと私が考えていることが全く違うということはまずないと思います。やっぱり見る観点が違うからいろんな質問もするし、話もできるんであろうと思いますので、市民がよくなること、そして、むだ遣いしないということはもう当然のことだろうと私たちも思っております。ですから、道路づくりを全部して、お金をどんどん使えという話ではございませんので、それは誤解されないようにお願いいたします。
 それで、私たちも、先ほども言いましたが、市民のためにということでいろいろ考え、そして、今回市長が来年度選挙に出て、4年間また市政の先頭に立ってやってくれるということでございますので、選挙がございますけど、そういうことですので、こういうような質問をさせていただきました。
 お互いに、議員の方は4名ほど人数が減りますが、市長とまた協議しながら三豊市づくりをしていきたいと思いますので、そのときにはまたよろしくお願い申し上げます。
 答弁は結構ですので。終わります。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、23番 為広員史君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。11時まで。
             〔午前 10時40分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 13番 鴨田 偕君。
            〔13番(鴨田 偕君)登壇〕


◯13番(鴨田 偕君) 改めまして、皆さん、おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、私は防災対策について市長にお伺いします。
 最近は、異常気象により、どこでどのような事態が発生するかわかりません。三豊市が位置する香川県は、昔は地震もない、台風もない、大雨もあまり降らないというような安心して住める地域でありましたが、平成16年、17年には、台風が矢継ぎ早に六つも七つも来て、西讃地区においても被害に遭い、尊い一命をも亡くしたり、被害は激甚地指定を受けたのもまだ真新しい記憶があります。
 去る8月10日前後においては、九州地区をはじめ、山口県、兵庫県の佐用町の佐用川がはんらんして、二十数名の命が亡くなり、また、周辺の家屋の崩壊やら、床下・床上浸水が発生し、数多くの被害が発生しました。
 その後、静岡県においては震度6弱の地震が起きました。わずか1名の生命を失うにとどまり、被害も非常に少なく済んだようです。静岡県は東海地震に備えて防災対策が進んでいる地域であるがために、このように被害が少なく終わったようです。
 さて、三豊市においては、地震、台風、大雨等で被害の発生しやすい河川が233、急傾斜地崩壊危険箇所が734、土石流危険渓流が531、地すべりの危険箇所が24カ所ありますが、すべての箇所のチェックはもう既にできておりますか。また、災害に備えて、市内542の自治会のうち、いくらの自治会が自主防災組織を設立しておりますか。日ごろの訓練はどのようにされているのか、市長にお伺いします。
 2点目の質問ですが、今年に入ってから、世界的に新型インフルエンザが流行しております。最近、全国的に流行の兆しがあります。三豊市にとって、本当に遠い地域の話のように思っておりましたが、去る9月に入って、市内の県立高瀬高校で、2学級の学級閉鎖という事態が発生しております。私どもの身近なところまで及んでいるようです。
 この事柄について、市長はどのように受け止めておりますか。また、新型インフルエンザの流行に対してどのような対策を講じるのか、市長にお伺いします。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の自主防災組織についての御質問にまずお答えを申し上げます。
 三豊市の合併当初における自主防災組織数は130組織でありましたが、合併以後、この3年間で新たに92の組織より結成の届け出がありました。これによりまして、今年度4月1日現在では、市内で212の組織が結成されておりまして、率にして38.97%、約40%であります。
 自主防災組織の主な活動につきましては、非常時に備えての訓練や、資機材の点検、防災に対する啓蒙活動などが行われておりまして、また、必要のある場合には、広域消防職員の派遣をお願いし、指導・協力をいただく中で、訓練が実施をされております。
 昨年度の実績といたしましては、自主防災会による26回の訓練が行われておりまして、延べ人員で1,665名の参加者があったとの報告を受けております。また、三野町では、毎年7月に防災フェスタを実施しておりまして、今年も7月19日に、600名という多数の市民の皆様の参加のもと、訓練が行われました。
 本市では、新総合計画におきまして、自主防災組織の育成・強化を重点施策として位置づけており、今年度からは、自主防災組織が行う防災マップ作製費用や、配布に要する費用など、防災啓発に係る経費及び防災訓練に必要な経費等にも交付できるよう、補助金交付対象事業を拡大するなどして、育成強化に努めているところであります。
 2点目の、市内の河川、ため池、砂防ダム、急傾斜地等のチェックについてでありますが、ソフト面におきましては、合併以後、平成19年度に作製をいたしました三豊市地域防災計画と防災マップ、また、平成20年度で作製しました財田川洪水ハザードマップ、そして、平成21年度に作製した高瀬川洪水ハザードマップなど、防災上で必要な資料の整備・把握に努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 新型インフルエンザの流行に対しての対策につきましては、健康福祉部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 新型インフルエンザの流行に対しての対策につきまして、鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 御承知のとおり、今回の新型インフルエンザにつきましては、メキシコで発生をし、世界的大流行をしております。厚生労働省も、当初は強毒性の鳥インフルエンザの対応をしておりました。空港でのチェック等でございますが、それらから、現状は、通常の季節性インフルエンザと同様の、感染性は強いが弱毒性で、多くの方々が症状は出ても軽症にて回復するなど、運用指針についても変更が行われているところでございます。
 県におきましても、発熱相談センターを設置いたしまして、発熱外来医療機関を決定し、それらの機関での受診を義務づけておりましたが、現在ではすべての一般医療機関で受診をできることとなりました。
 三豊市におきましての対策としましては、5月17日に新型インフルエンザ対策本部を開催いたしまして、本部設置要綱に基づき、今後の対策に備えるとともに、関係各課への周知を図りましたところでございます。受診医療機関としては、永康病院に発熱外来を設置いたしました。
 しかし、全国のほとんどの都道府県において発症するに至り、やや緊張感が薄れてまいりましたことも現実でございます。最近におきまして、観音寺市の観音寺中学での集団発生や、沖縄県での大量発生、また、先ほど議員の方から申されました高瀬高校での発生等を契機といたしまして、市内での集団発生の危機感を強めているところでございます。
 8月28日に新型インフルエンザ対策本部を開催いたしまして、市庁舎、教育委員会所管の幼稚園・学校、また、健康福祉部所管の保育所・放課後児童クラブ・児童館での対応、また、市民、子ども、職員の発症予防等につきまして、協議を行いました。弱毒性とはいえ感染力が強く、基礎疾患を持った方が死亡に至るケースでの対応など、市役所内、また、各福祉施設等での発症報告等を健康課へ集約する体制を整備いたしました。
 市民全体に対しての予防といたしましては、市内の公共施設に消毒アルコールの設置やせきエチケットの啓発ポスターの掲出、また、新型インフルエンザ予防対策につきましては、各戸へ啓発チラシを9月号広報とともに全戸配布をさせていただきました。
 今後は、新学期を迎えて本格的な流行に備え、香川県、西讃保健所、三豊・観音寺市医師会、また、観音寺市とも連携をいたしまして対応してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) まず、防災対策についての再質問をさせていただきます。
 去る9月1日は防災の日と国は定められております。国・県は当日防災訓練を行っているとの報道もありましたが、年間を通じて市長の方からいろいろの防災訓練等々を行ったと言っておりますけれども、三豊市においては、9月1日、広報放送ですら、防災に関する放送もなかったように私は記憶しております。
 常日ごろの防災に対する意識こそが大事であると私は思うところです。常に、行政が安心・安全で住めるまちづくりの観点から、市民の防災に対する意識向上を促し、また、防災に対しての備えを指導するべきでないでしょうか。先人が「備えあれば憂いなし」と言われており、私は、常日ごろこそが大事であると思われるが、こういうような9月1日の防災の日を契機に、既存する今の放送施設で、市民に「きょうは防災の日ですよ」と、そういうようなことをアピールして、市民意識の向上を図るべきでないかなと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。
 それと、もう一つ、あわせて質問しておきますけれども、インフルエンザについての再質問でございます。インフルエンザの流行に対して、今、健康福祉部長の方から、予防に対する対策はるる説明があったわけでございますけれども、私どものこの行政に携わっている職員数は813名、臨時職員数が700名というような多数の職員がこの行政組織に携わっておるわけでございますけれども、また、この職員がインフルエンザ集団流行にかかりまして、休まざるを得ないようなことになったら、市民サービスは低下するわけでございますけれども、このようなときにどのようにするかというマニュアルの作成、そういうものを行政として作成しておりますか、どうですか。それをお伺いします。
 それから、教育長には、学校関係において集団発生したときに、あくまでも国・県の指導に基づいて学級閉鎖とかそういうものに当たるのか、三豊市として独自のマニュアルを作成して学級の閉鎖とかそういうものに当たるのか、教育長にはその点をお伺いします。
 順次よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 鴨田議員より、再質問の中で、9月1日の防災の日に対しましての市民向けの放送がなかったのではないかと、啓発というような中での緊張が足らないというような御指摘をいただきました。御指摘がありましたとおり、9月1日につきましては、合併以降も含めまして、そういった市民向けの放送、啓発等々はできておりません。
 ただ今いただきました御意見・御叱責をもとに、来年度以降の防災の日のあり方、こういったことについて検討し、これを契機といたしまして、来年度にどのような形で行動を起こすかということについて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) インフルエンザの対策でございますが、今後におけます集団発生等については、一昨日、2日に開催をいたしました新型インフルエンザ対策本部で、新型インフルエンザ発症時の対策実施マニュアルというものをつくっておりますが、それに基づきまして、三豊市内の集団感染時におけます各部局の対応を改めて確認をいたしましたところでございます。
 それらによりまして、行政側につきましては、保育所等の各施設におきます児童等の登所自粛要請とか、閉所の基準等々を改めて確認いたしましたところでございます。また、職員等につきましては、健康管理等を自らが行っていただくということで、業務に支障のないように徹底を図っていったところでございますが、それらと、先ほど議員御指摘の市民生活に重大な影響を及ぼします職員の病気発生等につきましては、現状の職員数を4割という形で見ました業務継続計画等を早急に策定するように、各部署に人事課の方から連絡をしていただくということで、対策本部としての手続を今行っているところでございます。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、教育委員会の対応についてお話をします。
 まず、子どもたちの様子ですけれども、3日現在、つまりきのうですけれども、きょうちょっとまだ資料が入っておりませんので、きのうの段階で言いますと、インフルエンザの診断を受けたものが幼稚園で1名。それから、インフルエンザ様症状、これにつきましては38度以上の熱があるということが一つと、くしゃみとか、それからせきとか、のどの痛み、急性の呼吸器関係のものが重なった場合にインフルエンザ様症状という形での数を今持っておりますけれども、これにつきましては幼稚園も小学校も中学校もゼロでございます。
 先ほど申しましたように、幼稚園の1名につきましては兄弟がございまして、小学校に上がっている子どもさんがいます。この方については、保護者の方がきちっと対応してくれて、連絡を入れてくれておったのと、それから、上の方については診断がありませんので、当然登校してくるわけですけれども、マスクをきちっとして来てくれておるということで、今のところはいい対応をしてくれたということで、大変うれしく思っています。
 それで、私たちの方も、先ほど申しましたように、8月13日に観音寺の小学校で集団感染がありまして、緊張感が走りました。それで、14日に、インフルエンザがある場合には早く医療機関の受診をしていただきたいとか、それから、観察を職員はしてほしいとか、それとか、夏休みでしたので、練習試合については十分に部員の様子を見てくれといったような文書を各学校に送り込みをいたしました。その後、8月26日に、県の教育委員会の方から説明並びに職員が各学校1名ずつ訪ねまして、その対応があったわけですけれども、内容が大体同じであったというふうに思っています。
 先ほど議員さんの方から、県の方針は出ておるけれども三豊市はいかがかという話ですけれども、三豊市といたしましては、県のそのものを受けまして、三豊市の一つの基準を持って各学校の方に連絡をさせていただいております。一つは、発症した日の翌日から7日を経過するまで、または、解熱した日の翌々日までの出席停止を求めると。子どもさんについてはそういったことが1点。それから、学級閉鎖の場合ですけれども、その中に感染者が20%以上あった場合については、これはもう校医さんとの相談になってきます。校医さん、それから保健所の方、その後教育委員会と協議するということになっておりますけれども、その中において学級閉鎖を考えていく。あとは、学年とか学校につきましては、その状況状況に応じて判断していくというふうに考えて、もう既にそれは9月の初めに連絡をしているところでございます。
 それと、先ほど申しましたように、保護者の理解というのが非常に大事になってまいりますので、9月の初めに、同じように保護者向けについてのお願い文ということでの文書を出させていただいているところでございます。
 今、保育所も全く同じなんですけれども、各保育所とか幼稚園とか、それから小学校の方に液体石鹸とか消毒液の配布を考えて、今あるところはしておるわけですけれども、大変に品不足ということで心配しておりますけれども、それぞれのところにおいて、手を洗うとかうがいをするとか、せきエチケット、このことをやっぱり徹底して指導をお願いしたいということをあわせて依頼をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 今、私が防災無線放送についてお伺いしたところ、今まではしていなかったと。今後、防災の日をとらまえてするという前向きなお答えでございますけれども、私があえてこれを言うのは、三豊市は、防災無線事業というのは当初計画では18億、今回は8億何ぼで実施工事の発注は終わっておるところでございますけれども、3年間で竣工するわけでございますけれども、今ある施設でもそういうものに運用されないというようなことがあって、新しくそういうような防災無線組織を整備していって、本当にいざというときに順応できるんでしょうか。
 ある国内の自治体で、私もこういうことを聞いておるんです、最近そういうような災害にあった地域で、新設した防災無線が有効な活用ができなかったと、瞬時の活用ができなかったというようなことを私は聞いておるんです。
 だから、私が先ほども言いましたように、常日ごろのことが大事なんです。9月1日というのは、これは国が定めた防災の日ですから、これは動きません。やはりそういうような日をとらまえて、行政としては安心・安全で住める市民の皆様方に指導したり、意識向上するのが最大の責任です。これは行政の最大の責任、命を守るというのは最大の責任です。だから、そういうことに関してあえて私は申し添えておきます。
 いいですよ。答弁してくれるんだったら結構です。そういうように果敢に取り組んでいただくというように御答弁いただいておるんですから、それを信じてやりませんけれども、答弁するんだったらしてください。しないんだったら結構ですから。
 それと、安藤部長です。職員に関して、こういうようなマニュアルが非常に遅れておったということを認めてください。先日の何かに検討委員会でそういうような三豊市のマニュアルなんていうのは、もう時期が遅れているんです。やはりもっと早く、やはり三豊市としての独自のマニュアルはこうあるべきだというのを策定して、インフルエンザの流行に備えなければならないというのは私の思いでございますので、その点、1点、また答弁してください。
 それから、教育長の御答弁の中では、あくまでも県の指針に沿ったもので順応していくというように、私はそういうようにとるわけなんですけど、三豊市としての独自のマニュアル等々がまだ策定されていないように私は思うのですが、いかがでしょう。私の勘違いですか。教育長、どんなんですか。
 順次、総務部長、健康福祉部長、教育長、御答弁お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の防災についてのお尋ねで、特にこの防災行政無線に対する我々の姿勢だと思いますので、今部長から申し上げたとおりですけれども、さらに、今回の御指摘を受けて、我々もそのとおりだと思いますし、やはり運用ソフトというのが何よりも大切だと思いますので、もう既に我々はハード整備に入っておりますから、このソフトの方に関してはもう準備運動を始めるというような決意を持って、さまざまなタイミングタイミングとかに関しましては、試行も兼ねてやっていくように、このソフトに関してはもっと意識を高めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 議員御指摘のように、マニュアルづくりについては時間がかかりましたことをおわび申し上げたいと思います。
 今後におきましては、市民の生命をあずかる担当課・部といたしまして、緊急性を十分配慮し、必要な場合については対策本部を緊急に開催して、即時の対応をするように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 教育委員会の方も一応さまざまな体制のあれはできておりますけれども、先ほど申しましたように、20%とか、数字を出しておりますけれども、これは三豊の一つの形でありまして、県の方からはそういった数値については一切コメントがありません。
 ですから、私たちの一つの方向としては、先ほど申しましたように、文書によって各現場の方におろしていくというのが一つの大きな方向性かなというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 13番 鴨田 偕君の質問は3回を超えておりますけれども、会議規則第56条の規定により、特に許可いたします。


◯13番(鴨田 偕君) 自主防災組織の設立でちょっと言い忘れておったんですけれども、ついせんだってもロビーで、丸亀市の川西町の自主防災組織、あれは香川県でも先進地だと私は認識しております。
 そのように、三豊市の自主防災組織の組織づくりが約40%というような数字でございますけれど、これは非常に低い数字だと私は思うんですけれども、これを今後の課題として、やはり住民の皆さんに周知して、早急に取り組んで、少々予算化もして取り組んでいただきたいと思いますけれども、このことに関してちょっと一言。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 小野英樹君。


◯総務部長(小野英樹君) 自主防災組織ということに関しましては、実際に災害、地震等が起こった場合に一番大事なのはやはり生命ということを考えますと、時間との闘いだと思っています。そういう中で、時間的なことでいいますと、行政はどうしても限界があるということがありますので、そういった状況の中で自主防災組織というのは生きてくるだろうと思います。そういった意味もありますので、これから自主防災組織に向けましての促進というのは大切だと思います。
 ただ、結成することが目的ではございませんで、結成した後の活動、このあたりも市として何ができるかということも含めながら今後推進していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯13番(鴨田 偕君) さっきで終わります。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、13番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
             〔午前 11時29分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 11時30分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 1番 藤田公正君。
            〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) 1番、藤田公正、市内の水道施設の状況について、通告に従いましてお尋ねします。
 今日、少子高齢化により総人口の減少傾向にあり、給水人口も将来において減少し続け、その上、本県においては、地球温暖化の影響を受けてか、毎年のように渇水期を経験することになり、節水意識が高まることから、水道使用量の減少も否めないのが実情であります。
 また、施設の管理面では、老朽化が進み、改良・更新が迫られている状況にある上に、東南海・南海地震における安心・安全面での対応として、緊急遮断弁の設置などのほか、配水池における貯水能力の確保が求められております。
 さらに、ここ10年来、全国的に公共料金の推移を見ても、電気代や固定電話料は下がっておりますが、航空運賃、都市ガス代、有料道路、バス代は1割程度の値上がりがあり、鉄道運賃、タクシー代が1割5分程度で、水道量だけが3割近い位置にあり、値上げは生活に直接影響することになりますから、問題があるのが実情です。したがって、今後、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しくなることが考えられます。
 本市の水道施設について、各町においてそれぞれ創設の時期が異なっておりますが、取水施設、浄化施設、配水施設、監視施設など、老朽化が進んでおり、今後計画的に改良・更新を行わなければならないと考えるが、その状況と整備計画についてお尋ねします。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田公正議員の市内水道施設の状況についての御質問にお答え申し上げます。
 これからの三豊市水道事業につきましては、議員の御指摘のとおり、少子高齢化の進展に伴う人口の減少、市民の節水意識の向上や、異常気象による毎年の渇水に伴う取水制限の影響による料金収入の減少、水質管理の強化、老朽化した施設の更新、災害等を見据えた危機管理への体制の強化、さらには、多様化・高度化する市民ニーズへの対応等、さまざまな課題を有しております。
 しかし、現状におきましては、合併以前の旧町単位での給水エリア、浄水施設を継承いたしておりまして、その多くは、御指摘のように、昭和40年から50年代にかけて建設された、それぞれ建設の時期の異なる市内10カ所の浄水場、26カ所の取水施設、67か所の送水及び加圧ポンプ場、75カ所の配水池、さらには、総延長845キロメートルにも及ぶ市内給水エリア全域を網羅する配水管等を維持・管理しておりまして、少なからず耐用年数が過ぎて、早急なる更新や整備が必要な施設や設備があります。
 このような中で、三豊市水道事業では、将来の事業計画として、水需要予測に基づきます収入及び整備計画などの支出面での見通しを勘案して策定した「三豊市水道事業基本計画」をもとに、施設の重要度や老朽度を踏まえ、年次整備計画を立てて、収支の均衡を図りながら、緊急性の高いものから順次修繕・更新を実施いたしております。
 なお、施設の状況の詳細につきましては、水道局長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 水道局長 岩本高明君。
           〔水道局長(岩本高明君)登壇〕


◯水道局長(岩本高明君) 私の方から、現状施設の状況と現在の整備計画について、お答えをいたします。
 まず、浄水施設でございますが、三豊市内には予備施設を含めまして10カ所ほどございます。主な施設の建設時期といたしましては、高瀬町の大道浄水場、これが昭和62年、山本町の樋盥浄水場、これと豊中浄水場がそれぞれ昭和56年、52年となってございます。そして、三野町浄水場と詫間町の汐木浄水場、これがともに昭和48年となってございます。
 次に、取水及び配水施設でございますが、取水施設では新しいものもございますが、整備時期が浄水施設と同時期か、それ以前の施設もございます。保有施設としましては、今、予備水源を含めまして、市内に26カ所ほどございます。また、これ以外にですが、旧北部4町につきましては、県営水道の受水地点が6地点ほどございます。配水施設といたしましては、面積が広く高低差のある地形で安定した水圧を確保するために、最も多い旧高瀬町でポンプ場14カ所、配水池16カ所をはじめといたしまして、市内67カ所のポンプ場、それと、75カ所の配水池と、多数の施設がございます。建設時期といたしましては、先ほど申し上げましたが、昭和40年から50年代に構築されたものが多数ございます。
 また、配水管等の管路でございますが、これは市内総延長845キロメートル。このうち、老朽管布設替えの国庫補助対象となります経過年数20年を超えております延長が全体の31%ほどございまして、262キロほどになってございます。
 以上のように、数多くの施設を管理しており、老朽化が進み、早急に整備・更新が必要な施設・設備も多数ございます。
 このような状況の中で、三豊市水道局といたしましては、安全・安心で安定した水の供給を行うために、三豊市水道事業基本計画をもとに、収支状況を勘案しながら年次計画を立てて、順次整備・更新を行っております。
 当面の計画といたしましては、老朽施設の更新といたしまして、老朽管の順次布設替え、それから、ポンプ場及び配水池等6カ所の更新、また、災害時等の緊急時の対応をいたしまして、緊急遮断弁の設置10カ所、ポンプ場の改良、配水池の新設・増設等5カ所、旧町間の連絡配水管17キロの布設を計画してございます。それ以外にも、本年度より、新設の配水管等の布設には、非常に耐震性の能力がありますNS型を使用しております。また、浄水施設に関しましては、5カ所の施設の改良工事も計画をしております。
 なお、本年度と次年度の事業計画でございますが、本年度、主要なものといたしましては、浄水場の緊急遮断弁の設置4カ所、老朽管の布設替え等11路線、連絡配水管2路線、それから、樋盥、豊中浄水場、それぞれの設備等の改修、詫間町の遠方監視装置の設置、また、61カ所の配水池の耐震診断を計画しております。次年度につきましては現在計画中でございますが、本年度に引き続きまして、遠方監視装置の設置、本年度行います耐震診断に基づき、対応が必要な配水池等への対策、また、老朽管の布設替え等につきましては、毎年度同程度の事業費を計上して計画を進めております。
 現在計画しております概要といたしましては以上でございますが、さまざまな影響による料金収入の減少や、これから予想される県営水道の料金値上げ等を総合的に考えますと、設備投資や維持管理にかかわる財源の確保など、経営規模が大変厳しくなってまいります。
 三豊市水道局といたしましては、限られた財源の中で事業を計画的に進めるため、補助制度を活用しながら、また、できる限り効率化を図って、維持管理に努めてまいりますので、御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。


◯1番(藤田公正君) 各町のそれぞれの設備で老朽化している配水管や配水池の施設について、順次更新を行っているようですし、また、安心・安全面で、緊急遮断弁以外に、ポンプ場の改良、配水池の新設・増設も計画的に実施しているようですが、本年度の計画の中で、詫間町の遠方監視装置は発注済みですか、それともこれから発注するのですか、お尋ねします。
 と言いますのは、基本的に本市の水道事業は、旧町時代の施設をそのまま引き継いで、町別に管理しているのが実情ですけど、管理の面から考えると、その状況を集中して管理できるように施設の整備が必要でないかと思います。
 したがって、今回計画の監視施設は、今の事務所で監視できるシステムになっているのですか、お尋ねします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) 御質問のありました詫間町の遠方監視装置でございますが、これにつきましては、平成19年から22年の4年間の計画ということで、既に本年度は発注済みで、次年度で作業が終了するという計画になってございます。
 それで、どこでの監視ができるのかということなんですが、一応詫間町のシステムにつきましては、回線を通じまして、水道局の事務所で監視ができるというシステムにはなってございます。ただ、この詫間町ができまして、すべて7町のシステムが構築されるわけなんですが、それぞれ7町別々のシステムとなってございます。
 ですので、三豊市の水道局で監視ができるのは、仁尾町、財田町、これにつきましては、旧町で旧町時代に構築したシステムを水道局の方に持ち込んでおります。ここに詫間町が加わるという形になりますが、システムは全く別のシステムという形になります。それから、あと、高瀬町、山本町、それから三野町、豊中町、これにつきましては、それぞれ遠方監視システムがございますが、それぞれの浄水場の施設内での監視ということになってございます。
 ですから、水道局といたしましては、一括管理をするという上におきましては、今から早期に対策を進めていきたいという希望を持っております。情報を1点に集約できる監視システムの構築というのが非常に必要ではないかなという認識を持っておりますが、ただ、今のシステムをそれぞれ継承することはできますが、それを一括に集約するということにつきましては、経費的なものも大分かかりますし、その上にそういったシステムを構築するスペース的なもの、そういったものが問題になってきますので、今後の状況を見ながら検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。


◯1番(藤田公正君) 今の監視システムですけども、仁尾、財田、今回詫間の分が局でできるというふうになるということなんですけれども、あと残る三野町、豊中、高瀬、山本、経費的な問題があるということでございますけども、さきにも申し上げましたように、今後、総人口の減少や節水意識の向上で料金収入の減少は免れないということで、したがって、財政的にも苦しくなり、職員の削減や投資の削減から、業務の非効率化や住民サービスの低下になり、さらに施設の老朽化が進むと、経営の非効率化になると。そして、水道料金の値上げでさらに節水意識の向上になり、料金収入が減収する負のスパイラルに陥るのではないでしょうか。
 今回、平成21年度から国も補助対象を見直し、支援体制を行うようですが、しっかりと長期的な経営計画を立て、改良・更新を行うことが経営の効率化を招き、そして、計画的な内部流動資金など、更新財源の確保ができて、したがって、計画的に施設の更新ができ、それがサービスの水準の向上につながって、市民の事業の理解を得ることができ、そして、情報公開や情報提供により、これらは市民の関心を受けて評価されると。このことが、経営の効率化や健全化を招く正のスパイラルを見ることができるのではないでしょうか。
 今、経費の面で思いとどまっておるようにも受けますが、監視システムや市民サービスの場所、今後それを整備するのであれば、今の事務所では位置や関心面で十分でないと思います。新築まで必要はないと思いますが、市内には類似施設や未利用施設など、多く見受けられます。
 今回、事務所移転を含め、こういった集中管理システムの整備が必要でないでしょうか。市長にお尋ねします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 藤田公正議員の、総論的にいえば、事務所移転も考えてきちっとした中央監視システムを確立すべきでないかというような御意見だと思います。私たちも、これだけ広い面積の市になってまいりましたので、かなり対応が以前よりもスピードを要求されていると思います。
 ただ、事務所移転の問題に関しましては、今後議会の皆様方とも、この点、御意見をお伺いしながら、十分に各方面から検証を加えられたらと思っておりますので、ちょっとこの場での確約としての答弁はなかなかできないですが、今後、いずれにしても皆様方の御意見を拝聴してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、1番 藤田公正君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。1時から、よろしくお願いします。
             〔午前 11時48分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 2番 川崎秀男君。
            〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) 2番、川崎秀男です。一般質問をさせていただきます。
 三豊市は、昨年9月、新総合計画の基本構想を地方自治法第2条第4項に基づき策定し、前期基本計画を平成21年から25年の5カ年計画と定め、実施計画についても来年度が3年目に当たり、年末には平成22年度の予算編成を行うべく、これからその準備に入っていくことであろうと思われます。
 国では、今回、衆議院選挙で政権与党が民主党を中心とした連立内閣が誕生しようとしており、今後、地方自治体においてもその影響がどうなるのか、情報収集に目が離せないだろうと思われます。
 その前提に立って、第1に、新総合計画に基づく施策の推進について、4点余り、市長の考え方を伺いたいと思います。
 まず一つ目は、計画性について。自治体の行う事務事業については、最小の経費で最大の効果を出すことが求められており、無駄な予算執行については、厳に慎まなければならないところであります。そのためには、計画的に事務事業に取り組み、時代の変化や情勢の変化を受けて、常に計画の見直しを行うことが求められているところであります。
 しかしながら、市町村が定める総合計画について、全国的には策定されていない事例も発生し、総務省は、地方自治法に規定している「定めなければならない」の部分を削除するとの情報が出ていると聞きますが、地方自治を運営する市長としての所見をまず伺いたい。
 二つ目は、計画管理についてですが、計画の策定によって済んだというものではなく、管理のためのルールを定めて常に管理を行う必要があると考えますが、この点はどうなっているのか。
 三つ目に、政策評価についてですが、新総合計画では、「事前・事中・事後の評価を行い、その評価に基づいて、当該事業の予算措置を行うこと」とされておりますが、平成22年度の予算編成時期を控えて、現在どのような手続を行っているのか。また、その評価の結果はいつごろ出て、議会には説明があるのか。なお、評価については、より客観性を高めるため、外部評価委員会の設置条例が今議会に提案されておりますが、今後、その手続はどのようになるのか。
 四つ目は、市民説明ですが、政策評価の結果についてはすべて公表することが望ましいと考えますが、これについてどのように考え、また、そのスケジュールはどのようになっているのか。
 結論として、新総合計画はようやく初年度半ばであり、この計画に盛り込まれた事項については順次実施に移されているようでありますが、何事も計画どおりに進むとは限らないもので、改めるべきものは柔軟に改めることも必要ではないかと思いますが、執行部一丸となって初志貫徹の意識で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、平成22年度に予定されている重要施策についてですが、午前中に、市長は為広議員の質問に対し、三豊市の2期目の行政運営に意欲を示されましたが、平成22年度の予算編成時期を目の前に控え、各部局においては順次資料収集などを開始しているのではないかと思いますが、新総合計画に盛り込まれた大型事業の推進状況も気になるところであります。特に、新エネルギーセンター建設事業、バイオマスタウン構想、火葬場建設事業など、大きな予算を伴う事業も動き出す予定となっております。
 そこで、何点か確認しておきたいと思います。
 その一つは、三豊市新エネルギーセンター建設事業ですが、この事業については、紆余曲折を経て、現在、三豊クリーンセンターを三豊市単独で運営し、その施設の契約期限まで3年となっております。新総合計画では、平成22年度から事業に着手することになっておりますが、現在、三豊市ごみ処理技術検討委員会で検討が進み、六つの処理方法に絞られているようですが、検討委員会を含め、関係機関との状況等、話せる範囲で結構ですので説明願いたい。
 処理方式等の決定についてですが、議会においても政務調査でさまざまな事例を検討してきましたが、最終的にその方式なり投資すべき経費について決定しなければならないと思いますが、現在のクリーンセンターの契約期限があと3年となり、期間的にも追い込まれていると思いますが、今後どのような手順で決定されていくのか。事業着手の見通しについて、現在のクリーンセンターの契約期限内に新設ができるのか、どのような見通しを持っているのか、市長の所見を伺いたい。
 次に、バイオマスタウン構想についてですが、その1は現状と見通しですが、現在、竹資源事業化検討委員会を設置して、事業化のための検討をしておりますが、現在の状況と今後の見通しについて説明願いたいと思います。
 その2は、事業化のタイミングですが、この事業については、進めるところまで進んでみるというものではなく、事業化の可能性を慎重に見極める必要があると感じます。
 その3は、関連事項ですが、バイオマスタウン構想については、竹資源の事業化だけではなく、さまざまなバイオマスの利活用が提案されるものと思います。その中で、農業残渣と雑草、あるいは家庭ごみなどを利用して堆肥化することも可能であると考えますが、それについてどのように考えているか、市長の所見を伺いたい。
 次に、火葬場建設事業についてですが、新総合計画によれば、平成22年度から事業着手することになっているが、現在、その動きは全くない状況であると見ております。計画性についてですが、現在、議会でもほとんど検討されていない状態であると思いますが、このような状態で本当に来年度に着手できるのか。計画を予定どおり進めるために、その手順として、これまでにどのような経過があったのか。また、市民説明についても、この種の事業については手順を十分に踏まえ、市民説明を十二分に行い、計画の承認、建設位置の決定などが行われるべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
 次に、中小企業振興事業ですが、この事業については重点事業として積極的に取り組む姿勢がうかがえますが、地域の経済対策における自治体の役割は大きいものがあるわけで、その姿勢は評価したいと考えますが、この中小企業振興施策について、現在の状況を簡単に説明願いたい。また、今後の予定について、この事業は単年度の事業ではなく、今後継続するべき事業であると考えますが、その計画についてどのように考えているのか、説明願いたいと思います。
 三豊市独自の経済対策についても、国の経済対策を実施するばかりではなく、三豊市独自の取り組みも必要じゃないかと考えますが、市内の企業において、開発された製品などのうち、行政に導入できるものについては積極的に導入し、これを大いにPRに利用していただくなど、柔軟な対策も必要であり、そのためには、今後の予算措置に反映されるべきと考えますが、市長の所見を伺いたい。
 第3点目は、緊急経済対策です。100年に一度と言われている経済不況については、一部に底を打ったとの認識も出ていますが、地方の中小企業についてはまだまだ出口の見えない状況であります。その対策については、7月臨時議会補正でも18億円の補正予算を可決したところでありますが、関係事業の推進については、私も6月議会で一般質問を行ってきたところでありますが、緊急経済対策であるだけに、その実施にも緊急性が要求されている。既に予算議決から1カ月余りが過ぎましたが、緊急性の部分でどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。私の得ている感触では、予算は議決したものの事業実施に相当手間取っているのではないかと感じておりますが、できるだけ早く実施に移すべきと考えますが、その決意と見通しをお伺いいたします。
 最後に、農業振興基金の補助金交付要綱の作成内容とその施行時期を伺いたい。農業振興基金は、3月議会において市長の政策決定により補正予算で設置された3億円の基金であります。三豊市は農業が基幹産業であるがため、農業の振興による後継者の育成が緊急の課題であります。21年度も前半が終わろうとしておりますが、基金の使途をどう考え、いつごろ決定、市民周知、実行へのスケジュールを示していただきたい。現在の農業委員からの意見聴取も参考にして案を作成中と思いますが、この9月末で現農業委員も任期満了となります。できるのであれば、9月25日の最後の農業委員会に報告できるよう配慮いただきたい。
 以上ですが、質問が多岐にわたっておりますので、基本的な考え方、方向性で結構ですので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、三豊市新総合計画の問題につきましては、本年第1回定例市議会において基本構想を議決いただきまして、平成30年度までの10年間の計画のうち、本年度は、初年度として各施策事業の実施に取り組んでおるところであります。
 第1の質問の計画性についてですが、本市におけるまちづくりの基本的な考え方は、市民力の強化と社会貢献、そして地域内分権であります。この考え方を普及し、そして実践するためには、市民の皆様方と情報を共有し、市民の皆様方にできるだけわかりやすく説明を行っていく必要があります。
 しかしながら一方では、世界経済も国内政治も、社会状況は日々刻々と大きく変化をしておりますし、政権交代さえ日本においては先般実現をいたしました。社会ルールの変更までも当然視野に入れなければならない時代になったと思っております。この点につきましては、計画管理業務としてルールを定めて、柔軟に見直すシステムを運用して対応してまいります。
 議員御質問の総合計画に関する地方自治法の一部が見直されているということにつきましては、進みつつある地方分権、主権の動きに対して、地方政府の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大という観点から法令で義務づけをしている形から、その地域の自主性と責任において取り組む形の方が、より実態に即した効果的なものであるという研究が行われたものと理解をしております。あってしかるべき方向だと考えております。
 第2の御質問であります計画管理については、新総合計画につきましては、10年間の基本構想、5年間の前期と後期に区分した基本計画、そして、3年間の実施計画によって構成をしております。この計画の管理につきましては、毎年度、前年度の事務事業評価に基づき、向こう3年間の実施計画について見直しを実施することといたしております。計画の推進、財政運用とも、御指摘のように、定められたルールによって管理をいたしております。
 第3の政策評価につきましては、無駄を排し、効率的・効果的に施策に取り組むため、すべての事務事業について分析と対策の具体化を実施するものであります。新総合計画に織り込んだ事業の総数は546事業という規模となっております。政策評価の手順につきましては、新規事業については事前評価を行い、計画変更を伴うものとしては事中評価、そして、各年度ごとに事後評価を行うことといたしております。
 最後に、市民説明でありますが、基本的にはすべてを公表することですが、今年度は計画初年度ですので、実施計画に盛り込んだ重点施策、主要事業に集中して政策評価を行い、重点施策28事業のうち、平成20年度から継続して取り組んでいる20事業につきまして、外部評価に付すことといたしております。なお、外部評価委員会につきましては、三豊市事務事業外部評価委員会設置条例を今議会に提案申し上げたところであります。議会、市民説明につきましては、毎年度8月から9月、事務事業見直しの時期であり、すべての事務事業の見直しを行い、この見直し手続を踏まえて、新年度の予算に反映させるための政策評価を行うこととなります。
 次に、緊急経済対策についてですが、4月に国が打ち出した緊急経済対策の一環の地域活性化経済危機対策臨時交付金事業を早期に実行するため、三豊市におきましても、7月の臨時議会で18億3,000万円余の補正予算の議決をいただきました。議員御指摘のように、不況の直撃を受けている地域経済を後押しするためにも、実施の緊急性が求められているところと認識をいたしておりまして、早期に実施できるよう鋭意努力しているところであります。
 また、地域活性化公共投資臨時交付金事業につきましても、現在、国において事業の詳細を検討中で、さらに政権交代という不明なところも出てまいっておりますが、本市におきましても、その内容がわかり次第、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 その他の個別の御質問に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 川崎議員のバイオマスタウン構想についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在の状況につきましては、竹資源事業化検討委員会を設置して、事業化のための検討を開始したところでございます。事業化のためには、事業採算性についてめどを立てることが必要でございます。そのためには、本市の竹資源量の把握とそれを搬出するコスト計算が必要でございます。それにつきましては、竹資源事業化検討委員会の検討を踏まえ、今議会に、竹資源賦存量調査業務に関する補正予算を御提案させていただいてございます。
 第2の御質問でありますが、事業化のタイミングでございます。この事業につきましては、入り口となる竹資源を切り出して、竹の繊維化及びパウダー化等、加工します。そして、出口としては、その原料を使用して製品製造との一連の工程で、入り口から出口までの見通しが必要でございます。現在、出口側となる企業を見出し、事業化のめどを立てるため、関係企業との調整中であり、市長が直接、先般、その候補企業とトップ協議を行ったところでもございます。
 事業化のタイミングにつきましては、製造品の出荷に対し継続的な見通しが立つこと、また、企業がこういった判断するときがそのときでございます。できるだけ早い時期に実現できるよう、引き続き関係企業との調整を図ってまいります。
 第3の御質問であります関連事業でございますが、議員も御指摘のように、本市には多様なバイオマス資源がございます。これらのバイオマス資源につきましては、現在策定中のバイオマスタウン構想に反映させることとしておりますが、代表的なものといたしましては、家畜排せつ物、稲わら、雑草などを原料として堆肥化し、これを農業や家庭菜園などにおいて消費する循環型を生み出したいと考えております。
 なお、家庭から排出される生ごみにつきましても、現在、その組成調査を実施しているところでありまして、堆肥化処理が可能であれば、これらのバイオマスと一体的に堆肥化する方向で検討したいと考えております。なお、これらの堆肥化につきましては、現在、市内の企業や市民による取り組みも生まれておりますので、これらの関係者との協議・研究を行い、実現化の可能性を検討してまいります。
 引き続き、中小企業振興についてお答えを申し上げます。
 中小企業振興につきましては、雇用の安定と経済基盤強化のため、企業誘致と両輪をなす重要な施策でございます。しかしながら、現在、100年に一度と言われる世界的経済不況に見舞われており、本市の中小企業につきましても大変厳しい状況に遭遇しております。
 この事業につきましては、新総合計画の重点施策に位置づけ、計画的に、しかも継続して取り組むこととしており、三豊市独自の経済対策も検討しながら、地元中小企業の元気回復と発展を図ることとしてございます。
 本年度におきましては、仮称でありますが、「三豊市中小企業振興協議会」の設置の準備を進め、行政と連携しながら、効果的な取り組みのできる体制づくりを推進することとしてございます。そのために、企業リストづくりやアドバイザー事業の実施を行っております。また、7月補正で御決議をいただきました緊急経済対策によりまして、企業マッチング事業及び「三豊市ものづくり大賞」の創設も行います。
 なお、今後につきましては、さまざまな形で中小企業振興に努めるため、市内の企業が開発した製品や技術を行政に導入し、これらをPR事業などに活用していただき、さらに、販売促進を行っていただくための事業にも取り組みたいと考えております。
 今後、議会とも協議をさせていただき、順次、補正予算などによりまして対応させていただきたいと考えております。地域振興のためには、市民や企業が将来に夢を持ち、希望を持って活動できる基盤を整えることが必要であり、そのために行政ができることにつきましては可能な限り柔軟に対応していく必要があると考えるところでございます。議会にも格別の御理解を賜りたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長 大西弘文君。
           〔市民部長(大西弘文君)登壇〕


◯市民部長(大西弘文君) それでは、川崎議員さんの御質問のうち、新エネルギーセンター建設事業と火葬場建設事業につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、三豊市新エネルギーセンター建設事業についてでありますが、三豊市では、地球温暖化など、地球規模での環境対策の必要性が叫ばれる中で、ごみはすべて資源であるという基本理念のもと、本市にふさわしいごみ処理方式により、ごみの減量化と資源化、リサイクル化を推進するために、新エネルギーセンターの建設事業を計画しております。
 具体的なごみ処理方針は、ごみの分別排出を徹底することによる発生抑制、ごみの種類に応じた再利用や再生利用、資源化を行うことにより、焼却量の最小化を目指しています。昨年10月からの市内を統一した新分別収集、いわゆるごみの18分別はその第1弾でございまして、第2弾として、新エネルギーセンターの建設を計画しております。
 これまでの三豊市ごみ処理技術検討委員会での検討状況は、先ほどの基本理念のもとで、ごみの発生抑制から、排出されたごみの再使用、再生利用、適正処分という流れに沿って検討を加えてまいりました。その中で、いかに焼却処理量を最小化し、埋立処分量の最小化を図っていくのかという処理方法について、漏れなく網羅的に洗い出しを行ってまいりました。
 その中で、家庭ごみの約4割を占める厨芥、いわゆる調理かすや食べ残しでございますが、その資源化として厨芥の堆肥化もしくは厨芥のバイオガス化、並びにプラスチック類、紙類のRPF化、いわゆる固形燃料化についてを重点課題として抽出をいたしまして、これらを組み合わせた六つのモデルケースを設定して、コスト面、環境性、いわゆるエネルギー消費量とかCO2排出量というようなものですが、そういった定量的な面と、ごみ処理システムの安定性・安全性・信頼性を確保する上での重要なリスク事項といった定性的な面の両方面から慎重に今現在検討を行っているというような状況でございます。
 次に、事業の手順ですが、予定としては、11月のごみ処理技術検討委員会において答申原案を検討していただき、その後、三豊市長に答申が提出されることになっております。この答申を受けて、三豊市にふさわしいごみ処理のあり方というものを市議会の皆さんとも協議をさせていただきながら、最終決定したいと考えております。市民の皆さんにも、ごみの発生抑制、再使用、再生利用という3Rの取り組みをお願いする上から、具体的な行動について考えていただく説明会を開催したいと考えております。
 事業着手の見通しについてでありますが、議員さん御指摘のとおり、現在のクリーンセンターの契約期限は平成25年3月末ということで、あと3年6カ月という期間になっております。平成20年、21年度で検討しておりますごみ処理技術に基づき、平成25年4月に新施設の供用開始を迎えられるように、今後最大限の努力を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、火葬場建設についてでございます。
 第1期実施計画で、火葬場建設の位置づけとしては、平成22年度から事業着手する予定として記載されているが、本当に来年度から着手できるのかというような御質問でございますが、三豊市の火葬場の現状は、七宝斎苑、高瀬火葬場、豊中斎場、山本財田斎場の4施設で、現在火葬業務を実施しております。平成20年度の実績では、1年間で火葬件数は912件でございます。1日当たりは、平均しますと約2件から3件というような状況になっております。これらの施設のうち、高瀬の火葬場は平成12年に大規模改修をしておりますが、それを除いた3施設は、建築後31年から、短いものでも26年というような年数が経過しており、近年、建物及び火葬炉設備に老朽化が見られ、補修費もかさんでおります。
 これらのことから、将来的な施設運営の効率化を図るためにも、火葬場の建設は緊急の課題であると考え、新総合計画の第1期実施計画に、平成22年度実施着手として計画を乗せさせていただいております。ただ、このような施設の建設につきましては、市民、特に地元住民の方の理解と協力が不可欠でございますので、十分時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
 また、これまでの経過でございますが、整備計画を立てる場合、将来の人口、年齢構成の推計に基づく火葬件数を予測し、規模や箇所数を決定するという手順を踏んで計画を立てますけれども、現在、類似団体とか近隣団体の整備状況を調査して、検討を加えているというような状況でございます。
 また、市民説明という点につきましては、議員さん御指摘のとおり、十二分に行わなければならないと考えております。火葬場は必ず必要な施設ではございますが、ともすれば、地元の方々には御理解をなかなか得にくい施設ということも反面ございます。今後は、さまざまな御意見をお聞きしながら、市民の方々の御理解・御協力が得られるような火葬場建設を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、農業振興対策基金の件につきまして、川崎議員の御質問にお答えいたします。
 三豊市農業振興対策基金は、御指摘のとおり、三豊市の基幹産業たる農業の振興を図るため設置されたもので、多くの課題を抱えている三豊市の農業の現状を少しでも解消するための貴重な基金であると認識しております。この使途につきましては慎重な協議が必要だと考えておるところです。7月をめどに基金の使途について結論を出す予定でいろいろ検討してまいっておりますが、少し遅れておりますことをおわびしておきます。
 質問にもございましたとおり、農業委員会の集約した要望事項も7月末に提出していただき、事務レベルでの協議を続けておりますが、昨年末から本年度にかけての経済危機対策関連事業により、多くの農業関連事業が緊急に創設されたことにより、議会、農業委員会から要望された施策のいくつかはこの事業により対応が可能となっております。国の事業に乗れるものは最大限活用し、今年度に関しましては、要望書にもございました国・県等の補助残に対する助成を中心に、補助要綱を調整している段階でございます。
 また、同じく要望事項の一つであります三豊市の総合計画にもございます「農村支援センター」、これは仮称でございますが、設立も重点施策として位置づけ、所期の目的を耕作放棄地の解消、農作業受委託のあっせん、農地流動化の推進に絞って、基金の活用を検討しており、いわゆる先進地等の情報を収集しているところでございます。
 農業委員会の皆様からも多くの意見をいただいておりますが、一度にたくさんの施策に対する要綱等の作成を目指すのではなく、随時、施策の整ったものから農業者等にお知らせしてまいりたいと考えておりますが、まず、でき上がったものにつきましては、当該所管の委員会の方で御議論いただいてからということになろうと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) それでは、質問事項を4点ほど項目を挙げていますので、まず第1点目の新総合計画に基づく施策の推進をまとめて再質問させていただきます。
 午前中から、市長から再三お話がありました、今地方の時代、地方の分権について、そういう流れに行くであろうと思いますが、なかなか財源が伴っておらんということですが、まず、三豊市の場合もやっぱり主は地方交付税に頼っておるということであります。
 最近、景気の悪化で、法人税の減収とか、いろんな税の減収が見込まれてきておるようですが、その補てんは地方交付税でしてくれるでしょうけれども、過去の資料を見てみますと、交付税の額は伸びてきております。さらに、20年度が地方再生対策債の創設とか、それから、今年は地域雇用創出推進費が交付税の中に認められてきておるという形で、ある程度額が増えてきておるのでありますが、まず、今非常に景気が悪いわけでして、新しい収入源を求めていくというのは非常に大変厳しい中でありますが、交付税の基準財政収入額の25%は当然市独自で使えますので、要は、財源をいかにして増やしていくかというふうに常に努力していかないかんと思いますが、まず、最近、ここ去年、今年、来年に向かっての国からの地方の交付税の流れとか、財源対策の流れがどういうふうにいっているのか、まずお聞きしたいと思います。
 それで、質問の趣旨は、新総合計画を立てて、今現在実施計画をつくりながら、財政の収支を立てて、それに基づく事業を羅列しております。私も最初の質問でも、それをかたくなに守っていけというわけじゃありませんで、これだけ時代が動いていますから、やっぱり変更していかないかんところは変更していくという形であると思います。
 それで、一つは、具体的には、私も6月議会で申し上げました三野保育所の建築。これは実施計画には入っていないということですな、今現在の3カ年計画の中へ。これが、もし実施、来年度予算計上するのであれば、その前段で当然実施計画の変更をやらなければできないわけです。そういうシステムになっておると。それを今からどういう形で、やるかやらんか私はわかりませんけれども、やるとすればどういう手続を踏んでいくのか。その辺が1点。
 それから、今議会で評価委員会の条例が出ていますけども、これも早急にやっておると思いますが、これも新年度予算の編成の前段としてやるとすれば、もう時間的にあまり時間がない。そういうのも踏まえてどう考えておるのか。
 まとめて、1の質問に対して御答弁いただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 財源の流れにつきましては政策部長より、三野保育所につきましては健康福祉部長より答弁をさせますが、現状の交付税のあり方、それから財源のあり方等は、川崎議員のおっしゃるとおりであります。
 ただ、日本の国が今流れていっておる方向は、やはりこの財源の分配の仕方を根本的に考え直そうというところだと思っておりますし、私はそれに賛成をいたしております。20年前、30年前の高速道路や空港や、そしてまた瀬戸大橋というような大インフラ整備はもう終了いたしまして、やはり今は生活関連の仕事を市民のためにやるという時代になっております。
 そういった中で、国の出先機関がこなんようけ要るのかと。これは県にその仕事と財源を回せばいいでないかという話であります。かつ、この基礎自治体に仕事、財源を回していただけるところ、たくさんあると思うんです。それから、27兆6,000億と言われる補助金と財政投融資を使っておる特殊法人、これは実質的には27兆6,000億円もの補助金が行っておるわけですから、それであの仕事をやる。非常に失礼ながら、市の方にもいろんなポスターを送ってくれていますけど、ああいう仕事はもう済んでおるんじゃないかと。もっと我々が市民には説明しますということで、我々に財源をいただきたい。そして、我々が仕事をしますというような、これは総枠で、一回根本的に財源の配分の仕方を国と地方が議論していただきたいというのが、今地方の市長会また知事会の意見になっておると思うんです。私もそれに賛成であります。
 ですから、やはりこの部分に関しては、大きな流れの中では財源の再配分。ここは皆さんとともに、我々地方の徹底した意見主張はしていかないかんと思っております。
 財源の流れと三野保育所に関しては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) それでは、川崎議員の再質問の財源の流れ等についてのお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、地方交付税につきましては、その75%が基準財政収入額として算入されてございます。いくら努力しても、その努力の成果は残った25%にしか反映されないという状況の中でもございますが、ただ、財政力の乏しいといいますか、自主財源が少ない地方公共団体におきましては、この地方交付税が財源の大きい部分を占めておるというのが現実でございます。
 ただ、そういっただけで済ましておるわけにはいきませんので、この地方交付税に依存した体質をいかに抜き切るのかというか、また、地方分権の中で、財源を地方にどういった形で新たな配分をしてくれるのか、ただ今市長も申し上げましたが、そういった面が今後問題になろうかと思いますが、本市におきましては、さらなる行政コストの削減とか、真に効果のある事業の推進等に努める中で、企業誘致、また、中小企業の振興等について、税収の拡大を図るためにさらなる努力をする必要があると考えております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 川崎議員さんの御質問でございました三野保育所の建設について、新総合計画にのっていないというお話でございました。
 こちらの見直しにつきましては最近行われておりまして、昨日ですが、保育所建設につきましての総合計画への計上につきまして、担当部局の方からお願いをしたところでございます。
 今後におきましては、関係委員会への御説明等を含めまして、22年度の予算等の協議を含めて進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) そしたら、再々質問で、考え方だけひとつお聞かせいただきたいと思いますが、非常に今経済がこれだけ冷え切っていますし、特に、市民の職が奪われておるわけでありまして、私も過去、市民の収入がどういう方向に行っているかという流れを2回ほど説明申し上げて、対応をお願いしたんですが、まだこれ、現状は悪化しておる段階であります。
 それで、やっぱり大まかに言って、今でも多分そうだと思いますけども、市民の所得の約半分は市の予算が占めておるということです。一般会計、特別会計合わせて。だから、一般会計の、市長が俗に言う、230億まで絞り込むという形を言いますが、今の段階は、僕は逆に、280億から300億近い予算を計上していく努力をして、それをいかに市民に還元していくかということにいかなければ、ただもう歳出を切るばかりでは、私は今この経済が厳しいときには乗り切っていけないと。
 だから、今国も地方へ交付税も大分流れてきていますし、それから、市長はあまり乗り気でありませんけども、合併特例債も今十分に使えますから、そういうことを使い、さらに、市長は基金が40億か50億かできました、ゆうて、それは言いますけども、私はそれは残していくんじゃなくして、それもすべての財源を使って、ここ一、二年、経済が立ち直るまでは、僕は積極的な予算編成をお願いしたい。
 特に、来年度、22年度予算につきましては、あらゆる事業を、もう一回実施計画を見直せるところは見直して、入っとらんもんは入れていき、それで予算編成に入っていただきたい。もう今から予算編成に入りますから、300億までは難しいでしょうけども、280億以上か90億ぐらいの予算を僕は組めると思いますから、そのぐらいの積極的な予算を組んでいただきたいと思いますので、まず市長の考え方だけお聞きして、1の質問を終わります。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 川崎議員さんが御質問されるところは、私も全く同感でありまして、全く御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、行政そのものがぶくぶくに膨れておるような運営をしていたのでは、これはやはり市民の税金の無駄遣いになりますから、一番無駄のない効率的な、合理的な運営を私たち行政はやるべきだと思います。
 ただ、おっしゃいますように、一般会計のパイとして市内に回るお金が、280億円が230億円になる、これは本当に50億円消えるだけですから、こうなりますと、単に地方のリストラだけで終わるというのはもう私の以前からの主張であります。ここで、国が言う地方分権と、新しい仕事と新しい財源の移譲が地方に来て、我々が体質を徹底的に締めて、本当に無駄のない運営をしながら300億の仕事をさせてもらいたいというのが私たちの主張でありまして、これは議会と一緒になって徹底的に国とある意味で対峙していかないといけない、財源分配の大変重要なところにおると思っております。
 ただ、直ちに予算を膨らませてどういった公共投資にするのかというようなことは、慎重に考えないと、先般、18の財政健全化団体というのが指摘されておりましたが、すべてやはり交付税頼りの箱物先行型のところが今きゅうきゅうになるというのが結果でございまして、やはりこの特例債も、できる限り今我々がやらなければいけないものに特例債をつけていって、やっておるという私たちのやり方は、決して間違っていないとは思っております。
 ただ、川崎議員御指摘のように、この経済状況、これは真剣に受け止めて、何らかの、我々行政としてもできる限りのことはせないかん時代と環境にあるなというのは痛感しております。ただ、どのようにこれを投資していくかというのは、けさほど来お話ししておりますように、一番お困りの部分、一番お困りの部分に対して、我々は投資するなら投資していくべきじゃなかろうかなという心境にはあります。
 具体的にどれにということはお答えできませんが、いずれにいたしましても、財政運営が、この経済の非常に厳しい市民の皆さんの環境と、市がこういうふうに財行政改革に動いておるという二つのタイミングのちょうどはざまにありますので、御指摘のところを十分に頭に入れながら運営していきたいと思います。以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 次の質問。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。
 1はおいておきますが、徹底した無駄を省いて、新年度の予算を組むのはもうあとわずかの期間しかありませんから、この短い期間に全知恵を出して、22年度予算は編成していただきたいと思います。
 次に、第2点目の平成22年度に予定している主要施策についてでありますが、4点ほど申し上げまして、全部は時間がありませんから、詳しく入れませんが、まず一つ目のバイオマスタウン構想につきましては、今構想の策定を業者に委託しております。その答えがいつ出てくるか、それで、さらにそれによって国の、今農林、環境、経済ですか、いろんな省でこのバイオマスタウン構想についての認定を行っておると思いますが、その辺の事務手続はどうしていくのか。できるだけ補助事業に乗せてやるべきだと思います。
 それから、第2点目の新エネルギーにつきましては、今市民部長からいろいろ説明がございました。これも最終11月に検討委員会の答えが出るようですが、ただ、新年度予算で約7億ぐらいの事業計画を乗せていますので、もう、だから、これも間に合わなければ変更はやむを得んと思いますが、まず手順だけは間違わないように、一つ一つ、これは三豊市だけではいかん、観音寺市さんとも関係しますし、もう少し広い広域関係にも関係するかと思いますし、まず市民、市民が主役の市民が一番大事ですから、その辺の手順を間違わんようにひとつ進めていただきたいと思います。
 それから、第3点目、火葬場につきましても、来年度約4億の事業費を実施計画では計上しております。これも期間的には多分ちょっと難しいんだろうと思いますが、難しいのであれば、これも変更して、先送りしてもいいと思いますが、まずこれも基本方針をどうするのか。今まで本当はこれは決めておらなきゃならんと思うのですが、今4カ所ある施設を統合するのか、それとも、そのまま使って改修していくのか。そういう基本方針をつくりながら、早急にまとめていただきたいと思います。
 それから、中小企業につきましてですが、これも今企画の方でいろいろその準備に入っておりますが、ちょっと我々も勉強不足であれですが、今三豊の企業さんが、どういう企業があって、どういう製品をつくって、その製品はどういう方向へ流れておるのかというのが全く我々はつかんでおりません。これは各企業さんのパンフレットを見ればもうすぐ出てきますから、とりあえずその資料収集を別途機会にお出しいただいて、どのぐらいの従業員がおって、どれぐらいの売り上げをして、その製品はどんなものをしておるのかということぐらい。それをまず、きょうはもうあまりありませんから、次の機会までに出していただいて、もう少し現状分析をしてみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 答弁ありましたら、もうまとめて。


◯議長(坂口晃一君) 質問は。


◯2番(川崎秀男君) いや、もう今の方はいいです。私の御意見だけ申し上げて、もうここでおきます。
 あともう5分になりましたので、あと、緊急経済対策と農業問題がありますが、緊急経済対策も前段で説明申し上げました形で、ちょっと事務作業が遅れておるんじゃないかという気がします。当然、事業は繰り越しがありますから、繰り越しでやったらよかろうがという話じゃなくして、早急に事業を発注して実施に移し、やらなければ、多分、最後になって費用繰り越しにならんやないかということにならんように、それぞれの現状がわかりますれば、ちょっと説明いただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、質問要項はわかりますか。誰がいきますか。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 川崎議員さんの御質問の件ですが、全般にわたってはちょっと申し上げられませんが、建設経済部の所管の関係だけお答えさせていただきたいと思います。
 この7月30日の臨時会で、建設経済部についても多くの額の補正をお認めいただきました。その関係で、当初予算につきましても、9月までに8割の執行をせよというような方針で臨んでいるわけですが、今回の緊急経済危機対策につきましても、道路橋梁維持修繕工事にかかる測量設計につきましては、もうすべて発注済みでございます。
 それで、職員で設計して、しているものについて、一部発注しているものもございまして、測量設計の委託につきましては、遅くとも10月末には設計ができ上がってくるというような計画で進んでおります。複数の設計を同時に発注しておりますので、でき上がったものから順次入札執行していくというような考え方でしております。それで、9月3日現在の入札段階では、道路橋梁維持修繕工事、約5億ぐらいをお認めいただいたわけですが、10%強の工事の執行となっております。あと、農道の維持管理と林道の維持管理につきましては、9月から随時発注を予定しております。遅くとも11月中には工事の執行を目指して、今作業をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、川崎議員さんがおっしゃるとおり、今非常に景気が悪うございまして、建設経済部、公共事業を所管している事業課としては、なるだけ早い設計を上げて、随時管財課と協議しながら早い入札の時期をお願いしているというのが現状でございます。
 ちなみに、当初予算の道路橋梁維持につきましても8割を目指しておりましたが、10月に入っての入札の段階で8割の執行ができるというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。


◯2番(川崎秀男君) 時間は。


◯議長(坂口晃一君) 残り3分です。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 今の経済対策、特に事業関係、たくさん予算を組んでいただきましたんですが、なかなか執行がスムーズにいっていないんじゃないかという気がします。今回、各旧町単位に予算を相当持っておりますので、三豊市内の全事業者が、満遍なく仕事が当たるようにして、皆さんが助け合って仕事をやれるという形にひとつお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、農業振興基金ですが、これも御答弁ありましたが、農業委員会、25日がもう最終の委員なんです。大半の方がかわります。40名委員がおるんですけど、中で10名ほど残るようですが、あとの方は全部入れ替わります。その方のいろいろな御配慮いただいて御意見聞いたわけですから、この25日には一つの方針というか、こういう方向でいきたいというのを示していただきたいと思います。
 ただ、全部詰められない点があると思いますが、まず、国・県の補助事業等の上乗せについては、今年度の認定事業についてひとつ対象にしていただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、これも答弁にありました農業の支援センターです、仮称の。これはできるだけ早く立ち上げていかなければ、なかなか今行政も忙しい、農協も忙しいという形で、そういう支援センターが仲介をとっていただくというのは非常に私は大事だろうと思いますから、これも早急に、いつごろ立ち上げられるか、大まかな時期だけ、今の2点ほどお願いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) それでは、ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 今の川崎議員さんの農業振興基金の関係ですが、一度制度を決めますとなかなか、例えば、うまくいかなかったからやめましたというわけにもまいりませんので、やはり方向性はある程度見えてきておりますが、軽々にやっていくんだということは、少し慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
 支援センターの件にしましても、やはり一度立ち上げまして、どういう形にするか、人を雇用するというか、直接雇用になるかもわかりませんけども、農業の代行といいますか、委託を受けてやるような形にするとすれば、一回立ち上げてやりましたと。ところが、うまくいかないのでやめましたということにはなかなか、担当課の方もやはり3億の基金を積んでいただいて有効利用しようということでございますので、どうしても慎重にやらざるを得ないというのが現状でございまして、なるべく早くいいものを立ち上げたいというのは、担当所管課についても考えているところでございますが、やはりもう少しいろいろ勉強させていただいて、名前はいろいろですが、立ち上げているところで失敗したところをぜひ勉強させていただいて、どうしてうまくいかなかったかというところをもう少し勉強させていただいてからにさせていただきたいと思います。
 ということで、いついつまで、早急にという思いはありますけれども、もうしばらく時間的な余裕をいただきたいなというのが現状でございます。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、2番 川崎秀男君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。15分まで。
             〔午後 2時02分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時15分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩を解き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 30番 多田 治君。
            〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) 皆さん、こんにちは。眠くなる時間になりましたけど、どうぞいびきをかかないで、お休みいただいて結構ですから。
 それでは、まず最初に、本市の財政面での問題点についてお尋ねをしたいと申しましても、問題があると思っておるのは私だけで、市長はじめ当局の幹部の皆さんはそう思っておられないかもしれませんが、私は前々から財政上大きな問題点を持っていると思って、無理やりでもお尋ねいたします。
 昨年12月、三豊市新総合計画が策定なされ、第1期実施計画、平成21年から23年度も発表されましたが、その財政見通しの中で、性質別支出内訳で見ますと、その額は人件費を筆頭に、物件費、普通建設事業費と続いておりますが、これでいいのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
 私が問題視するのは、その内訳上一番額の多い人件費です。市財政の性質別内訳では、臨時職員、パート賃金は人件費に分類されていないようですが、合併直後の平成18年度決算では、正規職員に支払われたその額は64億7,000万、臨時職員、パート等に支払われた賃金は7億3,500万円、合計で72億円と、決算額に対しまして、率にして26.5%が支払われました。翌19年度は70億4,600万円、26.64%です。翌20年度は66億5,400万円、25.33%が支払われたことになります。私の知る限り、通常、本市と類似団体と言われる規模の人件費率は、おおむね20%プラスマイナス2%程度と理解しております。すなわち、本市の人件費は5%程度多いと私は思っております。一口に5%と申しましても、現在の財政規模が250億円程度ですので、12億5,000万円多いということになります。
 行政改革委員会等で身の丈にあった本市の財政規模は230億円と位置づけ、新総合計画第1期実施計画でも、合併10年後の平成28年からはその規模で財政見通しを立てています。その時点での正規職員の人件費約52億円プラス臨時とパートの賃金、合計を少なく見積もっても7億円としますと、その比率はやはり25%を若干超えることになります。
 予算編成の中で最も比率の高い支出を抑える工夫をしないで、少ない額の科目をいじっても、その効果はあまり期待できません。今後、これから先、10年先には25億円に余って減少が見込まれている地方交付税などから考えると、本来、市の活性化、発展に直結する普通建設事業費などの投資的・政策的事業が抑制されることになるものと危惧しておる次第であります。
 そこで、現状を財政配分から見て、問題点をどのように認識しておられるのかを、まずお尋ねをいたします。
 次に、このような状況をそのままに放置しておきますと、将来的には経常経費ばかりの予算構成になり、新規施策の予算計上ができなくなるのではないかと心配をいたしております。そこで、性質別支出の中で最も率も高く多額な人件費ですが、事業が実施できなければ、当然のことながら人も必要でなくなります。
 そこで、また、毎年安定した事業を実施していくからには、性質別支出に占めるそれぞれの割合をガイドラインとして決めておくべきだと思っております。同時に、これからはめり張りのある予算編成もする必要があると思います。特に、人件費については、総額の中でその配分を決める。すなわち、能力により配分する。臨時職員もパートも含めた中で、年俸制も研究・検討すべき案件だと思っています。
 御存じかもしれませんが、病院の診療制度も能力制、DPC、出来高払い制から病名による包括支払い方式を有力病院では導入し始めました。今までの診療報酬制度では、能力・技術がなくても、長く時間をかけて治療をすれば病院はもうかるような仕組みだと言われていたものを改革しておるのです。俗に言うやぶ医者ほどもうけが多いと言われる制度の改革です。
 公務員の勤務実態についても、切れ者は仕事を早く済ませて残業も少ない。切れの悪い職員はなかなか仕事もはかどらず、残業して給料は多く持ち帰っているのが実態ではないかと。このような職員は本市にはいないと、市長からは前々からお聞きはしておりますが、ぜひ人件費は総額比率決定後の配分による制度を導入すべきと思いますが、いかがでございましょうか。お尋ねをいたします。
 3番目に予定しておりました来年度の予算編成の方針と重点につきましては、先ほど同僚議員が行いましたので、取りやめます。
 続いて、自主財源を増額確保する施策はどうしたらいいかということについて、私の考え等を申し上げ、市当局にまたお考え方をお尋ねしたいと思います。
 昨年の秋の世界的経済危機以来、多くの失業者が続出し、職場を失った労働者も、大幅な賃金カットや仕事量の激減により生活に不安を抱く人が急増しております。そのような経済状況の中で、多くの人々が安全で安心して生活できる場を探していると思われます。その中には、若者、定年退職後間もない方や、まだまだ働き盛りの方もたくさんいます。そのような人々を三豊市で受け入れできないものか。同時に、前々から問題になっておりますUターン、Iターン、Jターン希望者を受け入れ、減少し続けている人口減の歯止めとして、ひいては、そのような方が来られると税収アップにもつながり、自主財源確保になるのではないかと思うのであります。
 そこで、全国にたくさんいる移住希望者が魅力を感じる地方とはどんな地方だとお考えなのか。また、その施策にはどのようなことが考えられるのか、市当局にお尋ねをしたいと思います。
 次に、本市内には、四国4県挙げて世界の文化遺産に登録しようとしている、全国的にも認知された、あの空海、弘法大師信仰の四国88カ所霊場のうち、札所寺院が4カ寺もございます。それを市の活性化に活用しない手はないのではないでしょうか。
 一方、本市内には広大な農地が存在しますが、後継者不足等により、毎年耕作放棄地が増えているのも皆さん御承知のとおりであります。農業離れは全国的な現象で、国でも農地法等の一部改正により、食糧の自給力の強化を究極の目的として、賃貸規制の緩和等によって、幅広く農業参入を可能にしております。
 このような背景から、農業とは無縁の人たちが田植えや草取りに汗を流している光景を目にいたします。最近、農業を始める芸能人・有名人が増えているのも事実です。あの有名な俳優で歌手の武田鉄矢さん、タレントのMEGUMIさん、また、山口もえさんら、数多くの有名人が農業に携わっております。
 私は、仕事や人生に疲れた人々のいやしの場として、このすばらしい三豊の地で、霊場にもお参りできるし、田畑を耕し、リフレッシュして再出発の場となるようできないものか、遊休公共施設の提供とあわせて、農地の一時的に貸してくださる方の紹介をするなどの施策の考えてみてはいかがとお尋ねをする次第です。
 最後に、自主財源比率を上げるに欠かせないのは企業誘致であると私は確信いたしております。市長も、就任以来、トップセールスで企業誘致を行い、一定の成果を上げられたと評価はしております。しかし、市当局だけでは情報収集にも限界があるでしょうし、県外で活躍している人とか、地元でも企業情報に詳しい方には企業誘致の応援をお願いすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。応援隊制度をつくってはいかがでしょうか。このような制度をつくることにより、ふるさと納税の増額にもつながるのではないかと思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 多田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、21年度当初予算におきましては、性質別支出の内訳を見ると、その額は人件費、物件費、普通建設事業費の順番になっており、構成比も人件費が23.5%と高くなっております。県下8市の平成19年度決算において、性質別支出の内訳順番について見てみますと、人件費、扶助費、公債費、補助費等、普通建設事業費が上位を占め、人件費につきましては、8市ともに構成比にばらつきがありますが、すべての市においてトップになっております。
 各項目の順番につきましては、そのときの重点施策等の取り組み方によって変わりますが、人件費につきましては常に上位に位置する項目だと考えております。また、構成比につきましても、その重点施策等の取り組みにより変わってまいりますが、類似団体別指数で示す指数に近づけたいと考えております。
 ちなみに、三豊市の場合、類型でいいますと、19年度決算において、類似団体の人件費構成比は20%となっており、三豊市の24.5%と4.5%の開きがあります。三豊市といたしましても、御指摘のように、今後も行政改革大綱の総人件費削減に関する方針を実行していくことで、さらなる人件費の抑制に努め、構成比を類似団体別指数で示す指数に近づけたいと考えております。
 来年度の予算編成方針、重点施策につきましては、9月定例議会終了後、10月に正式にお示ししたいと考えております。今の段階であえて申し上げるならば、昨年、20年度に策定をいたしました三豊市新総合計画で示されたまちの将来像を目指し、六つの基本目標に沿った予算編成を行いたいと考えております。
 あと、詳細につきましては政策部長より答弁いたします。
              (発言する者あり)


◯議長(坂口晃一君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 失礼いたしました。
 自主財源確保の問題につきましては、おっしゃいますように、企業誘致について鋭意努力をしてまいりたいところであります。
 現在、多田議員が御指摘のように、これを一つの窓口化のようなことができないかということにつきまして、私どもとしても真剣に考えさせていただいております。我々の物産を東京、大阪等で宣伝広告、販売しているようなアンテナショップ、こういったものについても考えられないのか。あるいは、もう1点は、三豊市出身で、東京、大阪に在住する皆様方が、いわゆる三豊市大使のような形になっていただいて、三豊市を広報宣伝し、かつ、知り合いの皆様方に三豊市のよさを訴えていただく、こういったことにつきましては、現在検討を加えております。
 特に、合併前の三野町が、東京三野会という具体的で大きな組織を持っておりまして、そこを軸に、東京三豊会というのを設立していったらどうかという話が、現在、水面下では具体的にあります。その団体の運営の仕方、また、市からいくばくかのある種の運営資金的なものを提供していくのかどうか、あるいは、任意団体として同窓会的にやっていただくのかどうか、このあたりについて、現在話し合いを行っております。
 いずれにいたしましても、いろんなまちと交流するのもいいんですけれども、三豊市出身の皆様方が一番三豊市をよく御存じですし、また、三豊のこの空気、景色、十分に体感された方々ばかりであります。こういう皆様方が、繰り返しますが、いわゆる三豊市の大使のような形になっていただくということは、非常に大切なことだと思いますし、私たちも現在、何らかの形ができないものか、具体的な検討に入っております。
 以上、この件について答弁いたします。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 多田議員さんの御質問に対し、市長の補足答弁を申し上げたいと思います。
 三豊市、平成18年発足以来でございますが、横山市長を先頭に、7町の体制から市の体制、市制を確立するために、懸案事項解決に向かって日々努力を重ねてまいりました。その成果といたしまして、三豊市行政改革大綱を策定して、その中で、総人件費に関する指針を定めてもございます。このような中で、市民の皆さんにこの内容を御説明申し上げ、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
 その後、平成20年9月におきましては、市議会の御承認をいただきまして、三豊市新総合計画でまちづくりの設計書となるべき、基本となるべき計画を定めました。その基本理念は自主・自立でございまして、また、将来の人口目標については、10年後の市の人口目標を6万5,000人としており、自然減が見込まれる厳しい状況下にあって、市外から転入者をいかに誘導、また、確保するかが大きな課題であると認識をしております。
 本市は、農林水産業に従事する割合が高く、主要産業でありますが、最近の少子高齢化、また、後継者不足など、第1次産業を取り巻く環境は非常に厳しく、放置された水田が、以前は谷あいで点在していただけでございましたが、最近は整備された平野部や集落周辺にまで至っているのが現状でございます。耕作放棄地の増加は、本市にとって非常に苦慮すべき事項でございます。
 遊休農地の利活用につきましては、農業委員会で、農家へのアンケート調査や農地の賃貸借契約、あっせんなどを行うなど、従来からこの解消に努めておりますが、いまだ抜本的解決には至っていないというのが現状であると認識しております。
 このような中、議員御提案のU、I、Jターンによる転入により、現役をリタイアした方や若い世代の方の市外の方が転入し、定住化を図っていただくためには、行政が果たすべきことが何かあるのではないかと考えられます。
 まず第1には、住居の確保や住宅を紹介することであろうと思います。これは、官・民一体となって実施する必要があると思います。この件につきましては、月曜日、後ほどの詫間議員の御質問の答弁、また、質問にも関連もございますが、空き家対策を、調査を実施し、その成果を活用することも一つの手段であると考えます。また、安定した生活を営み、就労や事業活動に対する支援も必要になろうかと思います。新たに農業を志すという方につきましては、本年3月に制定いたしました三豊市農業振興対策基金をこのような方面に活用することも、また、調査・検討することが必要でないかとも考えられます。
 もう一方では、移住・定住促進を促進するために、本市を全国的に宣伝・発信することが必要であり、その中には、本市の自然環境のすばらしさや、高齢者や障害者が安心して暮らせる環境、また、公共交通機関網の整備や道路網の整備状況を網羅し、これをPRする必要があろうと考えられます。もう一方では、住宅情報の整備、提供といたしましては、のどかな農村環境を満喫でき、ガーデニングや家庭菜園の環境を整えた住宅情報の整備、また、不動産、賃貸住宅の情報の提供等が考えられます。老後を安心して暮らせる福祉環境整備の情報提供といたしましては、老人福祉施設の整備状況、健康増進や各種検診サービスの整備状況が考えられますし、各種生涯学習講座の情報、祭りやイベント情報、また、観光情報等も、この発信すべき情報と考えております。
 次に、三豊市応援隊に関する御提案でございますが、ただ今市長の方から答弁申し上げておりましたので、その補足部分だけ申し上げますが、市外からの応援といたしまして、昨年10月からふるさと納税制度を創設し、市の広報紙やホームページに掲載し、募集をしてまいりました。その結果、市外在住の篤志家の皆様から、昨年度末現在で14件、147万円の心のこもった温かい御寄附をいただき、寄附者が指定されたそれぞれの事業に有効活用しようとしているところでございます。それぞれの皆様にはお礼を個々に申し上げておりますが、この場をおかりして、御披露とお礼を申し上げたいと存じます。
 その他、市外からの応援についての先進事例といたしましては、田舎暮らしや農家作業や収穫を体験できる制度も考えられると思います。
 もう一方、議員御提案の、市外の皆さんの活動に対する支援といたしましては、三豊市を愛する有志の方を募る方法が考えられます。市長の御答弁のように、地域によって募集するのか、また、ホームページ等によって市外から本市を宣伝していただくための募集もするのかという方法も、またもう一方には考えられるかと思います。いずれにしろ、本市を愛する皆様の知恵と人脈によって、ふるさとの三豊市が発展するために非常に有意義な手法と考えます。
 まだ問題点もいろいろ想定されますので、先進地事例等も参考にする中で、調査・研究が必要であろうと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) では、1番目の財政問題に関する問題点についてを再質問させてもらいます。
 先ほど、市長も、類似団体からすると、三豊市は性質別内訳で人件費が4.5%ほど高いんじゃないかというお話でしたけど、私は、4.5は正しい数字でしょうけど、今もう少し問題なのは、性質別人件費の内訳をする場合に、先ほど申した臨時職員とかパートの職員の比率を、そういう正式の内訳をつくるのに入れられないということになっているのかもしれませんけど、それが入っていないというふうに私は思っているわけで、今後、内訳表はそれで結構ですけど、資料としては、市の職員プラスパート、臨時の方も含めて、人件費が一般会計歳出全体に係る比率で何ぼかというのを明確にするのが普通じゃないかと。そうでないと、今その傾向にある、皆さんもそのようなことを感じとるわけですけど、どんどん臨時職員が増えてきて、臨時職員の賃金が人件費の内訳に入っていないとすれば、それは私はおかしいと思うので、全部、ちょっと私の認識が間違っていますか、合っていますか、それ。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) ただ今、多田議員さんからの御質問は、人件費の中に臨時職員の賃金が物件費として計上されており、それは人件費でないかという御趣旨の御質問であろうと思います。
 これは、財政を分析する上で、こういった手法で、全国的な手法としてとられておるところではございますが、今後、三豊市議会へ提出する資料等については、物件費の中で「うち、臨時職員の賃金」というものをうち書きした形で資料を整えて、御提出するという方法にしたらどうかというふうにも考えますので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) そのような形で、人件費の総額については御提示をいただきたい。何かで私ら議員にも知らしめてもらいたいと思います。
 市長、私はまだほかにも問題があろうかと思うんですけど、この1問につきましてはそれぐらいにして、次、第2問の全体の中での、自主財源の増額を確保する施策についての質問の中でお尋ねをしたいと思います。
              (発言する者あり)


◯30番(多田 治君) わからんの。わからんのやったらまた後で教えてあげる。
 私が、三豊市のこれからの発展というのは、先ほど申したように、広大な農用地といやしの風光明媚な土地を活用しての税収増につながる企業を広い土地に受入れするような施策を考えていただきたいなというのが私の思いなんですけど、9月2日、おとといの新聞に、政策部長、農林部長、ちょっとよくお聞きいただいておきたいんですけど、「農水省は1日、グリーン・ツーリズムを推進する『ようこそ!農村プロジクト推進連絡協議会』(仮称)を9月下旬に設立すると発表した。グリーン・ツーリズムを受入れする地域と旅行会社、交通業界、観光業界が連携し、新しい旅行の形の一つとして広め、農山漁村の活性化につなげるのがねらい。具体的な連携には、補助事業を活用する。農林水産省は来年度」、この来年度は来年のことです。昔の話と違うですよ。「来年度予算の概算要求に『ようこそ!農村』推進事業として3億7,500万円を計上。若者や高齢者など、ターゲットを絞った交流の促進や、農村の資源を活用した商品開発、宿泊、体験施設の整備などを後押しする」いうて、これ、9月2日の農業新聞で発表しておるわけで、ぜひ、この政府というか、何か変わっても、もう既に農水省は来年度予算に概算予算を提出して、しようとしたけど途中でやめたとかいうことですけど、その中に入っておる。ですから、ぜひ、こういうことがあるので、これについてはまずどういうふうにお考えなのか、手を挙げようとなされるのかというのも再質問の一つでお聞きしたいと思います。
 それと、もう1件、三豊市新総合計画の中で、これも計画で言っておるわけです。この中で、俗に言う、私が言った応援隊の部門は明記されておるわけです。新産業の創出ということで、企業誘致協力員というのを平成25年までに15名、15名を企業誘致協力隊として雇用するのか、指名するということを明確にしておるわけです。もう、ですから、事は進んでおると思うわけですけど、担当部長、どのような状況にあられるのか、まずこれが一つ、お伺いしたい。
 それと、今、この三豊の地をPRするのに、いろいろとインターネットとかでPRしたいということですけど、ぜひそれをやってほしいけど、ほんまにそれをどういうメディア、手段でやられるのか。私は、今度市長は市歌、市の歌をつくると言いよるけど、市の歌をつくった人も来て、それを歌ってもらうし、有名人をわしは使ってほしいと思う。それで、三豊市を宣伝し、田んぼの中で舞台をつくって、そこで田んぼをしながら、その歌を歌いながら田んぼもするとかいう、あほな話でと思うんですけど、ほんまに芸能人がようけ田んぼしに行きよんじゃがな、それ。今ごろ。そこの周りへようけ人が来て、テレビも出よるし、新聞にも書いておるんです。
 その点、PRをどないするかというのと、協力隊を何人募集できたのかということ、新聞の新しい施策を打ち上げてきておるのに、それに乗る気があるのか、ないのか、この三つをちょっと聞かせてください。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、総論的なものでお話をさせていただきますと、当然、私たちもIターン、Uターン、さらに移住問題につきましては、真剣に考えないといけない次なる三豊のテーマであると思っております。
 そういうことで、月曜日の答弁にもありますけれども、空き家対策にも今から具体的に入っていきたいと思っておりますし、その次の段階として、私たちはそれを視野に入れた形で行動はさせていただいております。
 それから、北海道の伊達市、ここが移住の成功例で、非常に成功したモデル市でありまして、私も個人的にも、さらに市としても、この伊達市の実例は研究をいたしております。
 最も肝心なところは、行政でも何でもありません。市民挙げてこの三豊市に自信を持って、三豊市を愛して、三豊市はこんなすばらしいところだと、皆さん帰っておいでなと、入っておいでなという、こういった開かれた姿勢というのがとても大事になると思います。多田議員が言われたように、東京で夜の12時まで一生懸命働いてあの所得、それがほんまに幸せなのか。それとも、我々のこういう人間関係の素晴らしい中でする方がすばらしいのか。我々の世代が自信を持って次の世代にここがええんぞと、東京よりもこっちの方がええんやという、こういうものを徹底的に発信していく。これは市民全体にお願いしていかないかん話だと思いますし、我々が、ここはもうつまらんきに都会へ行けよとか言われたら、もう話にならんということで、我々はもう一度自信を持ち直し、愛情を確認し直して、地域づくりには入っていきたいと思います。そこが、この移住を活発にし、また、Iターン、Uターンを成功させていく原点だと思いますので、その点はお願いしたいと思っております。
 具体的な点に関しましては、政策部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) どういった状況の中で、今私が冒頭の御答弁の中で申し上げました情報を発信していくのかという点でございますが、やはり一番の有効な手段としましては、市のホームページの中でこういった部門を設けて、市外からの移住者の窓口をきっちりつくっていくと。また、これの担当部局を明確化していくというのがその方法でないかと考えております。
 それと、あと、新聞に掲載されてございました事業に取り組むのかという点でございますが、新しい事業を取り組む手法といたしましては、この3年間のローリングしております振興計画の実施計画の中で、新しい事業を取り組む方法について検討し、それぞれの部局と政策当局との中で協議する中で、新規の事業を取り組むかどうかを検討し、最終的には市長の御判断をあおぐ中で明確化、決めていきたいと考えてございます。今のところはまだ、どういった内容なのかという資料も持ち合わせてございませんので、まずは資料の収集によって、内容が三豊市にとってどういったメリットがまた取り込めるのかということを検証したいと思います。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) いいですか。もう一つ。


◯政策部長(白川清秀君) 企業誘致の応援隊の事務といいますか、手順等については、この総合計画の中で規定してございますが、今のところその問題点等についての検証という時点でございまして、これが具体的に、本日の時点で、どういった形で結成し、また、募集していくのかという方針が今現在は定まっているという状況ではございません。
 今後、問題点等を整理する中で、また、議会の御意見もお聞きして、こういった新しい分野にもそれぞれ施策を展開することを検討したいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯30番(多田 治君) ありません。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、30番 多田 治君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は9月7日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでございました。
             〔午後 2時59分 延会〕
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