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香川県 三豊市

平成21年第2回定例会(第3日) 本文




2009年06月15日:平成21年第2回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) おはようございます。本日も全員参加をいただきまして、ありがとうございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番 詫間政司君、6番 金子辰男君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次次席の方にお願いをいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないように、併せてお願いいたします。
 順次発言を許します。
 25番 宝城 明君。
            〔25番(宝城 明君)登壇〕


◯25番(宝城 明君) 皆さん、おはようございます。25番 宝城です。市の公共施設について質問を申し上げます。市内には公民館、福祉関係施設が45カ所、文化、文教関係施設が12カ所あります。そのほとんどが国と県の補助を受けて建設されたものです。そして、その補助の目的により建設され、目的に沿った活用がされていると思います。そして、施設のほとんどは一般の使用を認めています。市民にとって地域にある施設は身近で親しみやすく、気軽に安心して使用でき、そのほとんどが災害時の避難場所に指定されている大切な場所です。社会教育団体や体育協会などの使用は使用料が減免され、実質無料で使用できます。このほかでも、公共的目的なら無料で使用できる施設がほとんどです。
 しかし、施設によっては自治会、子ども会、水利組合、JAなどの使用が有料になるところもあります。同じ団体が同じ目的で使用を申し込んだとき、使用料が必要な施設と無料の施設があり、不統一感、不信感が持たれています。営利団体は有料で施設を使用していますが、営利団体というだけで、使用を制限される施設があります。営利団体とはいえ、市民の生涯学習、余暇活動、健康増進など内容によっては使用を認め、民間活力により市民の文化向上を図り、なお施設の有効利用も図るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 地域では住民が使える公共施設は数少なく、多くの人たちがいろいろな目的で使用を望んでいます。建設から一定期間を経過している施設を、地域の拠点施設にふさわしい名称の変更をし、例えば三野町の老人福祉センターなんか、地域住民の望む使用内容に変更できないでしょうか。施設の設置目的を文化、介護、保健、産業などに限定せず、そこに住む人たちの幸せのために設置すると統一するぐらいの考えで、地域住民のために役立つ柔軟な施設利用を検討いただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) それでは宝城議員の御質問にお答えを申し上げます。宝城議員の御質問の趣旨は、地方主権主義に基づいておられると拝聴いたしましたので、基本的には私も同様の考えを持っております。合併後の、特に公共施設のあり方につきましては、これを有効利用するためには、今までの既成の流れを変革していかなければいけない。市民の今最もニーズの高いものに対応していかなければならないというのが御指摘のとおりでありまして、私もこの市長選挙のマニフェストの中にも、これを書かしていただいたほど、この問題に関してはそのような考えを持っております。
 市長の就任以来、地域内分権を進めまして、行財政改革をする方向で取り組んできておりますけれども、その中で市内にあります御指摘の各所の公共施設の有効的な利活用を図りまして、利用者の利便性にも考慮し、多様化しております市民ニーズにこたえるために、従前、地方公共団体や外郭団体に限定されていました施設の運営を、指定管理者制度により、株式会社や営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなどの法人、その他の団体に包括的に代行させることができるというようになってまいりました。
 そういう意味で本年4月、各地域で開催をさせていただきました地域審議会におきましても、この問題を第一のテーマと取り上げ、公の施設の有効利用手段として先ほど述べましたようなことも市民の皆様に御提案申し上げまして、今後の検討課題として御説明し、御意見を伺ったところでございます。公共施設の管理運営は、地域内分権の一つの柱であると以前から考えております。ただ、具体化につきましては、それぞれ設置目的がありまして、国、県の補助金を仰いでいる場合には、私たち市長会や市議会のこの議長会が、時代に極めて不適合な法律として現在国と闘っております補助金等の適正化に関する法律、いわゆる適化法による制約がいまだにありまして、施設設置条例により利用目的が定められておりますので、所轄官庁に所定の申請の手続を行い、私からしてみれば、意味のない努力を重ね、承認を得なければならないということは既に御承知のとおりだと思います。
 ただ現状、この努力もかなり積み重ねていかなければ実現できないという厳しい状況にございます。やっと前の高瀬町農村環境改善センターの利用が我々の思う方向で認められてきたという、こんな時間がかかっておるのが現状でございます。ただ、方向といたしましては、国においても、特に合併した市町村は適化法の規制完全撤廃を実現し、新しい地方ニーズにこたえなければならないという方向にあると思っておりますので、今後とも市民の皆様方の声を結集して、この適化法改正をさらに強く訴えていきたいと思っておりますし、私たちは、その改正後には既に備えてまいりたいと考えております。
 現状、実質上の使用形態といたしまして、地域の各種団体にスペアキーなどをお渡しして、地域において既に自主的な管理運営が行われている施設も、現実には存在しております。宝城議員御指摘の名称につきましては、確かにその名前から来るとらえ方で市民活動が活発になったり、あるいは制約されたりいたしますので、大切な要素だと思います。これに関しましても具体的に事象、事案をとらえながら、一つずつやってまいりたいと存じております。
 料金の統一に関しましては、御指摘のところがあろうかと思います。合併後の改革の各論として市民活動に直結するものでありまして、難しい部分が多々存在をいたしております。不統一感が出てもしかるべき状況に現状はあります。このあたりもそろそろ市民の皆様と一層話し合いを強めて、統一に入っていかなければならないと考えております。
 以上、宝城議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 25番 宝城 明君。


◯25番(宝城 明君) 公共施設を全部委託して借りるというんじゃなしに、日にちを区切って借りる場合についてですけれども、公共施設を使用する場合に特別な理由がない限り、施設によって許可したり許可しなかったり、有料であったり有料でなかったりするのが非常にわかりにくいから、すべての公共施設は有料、無料、許可、不許可の統一した見解を持ってほしいということです。そういう意味でどうでしょうかということ。
 それから、もし営利団体が借りる場合であっても、例えば公民館の施設を使う場合に、公民館という名前を利用、場所は借りるけれども、公民館で名を借りて、名を利用して、営業するのでなくして、例えば市民の生涯学習であるとか、余暇活動であるとか、健康増進のために公民館を借りる場合には使用を認めて、市民の文化の向上を図ってなお施設の有効を図ってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
 3点目については、実質母子センターについての見解をもう少し詳しくお願いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 先ほどの母子福祉センター等の詳細につきましては、部長より答弁をさせますが、このやはり公共料金、公共施設の許可、あるいは料金のあり方につきましては、統一という方向を今部内で検討し、進めておりますけれども、併せて管理運営の仕方、これを市役所がするものなのか、それとももう既に宝城議員御指摘のように、もっと自由にフリーハンドで使えるようにするには、むしろ、今NPOとか市民団体とか、そういったところが管理をしていく方が、実はその地域にとって有益なのではないかというような考え方もありまして、今両面から検討を進めておるところで、今先ほど申し上げましたように、地域審議会においても御意見を伺ったところでございます。詳細につきましては、政策部長と健康福祉部長より答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) ただ今宝城議員の再質問にございました手続、使用申請をする手続、また減免等におきますわかりにくい点についての部分については、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
 本件につきましては、申請する手続におきまして、それぞれ使用目的、利用する団体等について、また使用人数等について申請をしていただきます。この申請がございましたら、それに対しまして、この団体が減免に類する団体か、また有料となる団体かというのを申請によって判定いたしますので、それぞれの手続によりまして、申請、また減免に値する団体については、申請をしていただきますが、なお、この減免にする団体等については、いろいろ考え方によって難しい点もございます。この点等についての三豊市7町での統一ができていないと。まだそれがいがめないというのが現実でもございます。先ほどの市長の答弁の中にも申し上げてございましたが、これを早く三豊市の一体化を醸成する上からも統一化に向けての方向で、市議会の皆さんとも御協議を申し上げながら、今後進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 三野町の老人福祉センター及び三野町母子保健センターについてのお答えを申し上げます。2施設につきましては、老人福祉と母子衛生の向上という二つの目的を持った複合施設として、地域住民の方のために利用されております。その名称変更等につきましては、当該施設につきましても、国、県の補助を受けまして建設をいたしました施設でございます。平成20年5月の厚生労働省の一般会計補助金等に係る財産処分の通達等によりますと、建築後10年を経過した施設については、承認手続が弾力的な運用が行えるというふうに改正をされました。その運営管理につきましては、当施設は合併前から吉津地区の公民館的な形として利用されておりますので、平成19年度から教育委員会の生涯学習課で管理を行っていただいております。そういう実態等を含めまして、今後国、県とも協議をいたしまして、目的外使用の手続を経て、名称変更を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問。


◯25番(宝城 明君) 公民館のちょっと。


◯議長(坂口晃一君) 公民館。
 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) 今、宝城議員の方から、公民館の中で営利団体の目的が市民にかえるものであれば活用できないかという一つの御提案をいただいたわけですが、このことでよろしいですか。


◯25番(宝城 明君) はい、そうです。


◯教育長(臼杵正明君) 一応、公民館につきましては、社会教育の国の法律の中でしっかり決められておりまして、この公民館については、今おっしゃったような営利団体については、23条の1によって、それは名前を貸すこととか場所を貸すこととか、そういったものの規定があります。これは丸々あのコミュニティについても同じで、コミュニティについてもやはりそういったものについては、使用が非常に難しいというふうになっております。そういった関係から、今三豊市においても、同じような形のものを今現在やっておるということであります。
 また、公民館以外であれば、状況に応じては検討できるといったような要素もございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。あと、いいんですか。
 以上をもちまして、宝城議員の一般質問は終わります。
 続きまして、7番 山本 明君。
            〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。2点ほどお聞きをしたいと思います。
 1点目は渇水対策についてでございます。6月の声を聞くと同時に、市役所玄関には、恒例となりました渇水対策本部の看板が掲げられております。気象庁が9日、四国地方の梅雨入りを宣言いたしました。また、吉野川水系水利用連絡協議会は、14日、きのう、二次取水制限に入ると発表をいたしております。市は合併以降、水量豊富な豊中町と仁尾町、三野町を結ぶ連絡管設置等、また新たな水源探査等、毎年対策を打って住民の要望に応えていただいておりますが、例年にもまして早く進んでいる本年の取水制限等に関しての取り組み等について、所見をお聞かせください。
 また、水不足につきましては、別の観点からお聞きしておかなければならないことがあります。それは農業用水についてであります。昔から讃岐の農業というのは水との闘いであったと思います。6月9日付の四国新聞の記事を引用させていただきます。中国四国農政局は、8日、早明浦ダム(高知県)、長安口ダム(徳島県)などの取水制限実施を踏まえ、渇水対策本部(本部長・勝山達郎局長)を設置した。対策本部の設置は3年連続。同局では、このまま少雨が続けば、水稲や野菜、果樹の生育に対する影響が懸念されるとして、生育被害情報や水源情報の収集、農業用水の確保への協力要請などを行うとしております。
 私の出身地の山本町の河内というところは、昔から水に関しては豊富であまり水不足という事態は起こっておらない地域であります。ところが、今年の場合、早期コシヒカリの田植えが始まりました4月初頭からわずか1週間程度で、河内で最も水量の多い山池のウテの一番ユルが上がってしまっております。また、河内の長野の一部では、田植えは終わっておるんですが、ふだんの水入れがうまくいかず、米がとれないかもしれないと心配をいたしております。ここはため池ではなくて、河内川から水を引いているところでございますけれども、水の貯留場所が少ない上に、少雨が続いて、川自体が干上がっておるという状況でございます。
 また、別の水系のところでは、池の水量がかなり減っており、作付制限をして、水を守ろうとしております。河内の中で起こっているこの情景というのは、今後田植えが始まる他地域の水稲にも影響が出てくると思われます。仁尾のビワの話を聞きますと、袋をかけた後、雨が降らなかったために、ビワがつけ根のところで折れたり、変色等のひどい状態のものがたくさんあり、商品にならないものがかなりあるとお聞きをします。
 市として、渇水というのは今、年中行事になっておりますので、現況把握というのはされておると思われますが、農業用水等の確保に全力を傾注していただきたい。市のお考えをお聞かせください。
 次に、宝山湖周辺整備についてお聞きをいたします。渇水の文字が新聞に躍るようになったためでしょうか、現在、宝山湖を訪れる観光客がかなり増えてきておるそうでございます。そのおかげでしょうか、堤体の下のあたり、一面草だらけだったんですが、この10日あまりの間に、水資源の方で人を入れていただきまして、大変きれいになりました。周辺もお客を迎える準備が急速に進んでおるようでございますが、市の管理となるであろうトイレ、照明等はどの時期から供用開始になるか、お尋ねをいたします。
 去る6月6日、タシケントで行われたワールドカップ南アフリカ大会のアジア最終予選で、ウズベキスタンを日本が破り、4大会連続の出場を決めたという記事が7日付朝刊に躍りました。今や日本におけるサッカーという競技の位置は、完全に野球等を逆転してしまった感があります。そのサッカー関係者が待望しております南造成地の整備工事については、市のまちづくり調査特別委員会の皆様方のおかげで、3月の時点とは見間違えるほどすばらしいものになりました。芝の吹きつけ等が残っておりますが、夏休みぐらいには完成するのじゃないかと思われます。引き渡された後の指定管理者選定等のスケジュール等についてお考えをお聞きいたします。
 以前一般質問でお尋ねをいたしました件について、再度、お伺いをいたします。大池川管理道についてでございます。水資源が山の一部を切り取り、整地した土地に県が舗装した管理道部分は、県に管理道として認知していただくよう、三豊市として働きかけていただきたい。また、市長は前回県にお願いをすると言っていただいておった市屋谷川と大池川の合流点のところの、今現在手つかずの土地になっておりますが、ここの工事等についても、再度県にお願いして工事をしていただき、1本の管理道となるように要望していただきたいと思いますが、この点もお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) それでは、山本議員の御質問にお答えを申し上げます。まず、私からは宝山湖周辺対策につきましてお答え申し上げます。北造成地と南造成地につきましては、これまで市議会まちづくり調査特別委員会で方向づけをしていただきまして、平成21年度から三豊市宝山湖公園として、市民に開放することといたしました。しかし、宝山湖の整備による残土処理場として造成された土地であったことから、御指摘のように排水不良などが発生をいたしまして、春先の長雨によりまして、整備水準と完了時期に対する懸念が発生をいたしております。このことにつきましては、特別委員会に報告と協議を申し上げ、格別の御理解と直接の行動をとっていただきましたこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 おかげで追加予算の獲得ができまして、現在、整備工事が実施されておるところでございます。整備工事の完了につきましては、去る6月9日に実施された議会特別委員会の現地調査と水機構の最終協議を踏まえ、最終的な仕上げ工事を実施し、速やかに施設の管理を引き継いでまいりたいと考えております。大まかな時期につきましては、6月中に仕上げ工事を完了し、水機構との協定を締結した後、7月から本市による管理を開始したいと考えております。
 管理の方法につきましては、さまざまな形でこの施設を御利用いただきたいということから、北造成地につきましては、既に地元のスポーツ関係の市民団体の皆様との具体的な協議に入っておりまして、できましたら、こういった形で、地元の市民団体が管理をしていくという方向がとれればと願っております。南造成地の芝生管理につきましても、専門的な知識を持つNPO団体とか、また水機構から管理委託を受けた周辺法面の草刈り作業につきましても、地元を含め、市民の皆様方の中でやっていただける方法を検討したいと考えております。
 詳細につきましては部長より、渇水対策につきましては水道局長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、山本議員さんの御質問にお答え申し上げます。農業用水の渇水対策にかかわる調査についてということでございますが、三豊市の主要なため池28カ所につきましては、通常時で毎月1回、渇水時になりますと毎週1回の割合で貯水量の調査を実施しているところでございます。本年度につきましても5月までは毎月1日を基準に実施し、取水制限の始まった6月からは毎週実施いたしております。過去3年間の6月1日現在の貯水率は平成19年度が92.8%、20年度が99.7%、今年度が99%となっております。三豊市では中山間地域等直接支払交付金事業、農地・水・環境保全向上対策に140協定集落と36活動組織は積極的に取り組んでおります。地域ぐるみでの農業施設等の維持管理を行うことを通じて、水資源や農地の大切さ、役割等の理解が深まっているものと考えております。
 また作物の被害状況等につきましては、普及センターが毎週1回をめどに、また共済組合もその作物の収穫時期に合わせて調査を実施いたしております。普及センターによりますと、現在のところ、被害は確認されていないとのことでございます。ともあれ、しばらく雨が降りそうもない状況でございますので、なお一層農業用水の確保について地元と協議しながら努めたいと思います。
 以上でございます。
 失礼しました。大池川の管理道ですが、平成20年第4回定例会でも山本議員さんの方から御質問がありましたが、宝山湖周辺整備の一環で、調整池の放水路兼用ということで水資源開発機構が防災対策の一環として工事を行い、管理道は県の方が舗装工事を実施した経緯があります。今のところ、県の位置づけとしては、管理道の位置づけがなされていない状態でございます。再度、県河川管理道として認定していただくよう、大池川を管理する西讃土木事務所所管課と協議を重ねてまいりたいと思っております。
 また、377にタッチするとこの土地の件でございますが、これにつきましては、地権者の同意が得られたら県の方に工事の方をお願いするよう努力してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 水道局長 岩本高明君。
           〔水道局長(岩本高明君)登壇〕


◯水道局長(岩本高明君) 山本議員からの取水制限時におけます取り組みについてのお尋ねでございますが、まず三豊市においての水道事情ですが、香川用水を水源とする香川県営水道からの浄水受水と地下水を浄水して処理いたします自己処理水とで配水を行っております。その内訳といたしましては、県水が全体の約66%と、非常に依存度が高くなっておるのが現状でございます。平常時での夏場の県水の契約水量につきましては、日量2万2,000立方ほどでありますが、香川用水の取水制限の段階により、順次供給量が削減されることになっております。それに伴いまして、不足水量分を予備水源の井戸からの取水と、県水を含めました浄水の旧町給水地域間での割り振り、つまり融通水で対応することになります。予備の水源といたしましては、従来からの予備水源と、昨年高瀬町、二ノ宮地区で新たに掘削をいたしました深井戸を含め、計算上日量5,000立方、月に15万立方の水量が確保できる状況でございます。実際の使用につきましては、これからの節水の啓発活動及び減圧効果による配水量の推移と、県水の配分量を見極めた上で、おおむね3次制限前後からの運用になろうかと思いますが、現在既にすべての配水準備を完了しております。
 渇水時の予備水源の確保と、水量の平準化は水道事業の重要な課題であり、一昨年、昨年と旧町間の連絡配水管の8地区ほどの布設と、新規水源の確保を行ってまいりましたが、本年度も引き続き新規水源の調査を行っております。水道水源として有効な水量、水質が確保できるようであれば、渇水の状況を見て、掘削工事にかかる予定でありますし、また連絡配水管布設につきましても、渇水対策等による補正対応を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 今後も三豊市水道ビジョンの基本理念であります安全、安心で安定した水の供給の実現を目指し、渇水時に対応できる新たな水源確保や、水量の平準化に努めてまいりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 非常に丁寧な説明をいただきまして、渇水対策のことでお聞きをいたします。今まで18年の合併以来、いろいろ手を打っていただきまして、かなり水不足で市民の方がお困りになるというような状況からは大分離れかけておるような気もするんでございますが、12日に同僚議員の方から価格の平準化という話が出ましたが、水自体について、全市の中で平準化というか、行き渡るという話は大丈夫なんでしょうか。その点1点お伺いします。
 それから、農業用水についてでございますが、これは昔から讃岐の中で水のけんかというのは、日常茶飯事でございますので、使われる農家自体もかなり気を遣って、別に公に頼らなくても個人個人でやっておるから、いろいろ生産調整等も進んでおると思いますが、ただ今、先ほどお聞きをいたしました川の貯留場所等が今現在、土砂等でかなり埋まっておりまして、降る水自体も少ないんですが、貯める場所自体もかなり少なくなっております。この際でございますので、砂をのけていただけるというようなことは、建設経済の方でお考えにならないでしょうか。その点、ちょっと再質問させていただきます。


◯議長(坂口晃一君) 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) 山本議員の方から、渇水時での水量の平準化というんですか、全体に行き渡るのかという御質問だと思いますが、先ほど申しましたように、日量約5,000トンの予備水源があると。これにつきましては、高瀬、それから豊中、水質につきまして、若干異なりますが、そういったものを投入することによりまして、高瀬町に配分されます香川用水、この部分をほかの町へ回すというようなそういった形での平準化を図ってまいります。それで、例年の例を申し上げますと、昨年の平成20年、これが第2次取水制限で県水が5%のカット、また3次で11%のカット、4次、それからダムの放流で16%のカットということでございます。ですから、例年から申し上げますと、香川用水が来る間につきましては予備水源で、また水の融通で、全体に行き渡るという計算にはなります。ただし、先ほど申しましたように、水質の件でございますが、どうしても高瀬にあります井戸につきましては、マンガン、鉄分が若干多いということで、通常の飲む水としては何ら問題はございませんが、料理等に使いますと、若干熱を加えますと黒く変色するということで、無害ではございますが、長期の使用には耐えれないということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 山本議員さんが水利の関係で、河川の中に貯水、貯めをつくるために、埋まった土砂を浚渫できないかという御質問でございますが、これにつきましては、河川を管理する、川によりますが県が管理する川、市が管理する川等があります。それと水利についての水を取水してもいいかどうかという、水利慣行権の問題もあろうと思いますので、そちらの方が検討しまして、問題なければひとつ需要として考えてもよろしいかと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問ありますか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 一応大丈夫だろうという岩本局長のお話でございますが、先ほど水源の探査といいますか、新しくまた探しておられるという話でございますが、これは本年度着手なさる予定でございましょうか。その点だけお聞きさせていただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 水道局長 岩本高明君。


◯水道局長(岩本高明君) 先ほど申し上げましたように、既に調査に入っておりまして、予定地としては、今候補として持っております。そして、この渇水の状況に応じまして着手する予定にはしております。ただ、議会の方、委員会の方にいろいろお諮りした上でのことだと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。次。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 宝山湖周辺につきまして、ちょっとお聞きをいたします。先日、財田で香川用水の水口祭がございまして、そのときに来賓でお出でた方が、あそこの場所から帰りにちょっと宝山湖へ寄ろうかという話をされておりました。これは、私も何度か通ったんですが、財田から宝山湖へ抜ける案内板というのはどうもないような気がするんです。それと、377号の砂川のところの宝山湖の案内板も非常に小さいんです。あれを、この間白川部長とほかの話のときにそういう話をさせてもろうたんですが、政策部でもう少し、これは県の関連ですか、市で条例を決めて公園にするという話もありますが、市の方でもそういう案内板というのをもう少しつけていただくということはできないのでありましょうか。
 それともう一点、先ほど横山部長の方からお答えをいただきました大池川の管理道のところ、横山部長、先ほどは私の質問どおりに山の整地は水資源で、県が舗装されたというふうにお答えをいただきました。横山部長は実際のことは御存じで、県は実際には舗装はされておらないと。ところが、水資源と県が協議をした中で、管理道として一部の方の土地がそのままの状況でおるために、県としては管理道の舗装もやりにくいんだという話が、何か調査設計課長さんと県が話をしたときに出たそうでございます。ところが、水資源と地元大池、調整池の対策委員会との話で、あそこは一応舗装までするんだという話になっておったようで、仕方がなくといいますか、水資源が舗装もされたというふうにお聞きをいたしました。本当は、市屋谷川まで結んでいって、あそこへ市屋谷川に橋をかけるという話まで進んでおった件でございますので、それを考えますと、話には応じたけれども、県は何もしていないというふうに思われますが、この際、管理道扱いぐらいは県にしていただいてもいいんじゃないかなと思いますので、その点2点お聞きをいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員さんの再質問にお答え申し上げます。宝山湖に通じる道への看板がない、またその看板が小さいのでないかという点について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。宝山湖につきましては、また財田町にございます香川用水記念公園と併せまして、三豊市にある香川用水の大きな資産であるというふうにもとらえられますので、それぞれ点と点を結ぶ線として、地域の皆さん、また県内の皆さんがここを訪れていただけるためにどうしたらよいのか、わかりやすいのかという方法が一番、主眼点であろうとも思いますので、本件につきましては関係いたします建設経済部と協議し、またその状況によっては、香川県へ要望して、県の案内板をつける等とも含めまして、総合的に検討し、訪れる皆さんのきっちりした御案内を申し上げる処置をとりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 大池川の管理道の件でございますが、山本議員さんが御指摘のとおりだと思っております。ただ、管理道につきまして、文書で確認はしておりませんが、どうも文書というのが当時、いろんな周辺整備の話が水資源と地元の水利組合さんとなされたようでございます。その中に、県の水道局等も入っていたかのようにお聞きはしておりますが、文書においてこういう整備をするというようなきちんとした確認はされていないんではないかというところから、この管理道の扱いをどうするかというところが問題として残っているというふうに認識をしております。
 ただ、僕も現状を見ましたが、ちょうど大池川というのが県の2級準用河川ではございまして、管理するのが県であるということと、それに対するせっかくの道といいますか、管理道というものが完成はしておりませんが、今現在ほとんど9割ぐらい、一部できていない部分がありますが、できておると。この扱いをどうするかという話が残っているわけで、これにつきましては、県が管理をする管理道としてとっていただく、管理していただくのが一番やりやすいのかなという判断はしておりますが、県の方としましては、あるいはまだ一部工事が地元の同意が得てないということで残っているということをお聞きしておりますので、そちらの方が抜けないとなかなか難しいという現状ではあると思います。ただ、今後どうしていくかにつきましては、県の担当所管課の方と、市の建設経済部の方で協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 先ほどの市長の方から一応南造成地等も含めて7月ぐらいからという話がございました。この7月頭ぐらいから、今現在使われておらないというか、使えない状況になっておるトイレ、それから照明は非常に少ないんでございますが、この照明等も四国電力の電気を使っておる照明等は、これも7月ぐらいから供用開始になるんでしょうか。だんだんお客さんが増えておりますので、できれば早い時期から使えるような形にしていただきたいなというふうにも感じております。
 それと、北の方は先ほど市民団体の方とグランドゴルフがという話だと思うんですが、これは神田とどっか団体さんぐらいで話がつくんかなと思うんですが、片一方の南の広い方のこのNPO団体との指定管理者等の扱いというのは、いつから指定されて、この南の造成地はいつから使えるか、確答いただきたいなと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 詳細につきましては、政策部長より答弁させますけれども、考え方といたしまして、やはりここは相当広い広大な土地になりますので、ともすればすぐに山になりそうなところでございますから、やはり管理ということに関しては、相当いろんな手法を考えておかないけないというのは、今市の方では真剣に考えております。そういうことで、市民の皆様方、特によく利用していただけるリピーターになるような皆様方には、一緒になってひとつ自分たちのものとしてやっていきましょうという声がかりでお願いをいたしております。それから、その点につきまして、政策部長より答弁させます。
 案内板につきましても、政策部長が答弁いたしましたように、これは非常に重要な問題だと考えますので、少し水を感じさせるようなセンスのいい、単なる案内板じゃなくて、三豊市の本当に象徴になるようなものとしても考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 山本議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 まず、トイレの使用でございますが、これにつきましては7月、本市へ管理を開始するのと同時に使用できるという予定でございます。また、照明につきましては、四国電力の供給によります一般的な照明も含めまして、多様な方法で今検討中でございます。
 なお、芝生の管理、指定管理者制度等の運用につきましては、南造成地が非常に広大な芝生のグラウンドとなります。芝生につきましては、今芽を吹いての、非常に大切なこの時期になろうかと思いますので、当分の間は委託によって管理をして適切な管理をしたいと思いますが、できれば9月の定例議会に指定管理が御提案できる方向で手続を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯7番(山本 明君) いつから使えるんですか。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) ただ今申し上げましたように、南造成地につきましては、芝生を今吹きつけて、この梅雨時といいますか、降雨の多い時期を見計らって、また散水をして芽出しをしようとする時期でもございますので、これが安定してするまで見極めをする必要がございますので、7月の管理を受けて即使えるという状況ではございません。きちっと根が張って、使える状況になったのを見極めての使用になろうかと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 以上で7番 山本 明君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。45分まで。
             〔午前 10時23分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時45分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 13番 鴨田 偕君。
            〔13番(鴨田 偕君)登壇〕


◯13番(鴨田 偕君) 皆さん、改めましておはようございます。議長のお許しを得ましたので、私は三豊市文書館について質問させていただきます。
 三豊市は平成18年1月1日に誕生し、新市発足をいたしました。その当時、各町の公文書等は各町の書庫に置いて保管されていたようです。平成19年3月の議会議決により、豊中町から高瀬町への本庁機能の移転が決定されました。本庁舎移転が決定される前においても、旧7町の公文書の保管については審議されていたようです。平成19年6月28日に、三豊市文書館条例が条例第41号として制定されました。文書館は郷土の歴史的、文化的価値を要する市の公文書、地域資料、刊行物その他の記録を収集し、保存し、広く利用に供することにより、地域文化の発展に寄与するため、三豊市文書館を設置するとなっております。
 この文書館の設立は、県下の自治体でも唯一のものであり、全国的に見ても市町レベルでは先駆けており、十数カ所しか設置されていないと伺っております。近隣においては、四国では西条市、旧西条市に平成11年に設立されているようであります。私は公文書の保管はもとより、地域の文化的資料、俗に言われます歴史的貴重な古文書を後世に残していくことは、まさに行政の責任であると思っております。三豊市の文書館は遊休施設の有効利用の観点から、旧山本町役場の本庁舎を利用しておりますが、この建物は昭和32年に建築された鉄筋コンクリートづくりであり、また昭和46年、55年に増改築された建物です。耐震化にはなってないと思われるが、貴重な資料を保管するに当たってふさわしくないと思います。今後、耐震化についてどのように考えているのか、市長にお伺いします。
 文書館は平成22年6月27日までに開館しなければならないようになっておるようですが、内部の公文書等の整理は着々と進んでおるようですが、文書館運営委員会の設置は必要不可欠です。委員会の設置はいまだ設立されていないようです。早急に設置すべきではないでしょうか。
 また、国会においても、文書館法の審議が行われているようです。今後の文書館の占める位置の重要性は大きなものはあると思われます。市長の考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。御指摘のように三豊市文書館は旧町時代の重要な文書等の保存利用と、三豊市の現在及び今後における公文書等の保存利用を主な目的といたしまして平成19年6月に条例を公布し、施行の日を公布の日から3年を超えない範囲で定めることを目標に業務に取り組んでおります。現在、文書館の整備状況につきましては、平成19年7月に旧山本町役場庁舎の西館1階を除いた主な部分の整備を完了いたしておりまして、書架への収納できる保存箱の個数は5,860箱、長さにして延べ2.4キロメートルとなっております。公文書等の収納状況につきましては、平成19年8月から収納を開始をいたしまして、本庁舎移転の関係により、旧高瀬町のすべての公文書をまず収納いたしまして、その後旧豊中町、三野町、仁尾町、詫間町の永年保存等の重要な文書を順次搬入いたしました。5町分については、既に整理を完了いたしました。今後は旧山本町、財田町の文書と、これからの三豊市の文書を搬入、整理していく予定でありますが、現在商工会が入っている部分を整備しなければ収納できない状況にあります。
 御質問のありました文書館運営委員会の設立につきましては、香川県文書館の御指導をいただきながら、まずは三豊市文書館開設準備委員会を設置し、文書館の基本構想と運営計画の協議を行いまして、開設後は文書館の機能の充実や利用の促進を図るため、三豊市文書館運営委員会を設置する計画にいたしております。
 次に、文書館の耐震化につきましては、今年度において建物の耐震診断を行い、その結果を受けて、耐震改修と残った部分の整備工事の実施設計を併せて行う予定にいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、鴨田議員の御質問にお答えします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 公文書の整理保管には、職員2名を配属しているようですが、公文書の保管はそれでよいとしても、二度と手に入らないような貴重な歴史的資料、古文書等の保管はそれなりの知識を有する必要があると思われます。昨日、14日に市内の元教員や博物館職員、住職、元会社員ら約30人が結集、地域に根差した研究活動を行おうとした三豊史談会が設立されたようです。市長、御存じですか。このメンバーの人たちに協力していただいたらよろしいかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
 また、施設面ですが、文書館をただの書庫ではなく、文化施設としてとらまえ、関連の非常に深い中央図書館等の整備とともに併設してはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 詳細につきましては総務部長より答弁をさせますが、鴨田議員御指摘のように、先般この三豊市の歴史、また古文書等に関するそれぞれの非常に見識のある皆さん方がチームをつくられたというお話をお伺いしまして、本当に心強く感じております。これこそが三豊市の持つ力であるというふうに認識もいたしました。この皆様方の存在は十分に我々も意識させていただいて、さまざまな案件に関してもかなりのいわゆる趣味と実益を兼ねると申しますか、見識を持たれた方々ばかりだと思いますので、そのあたりは十分我々も頭に入れて今後行動していきたいと思います。
 総務部長より答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 現在文書館につきましては、鴨田議員が御指摘ありましたように、職員の2名が管理をいたしております。そういった管理の中で、議員の方から古文書的な資料につきましては、専門的知識が要るので職員2名では不足ではないかというようなこういった御指摘だろうと思います。基本的に、私どもは鴨田議員も御存じかと思うんですが、県の方に文書館がございます。そこには当然そういった施設、そしてそういった知識を持った職員がおると聞いております。ですから、基本的な考え方としましては、そういった古文書的な歴史的資料のあるものについての調査研究、こういったものについては、県の文書館の方にお願いするということを基本と考えております。ただ歴史的書物につきましても、いろいろ種類がございます。それからそういったことから、物によっては、そういった先ほど言った方々にお願いすることもあるかと思いますが、基本的には県の文書館の方にお願いしたいというふうに思います。
 それから、もう一点、併設して歴史館的なものというものがございました。今も市長の答弁から話がありましたように、横の商工会が入っている、そこの施設を改修する、整備する必要がありますけれども、今現在のところ、そういった歴史的なものが三豊市内にどれだけあって、どれだけの数量的なものというのも把握は必要ですし、今現在のところは横に併設して歴史館をつくるということについては考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 今、歴史的資料、古文書等について県の歴史資料館等々との協力を経てというように、総務部長のお答えがございましたけれども、当三豊市におきましては、本当に鎌倉時代から端を発した歴史的な仁尾町とか、またその他の旧町におきましても、本当に歴史はあると思うんです。そういうような地域の資料、貴重な資料、財産、それを県の方へ委託するのはいかがなものかなというのは、私の観点から申しますと、やはりそういう歴史的な資料等々、地元の人たちが本当に安易に見たい、また調査してみたいとかいうような観点から考えますと、やはり三豊市内にそういうような保管場所の確保をきちっとしたものを設立するべきでないかなと思います。この点について、総務部長より私、市長に見解をお伺いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 御指摘のように、歴史的な資料、古文書、さらにさまざまな民具、それから各地で行われておりました行事等の資料、こういう伝統的に、歴史的なものに関しては、実は三豊市といたしましては、教育委員会とも相当な協議が要ろうかと思いますが、今旧町、七つの旧町にそれぞれいいものがございます。これをやはり三豊市として合併したわけですから、1カ所に集約して、三豊市の歴史資料館か何か、そういった特別なものを拠点化していかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。
 御案内のように、三豊市にはまだまだ既存の公共施設の遊休施設がありますし、今後まだ発生する可能性もありますので、このあたりをにらんで、これに関しては、相当いわゆる力の入った立派なものをするべきでないかなというのは、私の個人的な感想では持っております。ただ、今後これは教育委員会とも打ち合わせをしたり、あるいは場所の問題等も考えなきゃいけないと思いますので、まだ具体的なことはお言葉にできませんが、方向的にはこういう古文書、また民具等は我々は大切に後世に伝えていくべきものだというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 13番 鴨田 偕君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可いたします。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) ありがとうございます。ちょっと質問時間が短いので、つけ加えて、一言申し述べさせていただきたいと思います。まだまだ、今古文書等々についても文書館の方に、また高瀬町、また仁尾町はじめ、5町のそういうものは収容されたというようにお聞きしておりますけれども、まだまだ民間にも眠っておるような古文書等々が多々あろうと思いますので、やはりこの三豊史談会の方々の協力を得ながら、堀り起こして、市長のお言葉どおり、後世に残すというようなお言葉ですので、そういうような努力もしなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で、私の質問を終わります。もう答弁は要りません。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、13番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
 続きまして、5番 詫間政司君。
            〔5番(詫間政司君)登壇〕


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間政司です。発言通告に従いまして、私からは3件質問したいと思います。
 1件目は公共施設の使用料徴収基準統一についてです。前段は朝一番に同僚議員から触れておる分もありましたので、私の方は本段から入らせていただきたいと思います。三豊市となった初年度の平成18年に教育委員会事務局から当委員会が管理運営する公共施設、主にスポーツ、生涯学習関係ですが、使用料格差是正と使用料徴収基準統一の提案があり、当時担当所管委員会であった教育民生常任委員会で審議しかけたことがありました。しかし、市が所有し、市民の使用する公共施設は、教育委員会関係施設だけではなく、他の所管部局及び課に複数にわたっており、管理運営方針を是正、統一するなら、市行政機構全体で行うべきだとの判断で、先送りすることとなったと記憶しています。市民の利用する市の公共施設は、それぞれの目的と成り立ちによって、それぞれの部局及び課に分けられ、運営管理されていますが、市民及びスポーツ、文化活動団体にとっては、行政の縦割りに関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
 そこで質問です。一部答弁は既にあったようですが、再度御質問させていただきたいと思います。1点目は市民が使用する公共施設の現状、2点目は、市民が同じ目的で使用する場合、公共施設の市行政機構全体での使用料格差是正と、使用料徴収統一基準がされているのか。またそれは、市全体の公共施設で実施されているのかの現状をお答えください。
 2件目、放課後児童クラブ、学童保育クラブの現状と方針についてです。保護者が共働き家庭の子どもたちの放課後の安心、安全な生活環境確保のために設立された放課後児童クラブは、保護者にとっても子どもたちにとっても欠くことのできない施設として認知され、当てにされています。市が今年度から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があります。以前から市の目指す運営形態の方針は、公設民営であると聞いていますが、ほとんどが公設公営からのスタートとなっています。私自身、何カ所かのクラブを訪問しましたが、立ち上がったばかりでわずかな期間だということもあり、まだ安定した環境になっていない状況でもあることを差し引いても、想定できた問題点がやはり現実にあらわれているように感じました。
 開設して2カ月が経過したところですが、設置運営者としての市の認識する現状の問題点と、公設民営の運営形態に対する方針に変わりはないのかを問います。なお、問題点とは、指導員の人材確保と、保育、教育の明確な方針、及び設置運営者としての市の経営体制を特に重点に答弁していただきたいと思います。
 3件目、太陽光発電システム導入の補助金制度について。地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが全世界的に推進されています。ここ数日間の報道でも温室効果ガスの排出量を削減する政策が多く取り上げられており、2020年にその排出量が2005年と比較して15%削減するとの方向が示されているようです。この目標に向け考えられる方策として、太陽光発電の導入や、二酸化炭素排出が少ないハイブリッド、電気自動車を増やしたり、建築物の省エネ性能の強化や、省エネ家電の購入支援などが挙げられています。特に、太陽光発電は、太陽電池メーカー各社が大幅な増産のための設備投資を行っており、国としても純国産のエネルギー源であり、日本の経済成長の新エンジンと期待していると言います。折しも、経済成長戦略の柱として、国の補助制度と連携して、自治体が太陽光発電の導入に取り組みやすくするための補助金も出す方針も聞こえているほど、太陽光発電に対する期待は大きなものがあります。民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入に対する国の補助制度の復活により、三豊市内でも再び太陽光発電に脚光が当てられており、市民の関心も強く、市の補助金制度創設の要望が寄せられています。民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入の市の補助金制度創設の考えを伺います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 詫間議員の御質問にお答え申し上げます。三豊市内に点在いたします体育関係施設等、各種施設の使用料に当たりましては、7町合併協議会の協議により、一部施設については、合併時に統一したものの、ほとんどの施設が旧町時代に定められた使用料により、現在も運営されているのが状況であります。合併協議会の協議内容では、当分の間現行通りとし、新市において調整するとありました。三豊市となり、行財政改革を推進する中でこれを担当する部局や施設を管理する管理運営する部局で、それぞれ現況調査を実施しておりまして、使用料の減免や免除に関するルールと併せて、統一する作業というところには、先の宝城議員にお答えしたように、いまだ結果、結論に至っていないのが、現状でございます。三豊市の一体化を醸成するためにも、困難でありますが、解決しなければならない問題と考えておりますので、今後とも議会の協力を得ながら、市民の皆様方との話し合いを重ねていきたいと考えております。
 さらに、市民活動というのは、本来御指摘がありますように、市民自身が自由に行うものであると考えるならば、管理のあり方も含めて、総点検していいのではないかと思っております。
 なお、詳細につきましては部長より答弁をさせます。
 次に太陽光発電システム導入の補助金制度につきましては政府の低炭素社会づくり行動計画によりますと、我が国は太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指しまして、太陽光発電導入量を2020年に10倍、2030年には40倍とすることを目標として、導入量の拡大を進めることとしております。この推進のため、現在一般的なシステムとして、3.5キロワットクラスで、設置費用が約230万円であるものを、3年から5年後には半額程度に低減したいということを目指されております。このように無尽蔵エネルギーである太陽光発電につきましては、温室効果ガスを発生させないクリーンエネルギーであることから、国家プロジェクトである低炭素化社会づくりに取り組まれようとしております。
 本市におきましても、本年度からバイオマスタウン構想によるまちづくりに取り組むこととしており、竹資源を中心として、さまざまな三豊市のバイオマス資源を利活用した事業化を目指しております。太陽光につきましては、いわゆるバイオマスではありませんけれども、自然から得られるクリーンエネルギーであるということから、本市のまちづくりの方向性とも合致するものでありますので、その利用方策をバイオマスタウン構想と併せて検討したいと考えております。
 現行の補助事業といたしましては、経済産業省が1キロワット7万円の補助を住宅用に行っております。県下自治体の取り組みでは、経済産業省の補助に上乗せする形で、高松市が住宅用として1キロワット5万円、上限20万円、事業用建物として1キロワット10万円、上限200万円、観音寺市が1キロワット5万円で上限10万円、多度津町が1キロワット5万円で上限20万円で実施をいたしております。本市といたしましても、地球高温化防止という大きな課題を踏まえ、また自然環境を大切にするまちづくりということを目指しておりますことから、太陽光発電の普及につきましては、政策として検討する時期は来ていると考えております。したがいまして、今後議会とも十分協議をさせていただき、結論を出したいと存じますが、三豊市独自の補助制度の創設につきましては、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 その他、御質問に関しましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 詫間議員さんの御質問の中で、具体的な部分について、私の方から御答弁申し上げます。議員御質問の市民の皆さんが利用できます社会体育、社会教育等の施設につきましては、御指摘ございましたとおり、三豊市発足後、使用料また減免をする団体等について、7町の均衡を図るべく、調査、検討、また協議をした経緯がございます。当時、検討協議する中で、すべての施設を見直すのであればともかく、体育施設だけ料金統一、有料化するのでは到底理解できないと、御意見もいただき、市が管理するすべての施設の使用料、また減免等見直しを行うまでの間は、現行のまま運用するということを方針に、議会の一般質問に御答弁して申し上げてございました。
 したがいまして、御質問の三豊市の施設に関しまして、使用料が統一できているかという点については、当分の間、それぞれ旧町時代の運用を踏襲してございますから、同一条件での同様の施設を使用した場合に、旧町単位では整合性がとれておると思われますが、7町の間の調整は整っていない状況でございます。
 また、各施設への申請手続につきましては、使用目的によりまして、使用許可申請書を提出していただき、各施設におきましては、施設設置条例等を設けて、その設置の目的や使用料等を規定してございます。減免する団体については、規則等で規定してございまして、免除の申請をしていただくのが一般的手続となってございます。しかし、利用者また市民の皆さんからすると、似通った施設であっても、所管部署、また町が異なることによって、施設の設置目的によって、その取り扱いに差異がある場合もございます。横の連絡がとれていないのではないか、ともとれる事態が懸念されるのが現状であると認識してございます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 詫間政司議員さんの御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブの現状と方針についてでございます。放課後児童クラブは共稼ぎ家庭や、一人親家庭など、働きながら子育てをしたい、またしなければならない親たちが安心して働き続けたい、子どもに安全で生き生きとした生活を送ってほしいとの強い願いから誕生し、平成10年に児童福祉法に位置づけられています。児童福祉法では、放課後児童クラブは、小学校に就学しているおおむね10歳未満であって、その保護者が労働等により、昼間家庭にいない者、授業の終了後に児童、厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と、事業の目的と対象、内容が明記されています。また放課後児童クラブの役割は、共稼ぎ、一人親家庭等の小学生の放課後及び土曜日、春、夏、冬の休み等の学校休業日の生活を保障すること、そのことを通じて親が働き続けること、その家族の生活を守ることであります。
 三豊市におきましても、合併以前、高瀬町以外の6町で合併後は7町で放課後児童クラブを実施していたところですが、合併以前の運営形態、条件、内容等を引き継いでいたため、さまざまな不均衡を生じていました。このため平成20年度に開設日数、時間等、また運営上の差異や不均衡を改正し、統一化を図ることとして、望ましい水準を示す三豊市放課後児童クラブの基準を策定いたしました。また、保育料につきましても、地域間で差異があり、不公平感を生じていたため、統一化を図るとともに、保護者の負担を軽減する改定を行いました。
 このような状況の中で、平成21年度から学校や公民館等を活用して、市内全域をカバーする20カ所で放課後児童クラブを実施しています。登録児童数も平成20年度、461人であったものが、現在は624人と、大幅に増加しているのが現状です。
 御質問の現状の直面する問題点についてでございますが、まず、指導員の確保であります。現在、79人の指導員が保育業務に従事しているところですが、これから夏休みを迎え、保育時間が1日となることから、指導員の不足が懸念されております。指導員は保育士等の資格や経験者が望ましいところですが、保育所においても、保育士の確保に苦慮しているところから、困難が予想されているところです。運営に支障をきたさないように努めてまいりたいと思っております。
 次に、良質な保育を提供するため、各クラブ同レベルの保育サービスの提供と、質の向上を図る必要があると考えております。このため、指導員を対象とした研修会の開催や、放課後児童クラブ間の交流に取り組み、保育資質の向上に努めてまいります。
 次に運営形態の方針についてでございますが、現在公設公営、公設民営の2形態で放課後児童クラブを運営しているところでございますが、行革推進プランでは、将来的な公設民営化が方針として打ち出されています。今後は、地域の実情、保護者のニーズや利便性等を考慮しながら、公共施設ばかりではなく、民間施設も有効に活用して、健全な放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間です。公共施設の使用料徴収基準統一についての再質問をします。旧町時代の運用を引き継いで、新市で調整するということで現状あると。そして作業がまだ具体的には進んでいない。調査はしていると。だけど進んでいないという御答弁がありました。市民にとっては市の管轄がどこであっても、市の公共施設であるということには変わりはないということは、先ほど申し上げたとおりで、建設の目的、維持管理費用によっても利用者、団体に対する使用料の差は出ているんだろうなというふうに思います。それによって、使用料徴収と免除の区分が、現状、恐らく設定されているんだろうということも理解できます。
 しかし、今回私が問題にしていますのは、市行政機構全体で歩調を合わせ、是正することを前提に、平成18年、答弁にもありましたが、教育委員会の前向きな提案を引っ込めざるを得なかったということでありました。それにもかかわらず、実はこの4月1日から使用料徴収の基準を勝手に変更してという言葉が適切かどうかわかりませんが、先行実施している事例があります。この2カ月の間に、これまで免除だった市民や団体が、使用料の徴収をされているということです。この決定は、どこで誰がしたのか、認めたのかということが確認したいということ。この間、明らかに利用回数も、徴収料を、徴収される団体に変わった団体は、使用回数が明らかに減っています。わずか500円とか1,000円とかっていうことなんですが、そういう影響が市民活動に出ているということです。誤解のないように申しますが、市民が同じ目的で使用する場合、市内一斉に同時にすべての部局、施設で徴収基準を見直し、実施するのであるならば、これは問題ではなく、むしろ御答弁にありましたとおり、そのとおりだろうというふうに思います。
 そこで再質問は先ほど申しましたとおり、なぜそういうことがそこの部局だけで先行実施されたのかということが、再質問の1点。
 それと、公共施設の管理運営のあり方をどこで、市の行政組織として取り組んで、改定、統一の作業をしていくのかということを、この2点、質問といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) 詫間議員さんの再質問にお答え申し上げます。議員御質問にございましたとおり、これは具体的事例は、豊中町にございますある施設について、今年の4月からそれまで無料という取り扱い、いわゆる免除という取り扱いで使用できてございました活動について、公民館活動として位置づけられた活動ではないといった考え方のもとで、見解のもとで、有料として対応しておるのが実態でございます。その理由といたしましては、この施設の設置した目的、また使用料の減免、免除に関する規定では、この使用いたします申し込みにございましたのは該当いたしません状況にもなってございまして、公民館活動に関する明記もされてございません。この該当もございません。そういった中で施設設置目的からして、無料で使用できる活動ではないといった判断のもとで、処理をさせていただいた状況でもございます。
 なお、そういったことを検討するに当たりましては、これを利用する団体が同好的な活動と認められるというものについて、使用料をお願いするという方向になったということを昨年年末あたりからその旨をお話し申し上げ、周知をして御理解を賜っておったとこでもございます。そういった経緯もございます。
 しかしながら、そのようないかなる理由があるにしろ、市内にあるすべての公共施設、料金統一、また減免、また免除の規定の洗い直しをした結果、やむを得ず料金が有料となるのであれば、新たな御負担を理解するという御協力をいただかなければならないというのも当然ではございますが、今回の場合、確かいろいろ問題があろうと思われますが、この4月から有料として変更する件についての若干の問題があったと認識してございます。統一化するまでの間、従前の使用の方法を継続すべきでないかと考えております。また、なぜそうなったかという理由等につきましては、従前無料になってございました施設を有料にする場合、どういった問題が発生するのではないかということについて、十分に調査を行って、また配慮ができていなかったのではないかと認識いたしました。特に慎重に期すべきであったというふうに深く反省をいたしてございます。
 料金統一化と、また管理運営のあり方等につきましては、統一した改正の方向とするのが本筋でございます。今しばらく、現在のまま継続すべきであると判断するか等につきましては、市議会の御意見、御議論をいただく中で、この判断につきましては市長が判断をいたし、すべての施設について全庁的な取り組みをすべきであると考えます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 詫間です。答弁わからんのですわ。問題があるんだったら、もとに戻すべきじゃないですか。そういう認識でしょう。そういうふうに御答弁されたじゃないですか。先ほど言いました、3回目言いますけど、市民にとっては市の管轄がどこであるに関係なく、公共施設は公共施設なんですよ。答弁で説明いただいたいろんな公民館活動でない団体が使用しているからというの、それわかりますよ。それは全市的にそれを統一したらいいじゃないですか。それもせんと、今しばらく継続します。これ、どういう答弁ですか。責任の所在、市議会の意見を求めて検討していきますというたら、市議会の意見も求めて、改定すべきだったじゃないですか。一部局であったにしても。建設経済部、委員会があるじゃないですか、建設経済委員会が。そこでやるべきじゃないですか。市長、頼みますわ、本当に。これは、途中で答弁していただけるんですか。
 だから、私はこういうことを、これを言いたいのは、この2カ月間、不利益を被った市民たち、どう和解するんかということですわ。その責任をどうとるかということですよ。その市民の方だって無理を言っているんじゃなくて、ああ、こうなんだなと。全市的にしてくれるんやったら、私たちも市のために一緒に使用料金、支払いましょうというふうに考えているわけですよ。ところが、ふた開けたら、一つの部局だけで誰の許可もなしに勝手にやっとるわけですよ、これ。どう思います。部課長の皆さん。ですから、その辺、もう1回ちょっと、再々質問にするのはもったいないんやけど、ついでに再々質問、最後なので、そういうことも含めて答弁またいただきたいし、それと前建設経済部長であった副市長にも、今副市長になられましたから、三豊市の2代目の。しっかり御指示、調整監督していただいて、今現状、不利益を被っている市民の方に、平等に市民と平等に負担をするという気持ちでやりたいわけですから、ちゃんと至急調整してください。是正してください。そして、この調整、今後の運用についての徴収基準の統一もそうですし、徴収料金の是正もそうですけども、それを副市長、あなたがやってくださいよ。そういうコントロールしているところがないんですよ。各部局がそれぞれにやっているだけで、市民は市がやっているからそうだと思うんじゃないですか。それは市行政として、行政組織機構として、やらないかんですよ。答弁お願いします。


◯議長(坂口晃一君) 再々質問に対する理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず私の方から御答弁申し上げます。詫間議員の御質問、二つに分けた方がいいと思います。一つは料金の統一化をどうするのかということ、もう一つは局面として、非常に市民の皆様方に不快感を覚えて、今までの流れと急に変わったところがあるという一つの部分としての問題だと思います。この部分としての問題は、ちょっと副市長及び部長の方から答弁をさせますが、この料金統一の問題に関しましては、これは三豊市の合併後の引き継いだ非常に大きな問題点であると考えております。我々も先ほど申し上げましたように、既に検討、研究はもう終了しました。あとは、市民団体の皆様方とどう話し合いを進めていくか。ここにかかっておりまして、いろんな団体と少しずつお話をするんですが、大変困難なのは事実であります。
 ですから、ここにおいては、相当な反発も考えられますし、相当な市民の皆様方の新しい自治体になったという御理解を求めていかないかんということで、我々も相当な決心を持っていかないかんと思いますので、この点は議会の皆様方も同様にお願いしたいということで、姿勢としては統一に向かっていかないと、三豊市の合併は完成しないと思っておりますので、姿勢としてまず統一の問題にいたしましては、これは全市挙げてその方向で取り組んでまいります。我々がやります。統一というのはこれは市長、副市長以下でやっていきます。だって全部に関係しとんだから、教育委員会はじめ、すべての部局に関係しますので、これは各部局ではできません。行革推進委員会の方もここは指摘をされておるところですので。これは全市的な問題としてやっていきます。部分に関しては部長に答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 白川清秀君。


◯政策部長(白川清秀君) ただ今の詫間議員さんの再々質問について、私の方からも再度申し上げたいと思いますが、施設は当然三豊市内にいろんな施設がございますし、その施設を皆さんが有効に使っていただくというのが、最終目的だというふうにも思います。いわゆる何かのハードルを設けて、それによって区分するとか、ある部分では、あるセクションでは、これを有料にしたり、こっちでは無料になっとるとかいうのは、非常に不合理な、不都合な問題であると認識してございます。大変そういった点につきましては、関係いたします団体の皆さんには、非常に不快なことをおかけしました。この件については、深くおわびを申し上げたいと思いますし、ただ今市長が申し上げました使用料、また減免等の取り扱いの基準等の全庁的な施設の取り扱いの手続等については、それぞれ今申し上げましたように、ある一面では行革という面もございます。行革のプランに料金統一のことも載ってございますので、いろんな面からまた市議会の皆さんにも御意見お聞かせいただく、また御協議いただく中で、それぞれ所定の手続を進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯5番(詫間政司君) 再々々質問です。お許しください。


◯議長(坂口晃一君) 5番 詫間政司君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間です。一般質問の私の姿勢として、再々質問で終えることをモットーに今までやってきましたが、今回は議長のお許しを得て、1回追加させていただきました。おわびするは市民ですわな。議会でこうですけども、それはちゃんと市民に伝えてください。そして、具体的にどうするんかですわ。この2カ月不利益を被った方々に。そういう答弁はなかったでしょう。だから、もう1回答弁を求めたわけです。質問を求めたわけです。まだしばらく今の状態でやるということなんでしょうね、今言ったのは。それは許されると思いますか。こういう事実が出た。熟慮検討お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対する理事者の答弁。
 副市長 佐子照雄君。
            〔副市長(佐子照雄君)登壇〕


◯副市長(佐子照雄君) ただ今の詫間議員さんの御質問についてでありますけれども、今までの一般質問の中でもありましたように、例えば公園の一本化とか、それから今回の公共施設の使用料ということに関しましては、私の方で部長会に当然諮りまして、統一できるように早急に検討してまいります。そして、ただ今の使用料金につきましては、当然そういう基準の中で行っておりますので、返却の方向で検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 放課後児童クラブの現状と方針についての質問をします。先日、市内の放課後児童クラブ、何カ所かに訪問したことは、先ほど1回目の質問でお話ししたんですが、市の臨時職員さんとして現場で指導されておる指導員さん、皆さん本当に真剣に保育する子どもたちのことを考えてらっしゃって、こういう先生方に見てくれる、見ていただく子どもさんは本当に幸せだなというふうに感じました。ただ、一生懸命だから、指導員の先生方は非常に苦しんでらっしゃいます。まだ2カ月ぐらいですが、子どもとのかかわり方とか、それと保護者との関係、これらをどのようにすればよいのかというところで、非常に迷われている意見がありました。
 どの保育クラブのどの指導員さんからも出された意見の要望として、大きく三つありまして、まず、指導員としての自信にもつながる技能向上、他のクラブの指導員さん同士との情報の交換、研修機会をつくってほしいという意見です。もう一つが個々に異なる家庭環境で育った子どもたちをどこまでしつけ、集団のルールを教え、教育するべきかどうか。預かっているのが指導の仕方によってはいかようにも変わる子どもたち、可能性を持った子どもたちであるだけに、どのようにかかわってすればよいのかということをちゅうちょする場面があるというふうに言っています。三つ目は、このような悩みには疑問、問題が発生したときに、市の担当に相談したいのですが、担当職員さんも非常によくやってくれるんだけど、人数が少なくって、手いっぱいで、相談するのも申しわけないと。相談しにくい。結果として、指導員さんが問題を抱え込んでいるというような実態があります。
 これらの意見の要望と不満を完結にまとめますと、指導員の研修制度、交流会の充実、これは先ほど部長からも実施してまいりますという答弁があったんですが、これは具体的に6月28日の学童保育指導員学校という指導員の研修会があるんですが、ここに何名派遣する、何名程度研修会に参加させるつもりにされておるのか、していただくつもりにしているのか、そこに予算措置はされているのかということをまず1点お聞きします。
 2点目は、市としての保育、教育と生活習慣やしつけなどの指導方針の市としての明確化、これがぶれたのでは子どもの保育、教育はできません。
 三つ目、市の設置運営者としての経営体制の強化。3点であります。これらの問題点の解消のために、どのように具体的に対応していただいて、それと、新たに今議会で条例改正が来ていますけれども、新たな民間施設委託をどういう段取りで、いつからするのかもあわせてお聞きして再質問といたします。お願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) それでは、詫間議員さんの再質問について、お答え申し上げます。まず、指導員の研修制度の充実についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、研修会の開催、また放課後児童クラブ間の交流等に積極的に取り組んでまいります。なお、実施に当たりましては、より充実した内容になるよう年間計画を立てまして、毎年度ごとの計画に取り組んでまいりたいと思っております。
 また県等が主催をいたします指導員研修会にも積極的に参加をさせたいと考えております。先ほど御質問いただきました6月28日の研修会の参加の人員等については、現在ちょっと承知しておりませんので、後ほど御報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、市としての保育、教育としての生活習慣やしつけなどの指導方針の明確化についてでございますが、児童福祉法では、放課後児童クラブはその保護者が労働等により昼間家庭にいない者、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と規定をされております。指導水準の均一化と指導員の不安解消を図るため、指導マニュアル等の作成及び巡回指導員等の配置を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後に市が設置運営者としての経営体制の強化についてでございますが、運営形態が公設公営、公設民営いかなる形態になろうとも、事業主体は三豊市でありますので、このため、運営主体については、強力に指導を行ってまいりたいと考えております。また担当の事務体制につきましては、本年度からグループ制を導入いたしておりますので、それらを活用いたしましての体制確立を行い、円滑かつ迅速に事務処理ができるように努めてまいりたいと思っております。
 最後になりますが、私も2カ月間就任させていただいた中で、保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ等々もできるだけ訪問させていただきまして、より内容を充実させるための努力に努めているところでございますので、よろしくお願いを申しあげます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間です。先ほど申しましたけれども、この議会で提案される条例改正、これで民間事業者に委託できるということになるようですが、じゃ、この委託先も私ちょっと訪問させていただきまして、園長先生とその御家族、家族総出でやっていらっしゃいますね。それと、この運営保育方針に共感する保育士さんとか、地域の皆さんの協力によって、14年ほどになるんですかね、開設されて。地域になくてはならない保育施設となっています。本当に子どもたちの保育とか教育に対してすごい情熱がびんびん伝わってくるんですよ。多分、うんうんとうなづいているから、市長もそう感じておられると思いますけども。こういう民間事業者が三豊市にたくさんできたら、これはすごいことですよ。三豊市の子どもたち、いい人材が育つのに間違いなしです。
 放課後児童クラブがこの4月から市内全域に設置されて、保育料が驚くほど軽減されておりまして、保護者の皆さん、非常に喜んでいます。それでしたら、その上に内容的にも三豊市の放課後児童クラブが全国に誇れる日本一の子育て支援事業所だと言われる事業だと言われるように、先の民間事業者のように、現場の指導員の皆さんの情熱と保護者の理解、協力、そしてそれらを支援する市の経営体制強化を図るべきだと考えていますが、いかがでしょうか。まずは公設公営のクラブの現場の実態を設置運営する市がしっかり把握できているのか、その保育の現場そのものですね。それをしっかりとその場にいて、見ているのかということ、これ、もう一度確認したいので、御答弁お願いします。
 それと放課後児童クラブの設置目的は子育てしながら、保護者がともに働く、そして一人親の子どもが家庭で過ごす時間、見てくれる人がいない人のためにある、いわば就労支援の制度だったはずなんですね。ところが、今や学童保育クラブ、放課後児童クラブは、日本の社会の構造とか、特に家庭の形態が著しく変化していることで、本来の私たちが思っている家庭教育とか社会教育ということを求めるには、あまりにも過酷な環境にあるという実態があるんですね。その上で、学童保育クラブというものの役割、担うべき位置づけは、就労支援でただ子どもを預かったらいいんだというのではなくって、その預かっている間にその地域で預かったり、異年齢の子どもたちの集団生活を学ぶとか、しつけであったり、そして大人が伝えたい教育、そういうものもやはりやるべきではないかと。そういう場面が今の子どもたちには非常に希薄で、子どもたちに申しわけない社会を我々はつくってしまっているという現実があるもんですから、学童保育クラブが放課後の子どもたちの生活を担う役割というのは、人間の育成、成長、そういうことも含めて考慮して、運営していくことが、教育的観点がやっぱり必要だろうというふうに思います。ですから、運営形態は本当に結果でありまして、公設民営、公設公営、いずれにしたって、保育、教育、生活環境がよければ、それはどちらでも構わん話なんですけども、そういう現場というのは、熱い指導員さんと、それと保護者の理解、そして地域、そして行政がしっかりと三位一体で取り組んでいかなきゃいかんということなんですね。
 それで、行政として何ができるかということで、経営強化、現状の。ですから、市長にしかできないことがありまして、子育て支援日本一っておっしゃるならば、子育て支援の部局にもっと人材を投入する。保育所もそうですけども、そういうことを求めたいと思います。その結果は、現場がよくなりますから、そうなると、市も非常に運営がしやすくなるということになります。その辺、安藤部長に、現場のこれからの経営管理体制を、それと市長に指針を、人的補強の意見を聞いて質問を終わります。お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私も教育長と一緒に毎月1回、幼稚園、保育所で対話集会をやり、現状、保護者の皆様方、若いお母さん方の御意見を中心に毎月意見を聞かさせていただいております。そして今、詫間議員のお話の中で共感できますのは、やはりこの現代の社会の変化がここの学童保育の部分に噴き出してきておるというふうには、私自身も思っております。ですから、単にこれは就労支援とかっていうものでなくて、子どもそのものが生活形態が変わってしまっている中で、子ども自身も我々の子ども時代とは全然違った環境になってしまっておる。この辺のところを少子高齢化、核家族、それから祖父母から孫に教育が伝わらない。あしたの金子さんの答弁で随分言わせてもらおうと思っとったんですけども、この辺のところが、学童保育という窓口に噴き出してきておると思っております。
 ですから、私はまだ現在、個人的な意見としてしか言えませんが、市長としての意見まで消化できておりませんけれども、実は四国学院大学が今回このような形で御縁を持っていただきつつありますので、こことは一遍ゆっくり話し合いをして、タイアップしながら、この辺の問題、今の教育界、学会の意見も十分に考慮して、この問題、学童保育の人員強化というレベルでなくて、もうちょっと本当に詫間議員が言われる社会の変化が噴き出してきておる、このことをとらまえていきたいと、これが現在の心境でございます。
 ですから、決してそういったふうな人員強化云々かんぬんということも大事ですけれども、もっと実はもっとまちを挙げて考えないかんものが出てきておるというようなものが個人的な見解でありまして、今から少しシステムを具体的につくり上げていきたいなと。それが三豊市型のものでないかなというふうな思いではおります。
 あと、部長より答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。


◯健康福祉部長(安藤 強君) 経営体制ということで、最後の御質問いただきました。先ほどちょっと申し上げましたように、私も就任以来、それぞれの現場に赴きまして、その内容等の周知に努めているところでございます。昨年の1月から子育て支援課を設置し、市の総合計画の中では、子育てするなら三豊が一番というようなタイトルも打ち出しまして、それらの施策に取り組んでおります。そういうことも含めまして、三豊市が今できること、また子育て支援としての放課後児童クラブでございますが、先ほど79名の指導員によりましての体制をさせていただいているというような御説明も申し上げました。ただ、保育所も通じまして、人材の不足というのは否めない事実でございます。大きい問題につきましては、先ほど市長の方から御答弁をいただきました。
 我々は現場を預かる立場として、この福祉人材をいかに三豊市に就職をしていただくかということが喫緊の課題でございます。きょうも子育て支援課長と2カ月先の保育所の途中入所をどうするかという問題も議論してまいりました。そういうことも含めてまいりますと、やはり保育所、また子育て支援センター、この放課後児童クラブ等々一体的に考えた中で、やっぱり三豊の子育てはやっていくべきだというふうに考えております。経営強化等の問題も公設公営、公設民営、また民間のお力もおかりして、それの中で、三豊市の子育てをトータルに支援していければというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 残り5分です。次、行きますか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 詫間です。太陽光発電システム導入の補助金制度についてですが、2030年に日本の1,400万世帯に設置する、これは日本の世帯の多分3分の1ぐらいになるんだろうなというふうに思います。すごい未来社会の光景が想像できるんですけども、バイオマスタウン構想と併せて、太陽光という自然エネルギー、新エネルギーのことも政策として展開していきたいというような御答弁がありまして、市独自の補助制度は前向きにやるという御答弁もいただきました。その上で、なおかつ平成19年2月作成の三豊市地域新エネルギービジョンの中に、新エネルギーの導入施策として、太陽エネルギーの積極的活用が上げられ、三豊市独自の助成制度の創設にして検討していきますとありますね。もう1点は、新エネルギー導入促進のための施策には、太陽光発電マップの作成が上げられ、市内の太陽光発電システムの設置状況を地図に示し、インターネットで公開していきますとまで踏み込んで推進の意欲が成果物の印刷されています。そして、新エネルギーの導入に向けて、短期、中期、長期、推進スケジュールにおいても、家庭用太陽光発電システムの導入促進は計画実施に向け、実行されるべきものと、これも明記されています。一昨年前の9月議会で、私が新エネルギービジョンについてという質問をしましたが、そのときに申し上げたのは、成果品の印刷物をつくるだけでその仕事が終わったのではないんですよということを申し上げた記憶があります。作成してから、既に2年以上の年月が過ぎていますので、今こそ、新エネルギー導入に向けて、大号令を発する絶好の機会だというふうに思いますので、前向きに検討すると、補助制度を検討するということですが、具体的にどういうふうな段取りでやっていこうとされているのかについて答弁を求めたいと思います。お願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三豊市の方向はその方向で行くことは、我々としては議会にお諮りする際のスタンスとして臨んでまいりたいと思っております。若干県の方が補助制度解除というような事態がありまして、若干あそこで我々も一遍足踏みした経緯があって、これ、遅れておりますけれども、少なくとも我々の考えとしては、スケジュール的には議会にお諮りするとするならば、やはり22年度当初には遅くともこの案件は開始ができればというようなスタンスで議会にお諮りをさせていただきたく準備をいたしております。この辺は議会のもちろん協議の中での結論になりますので、いかなることになるか、それは後ほどのことだと思います。以上のような方向でいきたいと思っています。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 それでは、再々質問、残り2分です。


◯5番(詫間政司君) はい、これで終わりです。
 次世代につながる環境技術が、今生きる人によって買い求められて、投資されることによってどんどん普及すれば、地球環境やエネルギー問題に大いに貢献できます。このような政策を指し示して、実施して、推進していくことが、私たち政治に携わるものに課せられた使命であるのではないかというふうに感じておりますので、鋭意実施いただきますよう申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、5番 詫間政司君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。1時から。
             〔午後 0時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。
 15番 大平敏弘君。
            〔15番(大平敏弘君)登壇〕


◯15番(大平敏弘君) それでは、午後の部の一番バッターとして質問させていただきたいと思います。初日の金曜日の議論、そしてきょうの議論を聞かせていただきながら、それと朝、きょうここへ出てくるときに、近所の方とお会いしましたら、我が家の近くの大きい工場があるところですが、三豊市もお世話になっておる会社ですが、きょう、休みやという話なんですよ、お仕事が。金、土、日、月休みやという話で、詫間の方の会社の方にもたまたまおとついお会いしたら、その人も3日休みやというふうなことで、大変本当に100年に一度の危機、経済危機というふうなことが本当に身近なところであるなということを感じながら、金曜日、きょうのお話を聞かさせていただきました。
 少し全体のところで、市長さんにもお願いしたいなと思うのは、非常にこれまでこういう危機が起きるという前提のない中で、15年後の高齢化ピークの時代に向かって、行政改革が3年間、横山市長のもとで頑張ってこられたし、それなりの成果もあって、自主自立に向かっての動きがあったわけですが、今回、国の補正予算の15兆円、三豊市には10億ほど入るようですが、そこら辺のさび分けの部分が、一体どんと10億に向かって走っていく体制と、その行政改革を確実に進めていかなければならない部分との確認といいますか、思いを持ちながら、物事を進めていかなければならないなと思いながら、そこら辺も視点に置きながら、きょうの質問をさせていただきたいと思います。
 職員定数、職員の採用の議論が出て、今度雇うという話にはなってきておりますが、市長がよく言う身の丈がどの程度なのかなと。先ほど言いましたように15年先のビジョンに向かっての職員定数のありようが、非常にこういう状況の中で問われることはあろうかと思います。雇用を広げていくために、こういう不景気の中で若い人を採用していくというふうなことも考えられるし、果たしてそれを職員の数で身の丈に合わない行政になっていって、果たしてやっていけるのかというふうなこととのせめぎ合いの部分があろうかと思います。そういう中で、この間金曜日の答弁に、新聞にも載っておりましたが、採用に向かってということでありますが、それは幼稚園、保育所の問題もあろうかと思いますので、そこら辺のこともきちっと方向性をどうしていくのかなということも大事かなと思っております。
 それで、市長にも個人的にもお話しさせてもらったし、人事課長さんにも、大野城市がどうも恐らく全国では職員の数が一番少ないようですよという話でお聞きしまして、ちょっと調べてみますと、人口9万5,000ほどの市であります。面積は26.88ですから10分の1よりちょっと大きいかなというとこなんですが、ここが今、19年は410だったんですが、410です。それで、ちょっと増やして450弱らしいです、今年度。それで、ところで臨時職員はという話をしましたら、何と70人言うんですわ。三豊市は何人やったんかなというぐらいで、600人やったかな。それで、どういうことでこういうふうなことになっとんですかという話をしますと、やっぱり長期的なビジョンで将来のことを見据えて、職員の数は抑えてずっときておる。歴史が違いますから、合併は相当昔、村の時代にしたそうですから、実際の体質は違いますが、学ぶことはいっぱいあるんじゃないかなと。
 よそのことばっかり言うてもしゃあないんですが、もう少し踏み込んで聞きますと、住民の行政パートナーシップ的なことで、市民の皆さんに窓口業務だとか、そういう臨時じゃなくて、委託管理的なことでお願いをして、市民参加を行政の中にもお願いしているということも含めてやられておるようでして、すばらしい未来を予測しつつ、頑張っておられるなということを感じておりまして、こういうことも紹介しながら職員定数、三豊市の身の丈の目標は、横山体制、横山市長としては、15年先も見据えて、どの程度でいくべきなのかなということを、この機会にお聞きをしておきたいなということで質問とさせていただきます。
 2点目、子育てするなら三豊が一番、先ほど詫間議員の子育て、教育含めた社会的行政のバックアップも含めて、私たちが育った時代背景とは全く、相当かけ離れた時代になっていますので、なかなか子どもたちのあったかみとか、やさしさとか、協調性とか、いろんなことができにくい時代になっている背景がある中で、今後、市長も考えていかないかんという話もいただきましたが、お隣、善通寺が4月から第1子より幼稚園の授業料を無料と、第1子からですから、みんなただということになりました。それで、僕も情報がなかって、4月過ぎてから入ってきた話ですが、三豊が一番というスタンスの中で、かけ声倒れにならないために、今どういうことを考えつつ、どういうふうな方向で、負担が軽い方がいいのはよくわかるんですが、中身も大事かなということも含めて、三豊市としての姿勢といいますか、こういう近隣の市がこういうことをやりだした。聞いてみますと、丸亀の住所にあるんですが、どういう手続でしたんか知らんけど、善通寺へ通いよんやという話も若干聞こえてきておりますので、住所をそちらに何らかの形で移したんかというふうなこともしながら、子ども、やっぱり経費を少し子どもの教育に対する経費を少しでも下げていくようなことをされているという、これはうわさですから、話も聞いておりますので、こういう部分、今後大きな地域間、市、自治体単位での魅力を出し合う時代に入っていくんかなというふうなことも感じますので、少し一番といううたい文句があるとすれば、先行くぐらいの迫力でいくようなことを考えていくようなことも大事かなというふうなことを思っております。2点目です。
 そして、うまいもんなら三豊が一番と、そして地産地消と食育ということで、今回質問の内容でお願いしたのは、食育の推進の現状と地産地消の取り組みの現状と課題ということで、先ほど質問もきのうもありましたが、もう少し踏み込んだところで、御提案なりさせていただけたらなと思っております。
 インターネットで調べてみますと、今治市が結構先に行っているという話を聞きまして、これは地産地消と食育と重ねた取り組みでありますが、少し紹介させていただきます。今治市では、地域に暮らす人々が地元で生産された安全で新鮮な農林水産物を消費することで、市民の健康増進、地域農業の振興、地域経済の活性化を図る、単に地域内生産、地域内消費の略語ではなく、安全を第一に考え、25年前から食の安全、地産地消に取り組んでおり、それを象徴するのが今治市の学校給食の取り組みであるというふうな紹介がありました。今治市の学校給食は、本市の学校給食は自校式調理場、食材への地元産の農産物を優先使用、有機農産物の導入、今治産の特別栽培米の使用、地元産の小麦まで自分たちでつくろうということで、100%小麦を給食のパンのものは、製造したパンを供給するなど、大したもんだなと思うんですが、具体的に展開されているということです。
 今治市の食と農のまちづくりの条例というのも、相当前に制定されておるようでして、食料の安全性と、安定供給体制を確立する都市宣言を実行するため、2006年9月に食と農のまちづくり条例を制定したということであります。この条例は、地産地消、食育、有機農業の推進の三本柱として、地域の農林水産業の推進を基軸としたまちづくりを進めていって、今日に至っているということですから、近いのでまた一度見せてもらいに行ったらなと思ったりもしておりますが、先の教育の問題でないですが、まだ三豊は合併して間がないので、多少のことはあろうと思いますが、確実にやっていく仕掛けをつくっているように感じております。そういうことで、今現状のところで結構ですので、お答えをいただきながら少し議論させていただきたいと思います。
 それとごみの処理の広域化というテーマで出させてもらっておりますが、今回、本議会に、議会開会前に市民からの請願ということで、前町長さん、議長さんとか、市民の方の署名、私も署名させていただきましたが、推薦議員をさせていただきましたが、三豊の方式の決定とか、今進んでいることに対して、もう少し市民に説明してほしいなと。もっと広域でやったらどうかなという、この辺での2点のくくりだったと思います。もう少し町長さんらの部分は、アンケートもとりなさいという話で、今回その辺の議論は、直接民主主義的なところに入っていきますので、どういうふうなことに考えるかは、これはまた委員会の中での議論になってこようかとは思いますが、そういうことがあったこと。
 それで、環境市民会議の皆さんの女性の一部のメンバーの方が、七宝会、そして三豊市民クラブとの懇談をもって、ややもするとできレースでないんかというふうな発言が出ているという話も聞いておりまして、バイオがどうのこうのという話も聞こえておりますが、いろんな方策はあるわけですが、それも請願にしろ、請願はもう1通、今議会にはかからないことになりましたが、一般市民の方が、大した署名の数ではないんですが、もう1通、同じようなアンケートが入ってないんですが、出ておることも紹介しつつ質問していきたいと思うんですが。
 そういう状況の中で、今回の質問の内容は、前回、前々回、市長とこの場で議論した案ができれば、各近隣の市に持っていくという答弁をいただきまして、委員会でも、教育民生委員会でも、この間の会で少しそこの部分に議論がありましたし、詫間議員が前回の質問で、議員ネットワーク的なものをつくりながら、それと並行して広域をやっていこうでないかというふうな提案もありましたし、私も委員会でそういう発言もさせていただきながら、やはり15年、先ほどのキーワードであります15年後のやはり超高齢化時代の対応の部分を、どういうふうに乗り越えていく生活の安心、安全を含めて守っていくのかという部分の議論になっていくためには、市長、この間お話になりましたように、こちらが、9月に今の技術、ごみ技術検討委員会では、9月に結論を出すという方向でプログラム、この間の資料でいただいた内容にはありましたが、それまでに先ほどのようなことが、果たしてできるかなということはありますが、市長として、市町村に言っていって、隣町の市、中讃と観音寺ぐらいの話になると思いますが、市長はそちらの方には呼びかけていくという話があったり、共同でいろいろ考えたらという話もあったように思いますが、その可能性の部分が、非常に心配な部分がありまして、そこの部分の今日の市長の思いと、可能性の部分、そして呼びかけがもし成立しない場合は、単独でやはり今のところ概算で出ているのが36億、15年間で36、ちょうど年、あれはもうちょっと後になっていきますけど、十七、八年後になると思いますが、今出ているのが、36億程度というふうな、程度という金額じゃないと思いますが、単独でなる場合、そういうことが起きてくる。いつもお話しさせていただいておりますように、市民が負担をせないかんという状況に入りますので、大きな買い物をするときには、やはりその説明も要ろうかと思いますので、そういう覚悟を求めていくような状況になった場合、市民にきっちり説明をし、各市民、そういう施設の御負担をいただくようなことになっていく可能性もあるなという思いがありまして、今、大事な時期に来ておりますので、ごみ問題の、ごみの広域化をどう考えていくかというふうなことで、4点目の質問とさせていただきたいと思います。
 以上4点、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平議員の御質問にお答え申し上げます。まず、職員定数に関する質問ですが、三豊の身の丈目標は、平成19年に作成した総人件費削減に関する方針で示しておりまして、その基礎資料としては、総務省が全国の市町村の人口と産業構造を基準に類型別構成団体と分類したもの等を参考にさせていただいております。平成18年度から5年間の職員削減計画につきましては、18年度当初、合併当初、942名から196名を削減しまして、22年度末には746名とするものであります。合併当初から約200名の削減目標であります。当面はこの数字を目指してまいります。今後は、支所のあり方、また教育施設等のあり方等、さまざまな問題は検証していきながら進めてまいらなければならない段階に入ってきておるなと考えておりますが、現況は837名が平成21年度当初の予定やったんですけれども、817名と、約20名前倒しで進捗しているのが状況でございます。
 次に、ごみ処理の広域化等についての御質問でありますが、まずごみ処理の広域化の可能性についてであります。三豊市では現在、ごみ処理技術検討委員会におきまして、本市にふさわしいごみ処理方法について議論いただいておりまして、あわせて同検討委員会の経過報告や市民の御意見を反映させるため、環境市民会議を同時に開催していることは御承知のとおりです。また同委員会、市民会議につきましては、公開を原則としており、市民の皆様へ開催日時の周知や会議の傍聴、またホームページでの会議録の公開などを実施しておるところであります。
 現在は、あくまで両方とも議論半ばだととらえております。ごみの処理の広域化を進めていくためには、まず周辺自治体のごみの分別方法などの一元化や経費負担など、周辺自治体の実態や地理的条件等を考慮する必要があること、また三豊市のごみ処理技術検討委員会の検討結果及び周辺自治体の動向を見ながら、検討を加えてまいりたいと考えております。
 ごみ処理の広域化につきましては、このようにさまざまな課題がありますが、本市自治会長会や老人会連合会でも御説明申し上げましたように、三豊市としては、素案のイメージができれば三観広域行政の中でも観音寺市との話し合いは特に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 2点目の呼びかけが成立しない場合は、単独で30億円を超える施設の覚悟を市民に求めるのかという御質問ですが、以前私たちは、2市で約150億円の覚悟をしていたのではないでしょうか。だから75億円というボリュームであります。まだ具体的な経費は全く私の方には打ち合わせもありませんので、額の議論はここではできませんが、ランニングコストも含めて、市民の負担は軽ければ軽いほどいいと思いますので、検討がまだまだこの額でなく進んでいくことを期待をいたしております。
 平成の大合併以後、三観広域のみならず、広域行政の概念は飛躍的に広がったと思っております。ごみ処理も基礎自治体の責任から広域行政体の象徴である県が責任を持つべき時代になったという意見は、先般、私が6月に出席いたしました全国市長会議でも何人かの市長から強い発言があり、学者の先生方もそのとおりだと発言されておりました。三豊市は香川県知事との市長懇談会では、要望事項として、ごみの最終処分場は県に1カ所、県も負担して立派なのをつくっていただきたいと、毎回懲りることなく主張いたしております。この考え方は、今度も我々にとってはぜひ実現しなければならないポイントだと思っております。この広域行政体でごみ処理を考えるということに関しましては、前回もお願い申し上げましたが、議会レベルでも外へ向いて少し話し合いをしていただけたらというふうに願っております。
 その他の御質問に関しましては、教育長、部長より答弁させます。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、大平議員の善通寺市の幼稚園保育料無料化についてどのように考えるかということでございますけれども、個人的にもこれまで最も近い市ということで、観音寺とか善通寺市の動きについては、大変に関心を持って、私たちも見ておりました。今回の件でありますけれども、善通寺市の市立幼稚園の保育料の経緯でありますけれども、平成20年度4月から園児1人当たりの月額を5,900円から4,500円に下げるというとともに、第2子以降については無料化にしたというのが第一段階です。それからこの4月からは幼児教育を充実させるということで、第1子も無料化して、またそれと同時に同趣旨で市立の3園で新たに3歳児学級を開設して、これで善通寺については8園すべての市立の幼稚園で3歳児の受け入れができたということであります。
 三豊の場合は、3歳児学級につきましては、旧町時代から大変に力を入れてくれておりまして、多分10年ぐらい前からすべてのところで行われているんじゃないかと思います。善通寺が今回、まだ観音寺には一部残っておるんじゃないかと思いますが、ウエートの持ち方を大分いろいろ市町によって違いが見えるというところはあると思います。
 このことを考えるときに、保育所をどうしても考えざるを得ないということが出てきます。善通寺の場合も、保育所に通っている保護者の負担をどうするかということが問題になりますけれども、保育所の保護者についても、幼稚園で下げた4,500円分を、保育料から4,500円引いていくということで、4,500円ということで共通理解をして御理解をいただくといったような経緯を持っているようでございます。三豊市の場合も、当然このことを考える場合には、最低保育所との保育料の整合性とかバランスを考えないと、なかなか子どもの動きとか収容の問題とか、いろんな問題が出てまいりますので、今後そういったところについては、ともどもに考える必要があるというふうに思っています。
 幼稚園の保育料の完全無料化というのは、全国的にもまだ少ないんですね。検討は政府とかいろんなところで行われておりますけれども、実際行われているのは、数としては少ないし、県下の中では善通寺のみで実施しておるということでございます。このことについては、21年の3月議会で横山議員さんの方から、保育所及び幼稚園の保育料の見直しについてどう考えるかということの質問がありまして、市長の方からも今後、他市の状況や保育所の保育料との関係を十分に見極めて、そして減免措置については、議会にお諮りしながら今後検討する必要があるという答弁も申しているところでございますので、教育委員会としては当然のこととして、市長のそういったお考えをもとに、先ほど申しましたように保育所の問題もありますので、関係部局との連携を持ちながら、どういった形が今いい状況かということを検討してまいる予定ではおります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) それでは、地産地消の取り組みの現状と課題ということの御質問でございましたので、お答え申し上げます。今現在、御承知のとおり、三豊市は先ほど大平議員の方から御紹介いただきました、今治市にも負けず劣らず、豊富な資源に恵まれ、米、麦はじめ、野菜、果樹、花卉及び工芸作物の生産、畜産に至るまで、多彩な農業が規模の大小は問わず、営まれておると考えております。地域で産出された産品を地域で消費するということにつきましては、先ほど大平議員の方からも御指摘がありました食育、食の安全といった観点から非常に大切なことだと感じております。
 地産地消の推進ということでございますが、三豊市は合併前から旧町において官民を問わず、農産物の直売所がたくさんある地域だというふうに認識しております。農産物の直売所につきましては、高齢農業者、小規模農家も取り組みは可能であって、地域の活性化のみならず、食や農に関する理解の向上、地域の伝統的食文化の継承、食料自給率の向上と多彩な効果が期待できるものと考えております。
 本市では昨年度までフルーツ王国みとよ推進室を中心に、ホームページの情報発信、ポスター、パンフレット等をPR資材の制作、産地直売所の開催するイベントへの協力等を実施してまいりましたが、本年度は昨年度実施いたしましたブロッコリー料理コンクールのレシピをパンフレットとして作成し、広く紹介したり、その一部はケーキ屋さんによって商品化もされている現状でございます。そしてまた、笠田高校との連携において、新たな料理研究委託事業も手がけております。合併以降、生活研究グループを中心に女性起業家グループとの活動も活発化しておりまして、地元食材を使用した加工食品の製造販売も地産地消に大いに役立ったものと期待しております。
 ただし、先ほど大平議員が御指摘ありました今治市のように、食育と地産地消というのが連携した形にはまだ至ってないのではないかということを感じております。農産物生産者、それとあとそれを利用する方、食べる方、そういうものとの連携を今後どういうふうにやっていくかということが大きな課題ではないかと思っております。食育基本法の中で地産地消推進計画を求められておりますが、それは食育推進計画、基本計画との連携のもとに、そういうことを今後考えていかなければならないんじゃないかと思っております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 安藤 強君。
          〔健康福祉部長(安藤 強君)登壇〕


◯健康福祉部長(安藤 強君) 食育の推進につきまして、大平議員の質問にお答えを申し上げます。食育の推進につきましては、食をめぐる現状につきまして、近年健全な食生活が失われつつあり、危機的な状況にあると思われます。このため、地域や社会を挙げた子どもの食育をはじめ、生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、また伝統ある食文化の継承等が必要であります。国においては、平成17年7月に食育基本法を施行するとともに、食育基本計画を策定して、食育の推進に関する施策について基本的な方針、食育の推進に当たっての9項目の目標を掲げるとともに、食育の総合的な推進に関する事項として、取り組むべき施策を提示しております。また、市町村におきましては、食育基本計画において、食育基本計画を策定するよう努めなければならないとされております。
 三豊市におきましては、平成21年度に庁内の検討委員会を起こしまして、策定委員会を設置して、三豊市の食育基本計画を策定いたしたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 職員定数のところから再質問をお願いしたいと思います。先ほど、大野城市の人数の話をしておりましたが、人件費が、それをちょっと言ってなかったような気がするんですが、28億3,000万なんです。三豊市が今、今年は50億強ぐらいだったと思いますが、22億の差があると。臨時もそんだけ差があるという状況ですから、身の丈の持ち方の感覚が、確かに合併して間がないんですが、先ほど答弁いただいたのは、このままずっといくよという感じだったと思いますので、僕は先ほどお話しさせていただいたように、15年先は交付税が恐らく55億よりもっと減るでしょうね、たしか。50億ぐらいまでいくと、もっと減るでしょうね。今、90億からあるでしょう。だから、そこら辺のことをやっぱり考えていって物事を組み立てていく。それでそう簡単なことではないんわかっとんです。
 ほんでも、今回何か景気対策の部分と、先ほど言いましたように行政改革、将来の不安の部分をどう組み立てていくのかというふうなことが、この職員採用の問題の部分で言いますと、この1年、カンフル剤で1年目、1年来る話ですが、来年また15兆円来るかどうか、恐らくないだろうという話ですよね。そこの段階で、じゃ、この勢いでどんといこうというふうなふうに金曜日の答弁とか、きょうはあまりそういう話なかったですけど、ちょっと受け止めた部分がありまして、果たして僕が70歳になったとき、おまえ議員しよったっちゅうやないかと。何でそのときもう少し議論せやったんやというふうなことになりはしないかなというふうな、ちょっと心配症なものですから、そこら辺が、市長もそういう答弁もなさいました。
 学校、保育所、幼稚園のありようから含めて、人口統計も含めて、きちっと小学校統廃合のことも含めて考えないかんみたいなことを、そこまで言いませんでしたけど、要するにきちっとした背景でということも言いよりましたが、大野城市を例えて申しわけないんですが、歴史が違いますから。違いますけど、恐らく中で職員の中では相当議論がなされて、とにかく仕事をきちっとやって、市民に負担をかけないような体制づくりが職員の中にも浸透しとんだろうと思うんですよ。今度一遍、僕も久々に九州、奥さんの里ですから、行ってみることもあると思いますので、せっかくですから行かせてもらったらなと思うんですが、そういうことが決して職員採用が、どうのこうのの話だけではないんですよ。緊急に、今保育所、幼稚園大変だという話も聞いていますから、ただそこの議論をきっちりした上で、物事を組み立てていくようなことをしないと、後で後悔するようなことになりはしないかなということを思うわけで、その部分、金額の差、28億、臨時職員70人、住民パートナーシップ的なことも考えることが必要でないかな。市長の先ほどの答弁は、今の調子でいくよみたいな、自然減でここまでやれたからという話では済まないときが来るというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私、大野城市を研究したわけじゃないので、具体的にわかりませんが、今大平議員のお話を聞いておると、26平方キロメートルということで、それは実にうらやましいなと思いましたのは、旧町時代の七つの町の一つの町程度の面積にそれだけの人口が集約されとんで、大変人口密度の高い市でないんかなと思います。我々のところは、222平方キロメートルに7万人おると。この基本スタンスは絶対的に理解せないかんと思います。私も毎日いろんなところで会がありますから、三豊市を走り回っておりますけれども、実に広いです。その広い中にゆったりと人々が住んでおるというのが、我々の市の特徴であろうかと思いますので、逆に言えば、行政サービス的に言えば、そういう密度の濃いものができないから、大野城市のやり方ではない、三豊市型のやり方をしていかないと、職員削減もあるところから非常に頭打ちに遭うなというのは感じております。
 ですから、やはり三豊市型のやり方ということで、市民総参加の行政、市民の皆様のお力を大いに発揮してもらう行政ということに、我々はスタンスを向けていっきょるわけであります。そうでないと、これだけ広い市の中の、これだけの人口密度では、なかなかやれないなというのが実感であります。
 それから、職員採用につきましては、今年度から始める限りにおいては、今後計画的に採用を始めるということです。我々は5年の計画を4年で達成しましたから、そこからは職員採用を計画的に採用することになっておりましたので、今後は採用していきます。
 それと、大平議員が心配されておるところは、我々も考えとんですが、今三豊市の職員構造は完全に逆ピラミッドになっておりまして、50代が多いんです。だから、非常に退職予備軍といいますか、自然に卒業されていく方が、計画的に考えれば多いということからすると、我々はこの5年の計画が達成できた段階からは、やはり計画的採用、いわゆる退職者すべてを補充するというわけじゃないんですよ。一定部分の補充はやはり行政からするとやるべきだと思いますので、この辺は計画的にきちんと臨んでまいって、将来的にそういう批判がないように、お互い努力したいと思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 市長がおっしゃることもある程度はわかるんですが、やはりここは皆さんと力を合わせて幸せに生きていくまちづくりのベースが、6万3,000を目指してという人口だったと思いますけども、そこまでとまれば大したものだなと思うんですが、高齢化比率がすごく上がりますし、15年後の話ですよ。もうちょっと後かな。10年先だったですね、たしか。そういう状況の中で、僕は今まで本当に市民の皆さんに補助金カットをお願いして、新しいまちづくりが今からできるんだという話があるんですが、そこの自主自立の部分がもっとお願いしていくようなことをしないと、僕はもたないと思っとんですよ、正直言うて。ほんだからそこは見解の相違でも結構ですが、そこら辺が私は心配している部分でありまして、急激な合併特例が終わっていくときに始まっていきますから、そこのところに、採用計画とのバランスの部分がどうなっていくのかなと。
 それは占い師でもそんな先のことまでは予言できませんけども、恐らく僕が今までテレビとかいろんなところで聞く限りでは、ことになるだろうということなので、慎重に期しながら、それと、今言う部分の、身の丈の数字的なものをもう少し出していただけるような話にも聞こえたんですが、そこら辺の議論を人事課長さんなんかと大議論の中で、職員がそれでむだがないか、職員の中でむだがないかとか、そういう話もいっぱいあろうかと思いますので、やっぱりみんなが力を合わして市民のサービスに向かっていくんだというふうなことが求められるんでないかなというふうなこと、思いを語って答弁結構ということでしたいと思います。
 何か言いますか、いいですか。
 それでは、子育て支援のとこですが、順番にちょっといきますが、子育て支援は、教育長さんおっしゃっていただいたように、できることは確実にやられているというふうな理解、それで市長さんも教育長さんも親御さんとの交流もやられているということ含めて、先ほどの話がありましたように、放課後学童保育も動き出して、そういう形で、皆さんも喜んでいただいているということで、鋭意今後、ここは政治判断にも出てこようかと思いますが、どこまでの子育て支援を考えていくか。無料化の話がもう動き出しましたからね。そこら辺、少し市長の思いだけ。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 一応教育長がお答えしたのが、我々今の三豊市のスタンスだと御理解いただいたらいいと思っております。ただ、我々も善通寺市が非常にインパクトのある政策を出されましたので、三豊市で善通寺と同じ政策をすれば、財源がいくら要るのかというのは、既に調査をいたしました。やはりこれは善通寺市の人口の倍近いんかね、約。そうですね、倍近くありますから、単純にそういうデータになってこようかと思います。それの部分と、もっとほかに、じゃ、そういうことならば、一定のものを財政から捻出して子育てを考えるのがいいのか、ここのところはまだ我々としては検討段階にありまして、単純に無料化という方向ではなくて、ここはやっぱりいろんな方面から考えるべき必要があるんじゃないかと思っておりまして、教育委員会中心に、十分に考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 いいですか。次。


◯15番(大平敏弘君) 建設経済部長さんからお話がいただきましたように、まだ進行中だというふうなとらえ方で結構だと思います。食育の方もそれぞれのパートの中で一生懸命やられているなというふうなことを思っておりますし、本当にこの年が来ますと野菜が中心になりますが、栄養士さんとこの前お話ししておりましたら、それは小さい頃から野菜を食べとるから食べれるんですと。お肉ばっかり食べよったら、やっぱり年がいっても食べられない人は食べられないようですよという話もお聞きしまして、そういう先ほどお話がありましたように、すべての食はいのちという長期的な計画の中で、地産地消と食育ががっちゃんしていくようなことが、非常に大事やなということを答弁を聞きながら改めて感じさせていただきました。
 一つ御提案なんですが、やはり今治を見ておりますと、推進室をつくっとんですよ、単独の。やっぱりそこを具体的に、前はフルーツ王国みとよ推進室がそういうこともやっとったという話は聞いとんですが、地産地消推進室的なものがあって、職員を張りつけて、それこそさっきの話で、長期的には健康な三豊市民づくりになっていくわけですから、ここはきちっとした対応をしていくことがすごく大事なことになっていくんではないかなというふうなことを今回、この質問を考えていく中で思ったわけであります。これは一つの提案でありますが、今の考えで結構ですから、御答弁いただけたらなと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 詳細、ちょっと部長から説明申し上げますけれども、地産地消問題は、本当に誰もが共感するし、あるべきだと思っております。私もそうあるべきだと思っておりまして、いろんな場面でお願いをし、検討しよるんですが、まだ全然実現していないんです。三豊市の看板の一つであるブロッコリーでさえ、まだ地産地消はなっていないんですよね。ひょっとして、それが外国から入ってきよるとするならば、これは遺憾のきわみですから、この辺のところは、何かからでも始められたらいいなと思っとんですけど、費用の問題等々、総合的に勘案する中で、まだ実現できていないというのが現状でございます。
 ただ、方向的には、もう議会も我々も市民の皆様も方向としての思いは一緒だとは思っておりますので、あと経済的な面、費用的な面をどう合わせられるかというところをみんな努力してくれよんだと考えております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。


◯建設経済部長(横山和典君) 地産地消推進室の設置をしたらどうかという御提案ですが、この件につきましては、いきなりそこまでいくというのは、少しまだ早いのではないかというふうに、僕も建設経済部になって2カ月ですので、大きなことを言えませんけれども、少し今治市さんが先ほど議員さんのお話では、十何年かけていろいろつくっておいでになったということですので、少し研究させていただいて、それで三豊市の中でどうできるのかということを検討していきたいと思います。
 一つは地産地消を推進していく上では、例えば学校給食に取り入れようとしても、いろんなことにしても、取りまとめしたり、JAさん、農協さんの役割というのは非常にこの地域では大きな役割を果たしてくるのではないかというふうにひとつ思っています。それにかわる役割を果たす業者さんとか生産者の方を、どうつくっていくかということも大きなことだと考えておりますので、少し研究させていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 農協さんもそうなんですが、先ほど答弁いただきましたように、産直市がやっぱり三豊市すごいんですよね。産直市で既に動いておるところも現実はあるんです、調べてみますと。それで、それがどうしてもやっぱり細かなつなぎができないらしいですよ。なかなか商売には、あまりならないんです、現実的には。だから、そこは乗り越えて、行政側がいろんな思いを持って、将来的には医療費にまでつながってくる話になるような目標を持って、そういうふうなことを考えていけれるようなパートをつくっていくことが、市民、それは大人の食育のことも含めて、いずれは広がっていく話だと思いますが、先ほど紹介しましたように、今治の麦を100%地元のものを使っているというのは、本当に有機を使ってということのようですから、そういうことをどういうふうに、お互いのニーズ、そしてそこをつないでいくパートが僕は必ずないと、僕はできないと思います。
 副市長さんも頭をふんふんしてくれよりましたので、うなづいてくれておりますので、今後課題としていこうという御答弁もいただきましたので、ぜひこれは無理してつくっていく価値のある仕事だと思います。食はいのちというふうに、僕もずっと若い頃から勉強会で、食はいのちなりという講演を聞いた覚えで、そのときにいまだに頭に染みついておるわけでありまして、個人的にも多少の努力はしておりますので、おかげでこうして元気でおるということはあろうかと思います。ぜひこれは答弁結構ですので、要望としてお願いしたいと思います。
 そして、ごみ処理広域化の問題ですが、市長さんから知事にがいに言うてくれよるという話も今聞きまして、僕も相当前から知事で、県レベルでという話ですよね。だから、それ、先ほど市長が答弁いただいたように、150億の75億やったんやきに、36は安いもんやといや、それはそうですが。地球規模でものを考えていくことも大事だと思うし、僕も個人的にはなるべくガソリンはたかないような生活をしていますが、一度つくっちゃうと、その話で議論が広がったときに、三豊さん、先やり過ぎて、あとあれやなとかいう話になってきて、県がそれに乗ってきてくれて、ランニングコストも出してくれりゃ結構なことやけど、そこら辺はどういうふうになっていくんか僕もわかりませんが。
 観音寺が今やっりょることは、外注で燃やしよんですよ。今もう既におむつだの生ごみだの燃やすために、相当の燃料を燃やしよるという話も、プラの問題、別にしている環境もありまして、逆に掘り込みだっしょるようなとこも聞くでしょう。そういうことが起きている状況の中で、そういう時代の微妙な動きの中で、広域の理念はやっぱり大事にしていかないと、何か一生懸命先、脱焼却の議論が先行し過ぎちゃって、後からええのがどんどんできて、三豊さん、えらいめしたなという話にもなる可能性もゼロではない。知事にも何度もお話ししよるいう話ですから、そこら辺、広域というとらえでいくと、ちょっとタイミング的には非常に微妙なとこにはきよるような、市長の話を聞いたら思ったんですが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) そのとおりでありまして、時代の流れそのものが非常に大きな変化を現状遂げてきております。10年前には脱二酸化炭素、また低炭素社会なんて言葉もなかったわけでありまして、すべてダイオキシン、脱ダイオキシンの考え方だったと思っております。そういう中で、地球高温化がこれだけ急速に進むとは誰も思ってなかったわけですから、我々の生活スタイル、あり方そのものを変えていこうというのが、今の考え方だと思います。つまり、何でもかんでも燃やして焼却してしまうんではなくて、できる限りごみは分別して少量化しようというような努力は正解だと思っておりますし、この流れの中には、ありとあらゆる自治体、基礎自治体は入ったと思っておりますから、その方向は統一してきたなと思うんですけれども、今、大平議員が言われよりますように、さまざまな今考え方が出てきておりますから、やっぱりその辺のところは、我々ももちろん慎重に、そしてずっと周辺を見極めながらやってまいりたいと思っております。
 私もこう見えて結構用心深い男でございますのでその辺のところはずっと目配りしながら、配慮しながらやっていって、実現せないかんなというふうには思っております。いずれにしても、どの自治体も基礎自治体も、大分今持っておる既存のものの変革の中で、考え始めとんじゃないかなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 慎重な姿勢の話もいただきました。そこら辺、本当にちょうど難しいところをいっておりますし、僕も真庭市エコタウンを見せてもらったり、三好市がバイオマスタウンを動いていくという話で、もうみんながそういうふうに動いてきている状況でありますから、そういう部分のネットワークも含めて、いろんな角度で物を考えて、フライングに気をつけながら、物事をつくっていく思いを市長もちょっと共有いただけたんかなということ。
 それと、ちょっと僕、市民会議の皆さんの女性の発言が、やっぱり気になるんですよ。ちょっと市長さん、決めとるみたいな感じがするがという話が、やっぱり実は僕も傍聴していましたから、この前も委員会でも言いましたが、3月のごみ処理技術検討委員会では、ほとんどもう決まりかけておりました、バイオマスでね。それで、バイオガス化方式で決まりかけておりましたが、先生の中で疑問を呈する方がおりまして、どっかに穴がありまして、最後先生方も、ほかの先生もそれはそうじゃのと。もうちょっと調べてからせな、わしやって責任があるがということで、どんと後ろ、延びましたけどね。そこの中で、発言で、一生懸命執行部は、頼みます、これでやらしてくださいみたいな発言があったから、市民会議の皆さんもびっくりしたという話で、何や決まっとんかという話ですよね。だからそこら辺は、市長さんも、今度の請願の話も含めて、みんなが心配して、未来のことを考えていこうということでありますので、そこだけ御理解いただいたらなと思います。
 きのう千葉県の新しい市長、僕が市長に出るという話じゃないんですよ。市長さんがいいこと言ってたなと思って、最後これを語って終わらせていただきたいと思いますが、借金をつくるのが、今まで行政の仕事みたいな時代だったというふうなことを彼は言いよりましたよ。31歳の今度の市長ね。それで、夢と希望を残すのがこれからの政治だと。いいこと言うなと、31歳。僕は31歳、何しよったかなと思いつつ、聞いたわけですが、そんな思いを市長にもお願いしながら、夢と希望、ともに目指していきたい。わくわくするまちづくりをともにしていきたい。そんな思いで質問を終わらせていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 大平議員の姿勢のとおりでございますが、1点だけ修正しておきますけれども、私はバイオガスにこだわっておることは全くありません。この一番はじめの検討委員会でも、市民会議でも、スタンスを広げて、皆様方のお考えで、フリーハンドで今、我々が持っておる最大の技術、日本が持っておる最高の技術で、そして私たちが一番危惧してんのは、一にも二にも場所なんですよ。だから、どの場所でということになりますと、全体の市民の皆さん方より実はこの施設を設置する周辺の皆様方に、我々は最大の配慮をせないかんわけです。だから一にも二にも場所のことはずっと頭にあります。それ以外の施設のあり方、施設の方法、こんなもんに関しては、全く白紙で、何でもいいことなんです。今一番、そういう時代の流れの概念に合うものを出していただいたらいいと。これは繰り返し言うておりますので、この点、ひどく誤解はされないように、この点だけ、逆にお願いをしておきます。以上です。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、15番 大平敏弘君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。15分まで。
             〔午後 1時56分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時15分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を行います。16番 近藤久志君。
            〔16番(近藤久志君)登壇〕


◯16番(近藤久志君) 16番 近藤久志です。今、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきたいなと思います。なお、前回の質問につきましては、川崎議員さん、また同内容等で重複する部分もあるし、また答弁についても恐らく重複する部分もあると思いますけど、お許しをいただいたらと思います。なお、私なりのそういった意味での質問も含めてさせてもらったらと思います。
 まず、21年度の国の第1次補正予算に伴いまして、三豊市の補正予算方針と内容、併せて事業増による業務の改善方針について伺いたいと思います。政府は追加経済対策として、経済危機対策関係経費として14兆6,987億円の補正が組まれました。本対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が、国の施策と歩調を合わせて、地域における公共投資を円滑に実施できるよう、補正予算による対応に加えまして、各地方公共団体の負担額等に応じ、配分される地域活性化・公共投資臨時交付金1兆3,790億円ですけれども、そういった事業をどのような事業対象になっているかということであります。
 次に地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円、これは俗に皆さん方も御存じですけども、三豊市には10億3,400万が交付されるわけでありますけれども、そういった試算がされております。この内容につきましては、地球温暖化対策、それから少子高齢化対策はじめ、景気の浮揚につながるハード及びソフト、両事業に幅広く使える財源として配分されるようであります。安心、安全の実現も含め、この将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するようにということで交付されますけれども、この交付金の活用に当たっては、特に地域の中小企業の受注機会に配慮するように要請するとなっております。この2種類の地域活性化交付金事業と別に、国・県が行う経済危機対策事業もあります。これらの交付金を財源とした基金造成事業、期限つきでありますけれども、こういったことも含めて、三豊市にかかわる関係事業が非常に多くなります。それぞれの部局で経済危機対策関係経費の概要調査や用途事業の調査、創設も含め、三豊市の安心と活力の実現も含めて、その将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう予算要求されると思います。
 そこで、21年度の国の第1次補正予算、政府の追加経済対策として、経済危機対策関係経費をどのように地域活性化策をお持ちなのか、三豊市の補正予算編成方針をお伺いしたいと思います。そして、追加補正予算成立後、事業実施に当たり、現職員の体制では業務執行が完遂できない部署もあろうと思います。そういった意味で増員をするのかどうかというふうなことも含めて、その対応について伺いたいと思います。
 なぜこのような質問をしなければならないかということでありますけれども、関係部局では、昨年の12月補正、2月補正、これも地域活性化の生活対策臨時交付金事業ですけれども、市民に直接支払い交付される事業以外でも、17億円近い額は未執行の繰越明許となっております。2月補正では、繰越明許費となるものとで、補正予算化でありましたけれども、今度21年度の当初予算とは別に、20年度の繰越明許費と、今回の補正額10億円を超える経済危機対策臨時交付金と合わせると、27億を超えるわけであります。また、公共投資臨時交付金事業と合わせますと、国、県が行う経済危機対策事業の受け皿としても、事業執行が行われなくてはなりません。国は具体的に施策として事業の前倒し執行として実質的に過去最高水準の前倒しである8割を目指し、最大限努力するともしております。三豊市もスピードを上げ、この実施に当たり現場職員の状況の把握と、次年度の前倒し予算化、消化となることなく、目的に沿った経済危機対策は、国挙げての取り組みですので、既に現職員体制では業務執行は完遂できない部署があると考えます。増員すべき部局の対応、施策について伺いたいと思います。
 次に、公共学校等施設整備費補助金による耐震診断、補強工事の国の会計検査の講評と補助金返還についてであります。これは、ここの質問等を行うに当たりましては、今回の景気対策も含めて、20年度から三豊市は国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業として、地域の活性化の生活対策交付金事業など、安心、安全な学校づくりの交付金事業で、三豊市立の公立学校の施設整備、地震補強事業ですけれども、この取り組みの件数は増加しております。全市の関係学校も、早期に整備される計画となっておりますが、21年度においても、昨年の繰越明許の5件と合わせて、6件の事業があるようであります。今回の経済危機対策関係経費でも、対象事業があると考えますが、教育委員会ではどのような情報をお持ちなのか。お考え、情報をお聞かせ願ったらと思います。
 本題に入りますけれども、このように公共学校等施設整備費補助事業、地震補強事業ですけれども、教育委員会の中で大きな事業枠となっております。本年1月に実施されました国の会計検査院の校舎耐震補強工事等の検査結果の講評によると、会計検査の対象となったうちの、1小学校の耐震補強工事の設計と施工、施工管理において指摘がされ、県において公表されております。公共学校等施設整備費補助金による耐震診断、補強工事の国の会計検査の講評と、補助金返還が生じるようでありますので、21年1月の国の会計検査の講評内容と補助金返還と市の設計、施工責任においてお伺いいたします。また、本年度も公共学校等施設整備費補助金による耐震診断補強工事等行っておりますので、過去に同関係業者の請け負った件数、何件あるのかをお教え願ったらと思います。
 そして、返還金の確保策と竣工済みの市内対象施設の書類等の確認をどのように調べようとするのか、考えを示していただいたらと思います。また、職員自らの能力アップとして、これからの事業等に取り組む姿勢として、どういった改善策を考えるのか、お示しをいただいたらと思います。
 以上、質問をいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。戦後最大の経済危機を克服するため、政府におきましては、経済危機対策に基づき、地方負担の軽減を図りつつ、公共投資を円滑に実施するために、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設を行うなど、御指摘のような具体的な対策を講じております。このうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、ご案内のように、本市においては10億3,400万円の試算が行われておりまして、現在、政策調整部局におきまして、各部局から提出された、この交付金事業に対する事業の取りまとめを行っておるところです。この交付金事業につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その他、将来に向けた地域の事情に応じるきめ細やかな事業を中心に、幅広く実施するものでありますが、自治体における知恵と工夫が求められております。地域活性化・公共投資臨時交付金事業につきましては、国庫補助事業における地方負担について、その軽減を図ることが目的とされておりますので、該当する事業について対応してまいりたいと思います。
 これら、事業への本市の取り組み方針といたしましては、幅広い分野での運用によって、その効果が全市的に発生することを目指しております。しかしながら、緊急対策であるだけに、十分な準備期間がとれないというのが実情でありまして、基本的には三豊市新総合計画の実施計画に盛り込まれた事業の前倒し実施を中心に、早期に実施することにより、効果が期待できる事業や、さらに新規に取り組むことによって、数値目標達成に効果的な事業などの観点から、政策調整を行うこととしております。
 今後は、政策調整を経て、補正予算の配分を行いますが、適切な時期に議会とも協議させていただきまして、補正予算への手順を踏ませていただきたいと考えております。
 次に、補正予算成立後、現職員では業務執行が完遂できないのではないか、増員すべきではないかという御意見でございますが、今回は年度途中における大型補正予算でありますので、当然ながらそれに対応する人員配置はとっておりません。今年3月の定額給付金事業の対応では、一時的な他部局からの応援態勢や臨時職員の雇用によりまして乗り切りました。しかし、今回の補正対応による事業実施に当たっては、一般的な事務だけでなく、一定の専門知識を必要とする部署もあらわれてまいります。このため、建設事業等における委託業務での対応や一般的な事務については、臨時職員を雇用するなど、一時的な事務量の増加に対処する考えであります。
 いずれにいたしましても、各部署において限られた人員を効率よく調整しながら、職務の配分を再検討していくとともに、職員個々の能力や努力にも期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の質問に関しましては、教育長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは近藤議員さんからの公立学校施設整備費国庫補助金事業による耐震及び補強工事の国の会計検査院における講評と補助金返還についての御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、御質問がありました今回の経済危機対策関係の事業の中で、安心安全な学校づくり交付金で、どのような情報を持っておるかという御質問でございますけれども、今回のこの事業につきましてはエコ化事業で、先ほど太陽パネルの問題がありましたけれども、エコ化事業で1件と、それから議員さんの方からもお話がありました耐震化事業3件を今上げておるところでございます。AEDとか少し小さなもの、入っておりますけれども、大きなものといたしましては、そういったものでございます。
 次に、会計検査の講評内容につきましては、この会計検査院が香川県に入りまして、1月27日に三豊市の実地検査がありました。その講評の中では、平成17年度の公立学校建物大規模改造事業により施工されておりました三豊市内の1小学校の耐震工事についての指摘があったところでございます。その内容でございますが、1点目はモルタルの使用量についての転記ミスがあったということでございます。それから2点目は、モルタル注入型枠の所要量についての算定ミスがあって、このため、補助対象経費が過大に多くなったというところで指摘を受けたところでございます。
 このことに対しまして、議員さんの方から、そのことについて指示とか設計事務所並びに施工者をどのように考えるかという問題でありますけれども、とにかく市といたしましては、このような事態になったという事実がございますので、大変に申しわけなく思っております。このことが17年度、つまり合併前の事業でありますけれども、そういったことを入れてでも、受け継いだ市としては大変に恐縮をしているところでありますが、ただ、少し言いわけがましくなるわけですけれども、当時、やっぱり専門的な職員の配置がなかったということがありまして、こういったような専門的な部分のチェックが十分にできてなかったということは、確かにあるんじゃないかというふうに思っています。
 そういうふうに設計業者の責任についてでありますけれども、こちらの方については、やっぱり耐震補強工事の実施設計と、工事監理業務において、設計者への基本的になるんですけれども、数量の転記ミスとそれから数量の算定ミスがあって、そのことで、設計段階での数量の誤りに気づかなかったというところがあると思っております。それとまた施工業者についても、その数量の誤りについて的確な対応がなされなかった点について同じような責任が問われておるというところでございます。
 議員さんの方からも補助金の返還についてということでありますが、これは多分そういったことが生じてくるんではないかと思っておりますけれども、今現在、会計検査院の方で調査中ということでありますので、もう少し推移を見たいというふうに考えております。返還金についても同様でございます。
 それからそういったことのために、ほかのところでも起きるんではないかという、多分御心配の御質問だろうと思うんですけれども、過去に同関係業者が請け負った件数ということでございますが、平成16年度以降の実績といたしまして、今回と同一の設計事務所によります耐震診断及び設計監理業務については、耐震診断業務が4件と、それから耐震の補強工事実施設計業務が3件、それから工事監理業務が2件となっております。それから、同一の建設会社によります耐震補強工事は4件というところであります。こういった施工済みの市内対象施設の処理確認については、教育委員会だけでは十分な確認はできませんので、関係課と協議しながら、専門職員による確認ができるようにしていきたいというふうに今考えております。
 合併後、三豊市においては専門的な部署がなくて、教育委員会としても、この場所でもいろいろと御迷惑をかけて、私も御説明させた経緯があるわけですけれども、今年からは建築課が設立されまして専門的な職員も配置されたといったようなこともありますので、こういった点におきましては、チェック体制というのは以前より格段向上したというふうに思っているところでございます。そういったところで、教育委員会といたしましては、よりそのあたりの連携を深めていくということが、そういった意識を持つということが職員の一番大事なことであるというふうに思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 16番、近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) まず、今回の国の補正予算の関係ですけども、地域活性化経済危機の対策臨時交付金等でも、今総合計画の前倒しとかいろんな分で政策調整をしながら、それぞれの部署で取りまとめをしておるというふうなことでありますけれども、これ等については、私らの方も情報としてはいろんなインターネットでとるしか方法はないので、恐らく共有されとると思います。21年4月10日には経済危機対策の抜粋というふうな資料も、ちょっとほかから入手したんですけど、そういったものに基づいて皆さん方も当然やられておると思うんですけども、この部分で、20年度の繰越明許額の多い建設経済部で、補正予算額と農業振興に貢献できる予算措置方針をある程度、どの程度考えているのかという部分ですね。特に繰越明許が多い中で、今回の補正が入ってきた。それを、今度農業振興等についてでも経済危機対策は農林漁業の底力の発揮とかいうふうなことの中でいろんな部分のメニューがあります。そういったことも含めて、どういった予算措置を考えておるかということです。
 それから、教育委員会部局では、補正予算概要ですと、6月12日までに計画書の締切とされております。これ、文科省ですけれども。学校ITCの環境整備事業の内容と費用について、こういったことを教育委員会部局にもあるわけですわな。そこらあたりは、6月12日時点での締切というのは、もう既に日が過ぎましたので、恐らくそれなりの部分があったんでないかなと思います。ほかに、経済危機対策臨時交付金事業で、関係する部局でも目的のそういった事業が計画されているのか、具体的には結構ですけど、ただ何言うんですか、今持ち寄り中ですよというんでなく、私んとこでは、もう一応こんなんできるの、いろいろ調べてしよりますと。そのかわり、こういった三豊市の活性化を図るための意見集約をまとめておりますという形で、ぜひそういう答弁が欲しかったんですわ。ただ、今も寄ってきよります、ちょっと待ってくださいでなしに、この補正予算はどういう目的で、それぞれの部局が意識を持って取り組んでいっきょるかということが私は大切だと思います。
 それでもう一つ、公共事業等については、地方負担の分、軽減されるというふうなこと、該当ですけれども、これは地方公共団体の財政事情や、地方単独事業の事業量、追加公共事業の執行予定に応じて、その一部を基金に積み立てて、平成22年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可能だというふうなことも書かれております。ですから、それはただ、この基金は、早期の出向が条件ですよということになっとんですけども、そういった部分、基金を醸成して、その事業に充ててやりませんかというふうなことのそういう含みを、いきなりこう言って、僕、各論に入っていっきょるような、申しわけないんですけど、そういったことも当然情報として知った中で、今回説明なり、いろんな施策が中心だとは思うんですけど、そういった中で各担当部局で、どういった説明をされて、その情報が共有化されとるかというのが非常に大切だと思うので、その経過も併せて、どういう経過で地方に持ってこようという話がされたんかなと思います。
 それで一番心配しとんは、さっき言いよった市長の年度途中の補正でありますので、増員は考えてませんよというふうなことですので、一定の専門知識を有する人たちがうまくチームワークを組んでやっていこうというふうな計画のようですけれども、今回の6月補正、その分の中でも、緊急雇用創出基金事業というので、現場が間に合わないから、業務委託、ほとんど業務委託の費用なんですわ、今回、補正も。ということは、そういった形で、外部にも業務委託を出してでも、そういった景気対策、三豊市としても国が望んでおるような景気対策をやろうとしていると思うんですけれども、そういったことも含めれば、外部のそういった業務委託等については、何言うですか。外部の雇用が促進されるわけですから、外部委託といったって、建設や測量やそんなんばっかりでないと思うんですわな。だから、そういった部分でも、どういうふうに考えておるのか、お聞かせ願ったらと思います。
 まずは、建設経済部、次に教育委員会、次に政策部という形で、お願いをしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。


◯16番(近藤久志君) 建設経済部の明許繰越が多い部分で補正予算額の概要と農業振興が貢献できる予算措置の方針ということで、国の危機対策関係の経費が示されておりますので、そこらあたりはどういったことで、おおまかに考えとんかなという。私、読み原稿を出せと言われたので、出しとんですわ。目も通してのうて、答えられんいうのは、ちょっと私もつらいところがあるので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 横山和典君。
          〔建設経済部長(横山和典君)登壇〕


◯建設経済部長(横山和典君) 別にお答えできないというわけではございません。明許繰越が多いという分については、この前、初日の日に川崎議員さんの方の御質問も同様のものがあったと思いますので、繰越分について、約80%については執行が可能であるというふうにお答えしたつもりでございます。今年度予算につきましても、4割ほどが9月までには発注できるというふうにお答えを申し上げております。
 それで、今政策部の方で取りまとめております追加の補正予算の件の御質問だと思いますが、これにつきましては、建設経済部の方では安全安心の事業ということを中心にして、予算要求をしている段階でございまして、その後まだ政策課の方のヒアリングを受けている段階で、まだそれが確定しているわけではございませんので、どういうふうに、今現状でもそういうところの概要でございまして、こと細かく、これはこれはというところまではまだ至っておりません。


◯議長(坂口晃一君) 教育委員会、答弁。
 教育部長 森  健君。
           〔教育部長(森  健君)登壇〕


◯教育部長(森  健君) 失礼いたします。近藤議員さんからの平成21年度の補正予算に係る方針ということでございますけれども、現在、文科省から示されている学校ITC環境整備事業の内容と費用についてでございますけれども、まず事業概要といたしましては、平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、全国の幼・小・中・高等学校等に設置されているアナログテレビの買い替え等による視聴できる環境の整備、ITC改革戦略による政府目標の達成に向けて、全国の幼・小・中・高等学校等における教育用及び公務用パソコン、公務用、校内のLAN施設の整備など、学校のITC環境の整備を行うということを目的といたしております。この事業は、事業費用でございますけれども、国が2分の1補助でございます。国庫補助金2分の1補助と、それと地域活性化・経済対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金、これが補助裏ということで、2分の1ということで、100%の補助ということでございます。
 それで、今回の事業要望でも教育委員会としては、学校のITC環境整備事業での学校情報通信技術環境整備事業補助金事業で、デジタルテレビ等の買い替え等今要望しておるところでございます。今、確定ということでございませんが、教育委員会としては、こういうふうな方向で進みたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 政策部長 白川清秀君。
           〔政策部長(白川清秀君)登壇〕


◯政策部長(白川清秀君) 近藤議員さんの御質問にお答え申し上げます。ただ今市長の方からお答えも申しておりますが、ただ今は、経済危機対策の地域活性化のいわゆる10億3,400万円の部分についての全庁的な取りまとめを政策課の方で行ってございます。その中には、当然地球温暖化防止、少子高齢化、また安心安全等ございまして、この地域の経済危機にいかに反映できるか。また地域の中小企業等地域の皆さんにいかにこの経済危機対策の交付金が利活用できるか、還元できるかというのが本来の趣旨になろうかと思います。いわゆる交付金の趣旨でございます効率のよい予算執行が求められてございますので、できるだけ早い機会に政策調整を終えまして、この辺の事業評価を終えまして、予算化の手順に進みたいと考えてございます。
 その中では、市長も申し上げましたが、それぞれ議会とも協議をさせていただく中で、適切な時期に補正予算を作成して、御審議を賜りたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 16番、近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 今、3部局の方からの答弁をいただきまして、ありがとうございます。そういった内容等につきましても、政策部中心に、今度本当にやられるということですので、ひとつ政策部がもう少し、力を発揮できるような体制だと私は思っておりますので、そういったいろんな国の情報とか県、それからそれぞれの部署からの要望等もして、こういったものは、この交付金事業で活性化事業でいけるんだというふうなことをきちんと把握された中で、おいおい、もっとこういうものがあるんぞというふうな、逆にそういう指導をしながらやれるような体制を、私は欲しいなと思っております。
 ですから、今回10億3,400万、はよ言うたら、使い切らなんだら、戻さなんだらいかんもんか。もし使い切らなんで置いとったら、基金になるんかというのも僕もようわからんですけど、結局使うことが決して美徳になるかどうかという部分もあるとは思うんですけど、これ、内容が伴うと思います。目的によった、地域活性化が目的だと思います。そのことで、国は施策の実行に当たっては、財政出動にはそのお金を入れることによって、乗数効果が十分得られる、発揮できるような予算でやってくれよというようなこと。それから事業拡大、それから雇用創出というようなことがうたわれております。今、市長も言われたように、できるだけ早い期間に取りまとめて、議会等の協議をして補正をやりたいということですので、内容のあるもの、できるだけ早くやっていただける姿勢がうかがえましたので、議会の方もそれで期待をしたいと思います。
 それでもう一つ、雇用創出策というのは、市がやっぱりこの補正予算で仕掛けていかなんだらいかんというふうに、国も明記されとるように思うんですわ。だから、やっぱり政治判断というのは非常に大事になってきます。いまだ真に予算を必要としている教育関係や高齢者、また障害者の方にも恩恵のある事業に振り向けるべきこともあると思います。その裏づけで、国は県に6項目の基金を、その他の基金造成事業として挙げられております。ですから、そういった基金をうまく活用できるようなことも含めて、ぜひ共有をしてほしい、知識の。わしら言うより、おまえら、議員、わしら言うよりは、職員の方が知っとるわいと言われたらそれまでなんですけど、とにかくそういった意味では、こういうことはあるんですよと。今回の事業は。ただ、いろんな意味でもう少し考えてもらったらと思います。そういった意味では、三豊市市民全体が活性化につながる施策として、市長の力量と職員のかなりの知恵と工夫、能力発揮が期待しておりますので、最後に市長の考えを伺って、質問を終わりたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これは、近藤議員さんが御指摘のように、我々も思いは同じでありまして、まずやはり市内の経済振興、非常に厳しい経済状況の中に対する一つの大きな刺激策だということは重点的に考えておりますので、その辺のことはまず頭に入れてやりたいと思っております。
 既に各部局に案があるかということを持ちかけておりまして、案が上がってきておりますが、この額ではとても手に負えないような要望がそれぞれの部局から、それぞれの目的を持ってやってきておりますので、そういった点は、この使い余りやということはあり得ない。我々、十分これに対応できるような施策は各部局とも持っておると、このように確信いたしておりますので、できるだけ速やかに、近藤議員さん言うようにスピード感をできるだけ持ってやることが、一番経済対策になると思いますので、その点を頭に入れてやりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) それでは、次の質問行ってください。


◯16番(近藤久志君) 次の質問に入る前に。いやいや、話のついでで申しわけない。議長、今回、今教育委員会言われましたデジタル化に併せて、学校のITCの環境整備で、デジタル、50インチのテレビが25万で、それぞれの電気屋さんから三豊市が買うて、小学校や公民館に配置される予算化というのも、恐らくなるんでないかなと思っとんで、そういった部分も含めて、今回景気対策、結構幅広くというか、裾野まで行くというような部分があるん違うかなと思います。
 次に、公共学校等の施設整備補助金の分で、会計検査の講評はまだ正式には出てないと思います。今回、これ、国はインターネットで既に全部公表されておりまして、毎年、会計検査院がここの検査した結果はこうですよというふうなことをしております。既に19年度までは資料として出ておるんですけども、これは、国会の方にも報告されます。今回、補助金の経理が不当とした報告を出されておるようには、私、思うとんですけど、内容が対象補助事業が過大となっていたり、補助対象とは認められないものを補助対象経費に含んでいたために、過大に算定されていたケース、国の補助金が不当と認められたようですので、三豊市の場合も、補助対策事業費が過大ということであるので、このケースは施工時でも過大に気づくはずであったと、私は思うんですよ、ボリュームからいけば。出来高設計においても、当然修正ができるケースもあったし、減額もされてなかった。これは正式な会計検査院の文書を持たなくても、恐らく補助金返還というのがあるんでないかなと、私は推測して申しわけないですけど、あると思うんですよ。そういったときに、その事業を、三豊市の事業負担、補助金だけの返還ではないんですよね。三豊市、旧合併前ですから、引き継ぐということは条件です。ですから、一般負担、補助金と自己負担分と合わせての回収は当然せなんだらいかんと思うんですよ。その点、こういったことをどういうふうに考えておるかというのと、関係業者の公表はどのように考えているのかを、お尋ねしたらと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 小野英樹君。
           〔総務部長(小野英樹君)登壇〕


◯総務部長(小野英樹君) 後の工事の関係のその後につきましては、管財課の方でこれに対応いたしておりますので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、補助金返還になった場合はという御質問ですが、これは先ほど言いましたように、最終的な会計検査院側の講評というのは、数カ月先になるだろうというのは予測しておりますが、現段階での判断といたしましては、当然設計業者、そしてまた施工業者ともに、先ほど教育長の方から話がありましたように、転記ミス、そしてまた積算ミスがあったということですから、その責任はあるということですので、先ほど言いました過払い、三豊市からいきますと不当に支払っている分、これにつきましては、業者の方から返還をいただくという予定にいたしております。
 それから、関係事業者の公表ということですが、これは会計検査院の講評、事例でも固有名詞というのは出しておりません。そういうことでありますし、公共団体に対する会計のチェックということに関しましても、あくまで発注者と関係等も考えているものもありますから、こういった公表につきましては、しないことが妥当であるという判断をいたしておりますので、現在のところ、業者名については公表しないということで、今考えております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 16番、近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 金額等についてはまた私も言おうかなと思ってやめておきますけれども、これは国の、これもインターネットで会計検査院、僕が勉強するといったらそれしかないんですわ。現場行ってみるか、そういう情報をとるか。本を読んだり、いろんな話を聞くというのもするもんですけど、そういった高級な情報というのは全部このごろ公開されております。ですから、三豊市もそういった意味でも公開されておると思うんですけど、要はほとんどが誤りだというような書き方をしとんですよね。故意的にやっとってでも誤り、本当に誤りも誤り。これはそういう書き方しか私はできないなと思っております。あくまでも、誰が考えたって、おかしいなという分が、恐らくあと何カ所か、これからも事業があると思うし、過去にもこういった経過があると思うので、本当にきちんとした三豊市がきちんとした態度で、指摘もできるし、これはおかしいというスタッフ、建築が今回できます、しました。そういった中で、力のあるそういう能力の高い人がきちんと今からやっていかんかったら、今からますます三豊市としては専門性の知識を問われてきます。そういったことも含めて、市長、事業発注者として、どのような善後策を考えているのか、毅然とした態度でいくのか、知らなかったから、今後気をつけますじゃいけないと、当然考えられていると思います。特に、類似した事業件数がまだまだ続きますので、三豊市としての姿勢を伺いたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっとこの件に関しましては、契約審査委員会の委員長であります副市長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 副市長 佐子照雄君。
            〔副市長(佐子照雄君)登壇〕


◯副市長(佐子照雄君) ただ今の近藤議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、第1点目でありますけれども、今回の事案につきましては、委託契約約款ですか、それから工事請負契約約款におきまして、当然瑕疵担保責任があるというふうには思っております。そして、業者さんには損害を償うべき責任があると当然考えておるところでございます。ただし、今回の設計施工に関しましては、安全性につきましては問題なく、あくまでも積算上の間違いであったというようなことで認識をいたしておるところでございます。この件に関しましては、御理解をいただきたいと思います。
 そして、各業者とも十分に認識、反省をしておると。そして市といたしましても、会計検査院の最終結果を踏まえて、過払い分につきましては、その時点で返還を念頭にもう一度協議をさせていただきたいというふうに思っております。そして、先ほど来教育長、それから市長の方からもお答えいたしましたけれども、今後の事業実施につきましては、今年の4月1日より建築課を新設いたしました。そして、その中には専門職員も配属いたしておりますので、このようなことが二度と起こらないように、十分体制を整えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、16番 近藤久志君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(坂口晃一君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は、明日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 3時00分 延会〕
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