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香川県 三豊市

平成21年第1回定例会(第3日) 本文




2009年03月10日:平成21年第1回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) 皆さん、おはようございます。
 CATVより写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により議長において許可しております。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番 三宅静雄君、23番 為広員史君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、一般質問を行います。
 11名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 24番 横山 強君。
            〔24番(横山 強君)登壇〕


◯24番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。
 後ろの傍聴席、聞こえますか。いつも、私が質問すると傍聴席で聞こえないということでありますので、言わせてもらいます。
 三豊市民クラブ所属、24番 横山 強、平成21年3月第1回定例会開催に当たり、一般質問をいたします。
 三豊市も、合併からはや3年の歳月が過ぎた中で、人口減少に歯どめがかからないのが現状であります。特に子ども人口の減少が著しく、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校については、近年中には統廃合を余儀なくされると保護者は認識されているのではないでしょうか。各地域は過疎化に拍車がかかり、三豊市内の該当校が存亡の危機に直面するのは避けて通れない道かと思われます中で、今、地方が直面している人口減少の原因は、少子化をはじめ、若年人口の減少、結婚適齢期になっても結婚しない若者の増加、結婚はしたいのだが出会いの場がない人、自立心はあっても経済的不安で結婚を見送っている若者、結婚しても共稼ぎでの生活に伴う子育ての問題、子どもを出産するに当たり、高額医療費に対する出費にかかわる経済的な問題、保育所及び幼稚園園児の保育料に関する経済的な問題などが考えられるのであります。
 今申し上げた数々の問題が原因となり、少子化へ向けて加速しているのではないでしょうか。
 この少子化を食い止めるには、三豊市独自の思い切った予算を組むべきと思われますが、市当局の見解を賜ります。
 私がこれらについて調査した中で、各自治体が今少子化に歯止めをかけるに当たり、思い切った予算を計上し、この問題点を解明しようと努力しており、子育て支援事業については、これから申し上げます事業について、三豊市も鋭意努力はされておりますが、まだ今以上に取り組むべき余地が残っていると思われる中で、今後、我が市も、取り組み可能な事業は積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。
 本市以上に全国で実施されている少子化防止対策で注目すべき事業を申しますと、里帰り出産にかかわる広域入所事業、出産祝い金の高額支給、中学3年生までの乳幼児等医療費の助成、保育所・幼稚園保育料の無料化、国の制度の児童手当に加え、中学3年生までの児童手当の支給、男女の出会い・交流の場の提供による結婚支援事業など、このような事業を、日本全国の多くの市町村が、少子化現象防止、また人口増に向けての各種施策を取り入れているのであります。
 特に注目するのは、先般視察を受入れた石川県野々市町は、金沢市に隣接しているという地理的条件はあるものの、昭和30年には5,846人でありましたが、平成17年には4万7,977人であります。実に、50年間で約4万2,131人という、このような人口増が現在も図られた上に、まだ更新中であります。
 このような人口増が図られている自治体の施策を我が三豊市も取り入れるべきではないでしょうか。保健・医療・福祉の充実により市民が安心して暮らせるまちづくりについては、三豊市新総合計画策定の中に構想はありますが、今後の中身の詳細を早く市民にお示しをし、安心して暮らせる市政を目指すべきと思われますが、市当局の見解を賜ります。
 少子化については、三豊市の出生数は27人から53人とのばらつきがある中で、毎年、月平均50人を超える数字を達成できておりません。せめて月平均50人を目指すにはどのような施策を実施すれば増加が達成できるのか、姿勢を伺いますとともに、子育て支援事業の充実の中で、妊婦への健康支援の見直しに関しては、その原点となるところは男女交流の場であります。この世に人類で存在しているものは、男性と女性であります。今、地方では、結婚したくても、男女交流の出会いの場がないため、結婚に結びついていないというのが現実であります。
 長野県松川町では、積極的な取り組みにより若者人口の増を図ろうと、町挙げての各種施策に取り組んでおられます。我が三豊市も新総合計画に基づきと申されますが、この施策は我が市には取り入れておられません。このような取り組みを入れる考えはあるのか、姿勢を伺います。
 男女が結婚すれば、まず生活設計であります。その中で、赤ちゃんが誕生すると経済的にも負担が生じる中で、乳幼児等の医療費助成の改善が急がれております。我が三豊市としての施策は新総合計画で策定されておりますが、他市では、乳幼児等医療費助成については、乳幼児から中学3年生までを無料といった思い切った施策を打ち出しておる中で、当市も思い切った施策が急がれると思われますが、市当局の見解を賜ります。
 次に、保育所、幼稚園の保育料の見直しについては、他市では、保育料の無料化に向けての施策を打ち出されております。しかし、三豊市は、保育所については、保育料は働き手夫婦の所得により保育料の額が定められております。今の社会で子育てをするに当たり、経済事情の変化により雇用の解雇という生活を脅かす現実と、子育てに多大なる出費のかさむ現実を考慮した中で、この現実を打開しなければ少子化に歯止めはかけられないのではないでしょうか。これから豊かな三豊に住みよいまちづくりをするためには、保育所、幼稚園の保育料の無料化に向けての取り組みをしてはいかがでしょうか、市当局の見解を求めます。
 以上で私の一般質問といたします。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、妊婦への健康支援の見直しについてですけれども、出生率の低下傾向の反転に向けては、国においても、少子化対策の抜本的な拡充強化、転換を図る必要があり、いわゆる第2次ベビーブーム世代が30代であるこの5年以内に速やかな対応が必要とされているところであります。
 そのため、出産年齢の上昇等により健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦も見られる状況を踏まえまして、三豊市では、母体、胎児の健康確保を図る上でも、妊婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図り、安全・安心な妊娠、出産ができるよう取り組みます。
 妊婦健康診査の受診の際、公費負担を現行の5回から14回に拡充いたしまして、県外からのいわゆる里帰り出産に対しましても適用することとします。
 その他の事業として、妊娠中の不安解消等を図るため、夫婦を対象にした両親学級を年2回、新規事業として行います。
 継続事業としては、妊婦教室を年6回、妊婦保健指導をすべての妊婦を対象として随時行うとともに、こんにちは赤ちゃん事業により、生後4カ月未満の乳児宅の全戸訪問を引き続き実施いたします。
 出生力向上に伴う結婚支援についてですが、少子化対策の大変重要なポイントだと感じておるところであります。
 三豊市内では、商工会青年部の皆さんが主催して、カップリングツアー2008を開催していただき、参加人数は35名ずつ参加されたということで、大変感謝をいたしております。
 また、ほかの自治体での取り組みとしては、県などが中心となり、男女の新たな出会いや交流を応援するためのイベントが開催をされておるようでございます。
 今後は、我が市としても、香川県などに事業の実施を働きかけるとともに、市内での新たな出会い応援事業に取り組んでいる団体等を調査しまして、これに協力する等の施策を考えなければならないと思っておるところでございます。
 乳幼児等医療費助成の改善及び見直しにつきましては、平成21年度三豊市の乳幼児等医療費助成事業につきましては、県単独事業として5歳までと、三豊市の単独で9歳までを実施いたしております。
 県単独の5歳までの対象者は2,936人で、事業費9,910万円、市単独の6歳から9歳につきましては、対象者は2,033人、事業費は5,176万円、合わせて4,969名、事業費1億5,167万円であります。
 御質問の15歳までの医療費助成を現人口で試算いたしますと、対象者は3,767人になり、医療費につきましては、約8,618万円の増加となります。
 関連として、母子家庭等医療費支給事業からの移行者550名及び重度心身障害者等の医療費支給事業からの移行者50名、合わせて600名の補助事業対象者がこれに含まれますので、これらの事業費の補助金の減額が見込まれます。
 現在、香川県におきましては、15歳までというのをまんのう町が実施をしておりますが、他市の中では三豊市の9歳が最高となっております。
 このような中、現状では、三豊市の乳幼児等医療費助成事業につきましては、現行の制度を継続していきたいと考えております。
 保育所及び幼稚園の保育料の見直しにつきましては、保育所の平成21年度の入所見込み児童数は830名でありまして、少子化にもかかわらず、前年度より30名増加をいたしております。
 本市は、保育料に関しては、第2子の半額化、第3子の無料化をはじめ、母子家庭や保護者が障害者である場合の減額措置を実施いたしておりますものの、保育料の平均月額は約2万円であることから、家計負担は大きいものがあると考えております。
 本市といたしましても、保育料の見直しを含め、子育て支援は21年度の重要な検討課題ととらえておりまして、議会、教育民生常任委員会へ適宜お諮りいたしながら、議会の皆様方とともに、本市での子育て支援のあり方、また保育料のあり方を考えてまいりたいというふうに存じております。
 幼稚園の保育料につきましては、平成18年度から月額6,100円となっております。
 保育料を改定する場合の参考にしております国の交付税算定基準の保育料は平成19年度より6,300円となっておりまして、現在まで値上げはしていない状況でございます。
 減免措置制度につきましては、世帯の所得状況により段階的に減免措置がなされております。
 今後、他市の状況や保育所保育料との関係を考慮しながら、新たな減免措置について三豊市として検討の必要があると考えております。
 以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 今、市長からの答弁がありましたが、この少子化問題につきましては、やはり、日本全国で地方自治体もかなり重視された問題点が多いように見受けられます。我が三豊市も、平成30年には6万5,000人という人口等を保つという意味におきましては、年間600人が減少するというように三豊市新総合計画の中にはうたわれております。その中で、今、一番、人口の減少の一途をたどっているのは、やはり、少子化人口、これが大きく左右しているのが今の三豊市ではなかろうかと思うのであります。
 今現在、平成20年1月からずっと出生率を見てみますと、一番低いのが、20年の11月が27人であります。これは住民基本台帳による人口動向を参考にさせていただいておるわけなのですが、一番多いのが平成20年の5月ですね。これが53人というような方向性で来ております。そして、50人を保っているのは10月ということで、12カ月のうち2カ月しかないのですね。そのほかは、大体、30の後半から40の後半あたりぐらいの人数が示されておるわけなのです。
 そうなりますと、三豊市の新総合計画に載っとるこれからの10年間、また20年間の目標に対しては、やはり、これは深刻に受け止めなければいけないという方向性の中ではなかろうかと思います。
 その中で申しまして、私は、今言う一番問題点があるのは、やはり、子どもさんを1人育てるには大学を卒業するまでに2,500万円から3,500万円ぐらいかかるのが、1軒の家族の構成の中の出費でございます。
 そうなってきますと、やはり、子どもさんを1人、2人、3人と育てるということは、それだけの今言う出費が重なってくるということで、子育てについては大変大きく深刻な問題になろうかと思います。その中で少子化に拍車がかかってきているというのが現実であろうかと思います。
 そういう中におきましては、これからは、住みよい三豊市というまちづくりをするのでしたら、少子化をどうするべきかということをやはり深刻に受け止めた中で思い切った施策というものを打ち出していただきたいというのが今回の一般質問の要点であります。
 その中で、これは他市が今どういうふうな状況になっているかといいますと、一番の、今言う里帰り出産にかかわる広域入所事業というのが、高松市が、この間、新聞紙上でお騒がせしました、そういう中で出ておりますね。その中で、今度、出産祝い金の高額支給につきましては、愛知県吉良町は、第4子が40万円、第5子が80万円という金額を今つけておりますね。そして、青森県の大鰐町では、第3子から子宝奨励金の導入というようなものをしております。そして、三豊市は9歳まででありますが、中学3年生まで乳幼児等医療費の助成をしております。岐阜県の大垣市は、中学生まで、ただし、中学生は入院費のみを助成するというような方向性を出しております。青森県の西目屋村では、中学生以下は医療費は無料ということを導入しております。
 こういう中で、医療費についても、全国の中で各市町村が少子化に対してこれほど重要視した施策というものはなかろうかと思います。
 それだけ、どの市も町も、施策については、少子化についての施策というものをものすごく大きく打ち出していると思います。
 そういう中で、我々も、一番大事なことは、特に今回の場合は、やはり、三豊市の出生率が50人を切るということ、これは深刻な形で受け止めなければいけないということです。その中には、やっぱり、子育てについては三豊市としても今後の補助金についてはそれなりの見直しをすべきことがあろうかと思うのですが、そういう点について私は今回ものすごく大きく出しているのが、本市に、母体健康の確保を図る上でも、妊婦の健康管理や自立経済負担の軽減を図り、安心・安全に妊婦が出産できるよう取り組みますという答弁がありましたけれども、経済的な負担の軽減とは、今、三豊市が定めている補助金の見直しをし、新たな経済的負担の軽減措置を図るという意味なのか、その見解を伺います。
 そしてまた、今言われた、妊娠中の不安解消等を図るため、夫婦を対象とした両親学級を年4回、新規事業として行うという答弁がありました。この両親学級とはどのような事業なのか。
 それに伴う21年度の予算につきましては、今は6万4,000円ぐらいでしたか、たしか、予算がついておりましたね。その事業というのは一体どういう事業で、6万4,000円ぐらいの程度でそういうような事業が図れるのか、そういうことも質問したいと思っております。
 そして、両親学級の中で、経済的不安を取り除く施策を伺っているのですが、施策で少子化現象に歯止めができるということになる具体的な施策というものは今の段階ではちょっと見受けられないのですが、本当に少子化を防止するという意気込みが三豊市にはあるのか、そういうものについてはどういうような施策で臨むのか、そういうことをもっと具体的にお示ししていただきたいと私は思います。
 そして、もう一つは、市内で新たな出会い事業に取り組んでいる団体とはどういう団体なのか。お見合いとかいうような形の中で、今一番大きく関与しているのが、市内での新たな出会い応援事業ということですね。この事業について、今後、三豊市としては団体等を調査して、そういう事業について、今後、調査事業に協力するというようなことを申されておりましたが、そういう施策とはどのような施策を考えておられるのか、その点を第2回目の質問としてさせていただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、総論的なところで私からお答えいたしまして、詳細は部長より答弁をさせたいと思います。
 我々の少子化の問題に関しましては、60年ほど前、日本は、ベビーブームという、現在団塊の世代と言われている層が戦後たくさんが生まれました。この層は、いまだに人口構造の中で一番分厚い層であります。つまり、この団塊の世代が60前後になってきたというのが現実でございます。
 2回目にベビーブームが起きましたのは、この団塊の世代の子ども、つまり、30年前に第2次ベビーブームが起きたわけであります。これは団塊ジュニアと言うわけでありますけれども、この団塊ジュニアが今ばらついておりまして、結婚の時期も結婚の仕方もばらつきが生じております。
 よって、本来ならば、その団塊ジュニアが産んでくれる第3次ベビーブームというのが今起きてこないといけないわけでありますけれども、今これが起きていないというのが日本全体の大問題であり、三豊市にとりましても大きな問題でございます。
 そういう意味で、今から5年間は、本当に、いわゆる人口問題については、国を挙げて考えなければ、角度からいえば、日本の国は戦後ずっと減り続けておりまして、子どもが生まれる数はずっと減り続けておるわけですから、やはり国策としてもこれは必要であると思います。
 同時に、三豊市としても、きのうの代表質問以来お答えをさせていただいておりますが、我々は、合併以来今日まで3年間、本当に数多くの難問に取り組んでまいりました。そして、数多くの難問を皆様方の御指導と御協力のおかげで解決できてきたと思っております。
 よって、21年度は、どうかこの議会を挙げて、そして三豊市民を挙げて、この子育て、今本当に困っておる子育て、子どもたちへの投資、ここはいかにあるべきかということは最大のテーマとして取り組んでいきたい。これは、きのう、代表質問でお答えをさせていただいたところであります。
 ですから、個々の問題も大切でありますけれども、まず、三豊市民挙げて、少子化問題、そして子育て問題──子どもたちを育てる親も困っているし、子どもたちも困っている、ここをどうするかということを市民挙げて考える、これを、21年度は、どうか、皆様とともに、最大のテーマとして取り組ませていただきたい。これがきのう来我々がお示ししておる姿勢でございまして、この点に関しましては、横山議員が御指摘のように、認識は我々も同じくいたしております。
 この点、やはり、我々自身への投資よりも、未来に投資する、そして子どもたちに投資する、こういう気持ちを三豊市全体が持つべき時代になってきておるなというふうに思いますので、私たち自身も少し意識改革をしないとこの問題は根本的に解決できないのではないかと思っております。
 詳細につきましては部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) それでは、横山議員さんの再質問につきましてお答えを申し上げます。
 まず、妊婦の健康管理や経済的負担の軽減ということですけれども、今まで、妊婦の皆さんは通常14回健診されていると聞いております。
 そのうち5回を三豊市が公費として負担していたわけなんですけれども、国の施策等もありまして、14回全部負担する、公費負担ということですので、単純に考えますと、9回掛ける4,500円ですか。たしか、1回当たり4500円と聞いております。初診が1万2,000円ですので、4,500円掛ける9ということで、約4万円の負担軽減となっております。
 それから、補助関係とか、そういった予算面の関係なんですけれども、21年度予算につきまして若干説明したいと思います。
 前年度からの比較なんですけれども、1億2,500万円ほど増えております。
 内訳ですけれども、放課後児童クラブ関係が3,500万円、母子家庭関係の手当関係が一千数百万円、保育所関係が約4,500万円、それから、先ほど言いましたように、妊婦健診関係が1,800万円ということで、合わせまして1億2,500万円ほど、子育て関係のみで増えております。そういうふうな状況でございます。
 それから、両親関係のことなのですけども、これは、今現在、両親といっても、若い夫婦が多いということで、おじいさん、おばあさんと住んでいないということで、本当に子育てに関して不安を持っているということでございまして、パパママ教室と呼ばれているようですが、その教室におきましてお産とか育児とかの勉強をして、出産後におきましてパパとママが協力してスムーズに子育てができるようにするという教室でございます。
 それで、予算面ですけれども、先ほど6万4,000円と言われましたか。4万5,000円ですか。私はちょっと細かいことはわからないのですけども、子育て支援課の方の保健部の事業内容なのですけれども、その他、講習とか各種の教室を合わせまして、トータル的には19万7,000円の予算で今動いております。
 そういうことで、金額的には少ないんですけれども、保健師の持ち前のアイデアとか、そういった面で金額的には相当抑えている状況でございます。
 それから、少子化に歯止めをかける事業というのですか、このことにつきましての答えなんですけれども、きのう、大西議員さんからも御質問がありましたように、三豊市として、三豊市独自のいろんな事業を行っております。
 具体的に言いますと、特定不妊治療、それから出産祝い金、医療費の9歳までの補助、それから水痘予防、その他いろいろな教育関係の子育て支援を行っております。
 そういうことで、多くの事業を行っておりますけれども、少子化の歯止めはかかっておりません。それが現実でございます。
 そのためには、皆さん方の議員さんとか、いろんな人たちのいろんな御指導、また御協力によりまして、いろんな事業にまた取り組んでいかなければならないと思います。
 他の市にない事業ということで、今現在、三豊市としては、子育て支援に予算上は1億円近くの支出をしております。そういう状況でございます。


◯24番(横山 強君) 乳幼児医療は・・・。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) それは、市長さんからも説明したように、今、香川県下の8市の中で唯一、三豊市が9歳までの医療費支給をしているということで、約五千何百万円、三豊市が持ち出しをしております。
 それ以上ということになりますと難しいと思いますけれども、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 結婚支援ということでの質問……。


◯議長(坂口晃一君) 理事者側、結婚支援の分で……。
 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) 横山議員の再質問で、出会い関係の事業ですか、これは、一応、調査しますと、市内におきましては、来年度も、商工会の青年部ですか、そこがまた今年と同じようなものを計画しているということで、そこらを見守りながらいきたいと思います。
 ほかのところは、今のところ、調査しましたが、そういう段階ではちょっとありません。
 あと、民間では、紹介センターになりますけれども、そういうことで、次年度も商工会青年部の事業がどういう内容になるか、ちょっと見ていきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 市内で他の計画は・・・。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) お答えしたように、ほかの団体は、今のところ、ちょっと把握してはいないのです。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 横山 強、再々質問をいたします。
 今の私の質問事項と執行部の答弁というのが、やはり、まだまだで、読み原稿までお渡ししてあるにもかかわらず、答えがあまりにもお粗末と言ってよろしいでしょうか、そういうことはないようにしていただきたいと思います。
 今回私がなぜ読み原稿をお渡ししたかといいますと、やっぱり、これだけ三豊市としての少子化人口が本当に深刻化しているという意味があったから、そのためには、執行部にも本当に切なる努力をしていただきたいという思いがあったからやっているわけでございます。
 そういう中で、今3回目の質問の中では、木下部長がおっしゃられておりましたが、新たな出会いの応援事業の中で、商工会さんがまた来年度もしていただけるというようなことをおっしゃっておりましたが、しかし、商工会さんがこれからずっと継続的にやっていただけるのだったらいいのですが、だけど、それが途中で途切れるようなことになりますと、今回のすることが単発的に終わる可能性があると思うのですよ。
 長野県の松川町というところは、社会福祉協議会が委託事業として導入しているのですよ。こういう形で、三豊市の中の社協の中で、こういう一つの事業というものに取り組んでいく方向性も今後必要性があろうと思うのですが、そういうような事業に今から取り組むような形で考えていくことはできるのでしょうか、それについてひとつ答弁を求めます。
 まだちょっと待ってくださいね。
 その中で、今から言いますのは、今度、保育所と幼稚園の問題です。
 保育所と幼稚園は、今言ったように、全国的に、無料化にしようかという動きがものすごくあらわれてきております。特に、無料化については、幼稚園関係は、県の中で、善通寺市が、昨年ですか、幼稚園と保育所を無料化にするということを申されておりましたね。それから、よそのところでいきますと、福島県の小野町というところは、入園料というものにつきましてもかなり減額をされてきております。そして、岩手県の奥州市なんかも、第3子の保育料無料化事業、こういうようなことになってきておるような事業形態になっております。
 三豊市もそういう方向性で今から検討するということで、今度、教育民生常任委員会で検討したいというようなことを市長から答弁がありましたが、こういう質問をするのは、質問した方に対して答えるのが答弁であって、そこの委員会に持っていって、そこの委員会でやりますから答弁を終わりますというような答弁というのはいかがなものかと私は思うのですよね。やはり、答弁者というものは、自分の施策ですから、自分の施策は委員会に諮る前に施策を持っているはずですから、だれも、予算はこうこうこのようにしてくれというような質問を私はしていないのです。それは委員会でやっていただいたら結構なのですわ。ですけど、やっぱり、自分の施策というものをはっきりした三豊市の市長の施策ですから、その施策については、はっきりとあなたが御自身でお決めになって言われることが望ましいと私は思うのですよ。
 そういう点についてはもう一度私はお尋ねしますが、無料化については、いつ、どういう形の方向性で──やっていく方向性については委員会でお諮りもさせてもらうし、議会という言葉を使われました。私も議会人の一人でございますので、一般質問をしているのは議会人でございますので、決して民間人がやっているんじゃございませんので、そういうところで、きちっとしたことを答弁をしていただくのが礼儀かと私は思っておりますので、その部分について答弁をお願いしたいと思います。
 そして、医療問題については、私は、絶対、この三豊市としては、今言ったように、他県でやっているように、本当にそういう施策を持っていただきたいと思う。特に、三豊市というところは、他市のことを参考にさせていただきますとすぐに言うことが口癖のようです。特に善通寺市なんかは、あなた方が、前回、平成18年の高校野球のときになりますけれども、そのときなんかは、善通寺市を参考にされたという御記憶があると思います。そうなりますと、幼稚園、保育所の無料化にしても、善通寺市がすれば、三豊市もすればいいんですよ。それについては違います、やめますと言う。そんな話はないんですよ。善通寺市もこういう形でやっているというので、三豊市も、野球と一緒で、寄附金100万円を善通寺市に見習ってやりましたというような方向性を出したんだったら、それを見習う方向性を早急に出していただいたらと思うのですが、いかがでございましょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 横山議員さんの思いは十分に伝わってまいりますし、認識もさせていただきたいと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、我々もスタンスは全く同じでありまして、子育て支援が平成21年度の最重要テーマになる。繰り返し言わせていただきたいと思っております。
 ただ、具体的な話に関しましては、あくまで議会と議論をさせていただきたい。やはり、我々の思いだけ言よったんでは、それこそ、議会軽視といって、逆にまた皆様方からひどく怒られますし、ここは、ともに問題を共有して考えさせていただきたいと思います。
 特に、我々は、市民の皆様のこの点に関する御理解をいただかないと、子育て支援というのは、毎年毎年、恒常的に経費がかかっていくのです。1回だけの投資で、例えば1回3億円投資したらそれで済むというのでなくて、医療費一つにしても、先ほど申し上げましたように、9歳を15歳に引き上げるならば、毎年、新たに8,600万円という額が予想されるわけです。新たに。そういうことから、幼稚園、保育所の保育料の減額にしましても、その分は毎年三豊市が負担を計算していかなければなりません。ということになりますと、この厳しい財政下で、今ある財政状況にそれを積み上げていくというのは私はすべき手法ではないと思っております。それはまた後世に借金で負担を残すことになりますから、逆に言えば、我々はこの部分を我慢しても、こちらに投資しようと、これが大事だと思うのです。だから、我々に投資する分を我慢して、子育て側に投資しようじゃないかと、ここの方向にかじを切るには市民全体のコンセンサスが要るなと思っておりますから、議会とこの点は大議論をしながら、市民の皆様方の一定のコンセンサスを得られれば、そちら側に思い切ったシフトもできるのではないか。あるいは、それは考えなければいけないタイミングになっておると思っております。先ほど来申し上げておりますように、この5年、これが団塊ジュニアが子どもを産んでいただけるチャンスなのですから、やはり、我々は重要テーマとして考えていきたいと思っております。そういうことですので、あくまで、議会と議論は思い切り展開させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 詳細につきましては部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 結婚支援の出会い事業につきまして私の方から若干説明したいと思います。
 少子化の大きな要因には、晩婚化、また未婚率の上昇関係があると言われております。そして、独身者の約90%が結婚の意思があるという調査結果も出ております。適当な相手にめぐり会わない方が大変多い状況ということで、独身男女の出会いの場を提供することが大変重要な課題となっております。
 それで、先ほども総務部長の方から説明もありましたように、商工会青年部の方が2008のカップリングツアーというのを開催されたようですけれども、大変盛況だったようでございます。
 それで、これからは、社協とか企業さん方にそういった形で説明をして、もし受けてくれるのであれば、そういった方向も考えていく必要があるのでなかろうかと思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、24番 横山 強君の質問は終わりました。
 25分まで暫時休憩します。
             〔午前 10時16分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時25分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 一般質問を行います。
 3番 十鳥 彰君。
            〔3番(十鳥 彰君)登壇〕


◯3番(十鳥 彰君) おはようございます。
 3番 十鳥 彰です。
 議長の許可を得ましたので、これより一般質問をいたします。
 きのう、代表質問で川崎議員が質問をされておりますが、私は、私なりに質問をしたいと思います。
 豊中庁舎跡地整備事業につきましては、19年12月に定例市議会において質問をさせていただきました。質問の趣旨は2点でありました。質問の1点目は、建設経済部の高瀬への移転時期はいつごろの予定か、2点目は、豊中庁舎跡地に多目的ホールを建設との意見があるが、どうお考えかという2点でありました。また、多目的ホールにつきましては、跡地利用検討委員会を立ち上げ、整備方針を決定し、平成21年度に整備事業を実施するということでありました。このうち、建設経済部の高瀬への移転につきましては、現在、移転のための具体的な準備を進めていると伺っておりますが、具体的な内容、移転の時期、市民ニーズにこたえる施策を進めるに当たっての組織の再編成など、現状と、今後のそのことによって期待する事項について改めて御説明を願います。
 2点目の豊中庁舎跡地整備事業につきましては、昨年8月に豊中庁舎整備事業検討委員会が置かれ、具体的な検討、研究が進められ、本年1月にその結果が市長に報告されていると聞いておりますが、その点につき、若干確認をさせていただきます。
 まず、検討委員会の報告を受けて、その報告を今後どのように扱うのか。当然、市長の依頼に基づいて検討された結果を報告しているものだけに、その報告を重く受けとめ、基本的にはその報告に沿って整備計画が検討されているものと認識しますが、多様な市民ニーズに柔軟にこたえ、利用価値の高い施設とするため、報告を踏まえてどのように対処するのか、御説明をいただきたいと思います。
 また、実施設計に必要な経費については、平成21年度当初予算に計上されているようでありますが、予算議決によって淡々と設計業務が進められるものなのか、あるいは、適切な時期に我々議会にもその整備計画の協議があるものかも伺います。
 さらに、多目的ホールについては、マリンウェーブに770席の固定席のホールがありますので、この施設の利用を図ることと理解しますが、中規模、つまり300人程度の多目的ホールについて現時点でどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
 さらに、豊中庁舎跡地のピンポイント整備ということでなく、この周辺を市民福祉の向上のため総合的にどのように機能させようとしているのか。つまり、跡地整備事業に関連して、現在の豊中庁舎の充実した利用計画、豊中中学校との関連事項などについてどのように検討を進められているのか、併せてお伺いをいたします。
 最後に、施設づくりは目的ではなく、手段であり、つまり、施設の整備と並行あるいは先行してどのように生かして使うのか、また、そのことによって市民にはどのようなサービスが提供できるようになり、どのような結果を担って運営するのか、ソフト面に対する市長のお考えと今後のスケジュールをお伺いいたします。
 どうか、明確なる答弁をよろしくお願いし、質問を終わります。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 十鳥議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、建設経済部の高瀬への移転についての御質問ですが、本年1月29日に豊中庁舎跡地整備検討委員会の検討結果の報告書が提出をされました。その中で、豊中町農村環境改善センターの機能増強による多目的活用として、三豊市中央公民館機能を整備する場合には、相当する建設スペースと、駐車場、駐輪場等の施設が一体に整備される必要があることから、現在、三豊市建設経済部の執務場所となっている農村環境改善センターを抜本的に改修することにより、三豊市中央公民館機能を増強させるよう御検討くださいと、その答申の中でなっております。
 このため、建設経済部の移転の検討がまず必要となってまいります。さらに、建設経済部の移転後に、豊中地区の皆様方に長年御迷惑をおかけいたしました市民活動の再開のための改修が始まるという手順にならざるを得ません。
 高瀬町農村環境改善センターは、昭和52年に農林水産省の補助事業により建設された施設で、耐震補強工事が必要でありまして、今年度、耐震補強工事を予定いたしておりましたので、併せて1階部分の改修を行うことにより、当センターの機能は現状のままで事務所スペースも確保できるということになります。この合理性は十分利用すべきものではないかと考えております。
 改修につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法に基づき国との協議を行いまして承認を得る必要がありますので、議会の常任委員会とも十分協議をしまして、並行して関係部局との調整を行い、早ければ7月末ごろまでに農水省の承認をとりたいと考えております。そして、8月に工事に着手ができるとするならば、平成22年3月には完成できるのではないかと思います。これは、あくまで、議会審議を含めて、すべてが順調にいった場合の見通しでございます。
 次に、それに伴う組織の再編計画など現状と今後の予定についてですが、豊中庁舎より建設経済部が移転した場合は、議会、委員会とも審議をしてまいらなければなりませんが、現在の組織運営からしますと、豊中支所と同様に、事業課が設置をされ、併せて、高瀬支所事業課は廃止となり、高瀬に支所はなくなるというふうな提案をいたしたいと考えております。
 続いて、豊中庁舎跡地整備につきましては、先ほど申し上げました検討委員会からの検討結果報告を受けております。
 この報告書の取り扱いにつきましては、今議会の平成21年度の予算の審議過程で、まずこの報告書を配付させていただき、実施スケジュールと併せて御説明を申し上げ、審議を図ってまいりたいと予定をいたしております。
 報告書の概要は、三豊市中央公民館としての機能、だれもが気軽に制限なく、さまざまな形で利用できる施設、教育、文化及び福祉の分野に利用できる施設、子育て支援としての機能、住民避難施設としての機能の五つの方向性が出されております。
 具体的事項としましては、中央公民館の事務所、最大100人規模の会議室、300人程度を収容可能な中規模ホール、調理実習室、ファミリーサポートセンター、作品展示コーナー等が提案され、豊中町農村環境改善センターの改修と一部新設での対応が要望されております。また、併せて、現在、少し窮屈な感じがあります豊中中学校の登下校門の整備、三豊市豊中庁舎の機能に関する検討も求められております。
 このように、全方位的な事項に係る検討がこの報告書の中で求められておりますので、まず、年度当初から、関係部局が関係機関と連携をしましてソフト面に対する検討を行い、議会とも協議をさせていただきながら、内容や仕様書を決定いたしまして、そのコンセンサスを踏まえて実施設計業務に取りかかりたいと考えております。
 使い方につきましては、やはり、ハードはあくまで手段であります。これは御指摘のとおりで、目的となるソフトにつきましては、行政、公民館活動、市民活動など、さまざまな御検討をいただき、制限なく自由に使用できる施設を基本に調整をしてまいりたいと思っております。
 今後のスケジュールにつきましては、この市民の皆様で長きにわたり議論をいただきました報告書は重く受けとめさせていただき、平成21年度中には実施設計を終わらせ、施設の整備の時期につきましては、それらの過程を見ながら議会と調整をさせていただきたいと存じております。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 3番 十鳥彰君。


◯3番(十鳥 彰君) きのう、代表質問で川崎議員さんから質問がありましたこの跡地の利用につきまして、市長は、血税までを使ってはしないというふうなことのように聞きました。あそこの昔の寿電工を売った差益分が何億かありますが、これは使える範囲では当然使っていただけるのでしょうな。その点、御質問をいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) きのう、十鳥議員さんは誤解をされておりますので、大変失礼ながら、ちょっと訂正をお願いしたいと思いますが、きのう、川崎議員にお答え申し上げましたのは、あくまで、我々が重要に考えていかなければいけないのは施設整備全体は血税であるということでございまして、血税を使わないということではありません。皆様方の税金を利用させていただいて行っていくということでございまして、この点、それが市民の皆様方からのものだということを十分に配慮しながら行っていくということでございます。
 以上が基本的な考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 3番 十鳥 彰君。


◯3番(十鳥 彰君) 最後の、豊中庁舎跡地の周辺整備の件でちょっと一言入れさせていただきたいと思うのですが、周辺整理の一環として、新鮮さや、顔の見える農産物の販売で地産地消に大きな役割を果たす農産物直売所をつくろうとする話が、昨年から、豊中町各地区の農家の有志の皆さん、20人ぐらいの方たちが、いわゆる産直市をつくり、市民の皆さんに提供していきたいと考えておる事案があります。話も大分煮詰まっているように聞いております。現在、農家を取り巻く環境は大変厳しいことは御存じのとおりであります。これを幾分かでも乗り越えようとする気構えは大変立派だと思っております。産直市を運営することは容易でないことも承知の上、自分たちでつくった新鮮な農作物をどこよりも安価に市民の皆さんに提供したいとしています。こういった建設的な考えに市は後押しをする必要があると思われるが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この問題に関しましては、十鳥議員が御指摘のように、地域の皆様方が農業問題に対して非常に前向きであっていただけるということは我が市にとって貴重なことだと思っております。本当に、この厳しい状況の中で泣き言はいくらでも言えるのですけれども、新しい時代への挑戦という意気込みを持っていただけるということは我々にとって非常にありがたく、重視をしなければいけない問題ではないかと思っております。
 詳細につきまして部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 私の方からは、昨年来地元から要望がありました、豊中地域の担い手協議会の会員の方から、また専業農家の方から御要望がありました、ただ今御質問のありました農産物の直売所等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 これらにつきましては、先ほど市長の方から御答弁がありましたけれども、我々といたしましても、ぜひ、これにつきましては御協力をしたいというふうに考えております。
 平成21年度におきまして、我々といたしましては、集落内の耕作放棄地の解消、また高齢者の方々の健康の維持増進、さらには地域の担い手の方々の活性化のためにも、ぜひこのような施設は必要であろうかと思っております。
 平成21年度におきましてそれらを推進すべく、程度の予算は計上させていただいておりますので、地元の方等の協議につきまして今から順次進めていって、できるだけ早い機会に開設をできるよう模索してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 質問はありますか。再々質問は終わったのですから、切りますか。
 3番 十鳥 彰君の質問は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可いたします。
 3番 十鳥 彰君。


◯3番(十鳥 彰君) 前向きの答弁をいただきましたので、これで終わりたいと思います。とにかく、後押しといっても、やっぱり金がかかる。わっしょいわっしょいといって、やったらええが、やったらええがという言葉だけではいかん。金、例えば補助金とか助成金とかいうような問題があるということ、そのように理解してよろしいのですか。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 平成21年度におきまして、推進費等、必要な経費につきましては予算計上させていただいているところでございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 3番 十鳥 彰君。


◯3番(十鳥 彰君) とにかく、跡地整備事業については、市の施設とはいえ、地元の市民の皆さんの関心は日増しに高まっております。どうか、使い勝手のよい施設になるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、3番 十鳥 彰君の質問は終わりました。
 16番 近藤久志君。
            〔16番(近藤久志君)登壇〕


◯16番(近藤久志君) 16番 近藤久志です。
 議長の許可をいただきましたので、今回、丁寧に通告をしております市長、教育長に質問をさせていただきます。
 まず最初に、三豊市の観光振興につきまして質問をいたします。
 三豊市の特徴は、山から海まで自然豊かな美しい町でありまして、歴史、文化の薫る心和む町でもあります。横山市長の示した21年度三豊市施政方針では、「観光振興事業につきましては、本年4月1日をもって三豊市観光協会を発足し、各種団体との連携を図ることにより、効果的なPR活動等を実施いたします。」としております。市長の勧める地域力で頑張っておるところでもありますが、仕方なく中止に追い込まれたまちおこしイベントもあるのではないでしょうか。ふるさとを愛する心だけでふるさとづくりはできません。
 そこで、三豊市3カ年の観光事業実施と併せ、これからの広域的な観光体制の充実、特色あるまちづくりやイベントの開催、観光PR活動の強化など、多面的な取り組みを推進するための観光振興策をお尋ねいたします。
 市内には、地域それぞれに独自の歴史と文化があります。独特の風土があり、産物や史跡、名所があります。瀬戸内海の美しい海と伸びやかで勇壮な山川があります。それが私たちの宝でもあります。宝を生かす生活をつくり出す施策として三豊市の観光資源の共有、三豊市の一体化のためには、地域間での観光交流が原点ではないのでしょうか。
 また、今年実施予定ですが、高速道路の休日・日曜通行料金が低額になります。三豊市の観光に魅力を引かれて、滞在型の地域を超えた観光交流事業を生み出すために、市単独の通行料金交付などを含めて、観光振興策に取り組むお考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。
 続きまして、三豊市公民館の目指す地域内分権について質問いたします。
 私は、平成19年第3回の定例会で、公民館機能と運営方針について質問いたしました。その後、20年の1月18日の三豊市のホームページには、市長は、各支所の教育事務所廃止と、それにかわる公民館の設置について、生涯学習活動は地域公民館長のもとに活動を行っていただくとしております。また、20年度の施政方針でも、地域内分権の推進について、まずは生涯学習の分野で取り組み、体育協会、文化財保護協会、文化協会などとも話し合いを進め、地域内分権の具体化を図るとしていましたが、今の生涯学習活動拠点としての達成度はどの程度なのでしょうか。21年度から三豊市公民館の新たな役割がどのようになるか、また、目指す地域内分権の担い手となるのでしょうか、市長にお伺いいたします。
 新年度から取り組もうとしている三豊市生涯学習団体連絡協議会支援事業と、公民館とのかかわりについて、権限、財源の移譲をどのように具体的にしていこうとしているのか、教育長にお尋ねをいたします。
 以上、三豊市の観光振興について、それから三豊市公民館の目指す地域内分権についての質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 近藤議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 まず、三豊市の観光についてですけれども、私は、三豊市の観光は、いわゆる旧7町、旧町ごとに持っている文化財や風景のすばらしいところ、これを点から線に、線から面にしていくことが三豊市観光の第一歩であると思っております。三豊市へ行ったら、どこに行って、どこに泊まればいいのかと私も大阪の友人から聞かれたことがありますが、少なくとも、胸を張って、1泊2日のコースは具体的に示したい、そして持ちたいと願っております。この点につきましては、部長より詳細に答弁をさせます。
 次に、地域内分権並びに公民館活動の問題に対する御質問ですが、近藤議員から御紹介があったように、平成20年1月に行いました組織再編成の後、生涯学習拠点といたしまして、公民館の目指す方向などについてホームページで所信を披露させていただいたところです。早速、これらを具体化するため、平成20年4月からは、旧7町すべてに地区公民館長と主事を配置いたしまして、生涯学習活動の拠点であります公民館組織の充実を図ってまいりました。
 現在、活動面では、市内に25ある公民館分館は地域に密着した活動で盛り上げていただいておりますし、各地区分館では高齢者の健康講座や地区独自の防災活動を行うなど、さまざまな新しい取り組みを活発に行っていただいておるところであります。
 このあたりは、期待どおりあるいはそれ以上、館長をはじめ、スタッフが活躍していただいておると思っております。感想からいえば、すばらしいというのが正直なところです。さらに、地区公民館の横の連絡、連携が密になりまして、現在では、旧町の壁を超えた参加者がどんどん増えてきており、公民館活動一つを見ても、三豊市が一つになり始めているということを実感しております。
 また、地域内分権の推進ですが、平成21年度において、体育協会、文化財保護協会、文化協会など、任意団体の円滑な活動を支援するために、社会教育団体連絡協議会、これは仮称ですけれども、それの設立に向けて現在準備を進めております。
 これまでも、それぞれの団体や協会が自主的運営を目指して取り組んでいただいておりましたが、その中で、さまざまな不便なことについて声をお伺いいたしました。このような不便さを少しでも軽減し、団体や協会の活動がより活発にできるよう支援するために、この社会教育団体連絡協議会を設立し、事務局を設置するものであります。
 現在、各協会からほぼ了解を得ているところであり、生涯学習課も全面的に支援を行いながら、4月からの運営を計画しております。
 このようなことから、公民館につきましては、地域内分権の担い手として、その役割を発揮してくれていると確信をいたしておりますし、社会教育団体連絡協議会(仮称)を設立し、それぞれの団体や協会のさらなる活性化を図ることによりまして、市民の皆様のニーズに迅速に、そして的確におこたえできる体制づくりを進めてまいりたいと存じます。
 以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) ただ今の近藤久志議員さんの三豊市の観光振興についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 三豊市も合併からはや3年が経過をしようとしております。三豊市の観光につきましては、まず、市内の観光資源の掘り起こしから始まって、ホームページや観光パンフレットによる情報発信を行ってまいりました。また、JR四国との人事交流を契機に、市内の観光施設や文化施設などを少しでも長い時間をかけて知っていただく取り組みとしての駅からウォークの実施や、関西方面への観光キャラバンの実施なども取り組んでまいりました。そして、平成21年4月には三豊市観光協会が発足の予定であります。
 今後は、現在取り組んでおります行事を継続しながら、さらに三豊市の観光振興の拠点づくりを、三豊市、三豊市観光協会、また三豊市の商工会などと連携しながら実施をし、今求められております地域づくり、多様な観光資源を育てるために、地域住民と行政機関、また関係団体が一丸となった活動を展開してまいりたいと思っております。
 そして、現在、各団体で取り組んでおられる地域のイベント、お祭り等につきましても、今後とも、観光啓発事業の一環として、我々といたしましては支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 通告要旨では二人ですけれども……。
 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、近藤議員さんからの御質問であります、新年度から取り組もうとしている三豊市生涯学習団体連絡協議会支援事業と公民館のかかわりも含めて、財源、それから権限の移譲をどのように具体化していこうとしておるかという御質問でございますけれども、少し長いのですけれども、三豊市生涯学習団体連絡協議会の支援事業というのは、先ほど市長が答弁を行いました体育協会とか文化協会とか、それから文化財保護協会などの社会団体の総括事務を行う、そういったことを主たる内容としているものでございまして、各団体とか協議会のこれまで以上の主体性と、それから、いろいろ実際に行う場合に事務的な不便とか、そういったこともありますので、それを図っていこうということでございます。
 そういった中で、公民館との関係でございますけれども、これは、それぞれ独自性を持ったものでございますので、従来と変わることはないわけですけれども、しかし、地区の公民館活動をさらに充実していくという場合には、当然、体育協会とか、文化協会とか、文化財保護協会の協力がないと成り立たないというのが実際でありますし、また、そのことが絶対的に必要になってくると思っております。また、逆に、文化財保護協会とか団体の方も、公民館の活動もしくは人とのかかわりを通さないとなかなか充実していかないといったようなことを考えるわけでございます。
 そのことを考えたときに、特に、今までであれば、支部の公民館と支部の文化財保護協会とか文化協会とか、そういった単独での連携であったものが、そういった団体ができることによって、つまり、そこに1カ所に集まるということがありますので、公民館はそのところと一つ連携をとることによって三つと関係ができるといったようなことが生じてまいります。
 ですから、当然、そういった意味では、これは理想的な形ですけれども、そういったところのメリットを今後生かしていきたいというふうに考えております。
 繰り返すようになるのですけれども、基本的には、公民館は公民館独自の性格がありますし、それから、団体、協会には団体、協会の目的がありますので、そのあたりはしっかり認識しながらつき合うということがあると思っております。
 ただ、私は、実際には、団体、協会の会長さん方にこの3月に、あともう少ししたらお集まりいただいて、最終の打ち合わせをするわけですけれども、大変に心配しております。どういった形になるかといったような心配もしておりますし、その心配を少しでも軽減したいということで、今最後の詰めをしているわけでございますけれども、なお、市長も、教育事務所がなくなったときに、すぱっと切らないよ、3年間とか、その期間の移行期間を持つよという話があったわけですけれども、全く同じで、このことについては、教育委員会として、特に生涯学習課は全面のバックアップをして、まず一歩を踏み出す、その中でいろいろな課題をともに考えていくといったようなことを進めていこうというふうに思っているところでございます。
 財源移譲につきましては、今後、会長とか副会長とかに御了解いただいて、決まってまいりましたら、事務局もでき上がりますので、その中で、どう取り扱っていくかということもその話の中の内容の一つにしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 16番近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) まず、三豊市の観光振興につきまして御答弁いただきました。市長も言われましたように、市内の掘り起こしから始まって、いろんな部分があるということで、点から線、線から面ということで、第一歩というようなことを言われましたし、また、三豊市の中で、地域外から来られたときに1泊2日ができるコース、そしてまた宿泊できる施設、そういうようなものをきちんと整備していきたいというふうな答弁でありましたけれども、今現実として、そういったことが、三豊市をぜひ見ていただいたり、また観光交流をできる拠点等の、そういう宿泊とかができた中で交流できるという部分についての整備をぜひ含めて、今回、新たな三豊市の観光協会ができますので、具体的に示してもらいたいと考えております。
 それで、第2回目の再質問になりますけれども、今回、佐子部長も言われましたように、新しい観光協会ですけれども、3月の補正で293万円、それから21年度では従来予算で700万円の上に985万円を上乗せしております。合わせて1,900万円を超えて2,000万円近い予算が、三豊市新観光協会の設立のために充てられております。この2,000万円近い予算というのは非常に大きな金額でありまして、三豊市の観光協会がこれからどうやってやっていこうかということについての期待度があらわれた予算だと私は思っております。
 そこで、観光交流事業として観光協会が主催する三豊市のふるさと観光めぐりをぜひ企画されたり、地域資源の掘り起こしなどをして、我が家のふるさと再発見にぜひつなげていただけたらと思っております。
 高知県では、四国新聞に入っておりましたけれども、2009年には、県と県観光コンベンション協会によりまして、観光客の滞在期間延長へタクシーや、バス会社と組み合わせた幕末と明治維新にかかわる観光地を周遊する企画を投入して、滞在型の観光を定着させ、宿泊日数を増加させ、県経済の浮揚につなげるとした企画が実施されると聞いております。三豊市にもおいて、同様なミニ型の企画でも結構ですので、地域経済の活性化のため、山、川、海の食文化と景観・歴史探訪、湯の旅として、このような三豊型の観光商品としてぜひ開発をしていただいたらと思います。
 そしてまた、コミバスの接続運行時間の部分につきましても、それを含めて新年度では時間構成がされつつあると思いますけれども、そういった企画も含めて、市内にぜひ考えてもらいたい点と、また、市内のタクシー会社など交通機関との連携によりまして、三豊ふるさとめぐり観光マップの作成も併せて、協力団体の組織化とかをしていただいて観光振興策を、三豊市のふるさと観光企画としての考えですね、こういったものを観光協会として、また三豊市としてこの企画推進を具体的にどのように進めようとしておるのか、お尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 我々は、三豊市発足以来、三豊市観光協会ができることをずっと強く願っておりました。と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、三豊市へ行ってどこに泊まるのやと言われたときに、我々公共としては、ル・ポール粟島、ふれあいパーク、たからだの里、いわゆる第三セクター的に公設民営的にやっておるところがやっと紹介できるということになりまして、民間のさまざまな宿泊業者さんは、いいところがあるのですけれども、俗に言うへんばの概念からして、公共で非常にやりにくい弱点を持っておったと思っております。それが、民間が構成する観光協会になりますと、我々は、市民の皆様方が経済活動をなりわいとしてやっていただける宿泊施設を市外の皆様方に大々的に宣伝して、ここも泊まれる、あそこも泊まれるということで、我々は実は穴場的宿泊場所はたくさん持っていると思っておりますので、このあたりが市外に向けて発信できるというのが、観光協会ができる時点では我々にとって大きな喜びになっております。
 それから、本市では、例えば、粟島と、たからだの里、この話し合いがまだ十分にできておりません。また、仁尾マリーナと、たからだの里、これも話し合いが十分できておりません。
 例えば、芦屋にベルポートという大きな立派な港があるのですけれども、今度、ここからいわゆる瀬戸内海周遊のクルージングが始まるという話が今起きてきております。こういったときに、じゃあ、仁尾マリーナにお着きになって、そこからお客さんがどう動こうかというコースを我々は一切持っておりません。これらも、やはり、観光協会を中心に、民間のさまざまなお土産物屋さん、おいしい食べ物屋さん、宿泊所さん、これらをどんどん発信していかないといけないというふうに思っておりますので、若干、この3年間、じりじりした思いがあったのですが、この観光協会の発足で大いに広がっていけること、これは三豊市としては心から期待を申し上げております。
 ですから、それを商工観光課がサポートしていく、こういったふうな体制がとれればいいのではないかなと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 16番近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 今、市長からも、まだまだ伸びるのだというような期待と、それと、観光協会に期待するというのですか、今から観光協会がやっていく責務というのが示されたようですし、今、三豊市の商工観光課では非常に成果を上げている部分はいろいろあると思いますけれども、特に地域を超えての駅からウォークですか、あの事業については本当にいい企画だと思っております。それが次の宿泊型につないでいただける事業でないのかなと思っております。
 それで、もう一つ、私がぜひ言いたかった部分は、三豊市民がそういった観光を共有していただきたいということも含めて、そういう企画もこの中にぜひ組み込んでもらいたいと思うのです。
 私たちが住んでおる山の人たちは海の魅力はぜひ知りたい部分がありますし、海の方は山の魅力も知りたいという、そういったいろんな中で、三豊市の観光資源をうまくコミバスなんかと連携をしていただいて、そういうめぐりをして、一つの三豊市民として新たな市民が生まれてくるというのですか、そういったことをぜひその企画の中にも加えて、市民の一体化を図っていただいたらと思います。
 それで、三豊市の新総合計画の第1期実施計画では、22年にはたからだの温泉での新源泉の掘削事業が始まるという計画がもう既に示されておりますし、また、23年には、仁尾の道の駅の新規事業ですか、それをやられるというふうなことも企画されております。そういったことが拠点整備の中に観光資源としてまた入っていくのでないかなと思います。
 私は、前回、お茶の関係で4年に1回の同窓会があって、佐賀県に行きましたけれども、そういったところでは海の駅なんかがありまして、道に寄れば、カキがあって、蒸し焼きをしたらいけるとか、いろんな海産物のお土産ができるというふうなことで、そういった、そこにあるいろんな資源を本当にうまく利用した観光開発ができておりました。ぜひ、そういうことを含めて、父母ケ浜の道の駅ができる部分については期待も大きいのでないかなと考えております。
 それから、御存じのように、吉野川を水源とした宝山湖が今年完成するわけです。宝山湖いきいき健康にぎわい事業が開始されるわけでありまして、その中には、この宝山湖の位置づけというのは、御存じのように、吉野川を水源とした宝山湖は、県民の渇水時の飲料水の確保と、香川用水機能保全、また周辺の水と緑、健康をテーマとした憩いの場として整備されたわけでありまして、これは、私は、恐らく、新たな水利用の全国モデルになると思います。ここでまた新たなにぎわいがつくられます。そういった新たな交流・観光資源として生まれてくると思いますので、地域資源をより活性化させる仕掛けは、三豊市、また観光協会などの企画力と観光振興策にかかっておると考えております。
 そこで、今回提案させていただいたらと思いますけれども、宝山湖の固有名称を三豊市もしくは観光協会が名称登録なり商標登録をして、土産物とか、そういった商品などで地場産品として地域ブランド化を認定したものについて名称を広く使っていただくように推進したらどうかなと思います。いろんな意味で固有名詞が個人の企業さんにひとり占めされるということでなしに、そういった部分については、宝山湖はみんなで使えるのだというふうなものにして、一つの資源にしたらどうかなと思いますので、そういった点を考えていただいたらと思います。
 それから、コミバスの件ですけれども、詫間荘内線は毎日運行になっておるのですわな。だから、そこへ行くのには本当に利便性があって、荘内半島の美しい海が見られる、生活が見られるということで非常にいいルートになります。
 ただ、ほかのところでは休日とかの運行については全くないわけです。ですから、期間限定なりをした、そういった新たな取り組みを、1品なり2品なりでもええから、三豊市の観光振興の特別企画みたいな分について考えてもらってもいいのでないかなと思います。
 再々質問につきましては、今、2点、商標登録の問題とか、コミバスを地域振興に役立てたらということを質問させていただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 詳細につきましては部長より答弁をさせますけれども、仁尾の問題に関しましては、施政方針で申し上げましたように、21年度に仁尾地区の地域振興ということで、あそこの持つ江戸時代からの空気漂う町並みというのは三豊市にとりまして大きな財産でないかなという共有認識のもと、全体的な見方でマリーナと連携しながら、あそこ全体をどのように振興できるかというような大枠から入ってまいりますので、部分部分については、今後、仁尾の皆さんや議会の皆さん方との話し合いで手順を追っていきたいと思っておりますから、先のことは十分には決まっておりませんが、いずれにしても、21年度は我々が持つ有力な観光資源に対して全体的に皆さんで考えていきましょうという時間にはしたいと思っております。
 以後、詳細は部長より答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) ただ今の再々質問にお答えをさせていただきます。
 その前に、1点だけ、御報告なり、こういう事業を今進めておるのだということでお示ししたいと思いますけれども、今現在、三豊市は観光マップをつくって配布をいたしておりますけれども、平成21年度におきまして、新しい観光マップを制作するという予算計上をさせていただいております。
 これにつきましては、また委員会の御審議の中でお願いしなければならないところでありますけれども、予定といたしましては、この3年間でいろんな発見とかがございました。そして、その中には、今までも一般質問がございました四国八十八カ所の遍路歩きの道等でも一般の方からございましたトイレの問題、それから休憩所の問題、それらにつきましても、観光マップの中にできるだけ網羅して、利用される方の目線に立った観光マップをつくりたいというふうに考えておるところでございます。
 それともう一点、先般ですけれども、これにつきましては、中国の地方整備局の方から先般御依頼がございまして、陸上からの観光につきましては、それぞれございますけれども、先ほど市長が申されました海からの観光ということでありますけれども、先般、モデルケースというようなことで、仁尾マリーナを利用して、それぞれ、耕三寺とか、広島の島、それから香川県につきましては仁尾マリーナに1泊していただきまして、金比羅さんとか、それからふれあいパークみので泊まっていただいてお帰りになられたのですけれども、これらにつきましても、滞在型の海からの利用の方についても、我々としましては、ぜひ観光協会の中で取り組んで進めてまいらなければならないというふうに考えております。
 そして、ただ今申されました商標登録またはコミバスの関係につきましては、4月1日以降の観光協会の設立の中で役員の方とも十分協議させていただいて、その中で対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 観光振興につきましては、今、本当に、今からの観光協会と三豊市の連携でまたいいまちづくりをぜひお願いしたらと思います。
 それで、公民館の関係につきまして再質問させていただきます。
 市長から答弁がありましたように、公民館の果たす役割としては、旧7町の地区館長と主事を配置して、地域内分権が期待どおり進んでいきよるのだというふうなことの答弁でありました。
 ただし、私は、今回、市長、確かにそれはそうだと解釈されるわけですけれども、今回、三豊中央公民館が、今、十鳥議員の一般質問でも示されましたように、新たに豊中町の整備の中に組み込まれて、自由に使える公民館だというふうなことで、ある意味では本当に公民館機能が持つ意味では大きな位置づけになってこようかと思いますし、そこの役割が大きいのだと思います。
 ただ、20年度ではどうしてもそういった計画段階の中だったと思いますので、こういう結果が出たのでないかなと思うのですけれども、当初予算としては、見るところによりますと、大きい金額をしておったわけですけれども、主に賃金とか講師謝礼をしておりました。それが、今度、実際に活動になりまして、予定した以上に難しくなっていたのでないかなということを検証する必要があるのでないかなと思います。
 特に、減額補正もされてきたという背景があります。そういったことを含めますと、やっぱり、20年度予定しておった事業ができてなかったのでないかなと思いますので、これは教育委員会の部局にはなるわけですけれども、市長は、今回、そういった熱意を持って公民館を新たなものにつくり変えようとしておる部分があったわけですけれども、それが進んだか進まないかは評価されるわけですけれども、結果としては、もう一つ伸びが欲しかったように私は思います。
 それで、今回、新規の生涯学習団体運営協議会支援事業ということで、20年度の補正では100万円、それから21年度では772万円ほどを出します。これは3月ですので、ほとんど新年度に使うのですか、つなぎ資金としての補正であって、新年度で一緒にやっていくというものですので、これも、さっき言ったように、新たな金額が生み出されたわけでして、これに対するまた期待というのですか、恐らく地域内分権を進めるためにも、こういった予算化もされていると思います。
 ただ、私が心配しておるのは、公民館が果たす機能が、全県的に、運営協議会をつくったのだから、おまえがやりなさいと、全部丸投げして、教育委員会からいえば、それをしたんやから私たちはここでいいですよというふうなことになりかねないかということです。
 特に、問題があったのは、去年、おとどしですか、いきなり、もう知りまへんと。体協とか、そんなの、今まで本当に三豊市それぞれの旧町単位の中で事務局的な部分がありながら、もう知りません、済んだということでぽんと投げられて、実際やりよった団体は困ったわけです、その困ったことが今回こういう協議会につながったのだと思いますけれども。
 教育長も今言われましたように、それがないように全面的に支援をしていくということですので、理解はある意味ではしますけれども、現場としては、私は、そう思っていないのでないかなと思うのです。何ぼ教育長が言うたって、現場は、ほうかっ、というようなことで、私は、教育委員会の果たす役割というのは、社会教育法の中には、3条、5条というのがきちんとあるのですわ。その中に、やっぱり、そういう指導はしなさい、援助はしなさいよというふうな書き方もされておるけれども、行き過ぎたこと、命令とか、そういったものはしてはいかんということも当然書かれておるわけです。自主運営に任せなさいよというふうなことになっておるのですけれども、私は、一番に心配しておるのはそういう点であります。
 ですから、教育委員会としての本質を忘れたらいかんと私は思いますので、特に教育長は、本当にそういうことについては教育委員会の中でこれから果たす役割は非常に大事だと思います。三豊市は社会教育主事がきちんと配置されているのかどうか、もう一回確認したいと思います。
 それから、地区公民館とか生涯学習団体に丸投げではいかんですよということ、そういったことを含めて、市民力を引き出す仕掛けをするのは、ふるさとを支える市民力を導くなどをするのは、まだまだ生涯学習の指導者を必要としておりますので、そういった社会教育が現実に満足すること、そういったことが必要であります。そして、現実に満足することなく、市民力を導く教育委員会であってもらいたいと考えますので、教育長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 それと併せて、市長には、地域内分権の定義ですね、教育委員会の部分での定義づけというのがあると思うのですよね。トータル的な地域内分権と併せて、教育委員会の社会教育に対する地域内分権の定義がどうもかみ合っていないような気がするのです。その点について再度お伺いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、まず、何点かあったわけですけれども、そのことにつきましてお答え申し上げます。
 まず初めは、先ほど御指摘がありましたように、この次は減額補正ということで、本来はそれをしなくてはいけないということができてないということで、教育委員会としては、大変に申しわけなく思っています。
 その中の主な内容というのは、少し近藤議員さんの方からもお話があったわけですけれども、1,200万円というのは、中央公民館の館長と、それから主事2名、この予算化でございました。本来的には20年度の初めに地区公民館長と一緒に行うということで進めてまいったわけですけれども、地区公民館長の7名中の6名が新人であったということでありまして、市長とも協議をしながら、もう少し、教育委員会、つまり、今私が中央公民館長になっているわけですけれども、教育委員会主導の公民館運営をこの1年間は見るべきであると、その方が適切であろうというふうな判断に立ちました。
 ですから、今年はもう1年たちましたので、また先ほどの中央公民館の審議も進むわけですけれども、そういったところも併せながら、なるべく早く体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、もう一つは、やはり非常に大切なことですけれども、何でも任せたらいかん、言葉はきれいなけれども、任すことによって、それはそれぞれのところの低下につながるのではないかという御指摘ですけれども、まさにそのとおりだろうと思っています。
 私も教員上がりなのですけれども、子どもたちに自由にやってくれということぐらい困ることはないのですね。子どもは、自由にやるというのはどういうことやというのはわからない。ですから、その方向性とか大切な社会教育のあり方については、やっぱり教育委員会とともに話しながら、公民館、また、今回であれば、先ほど申しました三つの団体、協会を総括する団体ですけれども、そういったところとも十分に話をしながら、そして方向性を示しながら進めてまいらないかんということは考えております。それが、議員さんがお話しになりました5条の任務とか、それから事務内容ということにつながっていくと思っております。心して、そのことについては今後やっていきたいというふうに思っております。
 それから、主事はいるのかという話なのですけれども、これは、1名、主事はおります。社会教育主事ということで1名配置しております。
 全体的に社会教育にかかわっていくわけですが、今年の場合だけで申しますと、PTAの全国大会が、三豊市と観音寺市、この二つが大きな会場でありまして、そういったところを中心に動いた経緯はございます。
 しかし、すべての面においての指導的な立場でありますので、これをさらに活用していきたいというふうに考えております。
 先ほど申しましたように、自主自立、自由に進むということもやはり考えていかなくてはいけないし、私たちの段階も含めて、いろんな方が今たくさん市民として存在するようになりまして、そして、価値観とかライフスタイルとか、そういったものもいろいろでございます。そういったことを十分に認識して、少しでも取り入れられるような、そういった公民館活動をできるようにということで、今、公民館については、本当に、市長から今いい評価をいただいたので、私たちは大変うれしく思っているわけですけれども、議員さんの方は、またもう一度頑張れということですけれども、そのあたりで、油断なく、また会を通じながらやっていこうというふうに思っています。
 それから、今からの方向性というのは、議員さんのお話もいただいたところですけれども、生涯学習推進計画ということで、21、22、特に、もう少ししましたら、ひょっとすると、補正というような形でまたお願いすることがあるかもわかりませんけれども、このことを今いただいた御意見としてこの中に生かせるように取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 近藤議員さんの、地域内分権とはということからですけれども、私は、基本的な概念としては、地域内分権で皆様方の、我々自身も意識を変えましょうということを呼びかけております。というのは、今までの時代は、公共サービスを提供するのは市役所であると。つまり、市民がニーズとして市役所に強く要求する、そうすると、公共サービスが市役所から提供される、これが今までの成り立ちだったと思っております。
 しかし、今からは、公共サービスを提供するのは市役所だけではない。NPOとか、市民団体とか、公共サービスを提供できる団体はいくらでもあるわけですから、特に、このように、我々団塊の世代が企業勤めとか、そういうのから解放された後はさらなる力が出てくるわけですから、公のこと、公共サービスは、市民ができることは市民で、市民団体ができることは市民でやりましょうというような時代になってきたのじゃないかと思います。
 そのことが我々にも生きがいを生むし、かつ、今、肥大化して、借金まみれになっておる行政コストの削減にもなると考えます。そう意味では一挙両得でありますから、私たちは、市役所がすべての行政サービスを担っておったという時代から、地域内分権で公共サービスがそういったふうなさまざまな分野から提供されていくというような時代に転換してきたということを訴えさせていただいております。
 よって、市民ができることは市民で、民間企業ができることは民間企業で、市民団体ができることは市民団体でというような提案でございます。
 私は、公民館については去年1年で大きな成果が出たと思っておるところがあります。
 それは、社会福祉協議会がやりよることと公民館がやっていることは重複していることが今までたくさんあったのです。例えば、社協も、地域防災の活動をやりますから市民の皆さん集まってください、公民館も、地域防災をやりますから集まってくださいと。受ける市民が同じなんですよね。同じなのに、ある日は社協へ行き、ある日は公民館主催に行きなんて、こんな行為が今まで行われておったわけです。
 これを、公民館長さん方から指摘をいただきまして、社協とも話し合いをして、これはむだやと、だから、公民館も社協がやるときは社協の活動に協力する。公民館と社協で一緒になって防災活動をやる、こういう話が去年ずいぶん出てきまして、これはすばらしい着眼点やなと私は感心をしました。
 このことでいわゆるコストは半減されるわけです。半減で同じ行為ができるということになりますから、こういったところでも、公民館が、地区公民館の館長さん方が活躍されていることは早くも大きな成果を生んで、社協とそういった実質的な話し合いが進みました。こういうところも我々にとっては大きな効果だと思っております。
 そういうことで、今から公民館が活躍していただけるに当たって、今までの二重行政の部分が非常に整理されてくることも期待をいたしております。
 そういう意味からしても、公民館は地域内分権の大きな受け皿になってきてくれておるなということを実感いたしております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 最後ですので、今の教育委員会並びに市長の言葉に期待をして、これからの公民館活動と、それから、これから生まれようとしておる社会教育団体連絡協議会が一体となった中でまちづくりをぜひ進めていただいたらと思います。
 それで、社会教育主事が1人だというふうなことでありますし、また、中で十分協議されて、そういった、ある意味では、指導というのですか、援助とか、こういった事業、生涯教育の中で公民館なり団体の方で新たな事業なんかに取り組みたいのだというふうなことがあれば、ぜひそういった相談に乗ったり、また、逆に言ったら、誘導できるようなものがあればいいのでないかなと思います。そういったメニューもぜひたくさんそろえていただいて、選択もできるような条件整備をお願いしたいと思います。
 それで、そういった部分の中で、これから、いろんな意味で、市民の力が出てくる部分についても公民館が果たす役割というのは市長が期待しておる以上に大きいと思いますので、具体的な予算づけとか財政支援については、団体や協議会等に移管される場合は、ぜひ、そういった思い切った──思い切ったと言ったらおかしいのですが、内容のある予算措置にぜひ取り組んでいただいたらと思います。
 それで私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、16番 近藤久志君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午前 11時37分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 一般質問を行います。
 6番 金子辰男君。
            〔6番(金子辰男君)登壇〕


◯6番(金子辰男君) 6番 金子です。
 通告に従い、質問を行います。
 100年に1度の大不況、戦後最大の経済危機と言われております。アメリカの住宅バブル崩壊をきっかけに、サブプライムローン問題が引き金となり、世界中が、日本が、三豊市でもかつてないほどの危機に直面しております。実体経済は、大不況のため、お金が世の中にバランスよく回っておりません。人間の体でいえば、血液の循環が全くよくない。民間はもう息絶え絶えの状態なのです。
 そういった中、公務員に対しては、安心と安全が保障されている市役所、このように市民、住民は感じているわけです。三豊市では市の広報により市職員の給与状況のお知らせを行っておりますが、特別職の報酬は明確に出ているのですが、職員の給与がわかりにくいという声があります。人件費の状況を、お役所的な言葉、使い方でなく、市民にわかりやすい言葉で表現することはできないのでしょうか。
 また、職員の人たちからですけれど、給与に対する説明が不足しているのではないかという声もあります。どのようにお考えか、お聞かせください。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 職員の給与状況の公表につきましては、三豊市内民間企業の平均給与もこの際提示すべきではないかとの御質問でありますが、我々地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条第3項に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と規定をされておりまして、その考慮する手段として、三豊市では、香川県人事委員会勧告に準拠した給与等の運用を行っておるところであります。
 香川県人事委員会勧告は、県内の民間企業の給与状況を調査し、官民給与の比較を行い、反映させたものであります。これが、地方公務員法に基づいた給与勧告となっております。
 このことから、議員から御指摘がありました三豊市内企業の平均給与の提示につきましては、現在考えておりません。
 また、市民に対してもっとわかりやすい公表につきましては、現在、広報では、見開き2ページを活用して掲載をいたしておりまして、ホームページ上でも公開を行っておりますが、議員の御指摘のとおり、さらにわかりやすく公表すべく、他の市町の公表状況、内容等の把握を行いまして、表現方法等も改良を検討するなどして、改善に努めてまいりたいと思います。
 以上、金子議員の御質問にお答え申し上げました。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 6番 金子辰男君。


◯6番(金子辰男君) 今、市長から答弁をいただいたのですが、聞けば、まことに全くそのとおりなのですが、市長が目指す新しい21世紀に向かった市というのは、ある程度、情報公開ということで、住民が、市民が、どうなっているのだという部分も併せ持っているんじゃないかと思っております。他市と比較するのではなく、三豊市独自の発想で、他の市町村のモデルとなるような方法、そういったものも考えていただいてもいいんじゃないかと思っております。
 それと、最後にちょっと発言した、職員の中からも、給与に対する説明が不足しているんじゃないかという部分なんですが、この部分をちょっと説明させていただきます。それと同時に、職員の立場からという部分も多少併せ持つんですけれども、どうしてこういう質問をしているのかという部分も御理解いただくために、市長の施政方針を私なりに解釈してこういった質問をしているのだということを御理解していただくために、ちょっと説明させていただきます。
 今、三豊市役所は、まさに国の下請機関でも末端機関でもなく、大げさに言えば、地方政府としての自覚と責任を持って、地域の経営を市民と一体となって進める協働者という方向性をとろうとしていると思っております。また、市の経営とは、地域が持つ資源、歴史、伝統、自然環境、人材、ノウハウなど、あらゆる資源を生かし、住民に役立つ政策を遂行すること、そのためには、市民と市役所の協働をいかに構築していくかが大切になってくると市長は施政方針の中で述べられているのでないかなと思っております。また、すばらしいことだと思っております。
 ただ、そういったように、市が一丸となって進んでいこうとするときに、職員の人たちの声なき声というのですか、こういうことは本当になかなか発言できないというか、よく言われるサイレントマジョリティというのですか、声なき少数派というのですか、声なき声という部分を訴えてみたいと思っているのです。
 そういった、21世紀に向けた新しい市をつくろうとしているときに、職員は一生懸命仕事に専念し、仕事に一生懸命取り組んで、同じように汗をかき、苦労をともにし、分かち合ったとき、ふと給料の話になったとき、唖然とするようなことがあるというような声を漏れ聞いております。
 そういうことは、市長が目指そうとする方向性はものすごくいいのだけど、職員の側にとってみると、どこかぽかっと風穴があくような、むなしさを感じるような、何でやねんというような部分、そういった声が、まさしく声なき声が聞こえているという部分です。
 これは三豊市民のためにもならない、市の発展のためにもならない、そういう観点から僕はお聞きしようと思っております。
 地方地域が頑張るためには、市民と三豊市役所が協働して自治を構築する力、すなわち自治力が必要になると思います。自治力がなければ、持続可能な社会は実現できないと思っております。そういった観点から、市長の御見解をお聞かせいただければと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 金子議員の御質問は、非常に局面的な御質問ですけれども、実は大局的な御質問だと思っております。と申しますのは、やはり、職員給与の問題というのは、私も首長になって10年が回りましたけれども、大きな問題であるというのをずっと抱え続けております。私は、片一方で、地方分権を確立することが絶対に日本の国のためだという信念を持っておりまして、できるだけ、権限は、現場、つまり市民に近いところで決定すべきであるというふうな認識があります。
 しかしながら、現在の日本の国の公務員制度は、スト権が認められておりません。そのかわりに、きちんと官民の給与の差がないように人事院が判断する。香川県の場合だったら人事委員会が判断して、それを提示する。
 そして、今はやっていないかわかりませんけれども、少なくとも私が町長時代は、人事院勧告に反して行動した場合に裁判すると、判例はすべて負けております。ということになりますと、あえてこの法律の中でそういうえらい目をして負けるような裁判をだれかがやり続けることは、首長である人間にとっては余力はありません。私には余力はありませんでした。
 だから、この制度を根本的に大局的にまず考え直すことから職員給与の問題というのは考え直さないと、基本的には人事院勧告というのはかなり一律性ですから、その辺において、現状、三豊市役所においても、本当に皆様方から見てもすごい職員やというのと、皆様方から見てもどうしたんやという職員がおいでるかもわかりません。その差、給料の差がなかった場合には、非常に説明しにくいものがあろうかと思います。
 だから、基本的には、私は、日本の国家改造を急がないといけないと思う大局面があります。それは、我々基礎自治体にすべて任す、職員給与も全部任すというような、だから、観音寺市と三豊市の間に給与の差があってもいいと思うのです、大きな給与の差が。給与のあり方もですね。それが将来的にはあるべき姿だと思いますが、今、高松も丸亀も坂出も観音寺も三豊も、ほとんど変わりません。だから、そういったふうな給与体系の中で、現状の国の法律、また地方自治法等が運営されておるわけですから、ここのところを地方分権の時代はやはり抜本的に解決して、首長と議会にもっともっと権限を与えていただくように、そして、我々が誤った行為をすれば、市民が首長なり議員さんなりの首を切れる、これが近代の議会制民主主義だと思いますので、非常に市民に近いところの首長とか議会には相当な権限を持たせていいと私は思うのです。だって、隣に市民がいるのですから……。
 だから、国会議員よりもはるかに我々の方が市民からのおしかりも直に受けるのですよね。生身でその判断を受けるわけですから、この辺のところは、法律全体で改正と改革を行わなきゃいけないというのは時代の流れの中にはあると思いますので、大局的にはそういうことを国に対しても訴えていきますし、そういうふうにあるべきだと思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 6番 金子辰男君。


◯6番(金子辰男君) 市長が今お答えになってくれた部分は、質問する側からも、答える方からも、本当にデリケートな部分だと思います。それと同時に、市長も今言われましたが、公務員には能力のある人が多い。また、人柄のいい人がたくさんいる。また反面、そうでない方も少しおられるかもわからない。そういった中で、そういったような、先ほど言った声なき声というか、そういった、何とも言われない部分が気持ちの中に生まれると、彼ら職員を無能な職員とか無気力な職員に陥らせてしまうようなところがあるのじゃないかと思います。何せ、この問題は本当にデリケートな問題だと思っております。
 思うことは、職員のモチベーションが落ちないように、十分な対応と説明責任を果たしていただくことと、それと、反面、一番言いたいのは、市民が市の職員を見たときに、おまえら、それだけ仕事をしよんやったら、それぐらいの給料をもらってもええわと、そんなにえらい目をしよんやったら、それは納得するわというような、また反面、説明責任も市民に対しても行うし、また、これから市長が目指す21世紀の新しい自治体のあり方といういう部分に対してでも同じように住民にわかりやすく説明していただけたらと思っております。市長のお考え等を聞くこととして、質問を終わりたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 私の考え方といたしましては、金子議員がおっしゃいますように、現在、こういった大変厳しい経済状況の中で、市民の皆様方、また経営者も本当に血を流すような思いをして毎日を暮らされているという状況だと思います。だから、今こそ、公共の立場にある人間が知恵を絞り、汗を流し、血を流し、そして市民のために働くべきときだと思っております。今いただいておる給与は、私は、これに対してくぜつを言う職員がおったら、これこそ傲慢な職員だと思います。
 だから、今こそ我々が保障されておる立場を市民の皆さま方のために使うべきときであって、まして、自分の云々かんぬんと言うのは言えるような状態のときではない、非常事態であるというふうなことを考えておりますので、特にこの状態の中で給与の不満を言いよる職員がおったら、ぜひ教えていただきたいと思います。これは厳しく言うて聞かさなんだら、この状態の中で不満なんか言えるような、全くそんな余裕はない。これに感謝して、今こそ市民の皆様方のためにお返しするべきときだということは思っております。現状は、身分保障されておることを最大限市民にお返しするときである。
 だから、金子議員が言われるように、あれだけやるんやったらそれだけもろうてもええわのうと言われるような職員であふれるようになっていただくよう部長会等でもまた指示してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、6番 金子辰男君の質問は終わりました。
 15番 大平敏弘君。
            〔15番(大平敏弘君)登壇〕


◯15番(大平敏弘君) 15番大平敏弘です。
 それでは、質問させていただきます。
 今お話がありましたように、私も、議員をさせてもらって感謝をしながら、きょうも質問をさせていただきたいと思います。
 早いもので、3年前に合併して新しい議会ができ、先ほど言いましたように、当選させていただいて、はや3年、市長がおっしゃるように、いろんな改革が進む中で、三豊市が動いております。そういう状況の中で、今回、3月の臨時議会の中で──私は七宝会に7町の融和ということでずっと属しておりましたが、3月3日をもちまして、原点に返って、市民と直接向かい合う、そんな議員を1年間貫き通してみたいなという思いがありまして、七宝会の皆さんにも慰留をされましたが、今こういう立場になりまして、改めて心新たに一般質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、2点、質問を出しておるわけですが、議会の運営に対しまして、市民との関係の話の中で、市民への情報公開についての質問が1点目でありますが、今、国会の話もしておりましたが、国会の話と、市民と直接向き合う県とか市とか、村とか町とか、いろいろありますが、そういう自治体のありようが違うことは私自身も何となく理解しておったのですが、12月の6日に東京財団がこちらの方に来てくださいまして、千葉県の我孫子市の元市長がお話しくださった話の中で非常に明確にその話が出ましたので、ここを確認しながら質問の内容に入っていきたいと思います。
 ちょっと読み上げて、お願いしたいと思います。
 自治体の民主主義と国の民主主義とはかなり性格が違う。国の場合、国民は選挙で国会を選ぶ。衆議院と参議院はあるが、民意は国会一つであり、一元代表制だ。その国会が総理大臣を選んで、総理大臣が内閣をつくる。つまり、議院内閣制である。国会が唯一、国民の代表として行動するわけである。
 ということであります。
 それに対して、自治体は、これと違って、長ということになっていますが、私は、市長ということで、この三豊市に当てはめていきますと、市と市長と議会をそれぞれ市民が別々に選挙で直接選び、民意を二つつくる。そして、市長は主に執行を、議会は決定を担当し、二つの民意が対抗しながら自治体を運営していく。もう一つ違うのは、国民は、国会議員を選挙で選んだら、憲法改正の国民投票以外は基本的には主権の行政を国会に任せる。国会議員を任期中にリコールしたり、国会を解散させたりすることは国民にはできない。しかし、自治体の場合は、市民が選んだ首長がだめだと判断したら、任期中でも、原則、有権者の3分の1の連署による直接請求で住民投票を行い、リコールすることができる。同様に、議会を解散することも、議員をリコールすることもできる。また、国の法律の直接請求はできないが、自治体の条例は直接請求できる。こちらは50分の1の連署によるもので行える。あるいは、1人で監査請求もできるし、これを経て住民訴訟も起こせる。この制度も国にはない。さらに、自治体ごとにもっと日常的なさまざまな市民参加制度をつくっていて、常設型の住民投票条例を制定している自治体も既に多くあります。つまり、市民は、国では唯一、国会に主権を預け、国会という一つの民意を中心に政府を動かしていくが、自治体では、執行を担当する市長と決定をする議会に分けて主権を代行させ、かつ、市民が直接監視と参加を行う。選挙で選んだ首長と議会という二つの民意と市民の直接参加のこの三つの力が力の緊張感を持ちながら自治体運営をし、結果として、主権者、市民の意思を反映させる。
 ということのお話がありました。
 まさに僕自身もあやふやな中でおったわけですが、やはり、7万の三豊市──7万を切っておりますが、7万の自治体の中で、やはり、そういう民意の中で自治が動いていくということ、そして、今から質問内容の部分に入っていきますが、市長は、市民がオーナーとずっと言ってきて、市長選挙にもこういう看板で当選なされたように記憶しております。そして、今度の総合計画で自主・自立の三豊づくりを求めていますが、先ほど来、大変厳しい時代になったと。
 この厳しい情勢下、例えばこれは具体的な話で取り上げさせていただいておりますが、20年度補正で、防災無線、総額18億円の計画が動き出しました。そしてまた、ごみ処理に32億円という話が出ておりますが、30億円を超える計画が動こうとしていることなど、最終責任者であるオーナーの市民はほとんど知らない状況の中でものが動いていくやり方がどうなのかなと。
 先ほど、情報公開、説明責任の話も金子議員からも出ておりましたが、やはり、最終責任をとるのは市民であるということは紛れもない事実でありまして、前回質問をいたしまして、原下工業団地の11億円の負債は市民が負担をするということは市長がいずれ説明をするという話になっておりますが、そういうことの大きなものが動くことに対して、徹底した住民への情報公開、説明責任を求めながら、市民が納得するまちづくりを進めていかない限り、総合計画にあるような自主・自立というまちづくりが進んでいくとは思えないと思うわけであります。
 だから、そういう部分も考え合わせていくと、先ほどお話ししましたように、最後の1年、こういうふうなことを市長と一緒になって、議会と一緒になって、市民と一緒になってこれから考えていけるような自治体、市民の多くが知っていく──手法はいろいろあろうかと思いますが、考えていくことを考えられないかということをまず1点目の質問とさせていただきます。
 そして、もう一点は、遊休施設の活用ということで、先ほど来、市長も、血税を使ってのことでやるべきことはやっていくという話で出ておりましたが、20年度補正で、公共施設耐震化推進事業計画、高瀬町農村環境改善センターの耐震化の事業が動くことになって、先ほど、建設経済部が移転の関連という話も出ておりましたが、何度もこういうお話はこの場でもさせていただいたと思うのですが、本庁機能を高めていくことは理解はするのですが、庁舎が、仁尾支所、山本支所、財田支所、これは耐震化をクリアした建物と聞いておりますから、そういう活用方法を並行して提示しつつ──これも市民との対話だろうと思いますが、当然、その地域の皆さん方が活用できるようなことを市民から提案することが本来望ましいのですが、自主・自立のキャンペーンが今動き出したところだと思っておりますから、そういうことはまだまだ出てきていないのが現状だと思いますし、市長には要望が来ているのかもわかりませんが、そういうことも提示しつつ、建設経済部をこちらに8月というふうなことで予定が動いていることの答弁が先ほど出ておりましたけれども、そういうことを考えていくことが必要ではないかなという2点の質問であります。
 正直言いまして、少子高齢化がますます進むし、隣町では国民健康保険が赤字になる町も出ておりますし、今から大変な時代になっていくことは何度もお話ししておるし、市長も御理解されていると思いますが、やはり、未来を憂えつつ、きちっとした政治を動かしていくということをもう一度確認する意味で質問を、この3月議会、予算の議会のところでさせていただきたいと思います。
 以上、2点、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、二、三、私の発言の受け止められ方がちょっと違っておる点があろうかと思いますので、修正をさせていただきますと、高瀬の農村環境改善センターのスケジュールは、先ほど十鳥議員に申し上げましたのは、適化法の申請の関係で一定の手続が要ろうかと思いますので、その適化法の申請と併せながら基本設計づくりに入りまして、8月に着手できればということでございまして、8月にでき上がるということではありません。この点、ちょっと御理解をいただいておけばと思っております。
 それから、私、個人的には、国会制度というのはおかしいのじゃないかと思っておりまして、大統領制の方が絶対にいいと考えております。日本は天皇制をしいておりますから、大統領制が憲法上難しいので、四の五のという話になっておりますが、確かに、天皇制の中でのある形の大統領制、つまり、リーダーは直接国民が選ぶ。アメリカのような形ですね。いわゆる地方で我々が住民から直接選ばれているような形、これが絶対に正解だと思います。
 だから、今、日本の総理大臣は国会にしか目は行かないのです。国民に向いていない。当たり前なのです、国民が決めないのだから。国会議員が総理大臣を決めるのですから、総理大臣は国会しか向かないわけです。
 我々地方の場合は、議会もそうですけれども、私も全部、市民を向いております。だから、私も市民から直接選ばれたわけですから、私を選んでいただいたのは市民の皆さんですから、そちら側に向く、議会の皆さん方も市民に選ばれたから市民に向く、ここに非常に健全なパターンが存在しておると思っておりますので、基本的には日本の国会もそうあるべきかなというのを常々思っておるところでございます。
 まず、情報公開等の問題でございますが、私は、今の代表制というのは、一定正しいと考えております。ここは大平議員とちょっとスタンスが違うかもわかりませんけれども、例えば、今回の香川西高の話にいたしましても、また、さまざまな案件においても、非常に、公表できないのに物事を進めなければいけない用件というのが出てまいります。つまり、このことは公表できないけれども、しかし、公表できない中で事を進めていかなければならないということはあるわけでありまして、それは原下工業団地にしてもそうであります。大平議員は、早く公開して説明しろと言いますが、現在これは裁判の最中でありまして、裁判の非常にデリケートな部分の結果を踏まえないとこの説明はし切れないのではないかと思って、私自身はまだ我慢をいたしております。
 そのあたり、さまざまな問題要素が絡みますから、何でもかんでもすべてがオープンにやれるというような、ある意味で楽なものではない。やはり、個人の尊厳とかプライバシー、また団体のプライバシー、これは守らなければならないというのが我々の義務だと思います。それを守りながら議論をし、政策を決定できるというのが代表制のいいところだと思いまして、議員の皆様方と、つまり、市民から責任を任されておる議会の皆様と、任されておる私の間で大議論をやって、ここで結論を出す。その辺の問題が公開できることになったときには市民説明をきちんと行い、市民の皆様方に納得をいただく、こういう形でやっていければいいと思いまして、その点はいつも心に置いておるつもりで、自治会長会でも、私は、1時間──市長1人がしゃべっておるじゃないかと片一方で批判も受けておりますけれども、汗を流して、1時間、市のことを説明させていただいております。
 また、今後、防災行政無線等ができたときには、市内統一情報になりますので、そのあたりではまた説明できることは説明をやってまいりたいと思っております。
 それから、予算につきまして、ややわかりにくいところがあると言われますけれども、防災行政無線整備事業につきましては、議会の防災対策調査特別委員会において、平成18年から14回にもわたり議論をいただいております。私自身にしてみたら、またかというぐらい、この問題は行ったり来たりしました。ですから、よっぽど議会の皆さんと執行部がぶつかり合って、ありとあらゆるケースを費用対効果で吟味していただいたと思っておりまして、この点は、またかと思いながら、すごいなと思っております。
 だから、ここは極めて健全なのではないかなと思っておりまして、これだけの議論を踏んで方向性が出たのだから、私は、それは正しい、その技術は正しいなというふうなことで、認めました。
 それから、ごみ問題に関しましては、これまた、さらなる質問には部長から答弁をさせますけれども、まず、我々は、原案づくりというところで今一生懸命入っておるわけでありまして、何もそれが今から赤じゅうたんの上を歩くようにすいすいといくわけではありません。今から、市民会議を経て、市民の皆様方とも話し合いをし、また、三観広域とも話し合いをし、さまざまな部分に話し合いというのが設定されているわけでありますから、この問題に関しても、数字のとらまえ方がちょっと大平議員のとらまえ方は違うと考えておりまして、詳細はまた必要であれば部長から説明はさせますが、我々としましては、例えばごみ処理問題に対しましても、平成19年12月から昨年の12月まで、1年間かけまして、環境シリーズとして、シリーズで毎回このごみ問題を取り上げ、環境シリーズを6回、「「ごみは、すべて資源」18品目への挑戦!!」、これの連載を6回、合計12回連載いたしまして、市民の皆様方に、今の時代の変化、それから我々が歩むべき地球環境を考え、今からの将来ある子どもたちのことを考えたら、ごみはこうあるべきじゃないでしょうかねということはずっと説明もし、粘り強く1年間かけて訴えてきたつもりではございます。
 この姿勢は今後とも変えることなく、市民の皆様方に公開できる限り公開していく、また、公開できる段階では公開していくということは私どものスタンスにしてまいりたいと考えております。
 それから、遊休施設の問題につきましては、遊休施設の有効利用がかなり進んできておると思っております。
 ただ、まだ、仁尾支所の利用につきまして、特に大変耐震がきいた施設でございますから、どのようにするかということは問題ですけれども、これは、今後、仁尾の地域振興を考えますので、これも併せて、この部分は考えてまいりたいと思っております。
 山本支所につきましては、社会福祉協議会の本部を山本に置きますので、そのあたりと連携しながら十二分な利用が図られるのではないかなと思っております。
 あとの支所、財田支所も、三野支所も、詫間支所も、十分あいております。施設としては大きな空間ができておりますので、このあたりをどのようにするかというのはまだ結論は出ておりませんが、一つずつでないとなかなかこなせていけないというところもありまして、1段1段階段を上がらせていただいておりますので、この辺の有効利用につきましては、今後とも頭に十分入れながら取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 以上、お答えを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長小野英樹君。
           〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 三豊市では、現在、ごみ処理技術検討委員会におきまして、本市にふさわしいごみ処理方法に関しまして御議論をいただいております。併せまして、同検討委員会の経過報告や市民の意見を反映させるための環境市民会議を同時に開催していることは御承知のとおりでございます。
 また、同委員会や会議につきましては公開を原則としており、市民の皆様への開催日時の周知や会議への傍聴、会議録の公開などを実施しているところであります。
 三豊市の考えるごみ処理に関する基本的な考え方につきましては、先ほど市長も述べられたとおり、広報紙の巻頭ページを使用しながら、平成19年12月より昨年12月までの間に、環境シリーズを6回、「「ごみは、すべて資源」18品目への挑戦!!」と題する連載を6回にわたりまして掲載し、市民の皆様への啓発を兼ねた説明を行ってきたところでございます。
 こうした基本的な考え方を踏まえまして、現在は、ごみ処理技術検討委員会と市民代表との間で構成されます環境市民会議におきまして、検討と議論がなされている過程にございます。
 今後、一定の方向性が得られました場合には、改めて市民の皆様に説明する必要があることは承知いたしておりますので、説明の時期と機会を誤らずに、しっかり市民説明をこれから行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) たくさん具体的事例を挙げていただいて説明いただきまして、ありがとうございました。
 国会がおかしいというのは僕も感じますし、そういうふうなことを考えていく時代はそこそこにもう来ているのでないかなというふうなことは感じますが、今僕が議論したいのは三豊市の中でありまして、そこがごっちゃになって、このつくりもそうだという話もよく聞きますし、討論型の住民発議、議会発議でものが動いていくような右肩上がりできていた時代はそれで十分通用したと思います、正直言いまして。今から右肩下がり、みんなで負担をし合いながら助け合っていこうという社会に入っていっている状況ですから、今までの手法とは違うというのが市長と僕との──恐らく見解はそんなに変わらないと思うのですが、手法の違いがあろうかと思っております。
 それで、香川西高校の場合は、確かに相手がおることですから、できないのはわかります。原下工業団地の場合は、11億円を返さなければならないということは事実でありますから、そういうことが今まで政治にあったのだということを皆さんに早く知らす意味も含めて、僕は、早くやるべきだということをお伝えしております。
 そういうことが、大きなことを動かした後に負債の責任をとるのは市民なんですよ。市長が全部払ってくれるのだったら構わんのですけれども、そういうことでない現実があるわけです。そして、個人の尊厳もあります。それはもちろんあります。自治会長会で報告するのもあります。この前、市長と個別にお話しさせてもらったときは、自治会長さんが大変だと思うけれども、そういうネットワークのことになっていただけたらなという話も思いますし、手法としてはいろいろあると思います。
 ただ、こういう大きなお金が動くときに市民の人が知らないという──議会で議論したことはよくわかりますし、広報紙にも多少は載りましたでしょう。だけど、ほとんどの市民は知らない。突然、子機が家に来る。ああ、市長さんが買うてくれたんや、ありがとうございますという話の感覚だと、皆さんはまだ感じる方は多いと思います。それはもちろん合併特例債を使いますから、その金額のことも知らんけれども、それは交付税も入ってきますし、国が見てくれるんやと。今回、市長は何度もお話しになりましたように、国と県は莫大な借金を抱えているということもお話しになっていますから、そういうところを相手に、国からの補助があるんだよということでものを進めているということも皆さんには御承知おきしていただいて、ひょっとしたら変なことになる可能性もゼロではない可能性は十分あると思うのですよ、それは約束したという話ですから。
 そんなことも含めて、いろいろ市長がおっしゃっていただいて、するのですが、一番大事なことは、前にも質問したように、市民の皆さんには覚悟が要ると思うのです。そんなにお金持ちで豊かな市ではないということはみんな知っとんです。今度のごみ施設にしたって、バイオマスのエネルギーセンターで、今これも予算が計画に出ておりますけれども、僕が言ったのは、30億円を超えるというのは、ランニングコストを含めて15年でと聞いております。既に22年は7億2,000万円、23年は13億2,500万円というふうに数字も出ております。
 だから、こういうことについて、みんなが減量してごみをなくするようなことに努力していくようなことも並行して、こういう箱物を今から考えていこうとしておるのだよというようなことを大議論をしていかなければ、やはり、市民の皆さんは、今までどおりの右肩上がりの流れの中での政治を受け止めざるを得ない状況にあろうかと思います。
 そこを、やはり、今度の自主・自立──前に質問をなされた方も、だれが自主・自立するのですかという質問も出ておりましたが、みずから干渉や保護を受けずに独立して行うこと、これが自主ですよね。自立は、他への従属から離れてひとり立ちすることで、要するに、市長からは地方分権が望ましいという話も出ましたけれども、そういう状況の中でものが動いていく。決して今から税収は期待できない。当然、国の方もどうなっていくかわからない。
 では、説明して、こういう箱をするので──環境市民会議、20名ですよ。議会の委員会で聞きましたら、ほとんど議論がないという話を聞いています。決まってから受けるという話ですから、市長は原案づくりだと言いましたので、どこまでの原案づくりか、これも確認をしたいなと思いますし、部長がおっしゃるように、そういうふうな時期を含めて、市民の方にどういうふうに説明をしながら、箱が動き出すことのタイミングをどういうふうにしていくのか。大きな買い物をしますよ、市民の負担はこういうふうになりますからね、それで生ごみはこういうふうに出してもらいますからねという話も全部含めて動いていかなければならない。今、計画が動いていることは僕も承知していますから、そういうことをきちっと市民に伝えてから、議会で承認する。市民と大議論をして、議会も慎重審議をして最終決定を議会で決めていくという手法で結構だと僕は思うのですが、どうもそこが、決まったことはどんどん、割と右肩上がりの感覚で、僕自身もそうでしたから、こころを改めて、この議会から頭を切り替えていこうという思いで質問をさせてもらっています。
 そういう状況の中で、市民に説明をする、情報公開、先ほどの給料の話もそうです。市民がオーナーであるならば、批判の的にするのじゃなくて、当然お知らせしていくようなことも大事だと思いますので、もう一度、そういうことも含めまして、市長から答弁をいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、大平議員が言われておるようなリズムで進むことはありません。進めません。
 実施計画の中で出させていただいている数字というのは今後10年間で、我々は、この3年間、行財政改革に頑張ってきたおかげで基金も積み上げましたし、借金も減らしましたと。だから、今からこれだけぐらいの額だったら10年間はやれますという証明である。だから、10年後に基金残高が約24億円でしたか、24億円残って、これだけの事業ならばやれますということでありまして、あの額どおりにいくということは全くありません。
 特に、ごみ処理場の問題に関しましては、ほうっておけば、もとはといえば150億円の予算から始まっておるわけであります。
 だから、そういうことから考えますと、我々は、これはかなり縮小縮小をさせてきた中でやっておりますし、さらに、大平議員が言うように、もっといい案があれば、我々は柔軟にそれに対応したらいいわけでありまして、何も硬直化して、今これを決めたからこれでいかないかんなんて、絶対その時代ではないと思っております。これだけ時代の風が変わり、時代の環境が変わり、また技術の革新が日進月歩で行われておる中では、我々は、その時点その時点で柔軟に考えたらいいと思っているのです。その点は、そんなにぎりぎりぎりぎり同じようなことでずっとそのまま押していくのやという考えは行政で持つべき時代で逆にないと思います。
 我々は、ある意味で柔軟な考え方を持ちながらやっていきますけれども、繰り返しますが、一応、10年間、我々の財政状況はやれるようになりましたということと、これだけのことは計画の中でやれますというのをお示ししたものでありまして、あの30億円という──運営コストも含めてですけれども、数字は、そう今のところ我々を束縛するものでは全くないというふうに考えております。
 以上、お答え申し上げました。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 今の答弁でもう一度確認だけしておきたいのですが、ごみ処理技術検討委員会で決まったこと、市民会議──ごみ処理技術検討委員会は学者がほとんどでありますから、先進的なことをやっていこうとすることはよくわかりますし、全国で6番目のチャレンジだという話も委員の方もよく知っているようであります。三豊市は豊かなのやなあと。中の一人の技術検討委員の先生が、身の丈に合わないということで、非常に危惧をなさっている発言も傍聴で聞かせてもらっておりますが、そういうことも踏まえながら──身の丈に合わない。
 それで、この間、最終結論で、バイオマスでもういこうというふうなことで、技術検討委員会の委員長はまとめようとしましたが、その先生がいろいろ発言することによって、それもそうだな、もう少し資料が要るなということで、副市長もおいでになりましたが、ああいうことでまた延びていきました。それを市民会議の中でどうキャッチボールをしていきながら──市民会議は20名です、各種団体を含めて。これほどの大きな買い物をするわけですし、日々の生活の中で変わってくることですから、市民と大議論をしてやっていくということを再度確認しておきたいと思います。原案づくりだということも含めましてね。この部分が予算的に大きい。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 詳細につきましては後ほど部長より補足をさせますが、身の丈に合わないというのは、そうしたら、過去の計画はどうやったかということであります、逆に。我々は150億円もの計画をしておったことはどうやったかということでありまして、そういうことを見直し見直しで、私たちは批判を受けながら、私なんかは特に批判を受けながらここまでやってきておるわけであります。ですから、さらなるいいものがあったら、そっちへ向かっていったらいいと思うのです。
 ただ、この時点で、山本町で現在お世話になっております最終処分場並びに中間処理場がもう年限が見えてきておりますので、我々なりにひとつ真剣に考えて案をつくっていかないといけないということの中で、真剣な議論をして、地球環境問題を含め、最少のコストで最大の効果があらわれるようなことを今努力しておるわけでございまして、さまざまな方向から議論をいただいておると思っております。
 ただ、ベースとして、私たちは、地球環境ということを考える時代になったということは三豊市の合意にしていきたいと考えまして、これをなくしては、本当に我々の時代というのは何をしよったのかと。ずるずるずるずる地球は温暖化しよるのに何も工夫もなくやっていたのかということの方が将来世代から猛烈な批判を受けることだと思いますから、ここの点は十分頭に入れて、ではどのようなものがいいのかということは、そんなに我々執行部はかた苦しく考えておるつもりではありません。ですから、十分に学者の皆さんの意見をお聞きし、市民の皆様方の意見を聞いて、そういう原案づくりに入っていけばいいのではないかと考えております。
 詳細は市民部長よりお答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 先ほど、ごみ処理技術検討委員会についての経緯のお話をいただきましたけれども、これまで技術検討委員会は4回ほど開催をいたしております。最後の部分につきましては、大平議員が今仰せのとおり、バイオマス化でいこうかというような御提案的なものもあったのも事実でございます。
 しかし、それまでにはいろいろな過程がございまして、この検討委員会を三豊市として設置をする最初の考え方としては、先ほど触れたように、広報の中で環境シリーズということで6回連載させていただきましたが、そういう考え方のもとでスタートしている。そういうところからごみ処理検討委員会がスタートしておりますので、安易に焼却はしない、埋め立て処分ごみは極力減らす、地球環境に優しいと、いろんな形でのスタートの時点が決まっております。
 そういう方向でいきますとどのようなごみ処理方法があるのかというところからスタートしておりますので、そういった状況の中での経緯を踏まえた中で最終的なそういう案も出ましたけれども、ただ、これらにつきましては、市民会議の皆さんに御意見を聞く必要がある。当然ながら、生ごみにしましても、場合によれば新しい分別化として一つの収集業務を行わなきゃいけない。そのようないろいろなことの中で、市民に投げかけ、こういうふうに御協力、御負担をいただけますか、こういう御意見なりもいただかないけんでしょうし、そういう意味では、先般の第2回目のところで全員の委員の皆さんから御意見をいただいて、今回の第5回目、今月の末ごろを予定しておりますが、その場に市民会議での御意見、お話というのはさせていただきたいというふうに思っております。
 市民会議の20名と申しますのは、市民団体の代表者の方でありますとか、団体の長でありますとか、そういった方が主にはなっていただいておりますが、我々がそういった関係の方に委員になっていただいた背景には、当然ながら、そういったグループの代表者なり推薦者ですから、そういった会とかがあったときには、そういった場であいさつとか、こういった場でこういうふうな内容の市民会議がありましたと、見通しはこのようにごみの処理については考えていますというようなところをその会の冒頭のあいさつとか、いろんな機会に言っていただければそういった輪も広がるという思いもありまして、そういう選出の仕方をさせていただいている経緯もあります。そういう意味では、20名ということでありますけれども、輪の広がりというのを我々は期待をしております。
 ごみ処理ということにつきましては、先ほどからいろいろ市長も言われておりますが、できるだけ可能性をいろいろ見たいし、視野を広げて、選択肢も広げる中で検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) さっきの150億円より安いというのは十分理解していますし、私も、当然、ああいうことは取り組むべきでないという話、それともう一点、市民会議の皆さんと少しお話もさせてもらいますと、私たち、減量化に動こうよと、生ごみの減量化に動こうよというふうな声も上がってきていますので、こういうふうな数字だけでものを動かしていきながら結論を求めていくのでなく、市民とのキャッチボールが、やはり、こういう大きな買い物ですから──ランニングコストは土地代も30億円の中には入っていないと思いますから、だから、そういう問題、諸問題が後から後からいっぱい出てくるというのが今までの右肩上がりの政治ですから、それだけはきちっと皆さんに説明をしていただく時代になった。厳しいことは市長は認めておるのですから、法人も大変な状況ですから、そういうことは行政としての責任としてやるべきだということを述べて、次に移っていきたいと思います。
 次に行きます。
 これは情報公開の原則で一つの例としての話です。
 それでは次に、20年度の補正予算でこれは動き出した。仁尾支所、山本支所、財田支所が耐震化という話を聞いておりまして、市長も、行政をうまく回したいという意味で進めていることも十分理解しております。ただ、先ほど言いましたように、大変厳しい社会情勢の中で、そういうことを進めていくことに対しても、これもやはりきちっとした市民の意見交換──各町でいろんな御意見があるようです。それも市長とこの間直接お話をさせていただいて、いろんな声があるのだよという話で、竹を割ったようにものは進まないということも理解はしております。建設経済部をこちらへ持ってくることも、それは望ましいことだと思うし、またこちらの方がにぎわいもできる。いろんなこともあるし、豊中の公民館の話も出ておりますから、次々にいろんな計画はあるのですが、それも皆さんが承知おきして、ものが動いていくということを確認をして進めるべきでないかな。こういうものが、庁舎が空いておるがと、庁舎が空いておるやないか、がら空きやがというふうな声も聞こえてきていますので、そういうものも活用していきながら市民の皆さんにいろんなことに使っていただくようなことをやっぱり提示していく。それは執行部側から提示していく、市民の声を聞く、いろんなやり方はあると思いますが、そこら辺を並行して進めていくべきだというふうに常々思っておりますので、再質問とさせていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) その点は全く同じような考え方をしますので、答弁というのはちょっとなかなか難しいのですけれども、初めから、合併のときから予測されたわけですよ、支所ががらがらに空くというのは。だから、この点は、合併のときの大きなテーマにはなったと思っております。
 議会の皆さんと我々が抱え込んだ問題というのは、それは表現できないほどたくさんの問題を、7つの町のさまざまな問題点を我々は一気に抱え込んだわけですから、それらを本当に精力的にここまで解決してきたと思います。
 仁尾とか、財田とかというようなところはまだ十分活用し切れていないと思いますけれども、これは、だんだんに、今我々が発揮しよるような精力を発揮すれば何らかの活用は見出せていくなと思っておりますし、もちろん、仁尾支所に関しても、黙って見よるわけではありません。実はさまざまな水面下の動きはもちろん持っておりますので、それがまだ実を結んでいないだけでありますし、表面的に出てこられてないだけでありますから、もう少しこれは時間をいただいて、一つずつ解決していくべきかなと思っております。
 山本支所につきましては、社会福祉協議会を山本に置くならば、十分活用のできる方向性はあると思っております。
 そういうことですので、その点は、今後とも、支所の空室につきましても頭に入れながらやっていきたいと思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で15番 大平敏弘君の質問は終わります。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 2時02分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時15分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 一般質問を行います。
 14番 小林照武君。
            〔14番(小林照武君)登壇〕


◯14番(小林照武君) 皆さん、こんにちは。14番 小林照武です。
 平成21年第1回三豊市議会3月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります、老朽危険校舎に対して一時しのぎの補強対策でよいのかについてお尋ねいたします。
 先の私の、6月定例会、6月12日の一般質問におきまして、耐力度調査結果で老朽危険校舎のレッテルを張られている学校校舎の早期改築へ向けての取り組み姿勢についてお尋ねいたしました。
 その際、学校名は伏せた抽象的な言い回しではあったものの、耐力度点の悪い学校に対する教育長の答弁として、四川大地震による校舎の倒壊や子どもたちへの甚大な被害を目の当たりにしたとき、やはり、子どもたちの安心、安全、そして生命を守ることを第一義に考えるべきだと思っていると。したがって、教育委員会としては、検討委員会での協議のほかに、緊急対応が求められる危険校舎と位置づけた考え方での対応姿勢で、今後、市議会などでの御指導もいただきながら、耐震化改築への検討を少しでも早める方向で進めてまいりたいと思っておるとの答弁をいただきました。
 したがいまして、私は、教育長の答弁どおり、耐力度調査で老朽危険校舎のレッテルを張られた学校校舎に対しては耐震化改築の方向へかじを切っていただけるとばかり思っておりました。
 ところが、8月22日付の建通新聞によりますと、三豊市では、比地小学校の鉄筋コンクリート3階建て、延べ面積約2,000平方メートルの耐震補強の計画作成の委託発注をしておると報じられておりました。具体的には、実施設計は2009年度、補強工事は2010年度に発注の予定であり、耐震工法は外づけによる鉄骨ブレス補強を検討しているということでした。
 こうした報道を受けまして、当該小学校区の関係者の皆さんから私に対して、もちろん安心・安全側への対応は大切ですが、こうした耐震補強と耐震化改築といった二者択一の重大決定をする前になぜ地元の我々に事前協議をしてくれないのでしょうかといった不満を込めた苦情が寄せられました。私は、これを受けて、再度この案件について質問をすることにいたしました。
 それと、いま一つ、このことは、ともすれば議会軽視にもつながる流れにもなりかねないので、あえて詳しくお尋ねいたしますが、私が一般質問したときの答弁の中には、市議会の御指導もいただきながらとありましたが、耐震化改築と耐震化補強といった応急的補強とするか、抜本的改築とするか、重大な二者択一への協議の場について教育委員会としては決定に至る手順をどのように考えておられるのかということでございます。
 教育委員会としては、本当に答弁どおり、これらについての手順を慎重に考え、議会との協議の場についても、回を重ねて、市議会の意見を本当に尊重された上での結論だったのでしょうか。こうした重大な選択事務をわずか40日から50日の間に協議を取りまとめることができたとは私はどうしても思えません。
 そこで、質問1でございます。何月何日付で設計コンサルに対して耐震補強に係る計画策定の委託業務を発注されたのでしょうか、お尋ねいたします。
 あわせて、質問2でございます。
 もし本当に市議会の意見を尊重されたのであれば、耐震補強工事へ向け意思決定をされるまでに、言いかえれば、私の一般質問への答弁後、委託業務発注の日までに常任委員会の委員の皆さんに対して何回の協議の場を持たれたのでしょうか、お尋ねいたします。
 それから、質問の方向を変えますが、耐震性を正しく把握するため、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した構造耐震指標、IS値といった指標がございます。そして、このIS値が0.7以下の場合には耐震補強が必要となります。そして、当該小学校校舎の場合には、このIS値が0.258と、異常に低く、築40年といった老朽危険校舎であり、梁間の方向には耐震壁はあるものの、桁行方向、とりわけ廊下内側への安全を期した耐震補強が困難をきわめ、工事費も相当かさんでくることになるようでございます。
 そこで、質問3でございます。そうした検討協議の場で、安心、安全で安価な方向での検討、協議をした過程なり検討結果について、どんな検討結果があったのか、お尋ねいたします。
 いずれにいたしましても、老朽危険校舎に対して耐震補強を試みるということは、四川大地震の際の校舎被災状況のようにばらばら、ぐちゃぐちゃにならない補強対策だけで、倒壊を防止するための抜本的な対応策ではないということでございます。言いかえれば、耐震補強というのは、新耐震基準に基づいた改築事業の場合のように、校舎全体の安心・安全につながる倒壊防止の役目を果たせないということでございます。
 そこで、質問4でございます。教育委員会では、こうしたことはすべて承知をされた上でこうした老朽危険校舎に対しての一時しのぎとなる耐震補強への意思決定に踏み切られたのでしょうか。もしそうであれば、いかに高率の国庫補助金対象だったとはいえ、むだに莫大な巨費を投じようとしていることになりますが、このことについてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 他方、耐力度調査といいまして、老朽化した校舎に対して、建物の構造耐力、経過年数、立地条件などを総合的に調査いたしまして、老朽化の度合いを判定する耐力度調査が義務づけられております。そして、1万点の基準に対して、4,500点に満たない鉄筋コンクリートの校舎の場合は、老朽危険校舎として危険改築事業の対象となっております。
 当該小学校校舎の場合には、何と、この耐力度点が3,876点といった、老朽危険校舎としての至って低い数値となり、完全に改築事業の対象建物となっております。
 そこで、質問5でございます。
 そうした老朽危険校舎に対して、改築事業ではなく、あえて耐震補強とされた根拠となる理由についてお尋ねいたします。
 あわせて、質問6でございます。
 当該小学校の場合には、大規模災害時における地域の緊急避難所としての指定建物とされているや否やについてもお尋ねいたします。
 もし、されているのであれば、学校統廃合計画をも視野に入れた上での大所高所からの判断を加えた改築事業への検討がどうしても必要になってくると思います。もしそうした場合には、たとえ耐震補強後においても、危険校舎として、もちろん、文科省の許可を得た上で、これらを取り壊した上での改築事業も可能となるのでしょうか、あえてお尋ねいたします。
 ここで、学校統廃合計画に関連した話題が出てまいりましたので、この方向へ質問の矛先を切りかえさせていただきます。
 現在の三豊市を取り巻く学校環境は、少子化による児童生徒数の減少によりまして、大きく様変わりをしております。そうした中にありまして、県内の公立小中学校におきましても統廃合計画は続々と打ち出されておりまして、今や前例のない未曾有の大再編の波が押し寄せてきております。
 それもそのはずでございまして、子どもの数がピーク時の3分の1になり、クラス替えもできない小規模学校がどんどん増えているにもかかわらず、学校の数はそのピーク時とほとんど変わっていない現状にあるからでございます。
 こうした中、三豊市内の小学校の数は高松市に次ぐ県下でもワーストナンバー2の位置にあり、近隣の他市に比べても、何と2倍の数を誇っておると言われております。にもかかわらず、三豊市教育委員会からは、こうした公立小中学校の学校統廃合計画へ向けての統合検討委員会への立ち上げ検討の声すら聞こえてきませんが、どうなっているのでしょうか。
 平成21年度の施政方針におきましても、「幼稚園、小・中学校におけるより良い教育環境を整備し、充実した学校教育等の実現を図るため、三豊市立学校等適正規模・適正配置検討委員会設置に向けた準備を始めます。」とあり、こういった新年度予算面を中心とした施政方針であるにもかかわらず、わざと焦点をぼかした、時期をも明示しない、無難な言い回し表現で逃げておりました。
 確かに、学校存続へ向けての学校区内の住民の皆様の大きな反響を懸念されて足が立ちすくむお気持ち、これはよく理解できますが、今般のこの老朽危険校舎とレッテルを張られた学校校舎を思い切って建てかえるか、補助金につられて耐震化への突っ張りをしただけで一時しのぎをするか、この重大な二者択一の結論を迫られるといった、待ったなしの事態に直面した今日、好むと好まざるとにかかわらず、統合検討委員会の立ち上げは、やる気さえあれば、だれが考えても、その時期に来ていると思っております。
 私が何を言わんとしているか。一時しのぎの突っ張りをしておいた後には、本当の安心、安全につながる校舎の改築は視野に入れておられるのでしょうねということでございます。
 そこで、最後の質問7でございます。
 教育長はいつごろにどのような状態で検討委員会を立ち上げ、学校統廃合計画策定の目標年次をいつに置かれているのか、お尋ねいたします。
 以上、七つの質問をさせていただきました。従来、私からの一般質問に対する答弁の傾向として、総論的な考え方なり、抽象的な言い回しの答弁で結構あしらわれてきた感がございます。したがいまして、私からの今回の質問に対しましては、この七つの質問に対して、順次、一つ一つお答えをいただきたい、かように存じます。
 以上、再質問の権利を留保して、私の質問を終わります。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、小林議員さんの七つの質問につきましてお答えを申し上げます。
 私は、先般の議会でも申し上げましたし、また、議員の皆さん方の要望でもありましたけれども、なるべく早く、安全な、そして安心な環境の中に子どもを置いてやりたいというのが全くの基本であります。
 それで、その中で、老朽校舎に対しての一時しのぎの補強対策でよいのかという御質問でございましたけれども、いつ発注したのかというのが第1の質問であったと思っております。
 これにつきましては、平成20年の8月7日に補強工法、それから補強の経費の2点の耐震補強計画についての委託事業を発注いたしました。
 これは、今現在であれば、耐震と、補強工法と、補強の経費でのセットで送り込むわけですが、これが、先ほどお話がありましたように、平成8年でありましたので、それはセットでなくて、一つだけは出ておったわけですけれども、その中で、あとの二つについての確認が要るということで、20年の8月7日にそれを行ったというところでございます。
 それと、もう一つは、今の流れの中で、平成20年6月に国の地震防災対策特別措置法の改正というのがありまして、改築と補強と、どちらかを選択するのであれば、早く補強の方をやって、なるべく早く子どもたちをそういった環境の中にというような方向が出てまいりましたので、そういった場合の補強率も当然変わってきております。そういった法律が出ましたので、その結果を待ったところですけれども、そのことで、専門家の意見として、それは補強を十分できるといったような結論をいただいたところです。
 ですから、これは、教育委員会が改ざんしたということは決してありません。
 2点目ですけれども、常任委員会に何回審議を行ったかということですけれども、これつきましては、今までも何回か出てまいりまして、そして、早いところでは平成18年の5月に常任委員会の中にかかっておりまして、そのときにいただいたのは何かと申しますと、とにかく、1番目は安全のための耐震診断を行うべきであるということが一つあった。それから、2点目は、結果をもらったら、なるべく数値の悪い側から補強工事を行うべきだといったような御意見をいただいておりましたので、それに従いまして、今現在も全く同じ考えで、耐震診断とか、補強計画とか、耐震補強実施計画、それから耐震の補強の工事ということを行っておりまして、教育民生委員会については、予算のときに、今年についてはこういった学校をやっていきますということで、学校数についてお話をさせていただいておりますし、それから、補強工事をすることが確実になって、安心がその地域の皆さんに見えるという場合には、その時点で学校名を挙げさせていただいておるということでございます。
 3番目の、安心・安全で、安価な方法で協議をした過程なり、検討結果について、どんな検討結果があったのかという質問ですけれども、当該の小学校──もう議員さんの方は名前を挙げられたわけですけれども、その学校につきましては、平成8年に行われておりまして、先ほどの質問1のところでもお答えしましたように、完全にセットとしてなっておりませんでしたので、そのことを行いました。
 そうしましたら、結果として、繰り返すようになりますけれども、耐震補強工事を行えば、ISの0.7以上の耐震の力を持つということが10月に出てまいりました。その結果を検討いたしまして、そして、今回、やるということになったわけですけれども、新聞の件は私たちは全然知らなかったのです。どこで出たかわかりませんけれども、そのことについては全然わからなくて、教育委員会から公表ということはありませんでした。
 それから、4番目の、すべて承知の上で老朽危険校舎に対しての一時しのぎとなる耐震補強への意思決定に踏み切られたのかということですけれども、これは、また後ほど出てくるわけですけども、ISというのは、経年劣化も含めて、つまり、これは40年ですよとか、大変に古いですよといったようなことも含めて総合的に出る数値がISの数値でありまして、そういったことを含めて出した0.7以上の確保はできるということでありますし、それからもう一つは、議員さんの方からもお話がありましたように、このIS値というのは、0.7というのは、建物が損傷しても人命の安全を確保できるといったような数値で、ですから、そこでおったら絶対安全であるという数値ではないので、学校についても、当然のこと、認識しておって、その中での防災の訓練とか、そういったものを実際やっておると。また、欠かしてはいけなというふうに考えています。
 それから、5番目でありますけれども、耐力度検査が4,500点未満であるのに、改築工事じゃなくて、あえて耐震補強とされた、その根拠となるものをということでありましたけれども、繰り返すようになるのですけども、私の方は、先般の御答弁の中では、改築を含めて検討していくということでの答弁をさせていただいたと思うのですけれども、そのことは、耐震をしなくてもやっていける、安全を確保できるといったような専門家の御意見をいただいたものですから、そこに踏み込んでいったわけですし、それから、耐力度調査につきましては、これよりかはISの方がはるかに総合的に見ておるということで、当然、耐力度の4,500点以下の数字も含めた上でのISの結果であるというふうに御理解いただけるとありがたいというふうに思っております。
 具体的に言いますと、耐震診断というのは、建物の耐力、粘り強さ、建物形状や耐震壁の配置バランス、それから経年劣化指数など、こういったものを総合したものであります。
 それから、5番目の答えとなりますけれども、繰り返しますけれども、これは、決して、そこにいるとずっとは安全ではないということなので、これは議員さんの方も多分御存じだと思うのですけれども、そういったところがISの0.7というところでございます。
 それから、6番目の、当該小学校の場合、地域の緊急避難場所に指定されているかということですが、これについては、指定されております。
 もう一つの質問であります、耐震の補強後においても危険校舎として文科省の許可を得た上でそれらを取り壊した上で改築事業も可能となるのかという質問ですが、これは、多分、次の統廃合の問題との関係の御質問だろうと思うのですが、これついては、統廃合計画が策定された場合には、財産処分の手続の弾力化によって、当然、10年未満の建物であっても、無償の転用とか、貸与とか、譲渡とか、取り壊しは認められておるということでございます。
 ですから、国の方も、まずもって、耐震の方を早くやっていくということが根本にあるというふうにお考えいただけたらありがたいと思っています。
 次に、7番目の、学校統廃合の件ですけれども、そういった中で、統廃合の件はどうか、その分はお金の面でダブルになってくるのじゃないかというようなお話がありましたけれども、新築すると9億円とか10億円ですけども、今回、お金だけで申しますと、工法が少し変わってくる可能性がありますけれども、2億円とか、そういったお金で済むのではないかなと思っております。
 だけど、それはともかくとして、学校統廃合の計画の方ですけれども、基本的には全くそのとおりで、小林議員さんがおっしゃるように、三豊市の場合には、幼稚園とか小学校、中学校が小規模化しております。その中で、やはり、学校のあり方を考える必要のある学校というのは当然あります。
 ただ、私たちが気をつけていかなくてはいけないのは、これは決して統廃合をやって1番をねらうものではないということなのです。今から何年か歴史があって、この後何年か先を見越していく、そういった面では私たちは非常に慎重であるべきであると。「憶病であれ」という言葉があるわけですけれども、私は、慎重であるべきであるということを感じます。これだから統廃合だということでなく、なぜ統廃合が必要なのかということをやっぱりみんなで考えていく必要があるだろうと思うし、そういったことをお聞きしたい。私たちも一生懸命考えていくし、議会の方でも、なぜこれが今必要なのだということを考えていく、そういった時期だと思っておりますし、そういったことをやっぱり市民の皆様にもお考えいただきたいと思っています。私は、今、統廃合すべきいろいろな部分というのは当然のこととしてあるということの上での発言をさせていただいております。
 それで、もう一つは、ちょっと言葉があやふやではないかというようなことで、三豊市立学校の適正規模・適正配置検討委員会という言葉は非常にあやふやだし、時期の明示ができてないじゃないかというような話なのですけれども、こちらにつきましては、私たちは、今、今後もう少し具体的に話を進めていく予定でおるわけですけれども、その内容というのは、県が出しております小中学校の望ましい学校規模についての指針というのがあるわけですが、その中の統合する場合の課題と対応ということは当然のこととして内容になってくるのじゃないかというふうに考えています。
 通学区域の拡大とか、児童生徒の学習環境への配慮とか、魅力ある教育環境の確保とか、新しい学校における地域社会との関係づくりとか、それから、統廃合前の学校区における地域コミュニティへの対応とか、それと、ところによって違うわけですけれども、学校統廃合の基本計画策定とか、こういったことは当然のこととしてその中に入ってくるので、この言葉自身は、そのとおり読んでくれた方が多分正確だろうと思うのですよ。学校等の適正規模を考えますよということ、それと、適正配置に努める。どの地域に学校を置きますか、今のまま置きますか、どこにしますかということなので、当然のこととして、その言葉の方は、少し長いのですけれども、丁寧な言葉の表現であろうと私は思っています。
 あと、どうしますかという話なのですけれども、これにつきましては、一応、21年度からで、適正委員会ですか、22年度には設置の方向性、22年にはそれを立ち上げていく必要がある。21年にはその準備をする必要があると思っておりますけれども、そのあたりのことを今検討しながら進んでおるというところでございます。
 やはり、今から50年ということを考えたときに、私たちは決して1番をねらわない。みんなで慎重に憶病になりながらこのことに取り組むということが絶対的に大事だというふうには思っています。動くときにはやっぱり勇気を持って動く必要があるということであります。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) ただいま、私の方から、非常にきつい失礼な言葉も交えながら質問させていただいたわけですが、至極丁寧にお答えいただきまして、ただいまも御指摘いただきましたけれども、憶病ではないのだ、慎重なのだというのもよくわかります。私ども、質問するときにどうしても言葉がきつくなるのは、やはり、緊張感を少しでも喚起したいという意味でしたので、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
 ただいま教育長から御答弁をいただいたわけでございますが、従来の文科省の考え方なのですが、先ほども出ておりますIS値、これが0.3以下の場合には、すべて老朽危険校舎で、これは耐震化改築へ向けてかじを切っていいのですよというふうな指針があったわけでございます。私もその方向できょう一般質問をさせていただきました。
 そういうことでございますが、ただいま教育長の方から、中国の四川省の大地震、大被災、これを受けて、20年の6月に出された地震防災対策特別措置法の改正、これ以後大幅に事業が変わってきたのだというふうな御説明を今いただきました。よくわかりました。
 これは私も承知していなかったので、ああいった質問をいたしましたし、それから、特に、議会軽視につながらないかということで、常任委員会での審議の過程もお聞きしたわけですが、今答弁をお聞きいたしますと、常任委員会の審議過程、結果、これを尊重して対応しておるのだと。言いかえれば、昭和56年の旧耐震の基準で建てられた校舎や体育館、こういったものすべてにわたって耐震診断をしておるのだと。それで、その委員会の方針といいますか、それに沿った形としては、低い順と今おっしゃいましたね。低い順に順次耐震補強をしていくと。私は、これでよくわかりましたので、ここらあたりはすべて了解でございます。
 ただ、大事なことを一つ再確認しておきたいのは、耐震補強の補助工事をやりますが、これの実施後であっても、教育長が今おっしゃった、統廃合計画の策定、これが認められた場合には、当該小学校が統合小学校の建設地として存続するということになりますね。その場合には、たとえ10年以内──5年でも7年でもいいじゃないですか。5年でも7年でも、そういったことが決定されれば、補助金適正化法に抵触することなく取り壊しして更地とすることができるのだと。また、その場合、もちろん、国費の返還も必要ないのだとおっしゃられました。これは本当でしょうね。これは、ああ言っていたけれども、実はですねと言われたのでは、これはどうもこうもならんので、どういった根拠で答えられたのか、確答をひとつお願いいたしますと同時に、今申し上げた学校校区の皆さんは誰しも、このとおりでいきますと、今、その後の安心・安全につながる耐震補強をしておいて、いざというときには、そこが学校存続する場合には全部補助金を返還せずに取り壊して更地にしてまた建てられるというのですから、何もこれは心配することはないので、喜んでいただけると思うので、そういった方に少しでも早くそういった説明の場を持っていただけるのかどうか。必ず喜んでいただけると思いますので、そこらあたり、2点、お尋ねいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、小林議員さんの方から、統廃合したときに返還金等についてはないのかということと、もう一つ、あれはどう考えたらいいですか。統廃合と考えていいですか。それとも、耐震を今からやったところの、大きい、三豊市の全体の……。


◯14番(小林照武君) 確認です。
 今から耐震補強をしますね。耐震補強をしたら、あとはもう耐震化改築にはつながらないのだと地域の人が皆理解しておるわけなのですよ。これでもう何十年ももたされると。だから、それは、そういう計画策定ができて、それでもうその地域の統合小学校の建設地に存続するのですよという場合には全部更地にできる、そして補助金も要らないのかということなのですよ。わかりますかね。その説明をしていただきたいというわけなのです。


◯議長(坂口晃一君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) そのことにつきましては、お金のことでありましたので、私たちも大変に心配でありまして、確認をした経緯がありまして、それは部長の方で県とのやりとりをしましたので、そのことも含めまして、部長の方で答弁させていただきます。


◯議長(坂口晃一君) 教育部長 大西弘文君。
           〔教育部長(大西弘文君)登壇〕


◯教育部長(大西弘文君) それでは、私の方から補助金の返還関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 これまでにつきましては、補助金の適化法というような形で、文部科学大臣の承認を得るためには財産処分手続が必要ということで、非常に厳しい条件がついておりました。それが、一時、弾力化ということで、少し条件が緩みまして、これまでについては、一定の要件を満たす財産処分であれば国費の返納は必要ないというようなことになっておりました。
 ただ、今回、それで運用しておったにもかかわらず、耐震補強工事等が非常に進んでいないと、全国的に見て非常に遅れておるということで、それと、四川の大地震等もありまして、文科省の方も、より以上に補助金の適化法を弾力的に運用するということで、平成20年の6月18日に文科省の方から、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等についてという通知が出てまいりました。これによりまして、これまでよりなお一層、補助金の返還に対する条件というのが緩和されております。
 ですから、先ほども教育長の方から答弁させていただきましたように、これまでは10年以上というのが一つの条件になっておりましたが、今回については、補助金をいただいてから、耐震補強工事をした後10年未満の建物であっても、統廃合等によりまして建物を例えば使わなくなって、そこがあいたという場合に、無償でその建物等を別の目的に転用するとか、貸し付けするとか、あるいはまた取り壊しをするとか、また、その土地が新しい統合校の建設予定地になったためにその建物等を取り壊す必要ができてきたというような場合にも、文科省の方へ申請をすれば、補助金については返還をせずに事業をやっていけるというようなことで回答をいただいておりますので、御報告をさせていただいたらと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 再々質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 ただいま、教育長の御答弁で、平成22年度で検討委員会の設立、これを目指されているということはよくわかりました。お願いいたします。
 今も言われましたけれども、これは見解の相違でしょうけれども、あくまでも仮称だったのですが、三豊市立学校等適正規模・適正配置検討委員会というのと、三豊市立小中学校統廃合等検討委員会というのと、私は、一般で、だれでも、これは統合の検討委員会やなというのは後で読んだ方がわかりよいと思うのです。これはまたひとつ、無茶苦茶に無理押ししよるのでない。もう一遍、できたら、市民の目線で、この方がええのでないかという、教育者の立場でなしに、そういったこともお考えいただきたい。
 それから、学校区内の皆さんとちょっとお話ししたときに、教育委員会の方でいろんなコンサルへ発注をしますね。それで、データが出てきます。その数値が厳しいものであった場合、例えば、先ほどの0.258とか3,000点台とか、こういうのを本当のことを十分に知らしめたら不安になるということで、教育委員会で温情で隠しておったという経緯があるので、そこらあたりを全部つぶさに出していただいて、情報公開していただいた中で説明いただいた方が、地域の人はかえって安心につながるし、また方策を要望できるので、できれば、今後、そういう開かれた情報提供をしてくれんかということでしたので、そのことだけちょっとお願いしたいのと、それと、建通新聞は、新聞の名前も知らんと言われましたけれども、これはやはり業界新聞ですので、我々は教育委員会から出たと思うわけなんですよ。信憑性があると思うんですよ。
 それによりますと、外づけによる鉄骨ブレス補強ということで、こういったものは全部特許工法になるので、どんなものを選択するのか、まだ選び切れていないのであれば、どんなものがあるのか、そこらをちょっと念のために御披歴いただきたい、かように思います。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、名前の件につきましては、今御意見をいただきましたので、これは検討させていただきます。
 これを使いましたのは、国の方の言葉と県の言葉がよく似ておるものですから、そちらの方で無難なところを使わせていただきました。
 趣旨は、統廃合のため6項目ということでお話をさせていただきましたので、仮称ですので、また内容に入れさせていただきます。
 それから、公開の件につきましては、今お話をいただきました診断がほぼ終わります。今年度終わりますので、診断が出てまいりましたので、今年度中には──議員さんが今お話しのように、21年度ですね。21年度中ですけれども、診断結果と次の方向性についてお知らせする形で進めてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、3点目につきましては、部長の方で答弁させていただきます。


◯議長(坂口晃一君) 教育部長 大西弘文君。


◯教育部長(大西弘文君) 耐震補強工事の特許の工法等がございます。これは、議員さんが御指摘のとおり、それぞれの会社等がいろんな工夫をして特許を取っております。今まで三豊市で主にとられておりましたのが、先ほど御紹介がありましたような外づけ、あるいは廊下の内側につけるというような内づけもありますけれども、鉄骨によるブレス工法というのを今までよくとっておりました。それ以外にも、耐震壁を新たにつける工法、あるいは、アウトフレームというような形で、外側に別のフレームをつけて、それで建物全体を補強するというような工法、あるいは、阪神高速の橋脚なんかで見られるように、柱の周りを鉄板等で囲んで補強する工法等、さまざまな工法がございます。
 これらにつきましては、費用対効果というのがやはり一番の今後重要になってくる課題、それとまた、学校等の子どもたちの授業等もありますので、工期等の関係等もいろいろ勘案しながら、今後についてはその工法を決めていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、14番 小林照武君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(坂口晃一君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
 なお、次回会議の再開は、明日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 2時57分 延会〕
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