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香川県 三豊市

平成21年第1回定例会(第2日) 本文




2009年03月09日:平成21年第1回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(坂口晃一君) 皆さん、おはようございます。
 川北善伴君より、本日より11日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたので、お知らせいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 これより本日の会議を開きます。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(坂口晃一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番 岩田秀樹君、21番 肥吾豊志君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 代表質問


◯議長(坂口晃一君) 日程第2、代表質問を行います。
 各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 七宝会 大西敏典君。
            〔27番(大西敏典君)登壇〕


◯27番(大西敏典君) 皆さん、おはようございます。
 月日のたつのは早いもので、三豊市が合併してはや3年がたちました。
 ただ今議長のお許しをいただきまして、七宝会を代表して代表質問を行わせていただきます。
 3年が矢のように過ぎたわけでありますが、その間、三豊市7町融和のために、お互いに手をとり合ってやってまいりました。住みたくなるまち、三豊市。人の心の優しさを持つ触れ合いのあるまち、三豊市。7町融和を図る三豊市として、我々は頑張ってきたように思っておりますが、今、世界的金融危機に、100年に一度と言われております。この場面に直面しておるわけであります。国政においても、県政においても、我々市議会においても、非常に緊迫した厳しい情勢がやってまいっております。
 国においては、政権党争をして、国民一人ひとりの生活の審議をせずに、あのような形で今国会が開かれておることを、私は住民の一人として非常に残念だと思っております。我々三豊市はそういうことのないように、市民一人ひとり、市長が申されたとおり、オーナーは市民であると、その気持ちのもとに、今後とも、微力でありますが、邁進していきたいと思っております。
 そういう時期に当たって、この3月議会初日に横山市長から力強い心のこもった所信表明を聞かせていただいて、私は感銘をいたしております。
 きょうは、その市長の所信表明に基づいて、代表質問として一つ一つお聞かせをいただきたい、そのように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。私は七宝会会長大西敏典、通称ビンテンであります。
 1番目に、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」の実現について。二つ目に、人々が助け合う安全・安心なまちづくりについて。三つ目に、人々が支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて。四つ目に、商業と連携を強め、農・商・工連携について。5番目に、バイオマスタウン構想策定について。最後に、定額給付金について。この六つについて、私は代表質問をいたしたいと思います。
 七宝会、2時間の持ち時間をいただいておりますので、後半、川崎副会長の方があと3件についての質問をする予定にいたしておりますので、最後まで御清聴いただきますように、心からお願い申し上げます。
 それでは、時間がありませんので、即、本題に入ります。
 「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」の実現のため、基本目標を六つの柱にまとめているが、この計画を最善で最良のものにするためには、三豊市独自の事業評価システムと毎年度のローリングシステムを提案しておるという市長の所信表明がありましたが、どのように具体的に考えているのかをまずお尋ねいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大西議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」の実現についてでありますけれども、行政経費が時代の急速な変化の中で、国・県いずれも肥大化をしまして、膨大な借金が残っている現状にあります。
 我々基礎自治体も最小の経費で最大の効果が求められることになり、コスト意識を踏まえた執行が必要となっております。
 つまり、市民ニーズに対する対応も「あったらいいもの」から「なければならないもの」にスタンスを移さなければならない、市民サービスの大きな変化の時代になっていると考えます。
 そのため、三豊市新総合計画の将来像である「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」を実現するためには、さまざまな形で市民、市民団体、民間企業などに市民力を発揮していただくことが必要であり、目標と施策を市民の前に明らかにさせていただき、施策の執行につきましては、事前評価と事後評価を繰り返すことが必要であると考えております。
 施策の執行に際しましては、改めて事前評価を評価工程に取り入れたのは三豊市独自のものでありまして、最善で最良のものを求めて行く上におきまして、必ず効果が上がるものと期待をいたしております。
 また、評価の方法につきましては、何よりも重要なのが「客観性」でありまして、我々執行部にも客観性を保持できる体制を維持することが必要でありますし、また、市議会のチェック機能もお願いしなければなりません。
 また、市民力を求めていくためには、市民の皆様方自身にも評価のプロセスに参加をしていただく必要がありますので、内部評価、議会チェックに加えて、外部の評価委員会の設置についても検討を行いまして、毎年度7月から予定しております事業評価とローリングの基準等につきまして、調整をいたしたいと考えております。
 大西議員の「市民力都市・三豊」の実現についての御質問にお答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 市長がある程度詳しく今なされようとする方針を説明いただきました。その上で、今、外部にそういう評価委員会を持ちたいということも今言われたわけでありますが、そのような会を、これ一つではないのであろうかと思いますが、いつの時点でやろうと、ということは、非常にこういう金融危機、財政厳しい中にあって、早くやらないと間に合わないと私は思っております。
 そういうことで、それを含めて具体的な、いつぐらいまでにやろうかというお答えが今できるのであれば、お答えをいただきたいと思っています。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、私たちは、先ほども申し上げましたように、行政経費の肥大化の中で大きな借金が国・県、本当に想像を絶するようなものが残っておるというのが現実になってきております。
 そういう意味で、私たちは、今からの時代というのは明らかにハードからソフトを重視する時代に入ってきたと考えております。建物を建てることが発展であるという考え方から、私たち自身が果たして人生において豊かさとは何かということを考えていく時代、自分たち自身が人々とともに満足できる時代、そういうふうなソフトの面において、今まで時代的に軽視されてきたのではないかと思っております。その面を重視しながら、この評価制度等に取り組んでいかないと、建物ばかりの、それで借金だらけの時代というのはもう終焉させないと、少子化の最大の原因はここにあるのではないかと私は思っておるぐらいですから、ここは三豊市全体としても挑戦していかなければならないと考えております。
 時期等につきましては、政策部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 評価システムをいつの段階から実施していくのかということでございますけど、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、毎年度7月を評価のスタートと、こう考えております。
 平成21年につきましては、20年度の事業の決算等が確定した7月、これを事業評価の第一歩にしたいと考えておりますので、内部的な評価につきましては、平成21年は7月からやっていくと、それに併せて外部評価等のあり方も検討していきたいと、このように思っております。
 評価するためには公平な基準、これの確立というのが非常に大事かと思いますので、平成21年7月をめどに内部評価は確立させまして、それに併せ、外部評価制度等も早期にできるよう検討してまいります。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) ただ今、市長、政策部長から答弁がございました。真剣に取り組まれておる心が伝わりましたので、非常に基本的なことでありますから、今後、横山市長を筆頭にして、三豊市各部の職員の方々も強力に実行に速やかに移していただきたいと思っております。この件については以上とします。
 続きまして、人々が助け合う、安全・安心なまちづくりについてを議題とします。
 市民の大切な生命・財産を守るため、大規模災害に対する備えが急務であります。このため、消防団の育成強化、広域消防の充実と連携強化、消防施設の点検と施設整備計画の作成などに取り組みますとともに、自主防災組織を育成強化し、防災知識の普及や防災訓練の実施などに取り組む具体的な方策についてをお尋ねいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この人々が助け合う安全・安心なまちづくりにつきましては、ここも三豊市の場合、既に強力な市民の皆様方の力を発揮していただいておりまして、自治消防団におきましては県下最大の消防団となっております。これも、常日ごろなりわいを持たれておる方々ばかりが、いざ緊急のときには出動していただけるという、その高潔な志があるからだと思っておりまして、心から感謝をいたしておるところです。
 そしてまた、近年、三豊市になりましてからも、各地域で自治会、また、公民館等を中心に自治防災組織が充実し始めておるというのも、心強い限りだと思っております。このあたり、大変な市民の皆様方の相互に対する思いやりと地域貢献の気持ちを、三豊市民は香川県で最も強く持っておるところだと思っておりますので、このあたりも十二分に勘案しながら、今後の施策に取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、詳細につきましては総務部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) それでは、大西議員さんの御質問にお答えします。
 まず、消防団の育成強化と広域消防との連携等でありますが、消防団が合併以後、毎年実施している訓練につきましては、三観広域消防の指導のもと、消防団員の技術力の向上を目的に行う礼式訓練や消火訓練を各方面隊において実施しています。それに加え、今年度は大規模地震や広域山林火災等に対応するため、市内全方面隊が参加いたしまして、震災対策訓練と山林火災防御訓練を実施いたしました。それで一定の成果を得ることができました。来年度においてもこのような訓練を実施し、消防団の育成強化を図りたいと思います。
 次に、消防施設の整備計画でありますが、消防団と十分な協議の上、消防屯所の適正配備のための統廃合計画を作成するのと併せ、消防車両の異動配備・購入時期についても同時に計画する必要があると考えます。
 また、移動系防災行政無線につきましても、先進地視察を行うなど、十分検討した上で整備方針を決定し、整備計画を立てたいと考えています。
 最後に、自主防災組織の育成強化でありますが、合併後、市民に対して、平成19年度で三豊市防災マップ、平成20年度で財田川洪水ハザードマップ、平成21年度で高瀬川洪水ハザードマップを作成し、各戸配布して、防災意識の高揚と自主防災組織の育成強化を図っているところであります。
 また、現在の自主防災組織補助金交付要綱では、消火機材、救出・救護器具の整備に要する費用だけに補助金を交付していますが、今後は、自主防災組織が行う防災マップ作成費用や配布に要する費用等の防災啓発経費や、防災訓練を行うときの経費等にも交付できるよう補助金の交付対象を拡大して、自主防災組織の育成強化に努めたいと考えております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 今市長、また、総務部長の方から御答弁をいただきました。
 その件でありますが、この防災というのは非常に、世の中人命が一番であります、そのためにも、絶対に早急にやらないかん問題だと私は思っております。
 そういう流れの中で今、自治会ごとの防災体制、人材、いろいろと皆さんにお願いをし、まだ恐らく全部はそういう組織が発表されていないと、届けていないと私は思っておりますが、今の時点でそういう自治体の組織がどこまできちっとできておるのかを一点と、いま一つは、私が例を挙げて申し上げますが、このことについては先日の広域議会でも詫間議員が質問され、関連質問で私は質問させていただいております。そのときにも申し上げましたけれども、例を挙げて申し上げますが、学校施設の件について、平成20年6月、地震防災対策特別措置法改正がなされておるわけであります。
 それを研究しますと、元旧町の私は高瀬町でありました、そのときに、比地二地区の比地小学校2棟は耐震調査に値しない建物と、我々が議会で聞いておったわけです。執行部が申されるので本当であろうというように把握しておりました。
 それ以後、今回このような改正があって、ある程度そういう流れと、それと補助金、あらゆることについても改正がなされておるようであります。これは例でありますから。文部科学省がこういう流れになっておるとお聞きいたしておりますので、私が今から申し上げるのは、それ以外の公共施設、あらゆるものに、特に消防屯所、防災センター等を中心に今回は質問しておりますのでこれに絞って、今その建物はどういう状態にあるのか、その耐震の調査はなされているのか、されておるのであれば明快に答弁いただきます。現状を、今担当部局において、ここで説明できる範囲で結構でありますから、説明をいただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、大西議員の再質問ですけど、自主防災組織につきましてですけど、合併してどのくらいの組織数があるかということですけど、現在三豊市では205組織が市の方へ届け出をしております。
 それで、これは旧の自治会単位の組織が多いんですけど、昨年、三野町の方ではモデル的に大見地区、そこらで自治会単位でなしに、大見地区でそういう自主防災組織が結成されまして、そこの場でもいろいろな各種訓練を行って、三豊市としてはあそこをモデル的に今から推進していきたいと思います。また、今後各自治会においても、最低自治会組織では自主防災組織を設置してもらって、各種訓練、防災訓練とか避難訓練を自治会単位で行ってもらいたいと思います。
 それから、第二点目の屯所、防災センターの耐震につきましてですけど、これにつきましては、特に防災センターにつきましては、避難場所の指定をしているところもありますし、屯所についても、消防車とか消防危機がありますので、地震で倒壊しては何の役にも立ちませんので、これにつきましては、今回屯所見直し等も兼ねまして耐震の調査もしていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 今、総務部長の方から説明があったわけでありますが、私が懸念しておったとおりであります。非常に人命が一番でありまして、予算は厳しゅうございますが、道路とかそういうことよりも、人命のための施設、今部長が申されたとおり、いつこの地震が起きるかわからんわけであります。そのときに、何千万もの消防自動車、はしご車、あらゆるものがそこに入っておるわけであります。地震が起きて、建物が今つぶれるかもわからんと言われた、そのとおりなんです。そのときに、人命救助に出なければならない消防自動車、はしご車が、実際出れんようになるんです。いつも外に置いておくんですか。そういうわけにいかんでしょう。そういうことでありますので、あらゆるこういう施設については早急に、補正予算でも結構であります、その調査に取り組む、そして、三豊市民が安心・安全なまちの中で生活できるということを、我々は執行部にお願いをし、今後とも早急に実現しなければならないと私は思っております。
 いま一つは、防災組織でありますが、私の自治会も数年前に、私が代表で救護隊がだれで、全部決めておりますが、何年かたちますと、わしは何に当たっておるんかいなと、そういう状態が今あるわけであります。この200余りのところが出ておりますが、それが今どうなっておるのか。まして、その自治会ごとにそういう訓練はされておるのか。そのようなことをチェックしないと、これはできておるんですわ、やっりょりますわ、こういうことでは、いつ起きるかわからない、中国の地震も一緒であります。
 そういうことが急務と今されておるわけでありますから、その二点について、緊急に取り組む姿勢があるかを再度お尋ねいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) 再々質問についてですけど、消防屯所と防災センター等の点検につきましては、できるだけ早急にこれを調査してまいりたいと思います。
 それから、自主防災組織の方ですけど、これについてもまた、実際に組織ができているところに会長さん等にお願いして、また、うちの総務課からも場合によっては指導に参って、年に数回の訓練は実施してもらうよう今後指導していきたいと思います。


◯27番(大西敏典君) 大事なことでありますので、市長。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 大西君からの質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ただ今大西議員から御指摘のあった点は、総務部の方でも鋭意検討するということでありますし、南海大地震は必ず来る地震というので、これは来るかもしれないではなくて、これは必ず来る地震でありますので、私たちもそういう点で、御指摘の点のような抜かりのないように今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。


◯27番(大西敏典君) それでは、三点目にまいります。人々が支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについてであります。
 地域におけるつながりの希薄化や核家族化の進行する中で、「子育て・子育ち・親育ち」を支援し、「子育て支援を通じたまちづくり」として、実効性のある少子化対策を継続的に展開するとあるが、具体的な内容について、明快なる答弁を求めます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ただ今の大西議員の、人々が支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについてでありますが、この中で特に、私たちとしては、子育て問題に重点を置いて取り組みたいと考えております。特に、三豊市民皆様方にぜひ合意をいただきたいのは、私たちは未来への投資、これについてはよほど腰を据えてやっていかないといけないと思っております。
 今、確かに、社会的には介護問題も大きな問題であり、各それぞれの家庭に精神的、また、物心ともに大きな負担がかかっておるのも現実であります。しかし反面、私たちが忘れていけないのは、この子育ての件でも非常に強い、物心ともに大きな問題が起きておるということは、一度我々自身が見つめ直して、ここの問題をどう議会はじめ、市民の皆様方全体で取り組んでいただけるか、この点は強く我々としてはお願いをしていかなければならないところだと思っておりますので、いろいろな資金的なもののみならず、この三豊市の持つ市民力で、この問題に挑戦できないかということは、今後の私たちのまちづくりの中において六つの柱がありますけれども、私は、子育てはぜひ、最大の三豊市の持つテーマであるという認識を共有していただきたいというのは、今この場で皆様方に改めてお願いを申し上げたいと思っております。
 詳細につきましては健康福祉部長よりお答えを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 大西議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、本市におきましては、国における少子化対策の基本方針を踏まえた取り組みが求められていることから、「次世代育成支援対策推進法」に基づきまして策定されました「三豊市次世代育成支援行動計画」の達成に向け、施策・事業を推進し、執行してまいりました。平成21年度も引き続き、行動計画に定められた施策の推進・展開を図ることとしております。
 行動計画上の施策体系における各事業の位置づけとその概要を申し上げますと、地域における子育て支援サービスの充実・推進を図るために、保育所事業やファミリーサポートセンター事業・地域子育て支援センター事業をはじめ、出産祝金支給事業・児童手当支給事業・放課後児童健全育成事業などの充実。母子並びに乳幼児の健康の確保及び増進を図るために、乳幼児健診など各種母子保健事業や不妊治療対策事業のほか、予防接種事業、食育の推進事業などの充実を図っております。また、要保護児童への対応等の推進を図るためには、児童虐待防止対策をはじめ、児童扶養手当支給事業や母子自立支援事業の充実等を図るということで、以上、本市では、21年度においても次世代育成支援行動計画に基づく施策、事業の継続的な展開を図ることによって、まちの将来のための子育て支援の充実をより一層推進してまいりたいと考えております。今後とも一層の御協力をお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 今、市長並びに福祉部長の方から御答弁をいただきました。
 この件も、非常に三豊市にとっては、少子化の流れの中にあって人口がどんどん減っておるわけであります。そういうことを踏まえて、福祉部長の方から具体的に地域における子育て支援サービスの内容についても説明をいただきました。保育所の事業やファミリーサポートセンター事業、子育て支援センター事業、また、出産祝い金事業、児童手当事業、放課後児童健全育成事業、非常に多岐にわたっております。どれ一つも大事であります。
 そういう流れの中にあって、出産祝い金にしても、今までもやっておるわけであります。その具体的な金額であるとか、ほかの事業についても、数字的にも今お示しできるのであればお示しをいただくとともに、今後、子育て支援に市長は力が入っております。それに向かって、今までの上に上乗せをし、若い方々に、三豊市に行くと非常にいいぞと思っていただいて、住居を三豊市に構えていただくことが非常に大切だと思っておりますので、この点について再度答弁願います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 大西議員さんの再質問にお答えをいたします。
 各事業の具体的な細かい内容ということでございますけれども、今、三豊市では独自にいろいろな事業を展開しております。
 まずは、結婚しても子どもができないという方も大勢おられますので、その方につきましては特定不妊治療費補助事業ということで、国・県、それから三豊市の金額を合わせまして、一人当たり40万近くの補助を行っております。
 それから、子どもが生まれますと出産祝い金ということで、第3子に20万、それから第4子に30万、第5子に50万というお祝い金をお渡ししております。
 それから、安心して治療ができるということで、乳幼児医療費の無料化ということで、香川県で8市ありますけれども、今のところ他の市は6歳までですけれども、三豊市は9歳までの乳幼児の無料化を行っております。内容的には現物支給ということで、そういった対応もしております。
 続きまして、働く家庭を支援するために、延長保育、一時保育、預かり保育、放課後児童関係ということで、いろいろと事業を行っておりますけれども、特徴としましては先ほど説明しましたファミリーサポートセンター事業ということで、社会福祉協議会の方に委託事業として、今県下ではたしか3カ所ほどだったと思いますけれども、これにできるだけ加入するように推進をしております。
 それから、金額的なことですけれども、今の乳幼児医療費につきましては、たしか5,000万近くの三豊市の持ち出しだったと思います。それから、ファミリーサポート事業につきましては約900万事業で、3分の2の補助で行っております。それから、細かい事業ですけれども、水痘予防事業につきましては、これも四国で、たしか去年、一番に対応したと聞いております。
 よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 香川部長の方から、細かいところまでの答弁をいただきました。
 私が先ほどの質問の中で、今の現状を踏まえて、三豊市長として今後子育て支援に対するいま一つの上乗せを、福祉部長は答えられませんので、市長でなければ答えられないと思っておりますので、前向きの姿勢があるのかないのかを、最後にお尋ねいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 前向きといえばもう思い切り前を向いておりまして、この問題については本当に全市挙げて取り組んでまいりたいという決意は変わりありません。
 先般、私、ちょっと1週間ばかり高松で入院していた折に、別の機会があって、若い看護師さんたちとゆっくり話す機会がありました。その点で、高松におけるいろんなシステムを聞くことができました。彼女たちはまだ不満でしたが、我々はその不満なレベルまでいけていないというのも認識をいたしました。
 ですから、やはり高松と比較した場合に、三豊市におけるシステム、総合的にはまだ劣っておるというふうに反省をいたしましたので、この点も十分に心に秘めてやってまいりたいと思っております。
 それから、9歳児までの医療費無料化、これは8市では三豊市だけでありますけれども、これは十分に市民の皆様にキャンペーンができておると思っておるのですが、私は、ファミリーサポートセンターというすばらしい取り組みが市民力をおかりしてやれておるのに、実は、利用者である保護者の皆様方にまだ十分これがいきわたっていないと実感しております。教育長と私が毎月1回、幼稚園や保育所を回っておる対話集会の中でも、知らないという声が多々出てきます。それから、どないにして宣伝して我々に知らせてくれよるんですかと。私たちは一生懸命広報等でやっておるんですがねと言っても、彼らは知らないわけです。だから、企業活動、経済活動でいえば、いかなるいい商品を持っても、お客さんが知らなければ買ってくれないわけで、私は、ファミリーサポートセンターは今その状況にあるんじゃないかと思っております。
 そういう意味で、市民の皆様に対して広報のあり方、お知らせの仕方の弱さ、今までのようにただいいものをつくったらいいわという、いいものをつくればいいだけではないんです。それをいかに皆様方にお知らせし、御利用していただくか、ここのところも我々には欠けておるのではないかと思っておりますので、少し広報活動も21年度は力を入れさせていただいて、いいものを持っておるものはもっともっと使っていただく。そして、まだまだ我々に欠けておるところは、高松市等の例も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。


◯27番(大西敏典君) 力強い市長の答弁をいただきましたので、この件については以上で終わり、次にまいります。
 四点目、商業との連携を強め、農・商・工連携によるブランド化や循環型有機農業の普及に向けた調査研究事業に取り組むとあるが、この件についても具体的に細かく御答弁をいただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 商業との連携を強め、農・商・工の連携についてということでありますけれども、私たち三豊市発足以来、この農業というものがやはり三豊市の最大の基幹産業であるという認識のもと、この振興が何とかできないものかということでさまざまな知恵を絞ってまいりました。フルーツ王国をはじめ、笠田高校との連携等もチャレンジしてきたところでございます。
 しかしながら、やっとその扉があき、その方向に向いてきたということと、農業関係者の皆様方も大変前向きで、現状を嘆くことなく新しい案をどんどんお考えいただいておりますので、そういった皆様方と連携をとりながら、この振興につきましては商・工ということを意識し、特に商とは連携を意識して今後進めてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、建設経済部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) ただ今の大西議員さんの御質問の第四点目の、商業との連携を強め、農・商・工連携についての御質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 農・商・工連携事業につきましては、地域を活性化するために、国におきまして平成20年7月21日に「農商工等連携促進法」というものが施行され、地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が連携して、それぞれが持つノウハウや技術を有効活用することで、新商品の開発や販路開拓を促進していくという農商工等連携事業を支援する制度があります。そして、その制度につきましては平成20年度から始まっております。現在のところでしたら、県内では4件が認定を受けているところでございます。
 また、県におきましては、平成21年度に農・商・工連携のため、中小企業と農林漁業者が連携して取り組む新商品開発などの事業を支援するため、平成21年度、来年度に28億円規模の基金を創設するということも先般報道されたところであります。
 現在、三豊市の商工会におきましても、この制度を利用して地域資源活用・農商工連携セミナー等を開催して、それぞれの地域でそれぞれ取り組みが始まり、先般、詫間町の地区におきましても、これらの説明会、また、取り組みが始まっておるところでございます。農産物生産者の立場からにつきましては、単なる原材料の提供というだけでは終わらせないためにも、効果を期待しておるところでございます。
 そして、もう一点目の循環型有機農業の普及に向けた調査研究事業についてでありますけれども、これにつきましては農・商・工連携とは別の施策として取り組んでおるところではございますけれども、今年度、平成20年度から笠田高校と連携して、生ごみを利用した循環型堆肥による野菜の栽培実験にも取り組んでおるところでございます。そして、先般、これらの学校の方の取り組みにつきましても、市長以下、我々、出席させていただいて、それぞれ成果等につきましてもお聞きをしておるところでございます。
 その成果をもとに、平成21年度も引き続き継続し、また、新たに農産品の加工開発等にも取り組んでいただけるべく、今回予定をしているところでございます。高校生の新しい感覚で農業振興にどのような形で取り組みができるか、これらにつきましても、我々といたしましては大いに期待をしておるところでございます。
 また、市内の一部の生産者グループではございますけれども、EM菌等を使った有機農法の勉強会を定期的に開催し、それぞれ情報発信をしておられるというふうにもお聞きをいたしております。
 今後とも、我々といたしましては、積極的にさまざまな方の御協力をいただきながら、本市の農業振興に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 今、市長、部長の方から詳しく力強い御答弁をいただきました。
 この件については川崎議員が関連いたしておりますので、速やかによりよい三豊市のために頑張っていただくように、我々も協力をしてまいりたいと思っております。
 それでは、次に移らせていただきます。
 バイオマスタウン構想策定について。バイオマスタウン構想策定については、政府は平成22年までに300地区の目標を掲げており、平成17年度に始まった構想が、平成18年には35地区、平成19年には101地区、平成20年9月には157市町村と、今後とも加速されることが考えられますが、本市は特にどの分野を中心に考えておいでるのかをお尋ねいたします。御答弁願います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 大西議員のバイオマスタウン構想策定について、お答えを申し上げます。
 本市の特徴は、海、山、川と、変化に富んだ豊かな自然に恵まれているということであります。このような環境を基盤として、第一次産業従事者が香川県下で最も多いという位置づけを持っております。
 私たちはこの特徴を生かし、子々孫々に継承し、自然と共生し、地球環境問題という大きなテーマにも貢献できるまちづくりを行う必要があると考えるところであります。
 このようなまちづくりの手段として、自然が持っているさまざまな資源を大切にし、それらを生かして循環させていく「バイオマスタウン構想」に取り組もうとしております。
 構想の方向性につきましては、基本的には、農林水産省の制度を利用する予定でありまして、その制度利用の条件から、地域の多様なバイオマスを複合的に利用する構想を樹立することが求められております。現在三豊市では、竹資源などを中心に活用計画を組み立てているところでありますが、一般家庭の家庭ごみ、農業や水産業の分野から出された残渣などの可能性についても検討してまいります。また、晴天の日が多く、全国有数の日照量があり、過去に「仁尾太陽博」も行われました土地柄であるということを生かし、太陽光、太陽熱も含めて、総合的な自然環境の利活用ということがバイオマスタウンの基本と考えております。
 スケジュールといたしましては、平成22年度から、約1,500ヘクタールの広がりを持ち、付近の自然環境に影響を与えていることが懸念されております「竹資源の利活用」から取りかかるということにしております。
 なお、「竹資源の利活用」につきましては、三豊市発足以来、担当者の間で全国のさまざまな実例を研究いたしまして、悩みながら検討を続けてまいりました。その結果、幸いにも本市にその活用のノウハウを持つ企業も登場してくれまして、それらを総合的に組み合わせることで、民間活力を導入してビジョンを構築したいと考えております。そのための準備業務から取りかかることといたしております。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 今、市長の方から、あらゆる分野において考えておられるようでありますが、三豊市として非常にこれも大切な分野であります。
 そういうことで、今、22年から竹に向かってはいくぞということをお聞きいたしましたが、それ以外の分野について、今後何年計画で、どのような構想を持っておられるかをお尋ねいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この問題に関しましては、まだ詳細なスケジュールはできておりません。とにかく、まずこの竹資源、これから取りかかるということに集中をいたしまして、そして、それからバイオマスタウンに膨らませていくということですので、21年度はこの竹資源の問題に集中することから始めてまいりたいというところが現状でございます。以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 今の市長の答弁によりますと、まだ具体的な、それ以外のことについては今説明できないということでありますので、また、後日議会の場でお聞きをいたすとして、この件については以上で終わります。
 時間がありませんので、最後の質問に入ります。
 第六点目、定額給付金について。今回、国会において先日決定したことに基づいて、早くもその翌日、青森県西目屋村、人口1,500と聞いておりますが、現金で支給されております。皆さん、テレビの前で喜んでおります。
 我が三豊市はこの件について、市民も速やかに早くいただきたい、私もいただきたいわけであります。今後どういう、時期的にも取り組み方についても、考えておられるか、この件が一つであります。
 それに伴って、商品券の事業であります。この商品券事業についても、商工会を中心として恐らく計画されておると思いますが、プレミアが幾らつくのか、そのようなことも市民から今質問を受けております。そういうことも含めて、細かく明快なる答弁を求めます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 給付金の予定につきましては、総務部長より答弁をさせます。
 商品券事業につきましては、実は三豊市独自で、この景気の流れの中で、三豊市商工会の皆様方と鋭意話し合いを独自に進めておりました。この給付金問題が麻生内閣から提案される以前から、実は三豊市独自で商品券事業に取り組みたいという考えで話し合いを進めておりました。
 その後、この給付金の問題が出てまいりましたので、タイミングが同じくなるということで、ここは相乗効果を考えればいいというのが現状になっておりまして、このあたりのところは商工会とも今後話し合いをして、その発行タイミングは考えていきたいと思っております。
 プレミアにつきましては、今のところ10%を考えております。
 以上です。あとは総務部長より答弁させます。


◯議長(坂口晃一君) 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、定額給付金についてお答えいたします。
 定額給付金の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、併せて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとして、国においては3月4日に衆議院の再可決により成立した事業であります。
 三豊市では、2月9日に定額給付金等実施本部を設置して、準備作業に取り組んでいるところでありまして、3月中に申請書を送付し、4月下旬に給付を開始する予定であります。
 給付金対象者は、平成21年2月1日、これは基準日でありますけど、基準日において市の住民基本台帳や外国人登録原票に登録されている人などで、給付額は一人につき1万2,000円で、基準日において65歳以上の方と18歳以下の方については一人につき2万円となります。
 給付対象者数は7万2,926人で、給付額は11億3,200万円余を見込んでおります。
 商品券につきましては、ただ今市長の方から答弁がありましたので、以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 大西敏典君。


◯27番(大西敏典君) 市長の答弁と総務部長の答弁がありました。
 実施は4月下旬の予定だというようにお聞きしましたが、市長の方からは、商品券事業はそれ以前から取り組んでおると。併せて、三豊市の経済効果、発展につなげるというような答弁だったと思っております。非常にありがたいことであります。
 商品券についてももう少し聞きたいのでありますが、時間が参っております。あと川崎議員にバトンタッチをするわけでありますので、これ以上は、今この時点では、お聞きしても恐らく答弁がなかろうと思っておりますので、以上、六点について質問させていただきました。
 私は生まれてこの方、代表質問は初めてであります。非常に戸惑っておりましたし、私は心はいいのですが、言葉は悪いんです。失礼な言葉を発しましたことは平にお許しを賜りたいと思っております。
 以上で川崎議員にバトンタッチをし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、七宝会 大西敏典君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午前 10時33分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時50分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) ただ今より会議を開きます。
 引き続きまして、七宝会の代表質問を行います。
 七宝会 川崎秀男君。
            〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) おはようございます。2番、川崎秀男です。七宝会を代表して、質問をさせていただきます。
 持ち時間2時間でして、約1時間まだ残っておりますので、私は経済・雇用問題、それと農業問題、さらに豊中庁舎跡地整備計画の三点について、市長の考え方をお伺いいたします。
 代表質問は一問一答方式ですので、最初に経済・雇用対策から入ります。
 3月3日、3月議会の初日に、横山市長より、平成21年度施政方針を伺いましたが、その中で、三豊市の将来像を実現するための基本目標を六つの柱とまとめておりますが、その一つ目に、活気にあふれ産業が躍動するまちを挙げました。その中で、工業の振興、中小企業振興対策事業、商業振興に触れておりますが、今アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退で、我が国の経済、雇用情勢は急速に悪化しております。三豊市内にも深刻な影響が出始めております。
 香川県は、県知事を本部長とする経済・雇用緊急対策本部を設置し、制度融資枠の拡大、経済変動対策融資の要件緩和、中小企業の資金調達の円滑化や企業支援、農・商・工連携によるファンドなどによる資金助成等の支援を実施しております。
 香川労働局の今年1月の労働市場の動向を見ますと、有効求人倍率が0.90倍、前月より0.09ポイント低下しております。観音寺公共職業安定所の有効求人倍率は0.82倍です。新規求人数の前年1月比の推移を見ても、建設業がマイナス21.6、運輸業がマイナス41.3、卸・小売業がマイナス10.9、飲食店・宿泊業がマイナス12.2。製造業の内訳の主なものですが、食料品がマイナス30.7、木材・木製品がマイナス96.9、パルプ・紙加工がマイナス54.1、窯業・土石製品がマイナス68.8、一般機械がマイナス51.1、電子部品に至りましては、マイナス95.7でありますが、今挙げました製造業種は、三豊市内に立地している企業が多くあります。
 日本銀行高松支店がこの2月2日に発表した経済情勢も、概況で、香川県内の景気は悪化している。すなわち、公共投資が低調に推移しているほか、設備投資、輸出が減少している。また、雇用所得環境が悪化傾向にある中、個人消費は弱い動きが広がっているほか、住宅投資は減速しておると。こうした中、生産は国内・外の急速な需要減退を受けて減少しているとあります。
 実態経済も、輸出、設備投資、個人消費、住宅投資、公共投資企業の生産動向ともに減少しておると。雇用所得環境も悪化傾向にあるとしました。
 そこで、三豊市の企業、事業所の動向をどう把握して、どうとらえているか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、経済・雇用対策についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、昨年の米国のサブプライム問題を契機に発生いたしました金融危機の世界波及により、生産、輸出、企業収益が急速に減速し、景気の減速が始まったことは、川崎議員御指摘のとおりであります。
 また、景気対策につきましては、毎日、新聞紙上で掲載されており、国においても緊急経済対策が策定され、新たな生活対策が打ち出されております。
 身近なところでは、中小企業者対策として、セーフティネット保証制度の拡充、さらには、中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設及び高齢者雇用開発特別奨励金等が打ち出されておりまして、現在募集いたしておると聞いております。
 また、本市におきましても、昨年12月の経済対策補正、本年2月の臨時議会では、地域活性化・生活対策臨時交付金事業等の補正をお願いし、議決をいただいたところであります。
 また、新年度予算として、プレミアつきの市内限定商品券事業等、今議会に提案をいたしております。
 本市の企業、事業所の動向、さらには、雇用情勢の把握収集につきましては、香川県労働局ハローワーク・香川県企業誘致推進協議会等の情報交換、さらには、銀行、商工会、市内企業の経営者の方々との懇談などを通じまして情報収集し、地域産業の振興や活性化を図ってまいりたいと考えております。
 また、今後とも、国や県の各機関、民間経済団体との情報交換等を積極的に行いまして、地域の活性化に努めてまいりたいと存じます。
 以上、お答え申します。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 今、市長から総括的な御答弁をいただきました。
 この雇用対策・経済対策につきましては、市でできる施策というのは非常に限られてきておりますし、なかなか難しいと思いますが、今、国・県では相当いろんな施策を打ち出しておりまして、また、国では第三次の補正を出そうかという動きがありますが、三豊市内でも、法人市民税の21年度の予算をちょっと見てみますと、対前年比59.6%の減であります。額にして、去年が8億5,500万でしたが、21年度は5億1,000万余りに減っておりまして、非常に厳しい見方をしておりますが、私は、三豊市内の企業法人につきましてもこの数字に近いのではないかと思います。三豊市内の上位15社の確定申告の状況を、19年度、20年度見てみましても、対前年約6割の減になっておるわけであります。
 こういう動きが出ておりまして、今三豊市内の企業さんも、私の見方では、大半の企業が2割から3割の受注減であります。御承知のように、企業さんは、まず1割ぐらいの受注減、生産減ぐらいでしたら、大体経常経費なり設備投資なり、いろんな形を抑えながら乗り切れるんですが、もう3割の減産になりますと持ちこたえられないと思います。多分、人件費の方へ入っていくと思います。
 既に今までも、先ほども数字を挙げましたけれども、派遣雇用、さらにはパートにも手をつけております。今現在の状況は、多分、パートの時間短縮に入っておると思います。だから、従来8時間、さらには残業しておった方が、まあちょっと悪いけど、7時間もしくは半日ぐらいで仕事を上げてくれんかという形がいっぱいあると思います。これが、3月、4月になりますと、さらには、今度は雇用を失うという段階に入ってきやせんかと思うんです。
 そういう非常に厳しい状況が今三豊市内でも出ておりますが、きょうの新聞でも、雇用助成金利用が急増しておるという新聞が出ましたが、企業も今必死で人件費へいく前に何とかせなならんという形で、いろいろ努力しておると思います。
 それで、私たちが心配するのは、三豊市内の企業さんも、今さっき言いました上位15社の企業さん等につきましては、すべてやっぱり内部留保金を持っていますから、当然1年や2年ぐらいの社員雇用は、私はいけると思っておりますが、それでもじわじわ、このまま景気が後退していきますれば、もう雇用の方へ手をつけざるを得んような状況に入ってくると思います。
 そこで、私は、なかなかそれを市がどうせい、こうせいと言うのは非常に難しいと思いますが、まず、そういう現状を私はずっと今までも一般質問でも申し上げてきましたが、今企画が担当しておると思いますが、私は、企画と農林商工関係の連携をもっと密にして、どこでこういう情報をつかんでやれるかということ、私はやっぱり、今こそ職員の充実、姿勢、体制を整えて、いつ何どきいろんな対応ができるかは常に持っておらないかんというように思っていますので、その辺、市長、この4月の新しい体制をどのように考えておられるのか、答弁できるのであればお伺いさせていただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三豊市といたしましても、先ほど申し上げましたように、この景気の現象は、非常に今までにない大きな、そして厳しいものだととらえておりまして、まず手始めとして、他市と比べても相当大きな大型の補正予算を組ませていただいたところであります。
 しかしながら、現状、経済は輸出の大きな減少、それから為替相場の大きな変動、そして基本的には物が売れない、この辺の三つの要素が大きく組み合わさってきまして、特に製造メーカーでは大苦戦を強いられておるのが現状でございます。私も地元の大手企業を訪問させていただきまして、その在庫の現状等も見せていただき、急速なる経済状況の変動を目の当たりにさせていただいておるところであります。
 そういったようなことで、今後経済そのものに関しては、日本国家の最も重要な問題だと考えますけれども、私たち三豊市におきましても、特に現場経営者の皆様方の現状の声、これをやはり的確に、川崎議員が言われるように、把握はしていかなければいけないと思っております。
 そういう意味では、机の上であまり考えるよりも、職員の担当課は積極的に現場に出向いて、経営者の皆様方との話し合いを重ね、現状の風を十分認識すべきだと思っておりますので、この点については21年度さらに、職員に対して指導してまいりたいと思っております。
 ただ、具体的な組織の変動云々に関しては、そこのところは具体的なものは現状提案できるものは持っておりませんが、いずれにしても、相当な心構えを持たないと、我々が想像できる範囲を超えてきよるような厳しさになってきておるという実感はいたしておりますので、その辺、職員の指導については厳しくやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 七宝会 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 市が受ける施策というのは非常に限られておりますし、私はやっぱり現状認識というのは、これは大事だと思います。
 だから、今の組織の中で、市長、人員の充実等が、これはできますから、今の体制の中へ1人でも2人でも増やして、専属で入れる体制を整えてもらいたい。
 これは、もう御承知のように新聞で発表されていますけれども、一企業は民事再生を1月にやりました。これ、約450から500の社員がおるんです。結果はどうなるかわかりませんが、非常に私は厳しいと思います。1年ぐらいは何とか持ちこたえるという形でやっておるようですが、現実は非常に厳しい。もう既に今、聞くところによると、原材料が入ってきておりません。現金で買いに入ってでも、信用問題等で売ってくれないようです。原料が入らなければ、幾ら機械があっても生産できません。そういう状況。
 それから、これも観音寺市内の大手スーパー、9月末閉鎖ですが、約200名のパートさんがおります。これも三豊市内から大分行っておると思いますが、本当に今公表されておるだけでもこれだけが挙がっておりますので、まだ今境目でおる事業所は、私はたくさんあると思います。今国が必死になって資金援助の対応をしているようですが、それもなかなか受けられるのは、条件がありますから、非常に厳しい。だから、その辺も踏まえて。
 私が常に申し上げておるのは、後程三豊クラブの香川会長の質問に入っておりますが、私は職員の気構え、心構えというのをきちっと持ってもらわなければ、これだけ市民が、所得が減り、厳しい状況に、環境にあるのに、公務員はひとつも給料が下がらん。我々は首は切られない。そういうことでは、私は、市民の限界が近くにあるのではないかと思います。
 その辺は再度、市長が先頭に立って、その辺の現状認識、市の市民に対する接遇対応、事務処理の迅速化、これを今以上にやらなければならんと私は思います。我々議員も当然今年度、あと1年ですけども、議会改革の検討委員会を、行財政対策特別委員会の中で検討していこうということを方針に出していますから、当然我々も改革をしていかないかんと思っております。
 そういう形で、本当にそういうことになっておることだけ一つ申し上げて、この問題はおきます。
 続いて、二点目の農業問題であります。
 施政方針で、三豊市の農業、水産業の現状を、三豊市の礎となる基礎的な産業ととらえ、採算性の問題などから現状では生産が伸び悩み、従業者の高齢化や農地の荒廃化も進みつつあるが、農業に活力を与え、元気に回復するため、この3月議会の補正で、三豊市農業振興対策基金3億円を創設していただきました。これもひとえに議会、七宝会の皆さん、三豊市農業委員会森会長のもと、全員の一致団結した意思表示に横山市長が迅速に対応していただきました。農業が果たす三豊市の活性化の重大さをさらに痛感するものであります。
 三豊市の農業概要は、香川県農林水産統計年報によりますと、平成13年度と18年を比較しますと、耕地面積が、18年度が5,060ヘクタールで、約200ヘクタールの減であります。生産農業所得が37億2000万円で、これも約9億円の減であります。農家一戸当たり生産農業所得、56万3,000円で、11万円の減。問題は、耕地10アール当たり生産農業所得、7万4,000円であります。
 この現状を踏まえ、そこで、基金の使い道については実施要綱が必要ですが、その策定時期、手続、今考えられる主な内容について伺いたいと思います。特に、農業振興公社を、県内では綾川町、善通寺市が起こしておりますが、この問題についてどう考えておるか。また、竹林対策、さらに、鳥獣害防止総合対策事業が国の事業としてありますが、三豊市はその取り組みをどう考えているか、重ねてお伺いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 先ほどの再々質問はなかったものですから少し失礼しましたが、御指摘の点は、私も川崎議員と同様の認識をいたしておるつもりですので、そういう現状を十二分に認識してもらうよう、もう一度職員には、徹底的にこの現状はお知らせし、心構えはじめ、すべてを入れかえさせるように努力をしたいと思います。
 それから、農業振興対策基金につきまして、また、農業対策につきましてですけれども、これにつきましては、三豊市発足以来、農業委員会の皆様方を代表として、非常に急速に三豊市の一体感を強めていただいておる、これは何よりありがたいことだと思っておりまして、議論も個別にするのではなく、三豊市全体としてとらえていただいておるというのは非常に各種団体の中でも先導的な役割を果たせていただいておると思っております。
 そして、御意見も、先ほど申し上げましたように、極めて前向きでありまして、御熱心である。余り現状、くぜつを言わずに、次何をすべきかということを熱心にお考えでありますので、これはやはり、私たちとしては、次の時代を切り開いていただける力になるというふうに認識をいたしますので、この辺のところは、こういう具体的な基金、どういったふうなことに利用するかということもおおむね決めさせていただいておりますけれども、そういったことに沿って、このフルーツ王国三豊が、基幹産業であります農業が振興していくこと、これは心から願うところであります。
 なお、詳細につきましては部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) ただ今の川崎議員さんの農業問題のうち、基金活用と農業対策についてのお答えをさせていただきたいと思います。
 三豊市の農業生産の状況につきましては、川崎議員さんの御指摘のとおりであります。今置かれております現状を早期に解決し、そして、農業・農村に活力を与え、元気を回復させることを目的に基金条例を設置し、基金積立等につきましては、今議会に上程し、議決をいただいたところであります。なお、農業振興対策基金の使途につきましては、要望書等が出ておるところでございます。いわゆるバラマキと言われるような使途でなく、本市の農業政策に沿った対策が必要であろうかと思っております。
 なお、先般の議会、そして、農業委員会の要望書等につきまして、内容等につきましてちょっと一部だけ御報告申し上げたいと思います。
 まず、一点目につきましては、今、本年度から国が進めております農地流動化による耕作放棄地の解消、それらの事業に取り組むこと。そして、二点目が担い手、営農集団、そして、青年後継者等の支援に対する事業を実施すること。三点目が産・学・官、農・商・工連携の地域振興事業に取り組む。それから、四点目につきましては、ごみの減量化、廃棄物等の有効利用等併せまして、バイオマスタウン構想の農業関係の支援。そして、五点目が地産地消、そしてグリーンツーリズム、都市の交流事業等に使途すること。そして最後に、三豊市の農業振興公社の設立等につきまして、要望いただいておるところでございます。
 農業の生産振興の効果を上げるためには、ある程度の長期的な計画・展望等が必要であり、集中的・重点的、かつ、継続できる指導・支援・予算が必要であると思っております。
 厳しい財政状況の中で積み立てられた基金でございますので、その目的達成に向けて、慎重な上にも迅速に対応していく所存でございます。
 また、農業振興公社的な組織の設立につきましては、三豊市の総合計画、第1期の実施計画の中にも「農村支援センター事業」として盛り込んでおるところでございます。基金事業を円滑かつ迅速に実施していく上での重要な役割を果たせるものと、我々は考えております。
 21年度から本格施行となります耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金事業、さらには、鳥獣害防止総合対策事業の取り組みのためにも、平成18年4月25日に設置をいたしました三豊市担い手育成総合支援協議会の規約を先般改正いたしました。この協議会の組織を一部申し上げますと、三豊市、そして農業委員会、それから普及センター、JA、土地改良団体連合会等の構成によるものであります。
 この事業につきましては、平成20年度におきまして、モデル事業といたしまして、国の100%補助の事業により金網・電機柵等を約3,700m設置し、未設置圃場との比較検証することによりまして、効果の実証、そしてPR等を行っていくよう、現在進めておるところでございます。
 今後、地域においての合意形成、そして、体制整備が必要であると思われます。また、来年度におきましても、市単独補助事業以外に約500万円程度の予算を計上させていただいておるところでございます。鳥獣害防止対策に関しましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 七宝会 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) まだ約30分時間がありますので、ちょっと具体的に入っていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 今、市長なり部長から御答弁いただきました。
 まず、一点目は基金の使用要綱でありますが、事務的に今からどういうものに絞り込んで、どれだけの市の助成ができるか、応援ができるかということの作業ですが、当然、議会なり農業委員会なり、各種団体の御意見を聞いていくと思いますが、わかりますればその辺の事務的手順というか、どのように考えておるか。
 特に、七宝会でも強く言われておるのが、今年は特に今雨が多いのですが、基盤整備した跡地の排水ができていない土地がたくさんあって、野菜とかいろんな作物に非常に支障を来しておる。これはやっぱり従来型の補助事業になると思いますが、その辺を重点的にやってもらわなければなかなか作物がつくれないということでありますから、その辺の問題。
 さらには、従来型の補助じゃなくして、新しい生産的なものに多分重点的にやっていくのがいいと思いますが、我々が要望を先ほど六点ぐらい出しましたが、やっぱり大事なのは営農集団を起こしていかなければ、もう個々では対応し切れません。今もう高齢化になって、今年ぐらいに入ってまた、80歳近い方、さらにはそれを超えている方のリタイアが出てきております。それの受け皿をしていくとなりゃ、もう個人では対応できません。だから、地域でそういうのを受けていかないかんのには、やっぱり営農集団というのを起こしていかなきゃならんでしょう。これは非常に難しいと思います。口では簡単に言えますけども、現実、農家をまとめて一つの意思表示にまとめていくというのは、非常に難しい。だから、その辺のリーダーの養成と言いますか、あれはやっぱり市が音頭を取ってやってもらわなならんと私は思います。
 それから、バイオにいたしましても、これも先ほど会長からも質問がありましたし、また後程出てくると思いますけど、竹やぶの処理。これももう御承知のように、三豊市地域では一番最初にタケノコが入っていますから、土地柄では一番傾斜地のなるい、いいところへタケノコが入ってきて、それからミカンとか果樹とかいうのが後から入っていますから、一番いいところで今育っておるんですが、その位置が今非常に荒れて、どうにもならんようになっている。
 だから、これは市長も今年1年かけて検討に入るようですが、今年やっぱり1年かけてきちっとこれを研究して、今お話を聞きますと、もう既に高知県と熊本県ではもう事業化に入ったということですから、これは事業化に入るまでにいろんな協議が要ります。まず農家との協議、さらには基盤がどうなるか、そこへ車が入るかどうかという問題、いろいろな問題がありますけども、私は、これは先ほど言いました雇用問題にも大きな影響があると思います。伐採するにしても、やっぱり二、三十人の専属の作業班が要るでしょうし、伐採した竹を、今度は企業さんが処理するにいたしましても、そこで相当多くの雇用が発生します。そういう形で、やっぱり一番いろんな形で手っ取り早くいくのは、私はそれだと思います。
 これももう再三私は口酸っぱく言いよるんですけども、やっぱり企画と農林との連携、これはきちっとやってもらわなければ、農家が戸惑います。今やっぱり農家を指導しておるのは農協、さらには、建設経済部の農林課ですか、その辺が中心になってやっておる。それに乗っかって企業誘致の雇用体制というのをやっていかなければ、この順序を間違えますと非常に農家は混乱します。その辺、くれぐれもひとつお願い申し上げたい。
 一気に、時間がありますから、項目だけ先に言いますから。
 それから、地産地消の問題。これも、3月のいろんな段階で、給食センターの10円値上げに伴う材料費を三豊市の産物で賄えんかという提案が執行部でもありましたし、我々も話ししましたけども、現実はその流通段階で非常に難しいということです。
 それとか、今市内の企業さんが、これはたびたび要望に出ていますから申し上げていいんですが、詫間のフードリサーチという会社は農産物の加工をやって、それを冷凍にして販売しておると。今回、4月から介護食に向けた対応をしていくということが書いているんですから、すべてこれは材料が要ります。今、現実をお聞きしますと、材料はほとんど県外から入っております。これも、やっぱり三豊市内で作物の材料の提供をできないかと。これには、今部長が言いました公社の農村支援センターというのがあるようですが、具体的に私も承知していませんけれども、今、綾川町、善通寺市さんあたりが取り組んでおるのは、そういうあっせんをしていくと。だから、仮に給食センターの材料にいたしますれば、そこが学校給食の注文を受けて、農家との連携役に入る。これは本来農協さんがやってくれりゃ一番いいんですけど、なかなか農協さんは難しいようですので、とりあえず公社がそういう中へ入ってやれんだろうかなと。一気に大きな話はできませんけども、一つからでも手をつけていくといいんじゃないかと思います。
 そういう問題等につきまして、今何点かお話し申し上げましたが、わかりますれば項目ごとに御答弁いただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、私から組織の問題についてお答えを申し上げまして、後から部長より答弁をさせたいと思います。
 組織に関しましては、今議会の総務委員会にかけさせていただく予定でおりますので、ここではあくまで予定ということでしかありませんけれども、農林水産課という範疇を、もうはっきりと「農業振興課」というふうに絞り込んでいきたいと考えております。それから、水産課は「港湾水産課」ということで、水産に関係するエリアに集中させませて、今までハードの部分は港湾課がやっておりましたが、ソフトもハードも「港湾水産課」ということで、非常に現場に近いところで水産を考えさせるというふうにしまして、この農業問題に関しては、我々も気合いを入れて集中して的を絞ってやりたいと思っておりますので、ここのところは「農業振興課」というふうに集中をしたいなと考えております。これは今議会総務委員会にお諮りをさせていただく案でございますが、一応今のところは組織的にはそういう方向で予定をいたしております。
 あと、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 私の方からは、ただ今何点か御質問をいただきました件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、農業振興対策基金の使途につきましては、先ほど議員さんが申されたとおり、要綱要領等の制定をいたしまして、その中で進めるというようなことでありますけども、我々といたしましては、その要綱の中に検討委員会等を設置いたしまして、実施したいというふうには考えております。
 そして、実施の時期でありますけども、早速新年度に入りましてすぐ検討を始めます。そして、国・県の補助事業の動向等にもよりますけれども、大体その決定が7月程度になろうかと思います。その時点をめどにこの事業につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
 そして、この中には、先ほど申されました農地の乾田化と申しましょうか、今現在土地改良事業として、市の単独事業につきましては一応今35%の補助が出ております。
 それから、地産地消の件等々、いろいろありましたけれども、それらの中身につきましてはその中で十分検討し、検討委員会の委員さんの御意見を聞きながら進めてまいらなければならないというふうに考えております。
 そして、もう一点、先ほど言いました農地の土地改良事業でありますけれども、市の単独事業につきましては35%でありますけれども、今回国の事業として新しく2009年度の国の予算といいましょうか、農林水産省の予算につきましては、耕作放棄地の解消に向けてというようなことで約207億円を予算計上されておるというふうにお聞きいたしております。その中には、交付金事業といたしまして、雑木の中の障害物を除去し、大型のすき等で深耕するなど、復元作業に、荒廃の程度に応じますけれども、10アール当たり3万円から5万円を助成すると。それから、復元後も最大2年間、土づくりのために10アール当たり2万5,000円程度を支援するというような国の方策が出ております。
 そしてまた、先ほど申されました鳥獣害防止柵の設置、それから、生産物の加工、直売所の整備にも助成があるというふうに今現在発表されておりますけれども、これらの中身等につきましては、先ほどお答えをさせていただきました三豊市の担い手育成総合支援協議会が受け皿となりましてこれらの事業を進めるという予定になっておるところでございます。
 そして、先ほど一点申されました公社の設立等につきましては、ちょっとかみ違えといいましょうか、違う点がありますので、それだけにつきましてはちょっと御報告をさせていただきたいと思いますけれども、平成18年の4月25日に設置した三豊市の担い手育成総合支援協議会、これにつきましては、農業施策の今までの振興等につきましての協議会であります。そして、善通寺、それから綾川町が設立しております、仮称ですけれども、農業振興公社というようなところにつきましては、これは別の団体の設立であります。つまりは、NPO法人というような形式の公社の設立であります。その中には、本市ではなかなか支援ができない特化したもの、それから、個別の農業振興、それから、指導ができるというふうな小回りのきく公社の設立であるように理解をお願いして、説明をさせていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 七宝会 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) まだ時間がありますので、再々質問です。
 今御答弁いただきましたが、一つは最後に言われました農村支援センター事業というのを私もちょっとまだ理解しておりませんけれども、今の答弁では、市がそういうのを立ち上げる意思があるのかないのか、ちょっとその辺はっきりしませんが、十分検討してください。これがなくちゃいかんという問題じゃないと思います。人材的にはやっぱり、農協なり市のOBがたくさんおりますから、特に農協、JAにつきましてはそういう指導関係のOBがたくさんおります。そういう方を活用いただきながら、こういう団体を立ち上げて、いろんな農家との相談なり、産物の仲介あたりをお願いする組織が、私は要るのではないかと思っていますので、これは今後十分検討していただきたいと思います。
 それから、もう一つの基金の要綱の作成につきましては、検討委員会を設けるようでありますが、それはそこで結構ですけれども、議会もそうですが、今農業委員会の委員さん、45名おるんですが、非常に実践をやっていまして、いろんな体験も踏んでおります。こういう組織にはやっぱり単独で市の方が乗り入れていって、意見交換をするなりしてまとめていただくということが、私は大事だと思います。事務的機械的に組織をつくって、検討委員会をしてやりましたじゃなくして、一歩踏み込んで、農業委員さんも我々もそうですけども、9月がもう任期ですから、それまでにそういう機会をひとつ持って、この内容等につきましては詰めていただきたいということを思っておりますので、その辺ちょっとお答えいただきますれば。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この質問に関しましては、ただ今部長のお答え申し上げたとおりでありますけれども、我々は投資もいたしますけれども、今からの時代は結果が出せるかどうかということが、厳しく市民の皆様から問われておると思います。
 私は若干批判的なところもあるんですけれども、国や県で農業問題に関してさまざまな組織があります。組織というか、国や県自身が持つさまざまな公団等がありますけれども、結果が出せていないと。出せなかっというのならば、もう即解散して、そのお金は全部基礎自治体に回すと。現場でそのお金を使う。この方がよほど私は農業振興になるのではないかと常々思っております。しかし、またそれは同様に我々にも問われることでありますので、やはりやる限りは皆様と力を合わせて結果を出していかないかんと。少しでも結果を出していかないかんと思っております。
 ですから、これは川崎議員御指摘のように、農業委員さんをはじめ、現場の声がやはり相当重視されないといけないというふうには認識いたしておりますので、この点、意見交換会は十二分に農業振興課の方においても進められるよう指導していきたいと思っています。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。
 そういうことでして、農業関係は非常に難しいし、なかなか効果を出すというのが難しいと思います。
 それで、特にこれだけ経済が冷え込んで消費者の財布がかたくなりますと、その影響はすべて農産品に来るんです、現実に。これは御承知のように、もうすべて今スーパーが安売りに入っていまして、すべて農産品も含めた安売りに入っています。
 それから、今円高、若干円安の方へ動いていますけれども、もう100円を切っていますから、そうなりますと、大体農産物の輸入の……。


◯議長(坂口晃一君) 川崎議員、3回を超えておりますので簡潔に。


◯2番(川崎秀男君) はい。
 そういうことで、輸入がどんどん入ってくるという形ですから、今後十分よろしくお願いしたいと思います。市長が中心になって、農業問題、お願いしたいと思います。
 それでは最後の三点目。


◯議長(坂口晃一君) あと7分です。


◯2番(川崎秀男君) 豊中庁舎の跡地問題であります。
 合併協議会で決定いたしました寿工芸跡地への庁舎建設計画を変更して、三豊市本庁機能を旧高瀬庁舎を使用することを、議会の合意によって移動したのに伴いまして、豊中町民には多大な不便をかけてきましたし、さらに町民の夢を実現できなかったことへの代償として、庁舎にかわる三豊市の中心的な公民館機能を整えるための検討委員会が、去年の夏設置されました。この1月に市長へ検討結果の報告が出たと伺っておりますが、まだその内容は我々にも周知されておりません。
 その中で、執行部として今後の事業をどのようなスケジュールで進めて、財源対策、さらには敷地の加工計画等について伺いたいと思います。
 また、今豊中町民から産地の直売所計画が上がっております。この施設等も整備計画の中に入れて検討していただく意思があるかどうか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この豊中庁舎跡地整備事業の問題につきましては、検討委員会を設置いたしまして、今までに7回にわたる議論をいただきました。かなり真摯な議論をいただいたと思っておりまして、そのことに関して感謝を申し上げたいと思います。
 そして、私たちは合併以来、豊中庁舎をさまざまな点で市の各課が利用させていただいたということから、特に豊中地域の皆様方の市民活動に多大な影響を与え、御不自由をおかけいたしたことは重々感謝申し上げて、おわびを申し上げなければいけないと思っております。
 そういうことを踏まえながら、今後もとの旧町時代以上に、あの地点でさまざまな活動が再開され、また活発化されていきますことをお祈りを申し上げ、それに向けて我々は検討結果を重視していかなければいけないと思っております。
 手順的には、今議会の総務委員会から始めさせていただくというふうにいたしております。まず、総務委員会からこの問題については取っかからせていただきたいと、このように考えております。
 部長より詳細について答弁申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 豊中庁舎跡地整備計画について、ただ今市長の方から、本議会の総務委員会から御審議をいただいていくということで御答弁申し上げました。
 この報告書につきましては、本年1月29日に「豊中庁舎跡地整備事業検討委員会の検討結果について」ということで、市長の方へ報告を受けております。この報告の趣旨は、だれもが、気軽に、制限なく、さまざまな形で利用できる施設として、「三豊市中央公民館」としての機能を提案されております。
 今後は、平成21年度において議会の委員会での議論を踏まえた上で、実施設計業務を予定しておりますので、まず、本市の関係部局において検討委員会の報告に沿った研究を行い、豊中地域のみならず、三豊市にとって具体的にどのような施設が望ましいのかを明らかにしたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。あと2分です。


◯2番(川崎秀男君) 2分ですか。
 この問題につきましては、後ほど我が派の十鳥議員が質問でやりますから、もう中には入りませんが、基本的に市長に一つだけお聞きしたいと思います。
 まず、三豊市内、非常に広い、225平方キロですから非常に広い地域で、その中央に今高瀬庁舎があります。北側に詫間町で、県が設置したマリンウェーブ、約30億の施設があります。ここが約700名の収容人員の施設ですから、ほかにありませんから、ほとんどの会合は詫間で行う。私はこの南部に、詫間のほどの施設は要りませんけども、それを補完する施設としてつくる必要があるんじゃないかと。
 検討委員会の内容をまだ見ていませんけれども、聞くところによりますと、今の豊中庁舎をつぶって、そこへ従来型の公民館機能といいますか、豊中町民を対象にした公民館機能をやるんじゃないかという気はしますが、私は財源的に申し上げて、先般配られました「新三豊市総合計画」の3カ年計画、この中に既に今年3,000万余りの調査費を組み、来年度に約4億6,000万の建設事業費がのっております。これは全く我々にも話がありません。既にそういう実施計画の中にのせて先行するならするとして、我々も十分この問題につきましては議論していきます。その資料を見てみますと、約4億6,000万のうちの一般財源は1億四、五千万ですか。私は、寿跡地の……。


◯議長(坂口晃一君) 川崎議員、制限時間を超えておりますので、簡潔に願います。


◯2番(川崎秀男君) はい。
 その額と比較しても、私は、真水で3億、事業費で最低10億ぐらいの施設をやっていただきたい。それには、今の敷地面積も若干買えるところは買って、その辺も検討いただきたいということを一つ、横山市長、これは政策判断ですし、政治判断でありますから、もう時間がありませんからあれですが、この件については今後十分に検討していただきます。
 答弁、いいですか。


◯議長(坂口晃一君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 時間が超えておりますので、できるだけ簡潔にお話をさせていただきたいと思いますが、大変重要なポイントだと思います。
 まず、私たちのものとしては、この検討委員会、ここが非常に真剣に、本当に真剣に議論をしていただいたと思っております。それぞれが、今の市民の皆様を代表した声を出していただいて、大変真摯な議論が行われたと思っておりますので、この検討結果は、私どもも議会もぜひ尊重をしていただきたい、そのように思っております。
 それから、私は、合併の目的は、最大の目的は今ある施設を共有する、つまり、市民が広く三豊市にあるものはすべて三豊市民のものとして共有する。これは非常に合併における目的であるし、我々が意識改革をして、高瀬にあるものもすべて三豊市民のものだというような認識をせないかんと考えております。
 それから、市民の血税を大切に使う。これは川崎議員が先ほど申されたとおりでありまして、絶対に無駄をするなということでありますから、私どもはもう徹底的にそこのところは、これはもう一滴たりとも市民の血税であるということを強く認識をいたしまして、徹底してその点は精査をしてまいりたいと思っております。
 そして、私が先ほど申し上げましたように、お金があるのならばぜひ子育て支援、まずこの件に最重点を置いていただきたい、このように考えておりますので、以上三点お答え申し上げておきます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、七宝会 川崎秀男君の質問は終わります。
 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。
             〔午前 11時50分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) ただ今より会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 三豊市民クラブ 香川 努君。
            〔17番(香川 努君)登壇〕


◯17番(香川 努君) 三豊市民クラブを代表して、代表質問をさせていただきます。
 我々三豊市民クラブは、三豊市民の声をより多く市政に反映させ、議会の活性化を図り、新しい時代に対応しようと10名で会を発足させました。3月2日、産声を上げたばかりですが、よろしくお願いをいたします。
 特別職の報酬について、質問をいたします。
 昨年10月の金融危機に端を発して、100年に一度と言われる世界同時不況は、三豊市においても多大なる影響をもたらしました。三豊市民の身近な職場として長年勤めてきた会社が突然閉鎖を余儀なくされ、職場を失いました。また、農業や商業など、ほとんどの職種において売り上げが減少しています。本年度の予算書を見ても、税収減は避けられないようであります。この不況がいつまで続くか、予測がつきません。
 一般企業ではこのようなとき、経営者が率先して給与の減額を行っています。行政もまた、市民の立場に立つとき、痛みを分かち合う必要があるのではないかと思います。それにはまず、特別職の給与及び報酬を見直す必要があるのではないかと思います。報酬審議会を設置してはどうかと思います。
 一点目は、特別職と教育長の給与の見直しをすべきではないかということです。市長、副市長、教育長は、合併して今日までの激務を思うとき、当然の報酬かもしれませんが、この際、市民の立場に立って見直しをしてはどうかと思います。
 通告では三点目になっておりますが、二点目として、議会のことで質問いたします。
 当然、議会も痛みを分かつべきであります。議員報酬は、市民感情から見ても、決して安くはないと思います。現在、政務調査費が36万円支給されていますが、適正な額に見直しをしてはどうかと思います。政務調査費は、よく報酬や期末手当に次ぐ経費と呼ばれ、市民から見ると報酬と同一視されるような感覚を持っているのではないかと思います。現に、他市では減額あるいは廃止をしているところも見受けられます。議員提案でもできるわけですが、より幅広く市民の声を聞くためには、やはり報酬審議会の答申が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 三点目として、副市長等の退職金の減額もしくは率の見直しであります。これは、国会でも天下りの問題が大きく取り上げられているように、公的機関から一度退職金をもらった人は、2回目からは廃止もしくは率の見直しを行うべきではないかと思います。この点につきましては、報酬審議会条例には含まれておりませんが、市長にお伺いいたします。
 このようなときこそ、市民とともに苦しみを分かち合うべきではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 香川議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、報酬等の問題ですけれども、三豊市特別職報酬等審議会条例におきまして、「市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、審議会を置く」旨の設置目的が示されております。審議会に諮問するのは、議員報酬の額、政務調査費の額、市長、副市長及び教育長の給料の額であり、これらを諮問することとなります。
 本年の他市の報酬審議会の状況を見てみますと、高松市及び善通寺市が審議会を開催し、高松市におきまては「据え置いた上での自主的な一時カット」を求める答申、善通寺市においては「据え置き」の答申が出ております。その他の市におきましては、審議会は開催しておらず、現状のままの据え置きになっておるのが状況でございます。
 景気の急激な減速によりまして、社会情勢が非常に厳しい状況であることは、先ほど来の議論の中でもお話しされておりますとおりであります。これにつきまして、他市の状況も踏まえながら、審議会への諮問につき判断してまいりたいと考えています。
 次に、議員の政務調査費につきましては、平成18年5月に審議会に諮問いたしまして、審議していただきました結果、他市の状況、職務の責任度合等を考慮しつつ、有効に使用してほしい旨の意見を付して、現状の額が答申として出されました。これにつきましても、御指摘のように、特別職の報酬等と同様、他市の状況も踏まえながら審議会への諮問につき判断してまいりたいと考えます。
 三点目の副市長等の退職手当につきましては、特別職、職員を含め、香川県下の市・町で組織している香川県市町総合事務組合の条例によりまして、国の基準に準じ、職務に応じて支給されることとなっており、今後の国の率の状況、また、本県市町総合事務組合の今後の諮問、協議を見守ってまいりたいと存じております。
 以上、御質問にお答えを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 香川 努君。


◯17番(香川 努君) ただ今の市長の答弁で、他市の状況を見て審議会を開くかどうかを考えていくというふうな御答弁ではなかったかと思います。
 今、高松市、善通寺市の報酬審議会が開かれたわけですが、丸亀市も額を減じた額とするという少し市長のお考えもあります。詳しく申し上げますと、市長等の受ける給与減額は、平成18年4月1日から21年3月31日までの間において、当該額に100分の20の割合を乗じて得た額を減じた額とするという丸亀の動きもありますし、善通寺は新聞報道等によりますと、行革半ば、範を示す必要があるとして、4月から給料月額を5.62%引き下げの考えを示したというふうなことが、新聞報道でもありました。
 先ほど、他市の状況ということを市長はおっしゃいましたが、これからの時代はやはり、人口比率とか他市とかいうのは余り比較をする時代ではなくて、やはり三豊市の状況、置かれた状況、現状がどういう状況にあるか、市民がどういうふうに苦しい痛みを帯びているかということも十分判断しながら考えていくというふうなことも大事でないかと思います。
 そういうことで、審議会は考えていくということでお願いしたいと思います。
 一方、先ほど、副市長等のお話ですが、これは当然香川県市町総合事務組合の組合議会へ市長が働きかけるなり、提案をすれば、そこの組合議会で可決をすれば、構成市町の方向も変わるわけでありますので、そういうふうなことで、市長もその組合議会へ提案されてはいかがかというふうに、私どもの会派としては考えておる次第です。
 また、職員につきましても、大変、今後職員数が減る中で、激務が予想されます。そういう中で、まして、職員の8級制から6級制に変わったわけでして、8級制のときは55歳から56歳ぐらいまで上がっていったのが、6級制になりますと40代半ばから実質的な給料は上がらないというふうな厳しい状況ではございます。
 しかしながら、この大不況の中ではありますので、人事考課と併せて、期間限定で一律カットも少しは考えてよいのではないか。その方が職員と市民が一体になって危機を乗り越えようという意思が、住民と行政が互いに一体感を持てるというふうに思いますので、その点、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 報酬等の審議会につきましては、私どもも今年度、他市の状況と申しましたけれども、他市の審議会等の開催には必要性を感じておると思いますし、我々もこの点は必要性も感じておりますので、少し検討させていただいて、設置につき判断をさせていただきたいと思っております。
 それから、副市長等の退職金につきましては、御意見の部分を参考にさせていただき、また、市町総合組合等の機会にそういった旨の御意見も披歴させていただき、検討の材料にはさせていただきたいと思います。
 最も重要な職員の問題ですけれども、私は職員に甘いというわけではなく、多分職員の皆さんから私はとても嫌われておるんじゃないかと思っておりますけれども、公平に考えて、合併から今日まで、あるいは合併前から今日まで、通常の業務量よりははるかに多い業務量が職員には負わされた面があろうかと思います。これは合併の物すごい雑務と、基準がばらばらのものを統一していかなきゃいけないというすりむくような努力が要ったわけでありまして、この点においては、七つの町が一つに統一するという大混乱をよく切り抜けてくれたというふうに思っておりまして、この辺は感謝をいたしております。
 だから、市民批判もよく聞きますけれども、全体としての批判というよりも、やはり職員の中にもゆっくりとしとるのもおるのと違うのかというその辺のところの部分は、我々もきちんと対応していかないかんとは思っておりますが、総論的にいえば、この3年間は大変厳しい時代だったかなと思っております。
 そして、給与制も8級制から6級制にしましたので、基本的には大きく減額したと。若い職員の皆さん方は特に、人生設計の中からいえば、給与、生涯賃金は大きく減少されたということになりますので、まずこの3年は、多い業務量の中で賃金が減少されたという大変大きな変化の厳しさが出ておると思っております。
 そういうこともあって、少し職員給与カットというのはそう急いでやるものではなくて、だんだん、だんだん手順を追いながら、まずは6級制にして、給与を統一して、それからまた三豊市の全体の状況を見てというような、手順を追いながらやってきておるつもりでありまして、決して市民の皆様方の厳しい状況を認識していないということはないつもりであります。我々もそれを勘案しながら、また、市の現状も、本当に寄せ集めの状態を一つにまとめてくる、これは大変な力が要るわけですから、その辺の状況も見ながら判断をさせていただきたいと思っておりますので、この辺につきましても、現状この経済情勢が厳しくなる中ですから、総合的には判断しなければならないと思っています。
 まず、香川議員が言われるように、やはり我々特別職全体を一遍考えてみる、ここから事は始まるかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 香川 努君。


◯17番(香川 努君) 先ほど七宝会の川崎議員もおっしゃっておりましたように、香川労働局の発表によりましても、管内の有効求人倍率は大きく今低下して、下降局面にあるというふうな認識でございまして、私の友人のお子さんも本当に就職難で困っておるんだというふうなこともお聞きしますと、本当にもう何とかこの現状をよくしていかないかんというふうなことも思いますし、一方で、やっぱり私ども議員としても、報酬もたくさんもらっておるわけですが、市民からすると、やはりその辺の議員の報酬が高いのではないかというふうなことも実感としてあるのではないかというふうなことも含めて、行政側もきちんと市民の立場に立って頑張っていくというふうなことが大事ではないかということで、市長の御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移らせてもらいます。バイオマスタウン構想についてであります。
 一点目は、太陽光・太陽熱の利用についてであります。三豊市新エネルギービジョンでも、太陽エネルギーの導入・促進がうたわれています。30年ほどまえに、仁尾太陽博覧会が開催されました。私も行った記憶がありますが、旧仁尾町、すなわち三豊市が、日本中で一番太陽の恵みが大きいというあかしではないかと思います。この経済不況をチャンスととらえ、10年先を見越して大いに投資をして、全国へ、太陽エネルギー利用の発祥の地として、全世界へ発信するべきではないかと思います。幸い、詫間電波高専もありまして、産・学・官の見本となるかもしれませんし、また、大いに太陽光関連の産業を発展させる可能性があると思います。
 この件につきましては観音寺の議員さんからも御指摘がごさいましたが、市長の御見解をお伺いします。
 二点目として、先ほど来出てきております竹林対策であります。今三豊市に1,500ヘクタールの竹林がありますが、適地では十分な管理をして、生食用のタケノコとして出荷している竹林も多数あります。戦後、食糧難の時代から、私の記憶では、昭和50年ごろまでは缶詰タケノコは高値で売れて、農家に大きな収入をもたらしていました。しかし今は、竹林の大半が崩壊し、自然破壊にもつながっています。新しい企業の誘致と新たな雇用確保の観点からも、ぜひとも真剣かつ積極的に取り組む事業だと思います。
 大いに期待される市当局が考えておるプロジェクトの内容をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 香川議員のバイオマスタウン構想にお答えを申し上げます。
 まず、太陽光・太陽熱利用等についてでありますが、私も、三豊市はクリーンで無尽蔵の資源である太陽光・太陽熱エネルギーの産出国であると思いますし、仁尾で「太陽博」が開催されたという大きな歴史も持っております。
 この点から、三豊市のまちづくりにおきましては、この条件を生かすべきであるとの考え方から、この2年間、私なりに水面下で精力的に活動をさせていただきました。
 具体的には、昨年、私自身、薄膜太陽電池のトップメーカーである大企業の経営者とも面会し、また、この分野で日本を代表する東京工業大学の教授ともお会いして、太陽光・太陽熱の産業化、三豊市の立地条件と可能性などについて協議をし、教授をいただきました。
 また、地元電力の経営陣とも面会をいたしまして、太陽光発電プラントの可能性について協議も行っております。
 太陽電池につきましては、現在生産を行っております工場の規模拡大、あるいは海外に生産拠点を設けるという流れが主流でありまして、生産工場誘致という点では、課題も多すぎるということが感じられる状況でありますが、今後ともこの問題は、香川議員御指摘のように、本市のある意味で恵まれた資源ですので、今後とも息の長い誘致対策をしてまいりたいと考えております。
 なお、現在市内で操業をいただいておる企業に、太陽電池関連製品を製造し、さらに生産体制を拡大しようという動きもありますので、今後とも、自治体の役割などについて十分踏まえながら連携を行う必要があると考えております。
 これらの業務につきましては、私自身も汗を流すいわゆるトップセールスを基本に、チャンスやタイミングを見逃すことなく取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、竹林対策につきましては、平成21年度から、民間活力導入型で取り組むことといたしております。
 本市の竹林につきましては、タケノコを本市の主要農業としてきた歴史がありますが、近年では、輸入タケノコの増加によりまして、これが低迷しつつあるというのが現状です。
 本市が取り組もうとしている竹林対策につきましては、竹を粉砕して繊維化、パウダー化し、それを原料として製品化しようとするものでありまして、その技術を持っている民間企業に参画をしていただくことが必須条件であります。
 現在、竹を粉砕して繊維化、パウダー化する機械を開発したメーカーが幸運にも三豊市内で操業されておりますことから、この企業を中心に、製品製造メーカーの誘致に結びつけられるよう、ビジョンづくりに取り組んでいるところであります。
 また、このプランにつきましては、農水省の「バイオマスタウン構想」の認定を受ける予定でありますが、民間企業が進出する部分につきましては、民間企業に費用負担をしていただくこととしておりまして、構想の樹立をできるだけ前倒しして取り組み、企業誘致の部分について綿密に調整してまいりたいと考えております。
 なお、竹林を保有されております農家や地域への説明につきましては、企業誘致の動向を十分に確認しつつ、適切な時期に開始できるよう取り組んでまいりたいと思います。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 香川 努君。


◯17番(香川 努君) ただ今の答弁で、農水省のバイオ認定とか、民間の企業活用、費用を負担していただくというふうな方向で、21年度、積極的に取り組むというふうなことで答弁いただきました。
 最後のところで、市長も地元の対策が大変大事だというふうなこともおっしゃっておりましたが、その辺も私ども議会議員といたしましても、できるだけの努力をして、この事業が成功するように頑張りたいと思います。私も、旧町時代に一般質問で、三豊市全体で取り組むべきではないかというふうなことで質問もいたしましたが、それがまさに現実のものになろうとしておりますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。
 今、タケノコの国内自給率が8%しかないということで、しかしながら、タケノコの需要は増えておるというふうなこともございまして、生産農家も今後また竹林をきれいに整備して、タケノコ販売ということもあろうかと思いますので、両面で、今が竹林を変えていくチャンスじゃないかというふうなことも思います。
 市長も就任当初からバイオということは常に、化石燃料からバイオへというようなことも一貫して主張されておりますので、今後、市長の方もこういうことに十分力を入れていただきまして、頑張っていただきたいと思います。
 それと、話が逆になりましたが、太陽光発電についてでございますが、これは昭和49年9月に当選した三宅久雄町長が、就任後間もなく我が国初の太陽熱試験発電所を仁尾町へ誘致に成功したということでございまして、大変な仁尾町の努力と先見性があったなという、本当に敬服をするところでございます。55年の10月には香川県が仁尾太陽博の主催者となりまして、結局、香川県仁尾町財団法人仁尾サンシャイン計画振興会が主催者になっておりまして、55年の12月22日にはソーラー関係メーカー6社が協議をしたというふうなことも記録されております。また、56年3月20日に、既に電気自動車2台を搬入したというふうなことも記載されております。
 そういうことで、そのときに通産省でもとはおりました堺屋太一氏が文を寄せておるんですが、いい文章でしたので読ませていただきますと、当時18年通産省に勤務して、13年間は太陽熱の関係をしたということでございますが、その文章は、「無限のクリーンエネルギー、太陽熱こそは、人類が求める理想のエネルギーだと言われている。これが経済的に大量利用されるまでには、まだ長い時間がかかるだろう。しかし、すべての偉大な技術は、小さな試みから始まるのである。仁尾町に建設されるパイロットプラントには、全人類の夢と願いが込められていると言ってもよい。太陽熱を利用する各種の技術や機器が同一に集まるものとなればなおさらである。」と述べられています。
 そういうことで、この太陽博を開いた三豊市の仁尾町を宝として、この精神を受け継ぐべきではないかと思います。
 また、バイオで申し上げますと、アメリカでは今、穀物が、使っておりますと、食用の穀物を使っておるよりも、海の藻を使って何ぼでもできるというふうなのも実用段階に入っておるようなことも聞いております。
 ということで、バイオと太陽熱、こういうことをトータルで考えて、同僚の詫間議員がいつも言っていることですが、太古の昔から太陽を受けている三豊、三豊は太陽をいっぱい受けている地域だという、それでとる方向としては、農業も含めて、太陽のエネルギーをふんだんに使うまちを宣言してはどうかということで、農業も本当に大事だと。太陽もあると。太陽の恵みを本当に一番受けておる、そういうところへ、そういう地域から発信をするところへ、そういう関連のいい企業も来るのではないかなというふうなことも言われております。
 そういうことに私も全く賛同をし、感銘をするわけですが、そういうことも含めて、再度、太陽光発電を市内外へアピールするというふうなことをもう少し積極的にやってはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 東京工業大学の教授とお話ししたときに、まず、太陽熱発電、これは極めて厳しかったと。仁尾でやっていただいたけれども、熱発電というのは大変技術的に厳しいという結論を持った。今後は、太陽光発電、こちらが日本が目指すべき方向だろうというふうになったということですから、太陽熱は発電ではなくて、また、太陽熱は別のものに利用するという考えを我々は持つべきで、発電は太陽光発電かなというふうに理解をいたします。
 太陽光発電は、一番大事なのが面積でありまして、膨大に広い用地がいるということでございました。これは、我々、地元の電力とも、当然営業活動をやりまして、お願いをいたしました。結果、四国電力は松山の火力発電所の跡地が膨大な土地があいておるということで、そちらにメガソーラーは、まず第一投資をされました。
 我々としては、いろんな三豊市の広い、うまく有効的に使い切れていない土地もあるということで、そこにこのメガソーラーの発電のプラントをどうだろうかということでは、継続して営業はいたしております。ただ、今電力会社の方でも、これが道始まったばかりという状況ですので、まだそこまでの状況には至っておりませんけれども、我々はやはり条件を生かして、今後ともこの点については息の長い営業、並びに我々に誘致活動はやってまいりたいというふうなことは、議員と同じ思いでおります。
 それから、やはり今後とも、我々は太陽光・太陽熱に恵まれた地域であるということをキャンペーンするためにも、公共施設にはできる限り太陽光発電を設置し、アピールする必要があるのではないかということで、現在提案させていただいております詫間中学校の屋内体育館に関しましても、屋根はすべてまんのう町役場と同じ、すべて太陽光発電のシートが張られるということにする予定であります。
 そういうことで、誘致活動を行うと同時に、我々自身も、太陽光に恵まれた地域であるということも同時にアピールはしていかないかんのではないかなというふうに思っております。
 いずれにしても、この太陽光につきましては、我々執行部の方も大変強い関心を持っておるということだけは御理解いただきたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 香川 努君。


◯17番(香川 努君) きょうの新聞の社説でも、2010年までに電力の買い上げ価格を、10年間買い取る義務ということで、価格を2倍に引き上げるというふうなことも載っておりまして、太陽光だけが対象になっておるんで、日本としてはいろんな自然エネルギー、同じところへ最終的には持っていかないかんのではないかというのが趣旨ではないかと思いますが、ここでも書かれておるんですが、ドイツやスペインは物すごく進んでおるわけで、ドイツはもう本当に火力発電所も何年までになしにしようぐらいにどうもやっているそうであります。日本もこういうふうな、仁尾が先駆的にこういうことをやっておるということで、どしどしエネルギーの自給自足というふうなことも視野に持つくらい、大きなスパンで、10年後、20年後を考えてやっていく必要があるのではないかと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。宝山湖の南造成地についてであります。
 一点目は、多目的広場として、スポーツ利用のほか、農産物展示、販売や野外芸術祭なども行い、年に一度ぐらい一大イベントを開催してはどうかということで質問をさせていただきます。
 全く私の個人的なことではありますが、私も10年余り議員活動一辺倒でおりましたが、気分転換と申しますか、20歳ごろから夢といいますか、ぜひともこれは自分でしなければ負けるというふうなことがございまして、それというのも、私も農業を20歳から始めたわけですけれど、落伍をいたしまして、そのときに、そういうことで、収益性のあるものを追求するけれども、親が家庭菜園で無農薬できれいなものをつくっておるということで、これはやはり一生のうちに一遍体験せんことには大きな口はきけんなというふうな思いもありまして、去年の半ばから家庭菜園に少し取り組みました。今、通常の3倍ほどの面積を無農薬、有機・無農薬で苦労しましたけれども、一部は失敗がありました。しかし、成功いたしまして、そこにはやっぱり土のぬくもりとか、自然の生物の生きる力というんですか、そういうようなことも発見をいたしまして、真の喜びがそこにあったような気がいたします。都会に住む親類に送りますと、こんなおいしいものは食べたことがないというようなことを言われまして、調子に乗って精を出しておりました。今年になりまして、こんなことをしておってもいかんということで、ぷっつり今はやめておりますが。
 鈴木大拙という禅を世界へ広めた人がいます。この大拙いわく、西洋人の一神教、唯一神というんですか、これは自然を征服する思想から出発している。一方、東洋人の多神教、また、汎神論というのかもしれませんが、これは自然に対して畏敬の念を持ち、感謝の念を持っている。特に、日本は森を大切にするなど、敬けんな気持ちからよろずの神々とか、いろんなものに神様ということで感謝の念を持っておるというようなことでございまして、特に、このような考え方を世界へ広めていく、東洋思想を世界へ広めていくべきではないかというようなことを、昔読んだ書物の中にあったというふうに強く印象に残って、記憶をいたしております。
 今世界で自然の恵みとか、また、自然を大いに活用し、利用して、自然から学ぼうという機運が高まっております。また、一番の健康法として、今予防医学というふうなこともよく言われておりますが、ある精神科医の講演があったそうでありますが、お年寄りの一番の健康法は家庭菜園ではないかというふうなことでございます。それぞれが医者にかからず、真の喜びと生きがいを持ちながら家庭菜園で楽しむというふうなことがございまして、宝山湖でそういうふうな家庭菜園でつくったり、それと、本当にプロとしての農業、生産物、そういうことも一堂に会して、そこでいろんな農産物の展示販売とか、また、おじいちゃん、おばあちゃんというふうな方が皆喜びを持ってつくったそういう農産物をもって、そこでそういう一大イベントを開いてはどうか。また、そこで野外音楽祭とか野外芸術、そういうふうなことも開いて一大イベント、あそこをそういうふうな利用でやっていくというふうなことも多いに必要ではないかと思います。
 二点目として、宝山湖に6ヘクタールあるわけですが、芝生広場の管理についてどのように考えているか、お伺いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この香川用水調整池、いわゆる宝山湖は、もう既に99%でき上がっております。この宝山湖は、当然のことながら、渇水時に我々県民に対して大きな安心を与えてくれる有力な施設となったわけでありますが、同時に、三豊市に対しましては付加価値を与えていただいたと思っております。
 先日、私もこの宝山湖の周り、途中に橋があるんですけれども、これを渡りますと1周が2.5キロであります。私の万歩計ではかると3,000歩であります。2周すると5キロ、6,000歩です。とすると、日常の活動の中でこの宝山湖1周、2周を入れていただくと、皆様方は通常1万歩歩けるというようなことになって、非常に健康づくりにはいい場所になりました。さらに、周りの山々、そして、湖から吹き寄せる風、こういうことからすると、環境的にも四国でも上位に位置するすばらしい憩いの場になったと思っております。
 ここはやはり我々としては新しい名所として、三豊市の名所として広く、三豊市民のみならず、他市から流入して来ていただけるようなさまざまな考え方を持っていくべき重要拠点になったなと思っております。どうぞ議会の皆様方もぜひ一度お歩きいただきまして、体感をしていただき、周りにもキャンペーンをしていただければありがたいのではないかと思っております。
 周辺の北造成地、南造成地は、設計図で見るより、行ってみますと本当に広い地域になりました。やはり有効利用というのは相当皆様方と知恵を絞らないかんなというふうに思っております。
 以下、政策部長より詳細について答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 宝山湖南造成地の利用について、ただ今香川議員からいろいろ御提言をいただきました。
 宝山湖に隣接します南、北造成地につきましては、来る4月1日から運営・管理業務を本市が行うべく、関連条例を本議会に上程させていただいております。
 施設の概要は、北造成地が面積約2.9ヘクタールで、桜、つつじ、椿など、主として花の咲く樹木を植樹した公園であります。南造成地につきましては、芝生ゾーンが約6.4ヘクタール、駐車場部分が約1.2ヘクタールとなっており、両造成地を集約して「宝山湖公園」として広く市民の皆さんに御活用いただきたいと考えております。
 代表的な活用方法につきましては、北造成地につきましては四季折々の花を楽しんでいただく自然公園、南造成地につきましては広大な面積の芝生広場となりますので、多用途に御利用いただきたいと考えておるところでございます。
 また、本年予定しております代表的なイベントといたしましては、来る3月22日に、湖畔を周回するコースで「第1回三豊みかん・うどん健康マラソン」を開催いたします。現在募集を締め切っておりまして、遠くは神奈川県から、最年少は7歳、最高齢は79歳まで、約1,000名の選手が参加して競技を行うとともに、三豊の産物である仁尾のみかん、三野町大見の同好会による手打ちうどんを振る舞うなど、マラソンを通じた交流を行うこととしております。
 また、このマラソン大会は継続事業とする予定でありまして、第2回は本年12月に開催したいと考えておるところでございます。また、来年3月には約30チーム程度が参加して「第1回三豊市長杯ジュニアサッカーフェスティバル」を開催するよう現在調整をしております。
 このような比較的大きな規模でのイベント開催などを含めながら、今後とも、市民の皆様の自主的企画と運営により、さまざまな利用が広がるよう、関係機関等に施設を紹介していきたいと考えております。
 管理体制につきましては、芝生の養生など専門的な知識も必要でありますので、県下で活動しておりますNPO法人などに当初は委託する予定としております。芝生の養生が一定水準まで達するなどの条件が整いましたら、その後は指定管理者制度に移行して管理をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 香川 努君。


◯17番(香川 努君) 先ほど市長の方からも、あそこの宝山湖を十分有効活用して、広い地域からいろんなイベントをして、あそこを有効に使っていきたいというふうなことをおっしゃられまして、そのとおりだと思います。やっぱり、水辺公園というのか、水があるところは本当に心の安らぎというのがありますし、周りが自然、森の中ということもあります。
 そういうことで、サッカー場としても相当広いわけでして、香川県、それ以外でも本当に、あそこへ行けばサッカーできるぞというふうなこともあろうかと思いますので、そういう有効利用、そしてまた、マラソン大会も企画されておるということで、大勢が参加して、宝山湖でできる喜びをみんなが分かち合い、ますますそれが口コミで広がっていって、三豊市の一つの宝になればと思います。
 私も先ほど来いろいろ、議長も通告以外になっておらへんのかと思って冷や冷やされたかもしれませんが、今回一貫してこの代表質問で私どもが思っておりますのは、結局、日本というのは資源がない国で、加工貿易をしていかないかんということで、いろんな日本のすぐれた技術を生かして、それをつくって外国へ売っていくというふうなことが基本の日本の姿ではないかというふうなことも思いながら、ほとんどの人が農業ではなくて勤めているという現状を見るに、農業は本当に厳しい状況にある。また、農業が、農業振興を図って、農業の所得が増えて、所得が増えることで農業が盛んになっていくというのが一番自然ではないかと思います。
 しかし、その一方で、長いスパンで考えますと、やっぱり先ほど私が申し上げましたように、若者にとっては、安心感というのは結局経済の安定が一番だと思ってはおりますが、長いスパンで見ますと、先ほど来のお話の中で答弁をいただきましたけれども、自然には従順になりまして、農業、自然を根本として精神の安心を得ることもまた大事ではないかと思います。
 これから団塊世代が大量に退職するわけでして、そうした中、今ここにも職がないと言って困っている人もございます。そういう人も含めて、水田もいろいろ遊んでおります、そういうところへ家庭菜園とか、いろんなそういうこともしていただきながら、荒廃地を利活用していく。そしてまた、趣味のある人は花をたくさん植えていくというふうなこと。そしてまた、先ほど来の竹林を整備していくという、そういうことを含めまして、美しい三豊市をつくるということも将来の夢として本当に大事ではないかというふうに思います。
 既に多くの人が、農地や環境を守るために、見えないところも含めて、真摯に取り組んでくれておるということも、本当にそういう人たちには心から敬意を表するわけですが、こういう美しい三豊市をつくり上げて、そういう美しい環境の中からは天才とか、また、優秀な人材が育つとも言われておりますので、この宝山湖が名実ともに三豊市の宝の山になってくれればいいなというふうな、これは理想論で代表質問には不適切かもわかりませんが、そういう思いで、今回の代表質問を私どもでさせていただきました。
 そういうことで、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 香川議員が御指摘の三豊市の現在の自然的な特徴、そしてまた、歴史的な特徴を踏まえて、それがまた将来的な地球環境にも貢献できるようなまちづくりをしていくべきではないかということだと思いますので、私もその点においては全くの同感の思いをいたしております。
 いずれにしても、私たちが置かれている現在は、今まで進んできた時代ではもうやっていけない時代、それはエネルギー問題においてもそうですし、やはりここで私たちが考え方をもう一度きちんと整え直さないかん時代になっておると思いますので、今あるもの、あるいは、今我々がぞんざいに捨てておるもの、こういうものにもう一度着目しながら、まちづくりについて考えていきたいと思いますので、それがバイオマスタウン構想につながってまいると思いますから、その点、御理解を賜りまして、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、三豊市民クラブ 香川努君の質問は終わります。
 続きまして、三豊市民クラブ 近藤賢司君。
            〔8番(近藤賢司君)登壇〕


◯8番(近藤賢司君) 8番、近藤でございます。私の方からは、一点ほどお伺いします。
 3月定例会初日に、農業振興対策基金条例が原案可決したわけですが、第一次産業従事者が県下で一番多いという三豊市の特徴がある中、林業、水産業に対しても同等の対策が必要かと考えられます。内地材、つまり、国産材の利用拡大を一番に考え、間伐材の製品化、また、品質、企画、原産地などを明示して、安全で安心な木材、本来の特性を生かした材を安定的に供給する体制づくりなど、さまざまな模索をしています。水産業においても、養殖、また、加工製品など、林業、水産業ともに各イベントなどで試行錯誤している中、今回の振興基金の中に林業、水産業も考えられないか、お伺いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、第一次産業の就業人口の比率は、香川県下でも三豊市が第1位となっておりますが、まず、林業につきましては、香川県全体でも従事者は少なく、三豊市の林業就業者も8名となっておりまして、全就業人口の0.02%という現状となっております。本市の林業は、産業としての役割よりも水源や環境保全、災害防止機能的な役割を持つ森林が大部分を占めておりまして、森林の機能低下を防ぐ事業として、単独県費補助の治山事業、造林事業が実施をされております。また、今年度からは国の補助金がかさ上げされ、高率の補助が受けられる等、事業の充実が図られてまいりましたので、当面はこれらの事業を活用して林業につきましては対応していきたいと考えております。
 次に水産業、つまり、漁業振興につきましては、詫間、仁尾にある四つの漁業組合を中心とする三豊市の漁業は、瀬戸内海の東西の海流がぶつかり合う荘内半島という絶好の魚場を持っております。三豊市は、フルーツ王国でありますが、また、お魚王国でもあります。この荘内半島を中心としたおいしい魚についての発信はまだまだ不十分な状況にあると考えますので、平成21年度は港湾課を、今まで水産に関してはハード面のみを担当しておりました港湾課を港湾水産課に改め、水産を現場により近いところで考えていくという発想から、この名称を改め、課の役割を強化していくことを委員会に諮りたいと考えております。そして、この四つの漁業組合と市の担当者との間で話し合いを一層深めてまいりたいと考えます。現在、仁尾町漁業振興基金が、平成21年度末見込み額で192万4,000円になる予定であります。基金の積み立てにつきましては、本市担当者と漁業組合と漁業者との現場での議論と検討を踏まえて考えてまいりたいと思います。
 以上、三豊市振興対策基金につきましてのお答えとさせていただきます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 近藤賢司君。


◯8番(近藤賢司君) 先ほど市長から、午前中の代表質問の中にもあったわけですけれども、水産業、現場の方というお話でございますけれども、我々議会としても初めて聞くことなんですけれども、いろいろと組合組織で、水産業にしましても、林業にしましても動く中で、やはりそういった声がないからそういったのは聞けないとか、逆に声をおかけして、今回こういった振興基金の条例ができますよといった一言というのか、そういった配慮があってもよかったのではないかなと思う次第でございます。
 そういったことで、今後、市長からの答弁がありましたけれども、林業、水産業に対して、今現在の補助事業等もあるかと思うんですけれども、それ以上のことを考えられないか、一点だけ再質問させていただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 農業振興基金を設置いたしましたけれども、これにつきましては、実は、ここ3年にわたりまして、非常に農業委員会を中心とする農業の指導的な立場にある方々の熱心な御意見を受けてまいっております。物事を非常に前向きにとらえ、むしろ、次なる農業の展開を皆様お考えでございまして、その熱意は我々にとりましても非常に頼もしいものが感じられるところでございます。
 これが一つの契機にはなったわけでありますけれども、やはり、近藤議員御指摘のように、現場の従事者の皆様方との意見交流というか、その声をお伺いして、そして次なるテーマに向かっていっていただく姿勢が盛り上がってくるように、我々もやっていかなければならないと思っております。
 農業に関してはかなりそういう先進的なと申しますか、指導的な皆様方は熱を持ってお考えいただいておりますので、まず水産業、漁業におきましても、組合長を中心に、その辺の指導的な皆様方がどのようなお考えを持っているのか、これは水産担当者は最大の仕事として取り組んでいかなきゃならないと思っておりまして、そのあたりのどの辺まで議論が深まるか、また、どのあたりが現在の問題になっておるのかということを21年度は整理をいたしまして、それでもって判断をさせていただきたいと思っております。
 いずれにしても、荘内半島を中心とするおいしいお魚という点では、他県の皆様方からも注目されておるようないいものがとれますので、これは我々としてもまだまだキャンペーン不足であり、発信不足であると考えておりますから、21年度は担当者と現場の皆さん方の議論の回数を重ねてもらうようにいたしたいと思っております。
 林業に関しましては、先ほど申し上げましたように、国からの補助金がかさ上げされてきておりますので、この辺も含めて、やはり我々の持つ森林部分の環境保全ということも含めて考えさせていただきたいと思いますが、林業につきましては当面はこの補助金等がかなり優遇補助金が出てまいっておりますので、それらを有効に活用することを考えさせていただきたいと思います。
 以上、お答え申します。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 三豊市民クラブ 近藤賢司君。


◯8番(近藤賢司君) 今、市長の方から、現場で声を聞く、また、そういったことで前向きな答弁をいただきました。本当に現場の声というのはすべてにおいて大切ではないかなと思うわけでございます。再々質問ではございません。これで終わりたいと思います。
 三豊市民クラブ、代表質問を終わりたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 以上で、三豊市民クラブ 近藤賢司君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。2時10分まで。
             〔午後 2時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時10分 再開〕


◯議長(坂口晃一君) 会議を再開いたします。
 日本共産党 岩田秀樹君。
            〔19番(岩田秀樹君)登壇〕


◯19番(岩田秀樹君) 19番 岩田秀樹です。日本共産党を代表して、通告に従い質問させていただきます。
 まず、第一の雇用と暮らしを守る緊急対策について、質問をさせていただきます。
 日本経済は、いよいよ経済雇用危機の様相を濃くしてまいりました。雇用情勢の悪化は深刻になっています。全国では、年収200万以下で働く人々、働く貧困層、ワーキングプアが急増し、1,000万を超え、労働者全体の37%を占めていると言われています。
 世界経済危機のもとで、日本経済の異常な急速な悪化は、自民党・公明党政権が進めた構造改革の結果つくられた外需頼み、内需ないがしろという経済のゆがみが一気に噴出したものと言われています。国においては、大型の補正予算を組んだ一方では、アメリカからの津波が来たものだと言って、責任を感じていません。他方は、選挙こそ最大の経済対策と、国の補正予算の中身まで協議はできていません。
 景気の悪化を食いとめるためには、国民の暮らしを支え、消費の7割を占める内需拡大が必要だと考えています。全国では、国保料が高すぎて払えず、滞納世帯が450万世帯、20.9%に上っています。低所得者を排除する社会保障となっており、非常事態となっています。
 こういうときこそ、自治体の役割が大変重要になっています。
 今回の国の第二次補正予算が出されております。その中で、緊急雇用創出事業、また、ふるさと雇用再生特別交付金事業の中身について、事業内容について説明会を開催するつもりがあるのか、また、実際開催するのか、それについてお伺いをいたします。
 また、ハローワークを中心とする国の今回の今後の雇用対策についてどのようになっているのか、事業主に対する雇用維持のための雇用調整助成金の拡充、雇用の対策の動向についてどのような取り組みになっているか、それらについてお伺いをいたします。
 まず、第一は以上です。よろしくお願いをいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 日本経済の状況は、岩田議員の御指摘のとおり、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界同時不況の波を受けまして、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。各企業は設備投資の削減や、いわゆる「派遣切り」に象徴される人件費の削減等の対策を講じておりますが、その出口はまだまだ見えない状況にあります。
 このような現状の中で、三豊市におきましては、先ほど来申し上げておりますが、地域の活性化と商工業の振興を目的とした商品券事業を計画いたしております。中でも即効性のある事業として、プレミアつきの商品券の発行をいたします。
 この事業によりまして、これまで50%以上とも言われている市外への消費流出を防ぎ、できれば市外からの流入を受けて、市内での消費拡大を図ることにより、一層の地域内景気対策の一助となるものと考えております。
 また、国の緊急雇用施策として、企業の雇用調整等により解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた方々の生活の安定を図るための事業を提案されておりますが、三豊市も緊急地域雇用創出事業、また、ふるさと雇用再生特別交付金事業にも取り組みます。そして、香川県中小企業再生支援協議会の支援を受けての融資制度セーフティネットの受付につきましても、三豊市が窓口となり受付を致しております。
 現在の状況等を申し上げますと、今日までに200件の申請があり、このうち建設業が64件、製造業が48件、小売業が44件、その他が44件となっております。
 以上、岩田議員の雇用と暮らしを守る緊急対策について、お答えを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 市の対応についてはわかるんですが、先ほど申しましたように具体的に、内需が増える取り組みということで商品券事業という取り組みはわかりました。ふるさと雇用再生特別交付金事業の県からの基金をつくって取り組みをするという案がありますよというふうなことが提案されていると思いますけども、それについて具体的に、こういうことをやればこういう中身が創出できますよとか、委託事業ができますよというのが、やっぱりまだまだ広がりが少ないと思うんです。それについて市内全体に広げていく取り組みが必要でないかなと思うんです。まだまだやっぱり県とかそこらあたりの狭い地域の中でしか出ていないというふうに思いますので、そういうみんなに知らせるという活動がやっぱり必要でないかなというふうに思います。
 それともう一つは、先ほどお話がありましたけども、会社が不十分だったというふうな状況がありますけども、職安の方で30人以上の大量変動が出た場合、トヨタとかそういう自動車産業で、解雇しなければならないときには職安の方へ届け出ないかんわけですけれども、届け出ていなかったという問題がありました。そういう問題について、届け出ないかん事態が発生するときにはきちっと届け出ていただいて、ハローワークなり職安の方からきちっと三豊市に対して連絡が入るような体制がとれているかどうか、また、とる必要があるのではないかと、そういうふうに思うわけですけれども、そのあたりはどのようになっているか、お伺いしたいわけですが。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 岩田議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、一点目のふるさと雇用再生特別交付金事業、それから、緊急雇用創出事業交付金事業のことにつきまして、最初にお答えをさせていただきたいと思います。
 ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、3年間の事業であり、本市につきましては1億340万円の配分であります。そして、緊急雇用創出事業交付金事業の配分につきましては、最終的に本市につきましては6,580万円の交付金事業です。なお、これらの事業につきましては、それぞれ取り決められたハードル等もありますけれども、今現在県と最終的な調整を行っておるところでございます。できれば、早ければ今21年度の早期の6月に補正をさせていただきましてそれで取り組みたいと、私の方は考えております。
 それともう一点、先ほど御指摘がありました30人以上の大量雇用の変動の届けというようなことでありますけれども、市内の企業さんで発生しております報告等の状況でありますけれども、これらにつきましては先般もハローワークの所長さんと協議をいたしたところでございますけれども、ハローワークとしてはなかなか個人情報があるというようなことで、香川県での発表はするけれども、観音寺のハローワークとしての発表はなかなかできるような状況でないというような御答弁もいただいております。
 なお、これらにつきましては、議員御指摘のとおり、我々も市内の雇用情勢につきましては当然関心を持って対処していかなければならないというふうには考えておりますけれども、それらもあります。ですから、それらの情報が入り次第、それらにつきましては前向きに十分検討させていただいて、即効性のある対応をしていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) わかりました。この以後、6月のところで補正がかかるように十分意見を言わさせていただくという形と、もう一つは、県の労働局のところで窓口になっていただいているということで理解してよろしいでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) そのとおりでよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。


◯19番(岩田秀樹君) 次、第2項目の国民健康保険、介護保険などの社会保障の充実について、質問させていただきます。
 まず、国民健康保険の子どもの無保険問題について、お伺いします。
 昨年12月10日の国民健康保険法の国会での衆議院の厚生労働委員会で改正法案が可決されました。中学生以下の子どもがいる世帯には、一律6カ月の短期保険証が発行されるということとなりました。
 昨年末の市内のある小学校で、児童が病院にかかれない、どうしたらよいだろうかと校長先生から支所に相談があったということです。保険料滞納のため、保険証がないと、そういうことらしいのですが、病院には、最終的には準要保護で診てもらったということらしいです。
 昨年の11月の、自治体キャラバンという私たちが行っているものがあるんですけれども、その調査では、小中学生のいる世帯での資格証とか短期証の発行がないと、そういうことでそのときにお伺いしておったわけですが、今回は短期証とかいうことではなかったんですけど、正規の保険証の方で保険料が未納であったために保険証がなかったということでした。
 そういうことで、子どもさんの保険証がどのようになっているかということで、全体像がつかめているのかどうかと、そのことをお伺いしたいというふうに思っています。
 それともう一つは、国民健康保険の医療費の一部負担金減免制度の実施について、お伺いをいたします。
 昨年度6月において、平成20年度の2月開催の国保運営審議会で協議の後、平成21年度から実施を予定していると市長の答弁をいただきました。その後、市民周知はどのようになっているかということで、窓口負担も多くなっているということですので、ぜひともどのようになっているかお伺いしたいと、そのように思っております。
 それともう一つは、3項目目ですけども、国民健康保険料の一人当たり1万円の基金を取り崩しての引き下げをお願いしたいということです。
 総世帯の59%、1万4,200世帯、総人口の39%、約2万9,000人が加入している国民健康保険ですが、無収入の方にも課税されます。しかし、7割、5割の法定減免制度と申請減免制度で、約49%の世帯が減免を受けております。
 試算をしますと、夫婦と子ども2人、4人家族の場合、固定資産10万円のとき、保険料は合計で35万ぐらいです。35万6,600円です。所得200万円で家族構成が同じで固定資産がない場合、保険料は合計で31万6,600円です。所得200万以上が個々の加入者の大体30%を占めております。所得100万円で家族構成が同じ4人の場合、固定資産ありのときは5割減免を受けて保険料は19万8,300円です。所得100万円で家族構成4人で固定資産がない場合、5割減免で15万8,300円、このようになっております。所得80万から200万の人が約28%を占めているのは、三豊市のもらっている資料ですけども、20年度の資料ですけども、このような実態になっております。
 この保険料は、減免されたとしても、所得に対する保険料の割合を見ると、所得が低いほど、19%ぐらい、可処分所得に対する最大比率が19%ということになっております。ですから、そういうふうに見ますと、協会健保とかそういうのがありますけども、それは大体8%とか、そういうのが今実態だと思います。それから見ますと、19%というのは、余りにも高いのが今の実態ではないかと、そういうふうに思っています。
 この根本原因は、当然、国庫負担が45%だったものが38%に下がったというのが一番大きいということですが、この実態をもう少しきちっと把握していただいて、対策をとっていただくことが必要ではないかというふうに思っております。
 もう一つ、次に介護保険の方にいかせていただきます。
 介護保険は、2009年度、介護保険の報酬改定に向かっていっておりますが、第一段階と第二段階の違いについて、中身が違うのに保険料がなぜ同じなのかということです。新たな保険料をつくって保険料を上げないような対策をされている、これについては大変に歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、生活保護を受けておられない第二段階の保険者、その方については、市民税が非課税で年収が80万円以下の方、これについてもう少し年間の保険料とか、いろいろ税金のところはかかっておりますので、その分についてもう少し保険料の検討をする必要があるのではないかと、そのように思っております。
 もう一つは、介護保険に関しては、今回3%値上げになっておりますけれども、介護報酬の値下げでもとに戻っておりません。大体5%ぐらい介護報酬が引き下げになっております。今回の改定では、福祉関係の労働者の労働条件と人材難を解消できるまでには至っていないんじゃないかと。これについて、どのようにしようと考えられているのか、対策が何かあるかどうか、それについてお伺いしたいと、そのように思っております。
 以上、五点についてお伺いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ただ今の国民健康保険料の問題につきましては、大変現状、景気状況が厳しく、雇用環境が一層急激に悪化している中で、深刻な問題になっていることと理解しております。また、反面、高齢化の中で医療費が増大し、国保環境そのものも厳しい中にあります。
 こういった中で、さまざまな状況を判断しながら行っていかなければならないと思いますが、今詳細一つずつにつきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) それでは、まず国民健康保険での子どもの無保険問題について、お答えを申し上げます。
 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行によりまして、平成21年4月1日から、被保険者資格証の世帯の15歳義務教育終了前の子どもに対しては、有効期限を6カ月とする被保険者証、短期被保険者証ですけれども、これを交付することとなりました。
 短期被保険者証世帯につきましては、従来どおり有効期間1カ月の短期者証を交付することといたしておりましたが、親の納税により、その影響を子どもに受けることに差をつけるべきではないと判断し、短期被保険者証世帯についても、15歳、義務教育修了前の子どもにつきましては、6カ月の短期被保険者証の交付を予定しております。
 これにつきましては、子どもの医療を確保することを前提にした対策であります。
 平成21年4月の保険証の交付に合わせて、資格証明証、短期被保険者証の交付については現在確認を行っておりますが、資格証明証世帯の15歳義務教育修了前該当者はいません。短期被保険者証世帯は約400人前後いると思われます。6カ月後の更新につきましては、原則保護者の納税相談を伴う更新を考えております。
 続きまして、国民健康保険医療費負担金の一部減免制度の実施についてですけれども、平成19年12月議会の実施に向けての答弁以来、過去2回の国民健康保険運営協議会において原案を提案しまして御協議いただいております。去る2月26日の運営協議会において、原案については、基本的に承認をいただきました。その中で、市民周知につきましては、委員から制度の周知、及び申請書内の傷病名及び症状記載についての意見が出されておりまして、その部分の検討中であります。この制度につきましては、緊急的措置として医療費の一部負担金の減免を行うもので、これらの条件については生活保護状態には至らない経済状態の世帯になるため、関係課とも連携を図りながら制度周知をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、国民健康保険料の一人当たり1万円の引き下げというんですか、これにつきましてですけれども、三豊市の保険料につきましては、合併時点において、7町の保険料を分析協議の段階で、国保財政の安定を考慮した保険料を新市の保険料に決定した経緯があります。
 基金につきましては、17年度決算で11億7,834万円、19年度決算では11億484万円と、ほとんど変わっておりません。これらから過去3年間の国保会計は、健全な運営状況と考えられます。
 基金については過去3年間における保険給付費の平均年額の25%、三豊市の場合、約12億1,200万円近くになります。これを有していることが必要とされております。今後においては、徴収率の低下、昨今の経済状況の低迷により、国民皆保険の最終保険としての受け皿である国保会計への低所得者の加入見込み、20年度におけるインフルエンザの発生による医療費の増加、また、21年度、香川県下において14市町が高医療費市町に指定されまして、また、準指定され、三豊市もまた準指定されるなど、不安定な要素が考慮されております。
 これらに対応するため、現在の基金については有効利用したいと考えております。
 続きまして、介護保険料の質問でございますけれども、今年4月1日に施行される介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令によりまして、市町村民税が課されていない第1号被保険者のうち、平成20年から平成22年までの各年中の公的年金等の収入金額及び当該各年の合計所得金額の合計が80万円以下である方については、当該者の保険料基準額に乗じる割合について、市町村の判断で平成21年度から平成23年度までにおける割合を引き下げることができるとされております。
 このために、三豊市におきましても、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画期間中の第1号被保険者保険料を設定するに当たり、各所得段階とも平成18年度から平成20年度までを計画期間とする第3期介護保険事業計画期間中の第1号被保険者保険料から大きく上昇することなく、円滑に移行させることとしておりまして、御質問の市町村民税世帯課税・本人非課税で年金収入と前年の合計所得金額の合計が80万円以下の所得段階につきましても、区分を設定して保険料基準額に乗じる割合の引き下げを図ることとしております。
 なお、保険料率等につきましては、条例で定めることとされておりまして、本定例会に三豊市介護保険条例の一部改正について、議案を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、介護報酬の3%の改正についての御質問ですけれども、近年の介護サービスを取り巻く状況といたしましては、介護従事者の離職率が高く、事業者の人材確保が困難であるといった実態が明らかになり、昨年の通常国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」が成立いたしました。このような状況を踏まえ、プラス3%の介護報酬の改正が行われるところですが、改正に関しましては、1、介護従事者の人材確保・処遇改善、2、医療との連携や認知症ケアの充実、3、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証、という三つの基本的な視点に立って改正が行われております。
 特に、1番の介護従事者の人材確保・処遇改善につきましては、1、夜勤業務等、負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価、2、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価、3、介護従事者の賃金の地域差への対応を行うことにより、介護従事者の処遇改善に可能な限り結びつけることとしています。
 先日、特例基金で説明したように、賃金は事業者と介護従事者との間で決められるものでありまして、その内容は労使にゆだねられるものであることから、介護報酬の引き上げにより介護従事者の賃金が一律に一定金額引き上がるとは限りません。
 しかしながら、介護報酬の改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけることが重要であることから、新しく国は介護従事者の処遇改善に向けた総合的な対策として、事業者に参考になる経営指標や経費配分のモデルの作成、また、提示、それから、介護報酬改正後の介護従事者の給与水準についての検証などのさまざまな取り組みを進めていくこととしております。こうした多角的な取り組みを通じて、介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくような工夫を行うこととしておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 今答弁がありましたように、子どもの保険証ということですけれども、保険証の状況が常に、6カ月間だったら6カ月過ぎて来ていないかどうかというのが把握できる状況にあるかどうかという、その仕組みができているかどうかということをお伺いしたんですけど、その答弁がなかったと思うんです。それはどうなっているかということです。
 だから、そこがやっぱり一番問題で、今はもうないんかもわかりませんけど、ある支所で、滞納になった人が行ったんだけど、対応不十分、なかなかできにくかったということですから、それについてどうするのかと。全員、未納とか、短期証とか、その人の動きが全部把握できるような仕組みができているのかどうかと、そういうような問題と、滞納になった人はどうなるのかという、子どもは絶対全部正規証を最初から発行しますよという、その仕組みができんのかということです。そないするんやったら、最初から正規証を発行しておったらいいじゃないかということです。それはできんのかということです、まず第一は。そもそも、支所に来んかったけんその人と連絡が取れんのやという時代はもう済んでおるわけですよ。こちらから行ってどうですかと、来んのやったらどうですかというふうに行く、そういう時代になっておるんではないかということです。そこらはやっぱり今までの役場の、支所の対応になっておるのではないかというふうに思います。だから、そこらあたりを十分に見直していただかないかんというのが一つです。
 もう一つは、一時負担金の問題です。これはもう、今の大変労働者が厳しい状況の中で、44条が59年に通知として出しなさいというふうに言うておるわけです。それで、前の議会の中で、21年から実施しますと市長が言われておるわけです。言われているにもかかわらず、今回何もできていないわけですね、4月からの準備は。それに対してどうなのかと。その姿勢がどうなのかということです。4月からやるのが普通でしょ。21年度から実施を予定しておりますと。だから、それに問題があるんだったら、そこに問題があるという理由を、これより前に知らせるのが当然と違いますか。それができずに今になって、どこか十分聞いていないですけど、どこか何かおかしいから今検討しておりますと、これでは納得できる中身じゃないです。これはもう担当部局の姿勢があらわれておるとしか言いようがないです。
 それと、1万円当たりの取り崩しです。取り崩しについては、どことも基金条例をつくっておるわけです。基金条例をつくっても25%しとかないかんという、それはどこに決まりがあるわけですか。その決まりをやっぱり十分に示していただかなかったら、どこどこの自治体でもそれぞれの基金条例があるわけです。基金条例はどこでも一緒じゃないです。だから、それぞれ一緒じゃないのにこの25%というのは、どういうところからどういう決まりで出てきたのかというのがやっぱりはっきりあるわけです。それについて示していただかないかんというふうな問題です。だから、11億だったら先の25%、間に合うのかというふうな問題です。そういう問題です。
 介護保険の方はいいです。ただ、国保の問題は、その問題は絶対お答えいただかないかんというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) この子どもの保険証につきましては、保険証がないということで診断ができない、また、病院に行けないということで大きな問題になったと思います。そのために、こういった6カ月の短期保証というのができたわけでございまして、今のところ、6カ月の短期者証につきましては、経過する前に更新するということで、続けて保険証が行くように配慮したいと考えております。
 それから、実態ですけれども、これはもう確実に保険証が行っているかとかいうふうな実態は、たしかわからないと思いますので、先ほど言ったように、更新する前にもう渡すということで、お願いをしたいと思います。
 それから、一部負担金の減免のことにつきましてですけれども、2回ほど先ほど言いましたように、協議会で議論をしていただきました。そして、一部また修正がありましたので、この一部を修正した後、もう即提案をして対応していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 それから、基金の25%のことなんですけれども、これは先ほど私の方から説明したように、国の方からこういった25%近くの基金を積んでおきなさいということでございます。それはどういうことかと言いますと、各季節によっての大きな、インフルエンザとか、そういった病気に関しての対応、それから、今から相当な不況になる可能性がありますので、そういったときに対応できる基金というんですか、そういうことのために、過去3年間の医療費の25%は積んでおきなさいという、これはもう全国的に積んでいると私は聞いております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) ということは、保険証のことですけれども、短期保険証は、子どもの保険証は切れることがないということでよろしいわけですか。それは、担当部署としても切れることはないと。これは何で保証するわけですか。保証する条件は、今から滞納される方も多いし、短期証になっていない方が、一挙に滞納される方も多いわけでしょ。それで切れる場合もあるわけでしょ。そういうことがもうないというふうに言い切れるわけですか。言い切れるわけですね。
 それともう一つ、第二点の44条の件は、僕が納得いかんのは、ルールつくるのに1年3カ月もかかっておるわけです。はっきり言って、この要綱だけつくるのに1年3カ月。一番最初に出たのは、その前の2007年のときから言うておるわけです。それで、実施しますと言ったのは去年の6月ですよ。それで1年3カ月ですよ。その最初からいったらもう1年8カ月、2年近くかかっておるわけです。それはしたくないからそれだけスピードが遅いということだと思いますけど、その担当部局の姿勢が、本当に困窮者がいるんだと、そういうふうに思われているのかどうかです。生活保護は受けられんけど、保険料は全部払っておるんだと。ほんだけど病院のお金が払えん、だからこの制度をつくらないかんといって厚生省が通達を出したわけでしょう。それなのに何で、つくらないかんといって市長が答えたのに、それができんわけですか。それが1年3カ月もかかっておるわけでしょ、できるのに。どう思いますか、市長。これは何か問題があるからということらしいですけど、議会でそこを答弁されておることに対して、市長に何かあったわけですか。僕はもうできるものだと思っていましたから。
 それと、25%の根拠だけ、後で言っていただいて構いません。もう時間がなくなりますから。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) そこの理由につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(坂口晃一君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 子どもの保険証につきましてはもう先ほど説明したように、継続、継続ということで、前に前に更新していきますので、切れることはありません。そういう対応をしていきたいと考えております。
 それから、一部負担金の条例のことにつきましてですけれども、今県下でたしか高松と丸亀ができていると担当から聞いております。その一部負担金の問題につきましては、それぞれの福祉の方で連携をとりまして対応しておりますので、高松、丸亀につきましてのこの条例ができたとしてでも数年間、高松も丸亀もこの条例を使ったことがないというようなことも聞いております。そういうことで、早急にはこの条例は対応していきたいと考えております。
 それから、基金の25%の問題ですけれども、これは先ほど言いましたように、国の指示ということで御理解をお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。


◯19番(岩田秀樹君) 一言だけ。


◯議長(坂口晃一君) 質問ですか。


◯19番(岩田秀樹君) いや、質問じゃないです。意見だけです。済みません、一言お願いします。


◯議長(坂口晃一君) それでは、3回を超えましたので、会議規則第56条の規定により、特に許可します。簡潔にお願いします。


◯19番(岩田秀樹君) 今、高松で導入したけど利用されていませんと言われていましたよね。だから、そこが、その考え方が、これを入れん一番大きな理由だと思います。だから、あそこはつくったけど利用されていないんだと、だから周知もしない、それが一番根本的にあるんやと思います。今の市民の生活困窮の状況じゃなしに、自分らの仕事の状況、よその状況、それが第一に来て、生活困窮が第一に来ていないと、そこが一番大きな問題だと思います。そこを改めてもらわなかったら、住民生活は変わらんですから、よろしくお願いします。


◯議長(坂口晃一君) 次にいってください。


◯19番(岩田秀樹君) 子育て・保育について。
 これは保育料を値下げしてほしいと。高い保育料を見直ししてほしいということです。保育料は8階層に分かれておりますが、3歳未満は5万2,000円までと。3歳以上は3万7,000円ということになっております。保育料の場合は、金額が高い世代が多いわけですけれども、半額のところは26%と。幼稚園の場合は、大体6,100円ということになって、預かりを入れると大体1万4,000円ということで、大体の金額になっております。
 そういうことで、幼稚園の場合は減免制度を合わせればいいと思いますけども、保育所の保育料が少し高すぎるのではないかというふうに思います。そのあたりでもう少し保育料の、半額にしたとしても、4万4,000円の基本のところを合わせたとしても高すぎる今の現状を見直さないと、先ほど市長が言われた子育て中心にやっていく政策からいくと、やっぱり大きくなかなか子育て環境からいうとずれてくるんじゃないかと、そういうふうに思います。ちょっと十分に言いづらいですけれども、ぜひともそこのあたりを改善していただきたいというふうに思っております。それについてお答えをお願いいたします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の子育て・保育について、お答えを申し上げます。
 総合的な少子化対策を推進するに当たりまして、国が平成19年にまとめた『「子どもと家族を応援する日本」重点戦略』でも、「仕事と生活の調和の推進」と「保育サービスの充実等、多様な働き方に対応した子育てを支える社会的基盤の整備」の二つを「車の両輪」として施策を進めていくことが必要であるとされております。
 三豊市における保育所の入所児童状況は、平成19年度が784人、20年度が804人に対しまして、平成21年度の見込み数は約830名でありまして、少子化にもかかわらず、保育ニーズは年々高まりと多様化を見せております。そのため、子育て支援・少子化対策を推進する上で、「保育所保育料のあり方」は重要なテーマと考えられます。
 本市におきましても、保育料に関しましては、「第2子の半額化」「第3子の無料化」をはじめ、「母子家庭や保護者が障害者である場合の減額措置」を実施しておりますものの、保育料の平均月額は約2万円であることから、家計への負担感は大変大きいものがあると考えられます。
 3歳・4歳児到達時における保育所から幼稚園への変更動機や、幼稚園での預かり保育利用者の中には、保育所の保育料が及ぼす家計負担が一つの要因と考えられております。
 したがいまして、三豊市といたしましては、子育て支援を平成21年度の最も重要な検討課題としてとらえ、議会、教育民生常任委員会へ適宜お諮りしながら、子育て支援全体の中で考え、本市での保育料のあり方をお示ししたいと考えておりますので、今後とも一層の御指導、御理解をお願い申し上げます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 子どもの在籍者の所得帯別に見ますと、やっぱり少し上の第5階層が一番多いということで、その上にもう一つ、第6階層が多いと。だから、比較的所得の多いところに園児を預けているところが多いですので、そのあたりを、今すぐどうのこうの検討できないと思いますけども、できるだけ早く検討結果を出していただいて、中途からでも変えられるような取り組みをしていただいて、今のこのような状況ですので、働きに出られるような環境をつくっていただくというのは市の、自治体の責任ですので、ぜひとも検討していただきたいと、そういうように思っております。


◯議長(坂口晃一君) 答弁は。


◯19番(岩田秀樹君) お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) お伺いする限り、基本的な考え方、スタンスは同じだと思っておりますので、そういった方向で考えてまいりたいと思います。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯19番(岩田秀樹君) 次にいきます。


◯議長(坂口晃一君) 次にいってください。


◯19番(岩田秀樹君) 時間的なこともありますので、少人数学級の実施について、まずお伺いします。
 今、少人数学級ということで、高松市がもう少人数学級を実施するということで、新聞にも出ておりました。中学校の少人数学級と同じ方法で、小学6年生を35人学級にするということで、小学3年生についても少人数指導担当の教員が必要に応じて複数指導を行えるというふうなことらしいですけども、県教委のホームページのところで具体的な成果と課題というのが出されておりました。その中で、柱を堅持しつつも、こういう方がいいという形で出ておりまして、少人数学級の編成については、生徒指導の問題が小学校においても激増しており、導入の検討が必要だということで、一遍とったところもあるんですけども、そういうふうに述べております。
 三豊市においても、106人を超えるところはないわけですけれども、そういうところにおいては導入が必要であるのではないかというふうに考えておるわけですけれども、それについてお答えをお願いしたいわけです。小学校、中学校の問題なくできないだろうかというように思っておりますが、いかがでしょうか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、岩田議員さんの少人数学級の実施について、お答えを申し上げます。
 小中学校の場合には、基本的には、法律によって1学級の人数は40人以下というふうになっておりますけれども、今お話のように、中学校におきましては「学級編制の弾力化」ということで、106人以上を超えた場合については、学習基盤の学級の安定化ということで、香川県においては一つ学級を増やしてもいいというふうになっております。ただ、これは少人数指導をしておる、例えば国語とか数学とか、地元の三野津であれば2教科あるわけですけれど、その一つを使ってやってもいいというふうになっておるのが、この「弾力化」であります。それから、ほかのところでは、豊中中学校と詫間中学校で今現在やっておりまして、組合中学校、三豊中学校でもそれを行っているというところでございます。
 新たに、21年度から、今議員さんの御指摘のように、小学校6年生においても中学校と同じように、これは小学校6年生においてということになるんですけれども、そういった対応をしてくれても構わないということで、これは新たに先生を組み入れるということではなくして、その人たちを使って学級を一つ増やすことは可能であるということであります。
 今お話があったわけですけれども、三豊市の場合にはその該当がございません。詫間で今約60名ぐらい、6年生ですけれども、仁尾で五十二、三名ということでありますので、その該当はないんですけれども、しかし、状況に応じては、議員さんの方で、三豊市独自にそういったことを行ってはどうかというお話だったわけですけれども、高松の場合は中核都市ですのでまた別の考え方ができるところがあります。三豊市の場合にはやっぱり県との関係の中において、学級編成をする場合に同意が必要になってくるわけですけれども、今のところ私たちは、もう既にそういった形に近いものは行っておるというところであります。
 それは何かといいますと、その学級の中で、やはり学習がしにくいといったようなことが生じた場合、例えば、特別支援の診断はないけれども、やはり何らかの必要があるとか、何らかの支援が必要であるとか、議員さんもおっしゃいましたけれども、生徒指導上の何か問題があるといったようなときについてはそこに配しておるということで、一人当たりの教員の占める割合というのは、私は、三豊市は香川県の中で一番高い割合を持っておるというふうに考えておるところでございます。
 これは、教育委員会がどうこうというよりかは、議会、市民の皆様方の御理解というところでありまして、今後もそういった形で、21年度につきましても、学級、学校の状況に応じて、できる限りにおいて配していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 特別支援学級のことを言われましたけれども、特別支援学級はあくまで国が今までやっているものを一つにして、人数をそれぞれ学級があったのを一つにまとめて、一つの支援学級にして加配という形でとっているというのが今の実態ではないかなというふうに思うんです。
 だから、人数を加配しているのは事実だと思いますけれども、今までに比べてはかなり人数が減っているのではないかなというふうに思います。従来は加配ではなく正式に来ていたものが、今回は加配という形で三豊市の場合は来ているんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこに認識の違いはあるかもわかりませんけど。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今議員さんの方からお話がありましたように、特別支援については、基本的にはその学級の状況に応じて、情緒障害とか、それから知的なものとか、いろいろなところで当然学級担任が配します。このことはのけております。のけて、そのほかに何らかの状況が生じた場合、例えば、ADHDのように、多動性の子どもさんのように、教員を配するということが基準になっていないというような状況もありまして、されど、学級の中では指導の上でその子どもさんに1人ついた方がその子どもにとっては大切であるといったようなことを判断をして、三豊市として特別に行っている、そういった教員というふうに御理解いただけたらありがたいというふうに思っております。
 以上で終わります。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯19番(岩田秀樹君) ありません。次にいきます。


◯議長(坂口晃一君) 次へいってください。


◯19番(岩田秀樹君) 時間はまだ十分ありますけど、次の行財政の同和対策の就学・就園奨励資金交付事業について一般対策化するべきでないかということについて、お伺いさせていただきます。
 この事業は、県でも交付事業はもう終了しており、個人給付制度について、県は市・町の個人給付単独事業の見直しを行うよう助言してきたと、見直しがされているものと考えているということで、議会で述べていると。同和対策として、市単独の個人給付制度を残すことをやめ、直ちに一般対策化することを求めますということです。
 2001年1月26日に、総務省の地域改善室が、今後の同和行政についての中で特別対策の終了が明確にされ、平成19年度、香川県包括外部監査結果報告書及びこれに添えて提案する意見では、県・市・町単独の特別事業の終了を求めております。
 三豊市の新総合計画の実施計画の中にも、平成21年度から23年度まで、この計画が記載され、上位法がなくなったにもかかわらず継続するのはおかしいのではないかと思っております。これについて、お答えいただきます。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、同和対策就学・就園奨励資金の交付事業の一般化に対する御質問にお答えを申し上げます。
 教育委員会では、地区住民の自立のためには、まず子どもたちにやはり教育を十分に受けていただくということが非常に大事であって、学力保障・進路保障の取り組みを今進めています。
 先ほど申しましたこの制度につきましては、地区の子どもたちが経済的理由により進学を断念するようなことが起こらないように支援をしていこうということで、幼稚園・高校・大学に就園・就学するものの中で、特に所得の低い者を対象にして、今現在三豊市では行っておるところでございます。義務教育におきましては準要保護制度がありますので、これについては行っておりません。
 今質問がございましたことにつきましては、県におきましては18年度より新たに香川県の高等学校等奨学資金の事業が創設されておりまして、貸与制でありますけれども、そういったことが行われております。
 貸与ということが、今本市の場合を見ますと、地区の雇用状態が非常に悪いというところでありまして、不安定な就労状況、それからまた、自分が出たときの償還金が、自立をする場合に非常に生活を圧迫するといったようなこともありまして、そういいながら今、先ほど申しましたように、県の指導もございますので、このことについては自立支援をどのように進めていくかということとともに、この事業についてもまた検討していかないかんというふうには考えています。
 以上でございます。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 今の地区の状況は大変厳しいと、確かにそういう側面もあると思います。全く裕福で恵まれておるんだと、そういうふうに思っておるわけではないんです。
 だから、特に今の経済環境の中で高校に行けない人も出てくるというふうに言われております。大学なんか、なかなか授業料も納められんと、だから、それをもうやめないかんと、そういうふうな人もやっぱりおられるわけです。そういう中で、そこだけ何でこういうふうに交付事業をするのかということです。
 例えば、育英会で行っても、それを貸与されては、卒業したら200万円以上、卒業してから返さないかんわけです。そういう事情が実態としてあるのにかかわらず、これは交付事業でしょ。
 だから、交付事業になっている、そこがやっぱりおかしいんじゃないかと、同じようにしたらいいんじゃないですかということを言っているわけです。苦しいのはみんな同じ、苦しいんです。だから、そういうところについて何でできないのかということをお伺いしているわけです。お願いします。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) このことにつきましては、今申しましたように、今の状況、非常に厳しい状況もありますし、それからやはり保護者の中におきましては、今現在も、そういった制度の中で生活しておるし、生活設計してきた、そういった経緯もあると思います。
 今議員さんのお話のことも十分に私たちも認識しておるところでございまして、そのあたりを加味しながら、段階的に物を考えていくということも当然一つの今後の検討内容になっていくというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 日本共産党 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 最初のときに言いましたように、これについてある一定、事業の終了を求める、県がやっている部分もあるかもわかりませんけど、交付事業はやめるべきだというふうなことを言いまして、今後の展開について何も今考えていないわけですよね。こういうふうにしようとか。だから、ずっと今、3年先まではずっと同じようにやろうという考えでおられるわけですね。経済状況はどうであろうとも、やろうと今考えておるわけですよね。
 だから、それについてどうしようということも考えていないんだったらおかしいんじゃないかということで、ある一定、こうしようという考え方もあってもいいんじゃないかと。住民各位がそういう経済環境にあるにもかかわらず、これについてはずっと継続しますよというのもおかしいんじゃないかということを言っているわけです。それについては、ちょっともう一回検討し直してもいいとか、そういった案とか意見は一つも出ないわけですか。


◯議長(坂口晃一君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今話しましたように、私たちは検討していきたいということでありまして、今議員さんの言われたこととか、県のそういった背景というのは十分にわかっております。
 だけど、繰り返すことになりますけれども、やはりそのことは相手がいることですから、やっぱりそこらに向けいきたいと考えておりますので、その期間が3年。しかし、なるべくその両方の中で意見が調整できるように今後検討していきたいということであります。そのあたりを御理解いただけたらありがたいというふうに思っております。


◯議長(坂口晃一君) 理事者の答弁は終わりました。いいですか。


◯19番(岩田秀樹君) わかりました。


◯議長(坂口晃一君) 以上をもちまして、日本共産党 岩田秀樹君の質問は終わりました。
 以上で、本日の会議日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開はあす午前9時30分といたします。
 本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。
 傍聴の皆様、ありがとうございました。
             〔午後 3時10分 散会〕
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