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香川県 三豊市

平成20年第4回定例会(第3日) 本文




2008年12月09日:平成20年第4回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(宝城 明君) 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 ただ今、市長から、議案第147号から議案第149号の3議案が提出されました。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(宝城 明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番 金子辰男君、7番 山本 明君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(宝城 明君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 順次、発言を許します。
 5番 詫間政司君。
            〔5番(詫間政司君)登壇〕


◯5番(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。5番 詫間政司です。この12月議会は来年度予算の関係もあると考えておりますので、予算措置を求めるような質問にして、今日、登壇させていただいています。通告に従いまして、2件質問いたします。
 1件目、避難所指定公共施設の耐震化について。南海・東南海大地震が今世紀初頭にかなり高い確率で発生するであろう予測は、だれもが知るところです。市民は、自主・自立の精神によって、来たるべきそのときのために、市内各所で自治会主体の自主防災組織の結成や、災害時要援護者を守るボランティアの育成などに取り組んでいます。また、各家庭においても、非常持ち出し品をそろえたり、避難所の確認などを心がけています。
 さて、市内70余りある避難所について、いざ自然災害が発生したとき、市民の避難場所となり、かつ、救助・救援の拠点となるはずの避難所指定公共施設が倒壊したのでは、被害を拡大させてしまうことになります。
 教育関係施設の耐震化は、国・県の補助制度も充実しており、耐震化は計画的に進められており、耐震化率も向上していると認識しています。しかし、市民の避難所指定されている公共施設の耐震化については、いまだ十分な計画的議論がされていないのではないかと、私はそのように認識しております。
 避難所指定公共施設の現況と今後の計画及び取り組みを、三点について質問いたします。一点目は、避難所指定公共施設の耐震化の現状。二点目は、避難所指定公共施設の耐震化計画の有無。三点目は、避難所指定公共施設の今後の対応についてであります。答弁をお願いいたします。
 そして、2件目の質問ですが、空家、廃屋対策について。
 少子高齢社会が進み、人口減少が著しい中にあって、市内各所集落内において、居住者不在の空家及び管理放置された廃屋が多く存在しており、これからさらに増加すると予測されています。安心・安全な生活の確保のための防災や治安、また、地域の活力に影響するであろう景観などの観点から、周辺住民の個々の努力だけでは限界があることに対し、不安の声が寄せられています。
 当件に対する行政としての問題意識と、現況における考え方を問います。
 以上二点、答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 詫間議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、私からは、空家、廃屋問題につきまして、お答えを申し上げます。この空家、廃屋問題につきましては、詫間議員御指摘のとおり、今、さまざまな市内の自治体におきまして、市内の自治会や、また、他自治会におきまして、治安、倒壊による危険、景観など大きな問題となっております。
 これらの廃屋等の撤去についてですけれども、私有財産の権利については、憲法や民法において保護されており、現時点におきましては、それを処分することは、行政としては困難な状態にあるのが実態であります。よって、三豊市のみならず、どの自治体でもなかなか手を出しにくい問題であります。
 本市におきましても、倒壊のおそれのある家屋の相談が寄せられることがあります。道路法上の支障物件であれば道路管理者の権限で対応できないか、また、建築基準法で指導できないかを検討いたしておりますが、現在の法律だけでは解決に至らないのが現状でありまして、当面の問題解決は、近隣住民の皆様方や警察の御協力をいただき、家屋の管理者に連絡をお願いして問題解決の努力をしているのが現状であります。
 それでも、議員御指摘の点は現実であり、それも、年々深刻な現実になってきておりますので、今後は、空家等が不適切な管理状況にあり、かつ、市民生活に重大な障害が生ずるおそれがあると認められたときは、近隣住民、警察、行政等が廃屋対策に取り組みやすい環境づくりをするため、管理者に対し、必要な指導、適正管理の勧告、措置命令、緊急措置等の条例制定が可能であるかなど、調査・研究を進めてまいることといたしたいと存じます。
 その他の質問に関しましては、総務部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) それでは、詫間議員の避難所指定公共施設の耐震化について、お答えをいたします。
 一点目の、避難所指定公共施設の耐震化の現状についてでありますが、三豊市の避難所の指定箇所は、旧町で定めていた避難所を調査・検討・選考し、73カ所の避難所を指定し、総合防災マップを平成19年5月に各戸配布いたしました。
 しかし、この避難所すべてが震災に対応できる構造・規模ではありません。73カ所のうち耐震性のない避難所は11カ所となっておりまして、この11カ所のうち公共施設が8カ所、また、民間施設が3カ所となっています。防災マップには、災害の種類ごとに指定をしていますので、地震、津波、高潮、洪水など、さまざまな災害に応じて安全な避難所を指定し、誘導していくことが必要であると思われます。
 二点目の、耐震化計画の有無についてでありますが、現在検討中でありまして、具体的な計画はできていません。早急に補助事業、これは県の方ですけど、住宅建築物の耐震改修等事業がありますので、これを活用しながら耐震診断を実施するよう、関係部署と協議していきたいと思います。
 三点目の、今後の対応についてでありますが、二次災害の防止のためにも、できる限り早期に耐震診断や耐震工事が実施できるよう進めていきたいと思います。
 また、耐震工事実施が困難な民間施設につきましては、所有者と相談しながら、また、避難所の見直し等も含め、検討していきたいと思います。
 さらに、自主防災組織の設置を推進いたしまして、防災意識の普及や防災訓練の実施を促進いたしまして、組織の育成強化を図りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 避難所指定公共施設の耐震化についての再質問なんですけども、現状そのように認識されているということ、そして、検討中である、県の補助であったり、耐震改修、耐震診断等、今後取り組んでいきたいというような御答弁だったと思います。
 教育施設の耐震化に関しましては、先日の報道にもありましたし、国の第2次補正においても、学校の耐震化のさらなる推進のための予算ということで盛り込まれてきているようです。そしてまた、本市の本年度の12月補正の中にも、教育施設の耐震予算の追加計上があるように見えますし、教育施設に関しての耐震の予算措置については大いに賛成するところです。
 先程も申しましたが、今回課題にしております避難所指定公共施設、これも教育施設と比較にならないぐらい重要な施設であるというふうに思いますので、いざ有事になったときに、そこに行ったらそこが、避難所に指定されているところが倒壊していたというのでは、これは品のない笑い話に近いような現象になると、そのように思いますので、ぜひとも来年度当初予算に耐震化の調査・診断等の措置を盛り込んでいただけないかということも考えます。
 これは、今回12月補正予算にも出てましたけども、景気対策という面からも、この際、市民の生命、安心・安全の目的も重要なこともありますので、そういうふうな予算措置をとっていただきたいということです。
 その件について再質問を、お願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) 詫間議員の再質問ですけど、来年の予算に耐震化調査を盛り込んでほしいということです。
 先程もちょっと申しましたように、避難所につきましては、73カ所ありまして、その避難所についても一応、現在11カ所につきましては、体育センターが1カ所と、それから農改センター関係が2カ所、それから公民館が多くなっております。そこら辺につきまして、一応避難所につきましても、災害によって、消防とか公共の連絡するところが、雨が多いときにはこの避難所へ避難してくださいとか、場所を指定して避難所の指定をしましたので、そこへ避難するようには指導しますけど、詫間議員がおっしゃられるように、やっぱり避難所と設けているところが耐震化できていないことは危険なことですので、ちょっと来年度予算については、各部署がありますので、そこと協議させてもらって対応することで、補助事業がありますので、そこら辺へ乗るような検討をいたしまして、来年度当初は今現在お約束という答弁はできませんので、そこら辺は前向きに検討したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 当初予算はこの場では即答できないというのは、よく理解できます。ただ、そういう意向で予算措置をとっていくということで検討していくというようなことで、理解したいと思います。
 それと、補助金適正化法の運用基準の変更、緩和、これによって、おそらく遊休公共施設の利活用計画、これも総合的に検討していく必要があるのではないのかなというふうに思っておりますので、そういうふうな耐震、地震のときの避難場所のことも総合的に御判断いただいて、御検討いただきたと思います。
 それと、もう一点は、豊中庁舎跡地利用の検討にかかわることなんですけども、豊中地域、特に本山、上高野周辺の住民の皆さんの避難場所指定、これは旧庁舎であったり、福祉会館もその指定に充てられております。これはもう明らかに、ここへ庁舎移転したときの議論にもありましたけども、耐震補強が十分されていないということも当然の事実でありますので、跡地利用検討の中においても、早期に避難場所の確保という計画を盛り込んでいただいて、早急な対応をいただきたいということです。
 その件について、最後の質問にさせていただきます。お願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。


◯政策部長(高木謙一君) 今、詫間議員から質問がありました豊中庁舎跡地の検討委員会ですけれど、現在、順次、委員さんの議論をいただいておるところでございます。
 今、御指摘がありました避難所等の関係につきましても、検討委員会の方で最終結論を出すときには、十分に勘案した中で答えが出せるようになるのではないかと、このように思っております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。
 次、お願いします。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 2件目の、空家、廃屋対策についてです。市長から直接、非常に重要な問題であるというような認識の御答弁をいただいて、それに尽きることはないと思っております。
 考えられることというのは、当然、数十年放置されている廃屋は倒壊の危機があるということはわかるんですけども、実は、しばらく空家にしているけども時々帰ってくるというつもりで、電気の契約や水道の契約もそのままにしているというようなケースもあるようです。そうしますと、近隣の住民の方からしますと、連絡をとってもなかなか連絡が通じないし、なかなか意向が伝わらない。それはなぜかというと、いつ漏電なんかをして火災に発展するのではないかというような、そういうふうな日常的な危機感というのがあるというふうに聞いています。
 当然、先程市長の御答弁にもありましたけれども、財産所有権の問題があって、他人が許可なく勝手に立ち入ることは非常に不都合があるという御答弁もありました。そして、条例の検討も含めて、そういう前向きな御答弁をいただきましたので、現状を、三豊市内に廃屋とか空家というものがどの程度遍在しているのかという、そういう調査というのが現実にされているのか。されてなければ、条例等の検討の前に、現実を把握するということが必要ではないかなと思うんですけども、そのための調査・研究というような、そういうふうな事業のお考えはないのか。現実、そういうデータがあるのかということと、なければそれをどのように拾い出していくのかということを質問したいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 今、詫間議員がお話しいただきましたように、廃屋と言う前の空家という状態のところが多々見られておるというのは、三豊市の現実です。
 特に、仏壇だけを置いて、盆正月に帰ってくるというような御家庭も、現実多々ございます。こういうところは、その家屋を存続し、大切にしていきたいと思われているところだと思っておりますから、このあたりのこともプライバシーと絡みまして、かなり我々にとってはデリケートなところになりますけれども、しかし、御指摘のように、現実として空家から今度廃屋に変わるというような実態が進行しておりますので、その調査も含めまして、先程申しましたように調査・研究をして、我々行政、あるいは警察、あるいは近隣の皆様方が少し動きやすい条例がつくれるかどうか。そのあたりの実態調査も踏まえて、この問題を少し考えてみたいと思います。
 既に、市民の皆様からも、この問題について、少し市としての考え方を持つべきではないかというのは御意見としていただいておりますので、そのあたりも踏まえまして、実態調査から始まって、条例まで検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 全国的な例としまして、長野県に廃屋対策の問題ということに行政がいくらか補助を出して撤去するというような事業が、今検討されようとしているようです。これは、長野県が観光地であるということもあって、景観保全という目的、これはもう完全に地域のまちづくりの観点からも、そういうふうな条例を検討してはどうかという提案があるようです。
 とにかく、来年度から早々に現状把握も含めた調査・研究ということも御答弁いただきましたので、とにかく手の施しようのある段階で、行政としての対応がやっぱり急がれるということだと思います。
 それと、教育面からも、ふるさとに朽ち果てた家屋がそのまま野ざらしになっているという光景を目の当たりにする子供たち、そういう子供たちの郷土愛への影響も見過ごすこともできないと思いますので、人口減少対策の面においてもそうですが、これからの人口減少時代の新たな政治課題となる可能性がこれからますます大きくなると思いますので、この機会に問題提起させていただいて、実際に行政的な動きができることを願いたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長(宝城 明君) 以上で、詫間政司君の質問は終わりました。
 4番 藤田芳広君。
            〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) おはようございます。4番 藤田芳広でございます。
 私は、高齢化社会において、療養給付費の軽減と市民の健康づくりの観点から、まず、健康診査の拡大・充実の問題について、二点質問をいたします。
 老人保健法の規定に基づき、市町村は健康教育、それから健康相談、健康手帳の交付等、そして、健康診査などの保健事業を行うことになっております。三豊市におきましても、健康課において実施しておりますが、余り実効が上がっていないと感じるものでございます。
 国保の一般被保険者療養付加費の予算額、20年度も国保事業特別会計におけます予算額は51億9,000万。住民の減少とともに被保険者は減少しておりますのに、療養給付費は毎年確実に増加しております。病気になったのだから仕方がないということも言えるわけでございますけれども、病気を未然に防止するといったことがより有効な策だと考えるものであります。
 新聞の記事によりますと、大阪大学医学部の教授らが、人口3万から20万人の市と特別区509カ所を調査した資料によりますと、受診率が50%以上の市は老人の入院日数は短く、入院医療費も低くなっているようであります。これは、健康診断が病気の早期発見を増やし、入院を減らしているのであろうと結論されております。
 こうしたデータからも、健康診査の重要性がうかがえるわけですが、本市の場合の受診率はいかほどであるのか、何%であるのか、実態をお知らせ願いたいものであります。
 次に、この受診率アップのための有効な具体策は検討されているのかどうか。50%以上であればよしということになるわけでございますけれども、もしそれを下回っている場合、やはりこういったデータを重要視して、有効な具体策、上昇のための具体策が検討されるべきであろうという観点から、以上二点を市長にお伺いいたします。
 2番目に、医療費の通知についてであります。
 医療費通知の効果とその対策についてですが、厚労省では、老人医療通知を、以前、実施状況をまとめて発表いたしております。それによりますと、全市町村の99.6%が通知を実施しており、通知の実施回数は年に4.1回であり、通知の内容も、入院・通院の日数、歯科、薬局別など、実施の回数、内容ともに実施したとされております。
 もともと医療費通知の目的は、受診を抑制するものではなく、適正受診を奨励するものと言われております。通知をするにはそれなりの費用を要するわけでありますが、現状、費用をかけただけの効果が上がっていると感じていられるのかどうか、金額とともにお知らせいただけたらと思います。
 二点目は、通知の内容を一歩前進させることであります。現在は、通知の内容につきましては、何日入院してその費用はいくらです、通院は何日でいくらの医療費でありましたという内容のものであります。これだけでは、病院にかかり過ぎだよと警告されていると受け取られてもやむを得ません。
 そこで、病院が、病気が慢性の場合には、その病気に対応した治療の方法、例えば、高血圧の方に対しては、1日何歩歩けば効果があって余り病院へ行かなくてもいいですよと、暗に啓蒙していくような健康のしおりなどを交付して作成し、医療費通知と一緒に送付することについていかがお考えか。
 以上二点について、市長の所見をお伺いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、健康診査の実施につきましては、平成19年度は、老人保健法による健診を旧7町での集団健診、県内4機関(県立がんセンター、予防医学協会、永康病院、西香川病院)における人間ドックと2方式で行いました。受診率は、集団健診につきましては、対象者2万3,827名中受診者1万1,184名、46.9%であります。また、各がん検診は、7町で実施の集団住民健診に併せて実施をいたしました。
 うち、人間ドックは2,675人受診し、1,448人が国保対象者であります。健診後、7町ごとに結果説明会を開催いたしまして、生活習慣の改善につなげております。平成20年4月からは、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法等により、特定健診、特定保健指導として国保加入者を対象に実施をしておりまして、特定健診につきましては、旧7町での集団健診、県内4機関における人間ドックと、新たに、三豊、観音寺市医師会医療機関における個別健診の3方式で行いました。健診結果はすべて出ておりませんが、特定健診は対象者1万3,520名中5,414名、受診率40%と、前年に比較して大きく減少しています。この数値は、制度の改正により対象者が国保被保険者に限定されたことや、義務化されていない後期高齢者等の受診者数の減少が要因です。
 受診率向上対策につきましては、今年度は、県内の多くの市が実施している医療機関実施を試みてみましたが、現在123名が受診をされております。新たに県補助事業のがん検診受診率向上モデル事業に取り組みまして、結核・肺がん検診補充検診を旧町20カ所で開催いたしまして、171名の方が受診をされました。また、乳がん検診の啓発映画を関係団体、市職員課、食生活改善推進協議会などの皆様方の協力を得て上映をいたしました。さらに、来年1月には対象者全員に受診希望調査を実施することにより、対象者の意識の集約と受診の勧奨を図ってまいりたいと考えております。
 特定保健指導につきましては、市直営と県総合検診センター委託で7町ごとに積極的支援、動機支援、情報提供等に階層化して実施しております。がん検診につきましては、7町で実施の集団住民健診に併せて実施に努めております。保健師による健康相談につきましては、各7町を単位に開催をいたしておりまして、日々における健康管理・指導を行っております。
 医療費の増加との関連につきましては、国民健康保険被保険者一人当たり、全体平均で言いますと、18年度が47万6,767円、19年度が49万1,736円で、1万4,969円の増額、この数値は近年における被保険者の増加、高齢化が要因と思われます。
 老人医療被保険者一人当たり18年度83万519円、19年度86万4,149円で、3万3,630円の増額ですが、この医療費は平成14年以来新たな受給者がなく、高齢化によるもので、医療費につきましては県平均よりは低い位置にあります。
 受診率の向上が疾病の早期発見、早期治療につながる手段として、藤田議員御指摘のように、積極的に今後も取り組みを進めてまいりたいと思います。
 次に、医療費通知につきましては、19年度の医療費通知は、国民健康保険事業は年6回、5万5,706通を、老人保健事業は年6回、延べ2万2,805通を、一般会計の老人医療費適正化事業から合わせて7万8,511通送付をいたしました。これらに要した費用は、国民健康保険につきましては、印刷製本費116万9,826円、郵送料249万5,205円、計366万5,031円であります。老人医療費印刷製本費78万4,476円、郵送料168万1,020円、計246万5,496円。双方合わせますと、613万527円を執行いたしております。これらの通知の目的は、御自身の医療機関受診確認と医療費への関心、併せて、自らの健康管理への取り組みをお願いするものであります。
 医療費通知の内容の改善の取り組みにつきましては、現在、国民健康保険団体連合会から、統一書式により通知をいたしております。今後、藤田議員の御質問の趣旨も踏まえまして、事務担当者会議等において検討を提起してまいりますとともに、市広報紙や健診アンケート調査の時点において、啓発を図ってまいりたいと思います。
 以上、藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。


◯4番(藤田芳広君) 今、市長の方から御回答いただきましたこの受診率、最初の方ですけども、40%、19年度の46.9%、そういったいろいろな制度の改廃なり、変更があったということについてはわかるような気がいたしますけれども、非常に低調ではないか。先程申し上げましたように、50%をボーダーラインとして、それ以下であればやはり、ますます医療費、療養給付費が増えていくということは明白じゃないかと。
 平成25年の三豊市の老齢人口、65歳以上の比率が32.6%で、2万1,500人になるというふうな予測が出ておるわけでして、17年度対比では約1,500名ほど高齢者が増えると、そういう計算で、病気の未然防止努力による健康維持がますます重要となっていくわけです。そうでなければ、この三豊市そのものの人口の維持というものが困難になると。ただ数だけ増えればいいという問題ではないわけでして、やはり健康で長生きしていただける、元気なお年寄りが増えていって、三豊市の人口というものは構成されていくわけですけれども、そういった観点からもぜひ、50%以上の受診率がよいといわれているわけで、全国平均以下になっておるわけですから、それを一挙にこの40%を50%に引き上げることは大変な努力が必要と思いますけれども、その中で、やはり25年後の老齢人口の割合から見て、段階的に、計画的に何%アップしてこれに近付けていくというふうな計画はぜひ立てるべきでないかという気がいたしますけども、その辺の考え方を持たれるかどうか。
 併せて、どういった内容の具体策をとって、それを増やしていこうかと。そう難しいことはなかなか相手が高齢の方でいらっしゃいますので、ある程度動機付けができる対応策をひとつ考えるべきでないかと。
 以上二点の方、できればお伺いさせていただければと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 再質問にお答えしたいと思います。
 まず、健診率のことですけれども、国の方が平成24年度に特定健診審査受診率の目標が65%と決めております。そのために、三豊市も国に合わせまして、24年度までに65%を目標にしております。
 それと申しますのは、まだはっきりはしていないんですけれども、24年度に65%に達していなければ、後期高齢者の負担が10%近く増えるということで言われております。そのために、この65%というのを一つの大きな目標にしております。それで、今は40%ですので、年間に5%ずつ増やすということになろうかと思いますので、大変厳しい目標となっております。
 それで、先程、三豊市が低調でないのか、低いんでないかと言われたんですけれども、担当者に聞きますと、高松と言ったら失礼なんですけれども、大きな市、都市というんですか、そういったところは10%までいっていないと聞いております。そういうふうな状況です。
 それで、三豊市の場合ですけれども、一応独自の方法で個人個人に通知もしておりますし、また、集団健診という特殊な健診もしております。それから、三豊、観音寺の医師会の方にも今年からお願いをして、個別健診ということで今年から始めております。それから、人間ドックにつきましてはだれでも受診できるようにしております。そして、今年も取り組んだんですけれども、先程も説明しましたけれども、受診率向上モデル事業という新しい事業にも取り組みまして、対応しております。ですから、あらゆるアプローチを考えていきたいと考えております。
 それで、この実施計画を分析したものがあるんですけれども、40歳から50歳代の受診率が低いという統計も出ておりますので、そちらの方もできるだけ受診向上するように、特に進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。


◯4番(藤田芳広君) 結構です。


◯議長(宝城 明君) 次、2の方、お願いします。


◯4番(藤田芳広君) はい。次の2番目の医療費通知につきましての再質問をさせていただきます。
 ただ今、件数の報告が7万8,511件、経費の方が613万ということで、うち、通信費に当たる部分が410万円程度ということの回答でございます。やはり多いんだなということを改めて認識した次第でございますけれども、通知を受け取って、私自身、また、皆さんもお感じになるところはおありになろうかと思いますけれども、医療費というのはこんなに高いんだな、自分が払ったのは3割で、ああ、あれだけやってこれだけかというふうな認識は確かにできると思いますけれども、やはり、じゃあ、それを自分が節減して云々というところまで果たしていけるかどうかというとこら辺が問題かというふうに思うわけです。
 この健康、病気に対して費用対効果という言葉はどうかという気はいたしますけれども、三豊市の健康づくりの促進策に健康増進計画、それから健康診査等、指針に基づいて健全な生活習慣の形成のための自主的な健康づくり、それを指導し、保健体制の充実を図っていくというふうなことも新総合計画にも記載されております。
 そういった通知内容に関連して、私ごとではございますけれども、当市の健康課と財団法人の香川県総合健診協会によります特定保健指導というものがありまして、40歳から74歳の中からメタボ予防と改善を必要とされる者ということで、私自身も対象者に挙がったらしく、現在、その動機付け支援の中の「こつこつメタボ退治コース」というものに参加させていただいております。その指導を受けまして、6カ月後にその結果を判定すると。メタボですから、皆さん、腹が出ておるということになるわけですが、これを6カ月後にいくら減らすかということを保健師さんと約束するわけでして、それを設定してチャレンジしておるのが現状でございます。
 最初にやる気のない人を保健師さんも相手にするのはおもしろくないと思いますので、やる気のある人に対してどうしますかという目標を立てるわけですけれども、その開始から2週間目、また1カ月たったときに、目標に対していかが、結果が出ていますかというふうなことが電話で照会されます。そこで、こういうところがやりにくい、あるいは少し難しいとかいうことになると、アドバイスがそこで出てくるということで、6カ月間を目指して頑張るわけでございますけれども、そういったことに対して、自分も最初は医者にかかりたくないという気持ちもありまして、それを応諾したわけで、現在やるわけなんですが、進捗状況が少しでも前向きであれば、やはり照会をしていただいて、声かけをしていただくと非常にうれしいものだということを感じております。実際に1センチほどの減少を見ておるわけなんですけれども、これから6カ月、果たしてそれができるかどうか、今から自分の努力ということだと言い聞かせておるところであります。
 そこで、最初質問しましたように、通知内容に1歩でも前進させるために、医療通知書にこういった自分らの弱点というか、そういうところを健康のしおりなどに、そう難しい内容ではなかなか対応しにくいと思いますので、簡単に心のこもった健康を維持していくための具体的なサポート策、ちょっとコメントを入れて送ってあげるのはいかがなものかということの考えが出るわけでございますけれども、再度その辺のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 再質問にお答えしたいと思います。
 医療通知の問題ですけれども、本当に貴重な意見、ありがとうございました。私も改めてこのはがきの裏の注意書きをみたんですけれども、注意書きのところに、「健康の大切さを改めて御認識いただくためのものです」、それからもう一つは、「貴重な保険税などを有効に使うためにも、日ごろから十分な健康管理に努め、早期発見、早期受診を心がけましょう」ということで書いておりました。ですけれど、皆さん、それはなかなか読まないと思います。
 そういうことで、藤田議員さんからも言われましたように、よくわかる健康指導というんですか、自分の健康は自分で守るんだということで、先程も医療費の数字的なことも言いましたけれども、老人医療が、今、86万近くになっております。それをできるだけ下げるというのは、もう本当に大事なことでなかろうかと思います。
 こういったせっかくの通知ですので、皆さんがよくわかるような、注意書きでなしに、自分自身が健康管理に注意するように、いろんな面でまた考えていきたいと思います。これは三豊市だけでできるものではありませんので、関係機関とも相談しながら進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。


◯4番(藤田芳広君) 最後に、自主的な健康づくりの推進、市民一人ひとりが健康の課題を明確にして、生活習慣を見直して改善するようないろんなサポート、支援をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(宝城 明君) 以上で、藤田芳広君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午前 10時20分 休憩〕
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             〔午前 10時30分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 引き続き会議を開きます。
 13番 鴨田 偕君。
            〔13番(鴨田 偕君)登壇〕


◯13番(鴨田 偕君) 改めて、皆さん、おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
 まず初めに、地場産業の育成並びに活性化についてでありますが、現在、アメリカのサブプライムローンに端を発して、日本経済はもとより、世界不況については、昨日、川崎議員の一般質問の中でも発言があったとおりでありますから、私があえて申し上げなくても市長も御理解していただいていると思います。
 三豊市内の企業と商店数は、建設業448、製造業407、卸売業91、小売業879、飲食・宿泊業270、サービス業442、その他356、合計2,893であります。ほとんどの企業が中小企業並びに細々と経営している零細企業ばかりです。
 この企業が存続するためには、経営者の努力はもとより、この不況を乗り越すためには、行政の支援策も必要不可欠なものと思われるが、市長のお考えをお伺いします。
 先日の議案説明会において、建設業関係をはじめとしての約1億9,000万円の補正を12月議会に提案されておりますが、このことを21年度予算にどのように反映させていくのか、市長にお考えをお伺いします。
 第2の質問ですが、市内学校内の安全についてです。
 県内の学校内において、生徒間の傷害事件が起こっております。それも、低年齢化されているのが現況のようです。このようなたぐいの事件は、私もマスコミ等で知り得るところですが、遠く離れた地域の出来事のように思っておりましたが、ごく近くの地域までもが巻き込まれているようです。
 三豊市内での安全教育と指導はどのようになっているのか、教育長にお伺いします。
 以上二点、簡単明瞭に御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 金融危機が世界各国の実体経済に悪影響を与える中、どこまで落ちるかわからないほどに経済環境は厳しさを増しておりまして、今後の見通しはまったく不透明であります。また、経済産業省も、生産の基調判断を低下傾向として、これまでの緩やかな低下傾向から下方修正をしました。
 このような経済状況ではありますが、トヨタユーゼック、クシベウィンテック、さらにはゆめタウンの進出等、本市にとっては活力の期待できるうれしい材料が続きました。
 しかし、昨今の景気低迷という状況の中で、三豊市といたしましては、緊急景気対策として、今回農林水産業費、建設費等で約2億円の補正を計上させていただいておるところであります。また、この件に関しましては、川崎議員御質問のように、速やかに三豊市内にお金が循環できるよう、手続きを急いでまいりたいと思っております。また、市内の地元購買率は約54%と、近隣に立地した大型ショッピングセンター等への購買力の流出が顕著となっておりました。
 しかし、今回、市内への大型商業店の進出により、新たな商業ゾーンの形成や購買力が三豊市に定着し、他地域からの流入が大いに期待をされておるところでありまして、これも私たちの大きなチャンスとしてとらえて、今後、新たな挑戦をしていかなければいけないと思っております。
 このような状況の中、平成21年度より新規事業として、消費を刺激し顧客拡大の契機づくりの対策といたしまして、「三豊市商品券事業」に取り組むことといたしておりまして、商業者が減少している中で魅力ある商店で買い物をしていただくことによる活性化を図ろうと、期待しているところであります。また、この事業がスタートする折には、そのときの、もちろん、経済環境等も十分に調査しなければなりませんけれども、景気対策を加える必要があれば、それも考えていかなければならないというふうに思っております。
 また、本年度、三豊市商工会の事業として、小規模事業者新規事業全国展開支援事業に取り組み、小規模事業者が農林漁業者と連携して、地域資源を活用した新たな商品開発または販路開拓に関する事業等に取り組まれております。
 各地域でそれぞれ特色・強みを活かしながら、自らの創意と工夫で積極的に事業を展開することで、地域経済の活性化に寄与していただくとともに、豊かな暮らしを送りたい、良質で安価な品物・サービスを提供してほしいといった消費者の声に耳を傾けることが、商業等の活発な事業活動の確保と地域の振興を図る上で極めて大切だと存じます。
 本市といたしましても、それらの商工業の皆様、また、農水産業の皆様と連携をしながら、新しい地場産業、また、今までの地場産業の、そして、ひいては本市の経済情勢の活性化に積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問に関しましては、教育長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、鴨田議員の、県内学校において生徒間の傷害事件が起こっているけれども、三豊市内での安全指導はどうなっているかということについて、お答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、平成20年11月に、新聞報道のように全国的に暴力行為が増加して、香川県では1,000人当たりの暴力行為発生件数が全国ワーストだったといったような記事が載っておりましたし、また、近々では、県内の小学校において、大変心配な事件も発生しております。新聞に書かれておりますように、その起こった事件というのが、平素は何ら問題ないと思われる子供が起こしたと言われている事件だけに、大変に心配します。いつどこで起きるかわからないという危機感を感じているところでございます。また、三豊市内でも、大変に市民の皆さんに御心配をおかけしたわけですけれども、本年度、対教師暴力ということでの事件がございました。ただ、件数で申しますと、各学校、本当に努力をしていただいておりまして、小中学校合わせまして、件数の上では減少してきておるというところでございます。
 しかし、現実の問題として申しますと、小学校でも中学校でも、今教育委員会としては慎重に見守っている学校が現実にございますし、今申しましたように、安定している学校においてでもいつ起こるかわからないといったようなことでございます。
 傾向といたしまして、やはり、今やっぱり子供たちが、自分の感情をコントロールしにくいといったようなこともございますし、先程、議員さんの方でお話がありましたように、生徒指導上の問題が、中学校から小学校の方に移ってきておるといったような傾向があるところでございます。
 教育委員会として、各学校にお願いしている、特に校長さん方にお願いしていることは何かというと、基本的なことはやっぱり徹底してほしいということをお話ししておりますし、もう一つは、保護者との連携をしっかりと持ってほしいということであります。
 その基本的なことは何かというと、子供への目かけ、目をかけていくということと、声をかけていくということをしっかりやってほしいということであります。あいさつもその一つで、朝、来たときに、子供に「おはようございます」と、先生の方から声をかけていくということも、その子供への人間関係づくりにもなるし、そのときの健康状態把握にもなっていくというようなことの意味も持っているところでございます。
 さて、具体的に申しますと、やっぱり、一つの問題について、学校の先生方がその情報を共有できる、そういった話し合いの時間を持ってほしいというのが一つと。それから、何かわかったら、家庭の方との連携を、電話連絡でもいいからしっかりととるようにということ。それからもう一つは、毎日、子供とのやりとりといったようなこと、保護者の皆さん方とのやりとりということで、ノートを子供が持っております。三豊市内、どの小学校、中学校についても、連絡ノート、家庭ノートと、名前は少し違うんですけれども、持っておりますけれども、そのことをしっかりと先生方は、朝、確認してほしいといったようなことをお願いしております。その中で、ささいなことがあれば、今申しましたように連絡をとり合うのと同時に、必要なことであれば、スクールカウンセラーとか、専門の皆さん方との連絡をとって御指導をもらうといったようなことが必要になってくるというふうに感じています。
 いずれにいたしましても、教育委員会としては大変に危機感を持っております。今後とも、人間関係、子供と家庭と学校が人間関係が図れていくということ、それから、早期発見がなるべくできて、そして、早くその指導に当たれるということが求められているというふうに思っておりますし、今、そういった中で、子供たちの安全な環境が保てるように、今後とも教育委員会といたしましては学校と連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 市長、市民の税金はまた市民にお返しするんだというようなお言葉もところどころ、端々でお聞きするんですけれども、この私ども三豊市内の零細企業2,893事業所というのは、5人の方が従事しておりますと、約1万5,000名、7万の市民に対して1万5,000、非常にウエートの高い市民の皆さん方が、この中小企業及び零細企業に従事して生活を支えておるわけでございますから、やはりその人たちの生活を保っていくためには、やはり市として果敢に支援政策を考えていかなければならないというように思っております。
 だから、やはりその1万5,000人の方々の税金そのものが三豊市内の自治財源につながっておるわけでございますし、また、市役所等々で利用する物品の調達、それから、事業並びに委託業務等は、市内の業者を利用するのが本来の姿ではないかなと私も思います。
 こういうように、市民と行政とが一体となってこそ、三豊市の循環型経済が成り立っていくと思いますので、そういうようなお考えを市長はどう考えておるのか、一遍お伺いいたします。
 それから、先程、商品券について、市長の方から21年度は取り組んでいくんだというようにおっしゃっておりました。これは非常にいいことだと思います。全国のある行政においても成功事例というのが出ております。あえてこれに一つ加えて、5%ないし10%ぐらいのプレミアをつけて行政が支援をするとですね、それも、商品券を三豊市内で使うというのに制限しますと、やはり10%、5%、その支援策として使われた税金がまた税金となって市役所へ返ってくると。まさに言う循環型経済の一貫ではないかと私は思うわけですけれども、市長、どうでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、今日の状況が、いきなり非常に厳しくなってまいりまして、また、来年度になりますと、今回のサブプライムローンの影響は、地方においては来年、再来年度に波が来るのではないかというふうに言われておるようでございますから、我々は非常にそれに備えておかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
 それで、ただ、今世界全体が縮こまってきておりまして、本来循環すべきお金が循環していないから不景気になっておるわけであって、お金の流れておった量は変わらないわけですから、それが全部滞っていっておるということが問題だと思います。
 だから、我々もやはりこのピンチの裏にはチャンスがあるとか、チャンスはピンチの顔をしてやってくるとかいう本が最近出ておりますけれども、そういうふうにここで余り嘆かずに、やはりここの大変化のときこそ、久々に訪れてきたチャンスであるというような前向きな姿勢をもって、皆でここの波に挑戦していって、その果敢な挑戦をしたところだけが、また地域として力を持てるというふうに思いますから、我々にとりましても、やはり、昨年以上に全部局連携して、この事態に取り組んでいかなきゃいけないというような思いでおります。
 ですから、今の時代、中小企業の経営者の代表取締役、これは大変な状況にあると理解します。今、中小企業を支えていただいておる経営者の皆さん、もちろん働く皆さんもそうなんですけど、経営者の皆様方にしてみたら、もう出し切れるものは全部出し切って、あとがもうないというような、もうぎりぎりのところで経営をされている方もたくさんいらっしゃいます。そういう皆様方が、このやる気が続いて、ここの時代を切り抜けていただかなきゃいけないという思いは同じでございまして、我々もやはりそういう意味では、商工会とももっと話し合いもして、商工会を中心に、今まで積み重ねてきたノウハウを出して、相互連携ももっと図れないものかというのは、はたから見ていてもすごく思いますから、今こそ、それぞれが持つ企業のささやかなノウハウでもいいから、それをお互いに交換し合うことで、三豊市型の新しい産業にできないのかというような挑戦には、我々も一緒になってやっていきたいなと思っております。
 特に農業、または水産業もそこに入っていただいて、農・水・工・商、これが今こそ一つになって、三豊の産業としてやっていけるようにしていかないかんなというふうには考えておりまして、ここに対してはさまざまなチャレンジを来年度はやっていかないかんなというふうには思っております。
 それから、商品券のプレミア問題ですけど、これは、今、東京で中央区がやっておりまして、結局、東京で調べますと8自治体ぐらいがこの緊急対策として商品券をやっております。中央区の場合はもう半日で売り切れるというようなものすごい勢いでこのプレミアが売り切れて、これは半年以内に消費することというような条件もついていますから、極めてお金の循環がその自治体において回りが速いんです。景気対策としては即効性はあるというふうな考えもありますから、今、実はこの東京の中央区をはじめ、このプレミアをやっておる自治体の効果を調べております。調査中でありまして、現実、まだ十分な報告できるようなものはないという答えも返ってきておりますけれども、ここを今十分調査中ですので、この辺も踏まえながら、やはり景気対策として、だらだらというのではなくて、緊急景気対策としてのある一定の投資というのはあってもいいのかなというのは思っておりまして、ここはまだまだ、十分実行する時期とか、それから経済環境等も考えながらやらないかん。そして、東京の今やっておるところの成果も見てみないといけないと思っておりますが、いずれにしてもそれは検討中の段階にはおります。
 以上二つ、お答え申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 再々質問になるかどうかわかりませんけれども、この不況というのは100年に1度の不況だというようなことも言われておりますので、三豊市だけでも官民一体となって、この不況を乗り切るためにはどうすべきかということを、今後の協議課題として、また、市長に宿題として残して、私の質問を終わります。商品券の方は、とにかくよろしくお願いします。早く手当てをしないと手遅れになりますので、よろしくお願いします。
 それでは、教育長に再質問でございますけれども、今、学校教育等におきましても、命の大切さ、これは非常に大きな教育問題ではないかなと思っております。それから社会のモラルというのは非常に、現在、子供たちだけでなく、社会人においても崩れておると思いますけれども、日本というのは法治国家です。モラルのまた以前の問題でございますけれども、そういうような日本国において、子供のときの教育こそが根幹となって、成人してその思いが社会に通じるのではないかなというように私は思っております。このような事柄を学校、また保護者、それから社会の皆さん方が一体となって教育していかなければならないと私は思います。
 それで、社会人においても、「キレる」というような言葉は私も最近の言葉だと思うんですけれども、子供だけでなくて、本当に社会人においてもキレるというようなことで、犯罪につながっておるのが現在の状況ではないかなと思いますので、これを教育の中でどのように分析されておるのか、お伺いいたします。
 それと併せて、学校の傷害というようなことにつながるのは、やはり危険物等の学校内の持ち込みなんですけども、このことに関して、学校当局としてどのような対策を行っておるか、教育長にお伺いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今、鴨田議員さんの方から御質問がありましたように、命の大切さというのはまさにそのとおりだと思いますし、それはもう根底だろうと思っております。命というのはやっぱり、自分の命が大事だということは、ほかの人の命が大事だと、その意識をしっかり持たないと相手を傷つけるというところにつながっていくと思っています。
 具体的には、道徳とか、それから県の方の施策としては、そういったいろいろな病院の現場の命にかかわっておる皆さん方に来ていただいて、学校の中で実際にお話を聞くとか、特別な障害を持っている方で一生懸命頑張っている方についてのお話を聞くといったようなところで、人間として生きる価値を理解するということを感じていくということが、非常に大事だということでの取り組みがございます。
 それからもう一つは、社会モラルというのは、今、お話がありましたように、子供たちだけではなかなか難しいと。やっぱり先程申しましたように、家庭とか、幼児教育とか、そのあたりの中でともにやっていかないとなかなかだめだろうと思っています。
 その中で「キレる」というようなことがあるわけですけれども、「キレる」は「耐える」ということの一つの欠如と言われる場合もあるわけですけれども、ならぬものはなりませんといったような形のことが保護者も言えるかどうか。それから、先生方もそのことが言えるかどうかということを思っております。
 ですから、そのためには、最近誤解を生じるのは、ならぬものはなりませんということを言うときに、しっかりと保護者と共通理解を図ってそのことをやっていかないと、最近はなかなか難しい状況もありますので、学校の方も慎重にしながらそのことの大切さを認識しておるというところでございます。
 それからもう一つは、危険物の取り扱いにつきましては、これは昔のように、例えば身体検査といったことはなかなかできない時代になっておりますので、当然のこととして、それ以前の問題として、保護者理解と、それからやはり子供たちへの働きかけということ、それと、学校自身にそういった危険物の保管の状況がどうかということをしっかりと見ていく必要があるというふうに感じているところでございます。
 それがどうかという話になるわけですけれども、携帯の問題もある面で非常に大事な学校としての取り扱いになってくるというふうに思っています。市内の学校においては、すべて持ち込みは基本的には行ってはだめだということにしてあります。ただ、特別な事情がある場合については、学校と相談の上、許可をしている。このときには、保護者との話し合いの中でしていくといったようなところをしているわけでございます。
 どちらにいたしましても、そういった「キレる」「耐える」といったようなことというのがございますので、子供たちが優しく相手を思うと、そしてまた、自分を大事にする自尊感情といったようなことが養われるような学校教育を進めてまいりたいと思っております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 今、教育長の方から、持ち物検査等々というのは非常に難しいというようなことですけれども、やはりそういうような事柄を、検査をしなくても持ってこないようなしつけ、教育につながりますかね、それをしなければ一番いけないわけで、検査してこれはだめだというような、もう既に犯罪を犯してからだめだということにつながるわけですから、やはりそのあたりを今後、教育長、どういうような対策でやっていこうかというような思いがございましたら、お聞かせ願いたいなと。今のところお気づきの点がないんだったら、結構でございますけれども。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 今、お話がありましたように、私は現場でおりました。その中で、子供たちの大きな問題が起きた場面でおりました。
 そのときに、保護者の皆さん方が、特にPTAの皆さんに集まっていただきまして、やったことというのは何かというと、起こした子供の保護者だけの問題でなくして、みんなで子育てを考えようということで、いろいろと、500人近い保護者がいたわけですけれども、その人たちから声を集めまして、PTAの皆さん方が考えました。
 その中に出てきたのが「家庭の5カ条」ということで、あいさつをしているかとか、それから、一緒に食事をするとか、本当に幼稚園とか小さいときにおうちの人が言ったことを、中学校においてでもやっぱりしっかりやっていく。そのことが、今言ったような形の、傷害を起こさないとか、キレないというところにつながっていくと。間接ではあるけれども、今、議員さんのお話がありましたように、小さいときの保護者との連携をとりながらの長い指導ということが、やっぱり一番有効であるのではないかなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) いいですか。


◯13番(鴨田 偕君) ありがとうございました。


◯議長(宝城 明君) 以上で、鴨田 偕君の質問は終わりました。
 11番 三木秀樹君。
            〔11番(三木秀樹君)登壇〕


◯11番(三木秀樹君) 11番 社民党の三木です。久しぶりに午前中の発言になりまして、鴨田社長、ありがとうございました。
 合併してはや3年が過ぎようとする今日、三豊市は中央政府、つまり霞が関から自立すると、9月議会で横山市長が言い切るまでになりました。それは、9月議会で確定された来年度からの10年間のまちづくり計画である三豊市新総合計画の基本理念から、自立とは何からの自立なのかの質問に対し、我々の自立は中央政府からの自立、すべて東京志向を変えていくと、市長の答弁でした。
 平成12年4月の地方分権一括法から8年過ぎました。この間の三位一体の改革などで地方交付税が大幅に削減され、都市と地方の格差が拡大されてきた経過は、市民は十分感じているところでございますが、合併前には、国からの自立どころか、国の政策に追随、推進しての合併を断行しておきながら、3年たてば国からの自立と言い、今後は国から地方に権限と財政がおりてくるはずと、根拠のないことまで市長は答弁しております。
 市民の皆さんにぜひ、市長の考えられている国からの、中央政府からの自立論を説明してほしいと思いますが、きょうは国からの自立と言う前に、三豊市民の福祉の向上のための課題について四点、伺いたいと思います。
 最初に、市内の幼稚園、小学校、中学校の学校給食費の値上げ問題について。次に、職員の採用がなく、市長いわく、少ない人員で質の高い行政運営を行うことがと言っていますけど、求められている市職員の対策をしている職員課の現状について。三点目に、この間私が再三質問してきました、市の職員の40%を占める非正規職員、臨時職員の処遇改善の進捗状況について。最後に、三豊市民の食育、食事療法に必須の管理栄養士が、県内の8市で三豊市のみ配置されていない問題について、理事者に伺いたいと思います。
 最初に、学校給食費の値上げ問題に関連して質問いたします。
 教育委員会は、昨年の9月ごろから原油価格の高騰、穀物価格の上昇で、現在の学校給食費では安全・安心な給食を維持できないと、来年4月より、小中学生で年間2,200円、幼稚園児で年間1,100円値上げをしたい趣旨を、合併後初めて開催された三豊市学校給食センター運営委員会、11名で構成です、に諮問し、同委員会から値上げを了承する答申を得て、学校給食費の値上げをしようとしております。
 現在の学校給食費は、中学生で月に4,500円、年間4万9,500円、小学生で月に3,800円、年間4万1,800円、幼稚園児では月に3,200円、年間3万5,200円ですが、値上げ幅は、給食費一食当たりであらわしますと、小中学生で10円から12円のアップ、幼稚園児で同じく一人当たり10円のアップです。
 そこで質問ですが、学校給食費の食材の費用は保護者負担とする法律、いわゆる学校給食法6条の2項にあるからといって、食材費の値上げをすべて保護者の負担増とすることは、昨日から経済情勢の話がありますし、鴨田議員に至っては「100年に1度」と、この言葉は非常に重い発言だと思ってますけれども、そうした現在の経済情勢、諸物価の値上げ、金融危機からの生活不安等からして、自立を目指す三豊市としては、何の政策、政治的判断もない、政治音痴というか、本当に市民の福祉向上を思って行政サービスを行っているのかと疑いたくなります。
 三豊市は、財政的には健全であり、自由に使える財政調整資金が53億円と、旧高瀬町の1年分の予算に匹敵する財源があります。給食費値上げの総額は、各給食センターごとの私の試算では1,200万円程度です。全保護者から集めている給食費は2億3,850万ですから、値上げ分は5%です。子育てするなら三豊が1番、学習するなら三豊が1番と、新総合計画でアピールし、日本一子育てしやすい三豊市を目指しているのですから、法律に照らし、今までどおりの額の95%は保護者に負担いただき、残りの値上げ分については、経済情勢から今後3年間、三豊市で負担することができないかどうか、いかがでしょうか。
 また、給食費をつくっている職場の環境といいますか、学校給食施設・設備を今年の7月上旬、各給食センターで調査しました。常時、温度が35度前後の高温である、高瀬給食センターの湿度は92%の異常な高さが明らかになりました。学校給食衛生管理基準からして規定以上に悪く、その改善対策はどう進んでいるのか。
 また、6月議会で当局が答弁した職員不足に対する解消策を進めないと、それこそ安全・安心な給食が維持できなくなるのではないかと危惧しています。
 昨日、同僚の議員が、山本町における4カ所の小学校単独給食に関連し、正規職員の減少により、非正規職員が事故を起こしたときの責任はだれがとるのかとの質問に対し、責任は長である学校長である。校長であるが、事故が起こらないよう心配していると教育長が答弁していますが、心配しているだけが教育委員会のスタンスなら別ですが、職員不足の改善対策の進捗状況をお聞かせ願います。
 次に、昨年3月議会でも質問しましたが、職員の職場環境改善問題について伺います。
 合併後、人間関係のない状態の中で、上司によるパワーハラスメント、経験のない職場での成果主義による職員の長時間労働、人員不足からの過重労働などにより、市職員がメンタルヘルス疾患になるのではないか、その対策はとの質問に対し、職員が相談しやすい和やかな環境づくりについても、人間性を持った環境づくりに努めるとの答弁が、昨年の3月議会でありました。それを受けて、今年の1月より職員課がつくられたと思っています。
 この間、職員不採用問題で、来年の3月末になりますけども、合併後の3年間で正規職員は140名が退職しました。あと補充なしです。この140名とは、旧7町の職員数でいえば、多い方から3番目の豊中町の133人を超える職員がいなくなったことになります。ですから、市長がいくら少ない人員で質の高い行政運営を行うことと言っても、職員に多くのしわ寄せが来ていると思います。
 そこで、職員の立場で健康管理、職場環境の常なる改善に努力している職員課の現状を聞きたいと思います。
 1、職場改善に関してです。今年1月以降、この高瀬本庁が機能して以来、1階のフロアが手狭になるほど職員を配置し、その中心部の健康課付近は、空気がよどむというか、旧高瀬町時代では職員を配置しない設計のところに職員を詰め込んだものですから、換気状態が大変悪い事態になっていました。再三私も担当課及び職員課にも改善を求めましたが、その改善策は具体的に進んでいるのかどうか、お聞かせください。
 二点目、常態化している過重労働に、職員のメンタル面を含めて、健康管理体制の充実が求められるが、この1年間の成果はいかがなものでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 次に行きます。国からの自立するための条件となること、二点を聞きたいと思います。
 一つは、三豊市で働く職員中40%を占める非正規職員、臨時職員の処遇改善の問題です。私は再三、この問題は市民に対し公共サービスの低下をもたらすことから、非正規職員の経験・実績を勘案した待遇改善、また、通勤費の支給はできるのではないかと発信してきました。
 9月議会でも、今年の8月末に出された人事院の公務員職場における非正規職員に対する給与の改善、処遇改善のガイドラインが示されたことも踏まえ、三豊市としてどう対処するのか質問をいたしました。9月議会で人事院から出された非常勤職員の改善通知に対し、市長は、県人事委員会、他市の動向を踏まえ、本市においても地方公務員法に基づいて非常勤職員の処遇改善を考えていかなければならないと答弁し、また、総務部長は、その人事院の通知に、非常勤職員に対する通勤手当に相当する給与を支給することが出ていたことを指摘し、県内8市のうち、非正規職員に通勤手当を支給していないのは坂出市、観音寺市と三豊市の3市のみであり、通勤費については21年度に向けて前向きに検討すると答弁をもらいました。
 国から自立して、地方政府的構想を持つ三豊市が、何年務めても、経験実績を上げても、賃金改善がなされない。通勤費も支給されない。非正規職員の待遇がこんな状態でいいのでしょうか。非正規職員でも、地方公務員法に規定された職員です。夢のある三豊市をつくるためには、そこで働く40%の非正規職員が働きがいを感じる処遇改善が絶対必要と思います。
 9月議会の答弁から、非正規職員の処遇改善が進んでいると判断しますが、その状況をお聞かせください。
 最後に、国から自立するための最低条件の二つ目の質問です。
 三豊市は、健康増進計画を今年の3月に策定いたしました。そこには、「みんなで元気に豊かな人生」、「み」と「豊」、「三豊」という意味で、「みんなで元気に豊かな人生」を基本理念として、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指していますが、市民の食生活の改善、食育の推進等を指導する管理栄養士がなぜ配置されていないのか、総務部長に聞きたいと思います。
 今年4月から、保険者である三豊市は、特定健康診査等実施計画により、厚生労働省から定められた特定保健指導を行うことが義務付けられたことは御承知のとおりです。私もそうですが、失礼と思いますが、総務部長もメタボリックシンドロームの可能性ありと診断され、食事の改善等、この特定保健指導によって、一時的に市が雇用した管理栄養士によって教えられたのではないかと思います。
 三大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患を引き起こすと言われる高血圧、糖尿病、高脂血症、肥満は、予防が可能であるとの立場から、生活習慣病の予防対策等が各自治体で精力的に進められています。そのために、県内8市9町の大半で、管理栄養士が正規職員として配置され、配属されていないのは三豊市と琴平町、直島町の2町だけとなっています。
 管理栄養士は、厚生労働大臣の免許を得て、傷病者に対する療養のための必要な栄養の指導等々、個々人の状態に応じた栄養改善を専門的知識と技術をもって行うことができる人と聞いています。三豊市には、正規職員の管理栄養士はいませんから、必要時に単発で雇っていると聞きました。
 現場の職員にこの点を聞くと、管理栄養士の業務量は大変多く、単発雇用では系統を立てて事ができない。一貫した指導をし、かつ、7万人の健康を管理するためには、専門家の管理栄養士を正規職員として配置してほしいとの声でした。
 こうした現場の声は、総務部長には届いていると聞いていますが、なぜ配置しないのか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、合併というのは、基礎自治体、つまり地方、つまり市町村のリストラではない、地方分権へのスタートだという考え方と位置付けは、合併前も合併後も、そして今も、私の中では変わっておりません。地方分権の実現ができないのなら、国は、今回の市町村合併は、単なる中央集権の強化をしただけであります。これでは国民の支持は受けられるはずもありませんし、この国が救われないと私は考えております。よって、地方分権の方向の流れはとめてはならないし、そしてとまらないというふうに考えております。
 よって、私たちも、今からの地方分権の時代の受け皿として三豊市を強化し、市民と一緒にこの地力をつけていかなければならないと、このように考えているところであります。
 まず、私からは、1年目を迎えます職員課の現状について、お答えを申し上げます。
 近年の社会情勢の変化に伴いまして、公務職場を取り巻く状況も大きく変化をし、一人ひとりの業務も質量ともに変質を遂げておりまして、本市においても同様であると言えます。こうした中で、職員がその能力を最大限発揮し、職務を全うできる環境を整備することは、事業者の基本的な責務であり、よりよい市民サービスの提供のためには重要なことと考えております。
 こうした考えのもと、平成20年1月に設置しました職員課では、労働者の安全と健康の確保を目的とする「労働安全衛生法」に基づき、職員の健康の保持増進、安全で快適な職場環境の確保に向けて取り組んできました。
 職場改善に関しましては、本庁1階部分の現状は、「事務所衛生基準規則」により、一人当たりの執務気積が10立方メートル以上の基準に対して、13.5立方メートルと、数字上では確保できておりますが、三木議員御指摘の健康課付近の現状は、春ごろから室温が28度を超える状況や、10月中旬以降においても25度を超えるなど、異常な状況が事実ありました。とりあえずの措置として扇風機の台数を増やし、空気を攪拌したり、窓の開閉等応急的な対処を行いましたが、限界があるため、抜本的な改善には至っておりません。
 より快適な職場環境の確保に努めることにより、より良質な市民サービスの提供につなげていくということから、平成21年度に向けましては、専用の換気装置等の設置を検討しまして、事務所の環境改善に取り組む予定にいたしております。
 その他、総務部長、また、教育長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) それでは、1年目を迎える職員課の現状を聞くの二点目ですけど、健康管理体制につきましては、職員課の設置に併せて保健師の配置と健康管理室の設置をし、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施による疾病の早期発見に努めるほか、健診後の保健指導、職員の日常的な体と心の健康相談の実施、また、産業医との連携によるメンタルヘルス相談体制の整備等、予防に努めているところであります。
 この間、職員の相談しやすい環境づくりについても、定期的な情報配信による啓発や研修を実施し、特に管理職には部下の健康管理は上司の責務であり、部下の変化には常に気を配ることと、そのためにはコミュニケーションが重要であるということを管理職研修を通じて改めて周知徹底を図ってきたところであります。
 この1年間で、健康管理室での相談・指導、出先への出張相談・指導、メール・電話相談を含めた件数は、当初は少なかったのですが、徐々に浸透してきまして、本人からの相談だけではなく、体調を心配した上司・同僚からの相談もあり、延べ件数で約500件という状況であります。
 このような状況の中で、過重労働につきましても、厚生労働省より示されている指針「過重労働による健康障害を防止するため事業者が構ずべき措置」に基づき、主な点では、月30時間以上時間外勤務を行った者を抽出し、必要な場合には本人への保健師による健康相談、産業医の面接指導などを通じて健康管理を行うとともに、所属長への聞き取りなどを通じて過重労働の削減に努めてきているところです。
 今後も、引き続き関係法令を遵守し、職員の健康管理体制の充実を図り、生き生きと働ける職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 それから、非正規職員の処遇改善の進捗状況についてお答えします。議員より、平成20年第1回定例会から今議会まで、非正規職員の処遇改善に関する質問をいただいており、執行部といたしましても重要な案件であると認識しております。しかし、これも重ね重ね答弁させていただきましたが、まず考えなければならないのは、三豊市にとって今後どういった組織や体制が適切なのかであり、施設の統廃合を含め、あるべき姿を現在急ぎ検討しているところであります。このことの重要性は今後も変わりません。しかし、議員御指摘があるように、特に幼稚園、保育所、給食センターを中心に、非正規職員が大変重要な業務を担っている現状があることを決して軽視してはなりません。
 9月議会以降、来年度に向けて取り組んだ事項といたしまして、賃金体系・賃金格差の是正を目的として、臨時職員単価設定を行いました。今回の改正では、賃金体系が不公平となっている現状を解決した上で、国の人事院が非常勤職員の待遇改善のため、時給の最低基準を初めて設定し、全国一律782円とした決定を踏まえ、本市では最低賃金時給額を800円にいたしました。また、職種における賃金設定についても、高卒・短大卒の正規職員の初任給から換算した金額に当てはめ改正を行い、勤務状態に応じ、期末手当の支給を継続しています。
 通勤手当支給や大幅な賃金アップとはなっておりませんが、これは我々地方公務員に関し規定されております地方公務員第14条、第24条第3項には「情勢適応の原則」、「給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準」が示されており、臨時職員賃金額についても、地方公共団体がお互いの状況を敏感に意識し、当該の賃金額と照らし合わせた上で設定していることは明白で、賃金額設定については、社会的に与える影響は大きいものであることと考えております。今回の賃金改正を行うに当たり、他市における通勤手当支給状況を調査し、検討いたしましたが、改正後の賃金は、他市の通勤手当を含む年収等を比較した結果、遜色が無いものと判断できるものでありました。
 なお、先程三木議員からも言われましたように、9月の議会で、私の方から、21年度に向けて前向きに検討すると答弁いたしましたが、今後、県人事委員会の見解、また、他市状況や民間の状況を引き続き見据えつつ、通勤手当の支給についても制度研究を継続し、一つ一つの処遇改善に努めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
 続きまして、管理栄養士の未配置についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、確かに現場からは専門的な知識を持った管理栄養士を配置し、地域における食生活改善の推進、食育推進、栄養指導が必要であるとの声は届いております。現在のところ、保育所については1名の正規の管理栄養士を中心に、また、中学校、小学校、幼稚園を含む学校給食においては、県の栄養教諭、学校栄養職員がおり、食育事業など総合的な事業展開を行っております。ただ、地域を対象とする全市的な事業実施においては外部委託するなど、栄養指導を行っているのが現状でございます。
 現在、臨時職員を含む職員の定数管理の適正化を進める中で、原則的に5年間は職員不採用との方針に基づきまして、スリムな行政運営体制、アウトソーシングの推進を図っているところでもございます。
 本年度末大量退職に伴う4月からの組織体制を検討しているところでございますが、人事課において1月には組織改正ヒアリングを予定しており、限られた人材の中で、いかに最小の経費で最大の効果を発揮するかを念頭に、適材適所の人材配置を行うことを考えております。そして、この11月には全職員を対象に自己申告書の提出をお願いしており、その趣旨として、職員の生活環境の現況や職務に関連する各種意見、また、資格の取得状況等を把握し、よりよい職場づくりの参考とするべく徴しました。もちろん、これは自己認識の範囲で記載していただき、本人の不利な状況となるような使い方はいたしませんが、すぐれた資格や資質を、この5年間職員不採用と方針がある中で、適材適所の人員配置とする大変有効な判断資料と認識しております。
 最初に申し上げましたが、保育所、学校給食の分野では、議員御指摘もあります一貫した指導体制での事業展開ができていることもあり、今後はそれをさらに拡大させて行うことができるのではないかととらえ、組織改正ヒアリングや自己申告書を最大限に活用し、関係部局とも連携をしながら、市民サービスが低下することなく、対応していきたいと考えております。
 なお、議員から、私のことを心配いただきまして、私もメタボの方についてはまだ今のところ指導の領域ではないそうですので、ありがとうございました。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、三木議員の、学校給食の値上げ予定分の、総額で1,200万円程度を三豊市で負担してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。
 議員さんからお話もありましたように、平成19年度から、やはりなかなか予想できないような状況で、穀物とか、それから国産の食材の上昇がごさいまして、なかなか給食食材価格が高騰して、現在もそれが続いておるといったような状況でございます。
 これまで、給食現場におきましては、食材の値上げに対してまして、調理の工夫とか、献立作成面で大変に現場の方で御苦労いただいて、そして頑張ってきたところでありますし、また、20年度はそれで頑張っていこうということでありますけれども、このままの状態が続きますと、現在の給食の内容を20年度以降も維持していくということが大変に難しくなってまいりました。
 三豊市では、合併時の申し合わせ事項の中に、給食費については市内で統一するといったようなこともありますので、センターのように多くの子供を抱えているところでも大変難しくなっておりますし、単独調理校においてはさらに難しい状況が続いておるというとこでございます。
 そのまま放置をしておきますと、やはり献立の料理そのものの質の低下ということも予想されますので、今回、11名の、先程議員さんの方からお話がありましたように、学校給食センター運営委員会ということで、お集まりをいただきました。構成メンバーは、それぞれ幼稚園、小学校、中学校のPTAの代表の皆さん方、それと各学校の代表、それから保健所の方、それから、議会の方からも三木議員さんに入っていただきまして、いろいろと御審議をいただきました。私の方では、やはりこういった非常に厳しい状況、厳しいというのは食材の値上がりということもありますし、それから、経済の面でも大変に厳しい状況にあると、このあたりを十分にお考えいただいて、さまざまな意見をいただきたいといったようなお話をしたところでございます。
 そして、その中で御意見をいただきまして、その意見につきましては、委員さんの中で附帯事項にしてほしいといったようなこともありましたけれども、意見としてその中にきちっと綴じ込めて、そして、それを委員様方に配っていくと、必要であればそれを公開していくといったような内容の審議までもいたしたところでございます。それで、11月27日、一応答申をいただきましたけれども、幼稚園、小学校、中学校それぞれ、一食当たり10円を値上げしていくと。そういった中で、子供たちの食を維持していくといったことが大事であろうといったような答申をいただいたところでございます。
 先程、学校給食法の話がありましたけれど、これはそのとおりでありまして、基本的にというか、その条項の中では、「施設及び備品に関する経費以外は、保護者の負担とする」と、その他事項はないわけですけれども、そういったことがきちっと明記されております。私自身は、いろいろなことが後で出てくるんだろうと思うんですれども、基本的には食材だけでなくして、学校の給食法というのはその根本において考えていかないと、なかなか食の安全とか、今後の学校給食のあり方というのは非常に難しい問題が出てきますので、それについてはやっぱり遵守していきたいなという気持ちでおります。
 それからもう一つは、やはり、そうは言いながら、こういった状況でありますので、私たちの方としては、あと審議をしまして、そして、PTAの皆さん方のところに御説明にまいらないかんというふうには思っています。その中で御了解いただいて、そして、21年度からということが予想されるということでございます。
 次に、三木議員さんの方から、職場環境の改善は進んでおるかといったような御質問がございました。御存じのように、三豊市内の調理場というのは、合併前の施設をそのまま受け継いでおりまして、古いところでは、56年度に建設された古い施設もございます。センターが6カ所、単独調理場が8カ所ございまして、その中においてそれぞれ調理を行っておるわけですけれども、子供たちの安全を守るという意味で、必ず毎年、保健所の方から入ってきていただいております。それで、保健所の方でその中での問題点、例えば、施設面での問題点とか、安全面での問題点、そういったものについては報告を受けて、それに従って私たちも、大変に大事な給食でありますので、そのことの改善に努めておるというところでございます。
 ただ、80%とか、25度を超えるような職場の状況ということは、これはもう議員さんのおっしゃるとおりで、そういった中で頑張っていただいているわけですけれども、委員さんの中からも附帯事項の中で言われたわけですけれども、値上げの件でいきますと、なぜ共同購入をここまでおいておったのかといったようなことと、それともう一つは、やはりそういった職場の施設の改善を早くしなさいといったような御意見をいただいたところであります。そういったことも受けまして、実際、今後ドライシステムのことをやっていきますと、今現在はドライシステム風というような形で、それに近い環境にしているわけですけれども、それをやっていきますと、どうしても施設の改修とか、敷地面積で今の状況ではできません。そういったことを考えたときに、今後は、やはり退職予定者の問題、御心配いただいております調理師さんの数の確保の問題とか、そういったことも出てまいりますので、そういったことも含めながら検討を進めていかなくてはいけない時期が来ておるというふうに思っているところでございます。
 先程、単独校の責任者はどうかということでの話ですけれど、これは山本議員さんの答弁のときにお答えしたというのでなくして、この中で、後のところで三木議員とお話をさせていただいたところなんですけれども、これはもうそのとおりで、基本的には、そこの校長さんが単独校につきましてはセンター長になっておりますので、そういったことになってまいりますし、それはセンター長だけの問題でなくして、基本的にはやっぱり教育委員会に責任の所在であるというふうに認識しているところであります。
 もう一つは、職員数についてのお話がありましたけれども、これはやっぱり心配しております。そのことについてはそのとおりなんですけれども、今申しましたように、やはりそういった総合的な中で物を考えていかないとなかなか難しい問題もあるということを認識しているところでございます。今後とも、そういったことを踏まえまして、総合的なプランを立てられるように、教育委員会としても方針を求めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 簡潔にお願いしますね。ちょっと答弁が長いんじゃないかなと。質問は簡単なんで、いつものことなんですけども、まず一点目の給食の問題にいきます。
 実は、この値上げ、本当にしなくちゃならないのかと。ということは、法律には書いているんですけども、先程言った、賄い材料は保護者に面倒見てもらえという法律があるんですけど、実績を見ますと、平成18年で保護者から集めた金が2億3,800万、ところが、賄い材料は2億3,900万、100万ばかり材料費が高いんです。これはよそのお金から投入していると。逆に、19年度は、集めた金の方が多いと、保護者から。材料が少ないと。これは大体40万ばかり少ないんですけど、こういうでこぼこは常にあるんですね。
 今回の材料費が、原材料は灯油なんかの高騰も入っとるんですけれども、1バーレルが147ドルしよったのが7月です。この4カ月で3分の1以下と、そんなことは皆さんよく知っとるわけです。ですから、灯油なんかは3分の1、小麦も10月と5月に値上げ発表しますから、来年5月には下がるだろうと思っていますけども、そういうことからいうと、ただ単に賄い材料が上がったから上げるということでいいのかと。
 もう一つは、三豊市の政治的感覚なんですね、これ、市長。三豊市は子育てするなら一番というこのスローガンを出す限り、250億か70億の予算で1,200万円を親御さんに面倒見てもらうというこの度量の狭さ、地方政府だと大きな啖呵を切る割には、10円のアップ、12円のアップを材料を上げてもらわんかったら環境衛生上守れない。ちょっとは考えてもらいたい。これ、町なら問題になりますよ。先程から、諸先輩・同僚が言っているような、経済情勢で。このぐらいは、3年間は三豊市が面倒を見る。総額で1,200万ですよ。このぐらいは面倒を見るのが三豊市民の福祉向上のため、経済情勢の緊急対策と言っていいのではないかと思いますけど、市長、いかがですか、この一点。
 二点目。ちょっともう本当にいいたいことがようけあるんですけど、簡潔に言います。ドライシステム。敷地面積が少ない、昨日の山本さんの答弁ですね。宇多津とか東かがわ、高松市に視察に行ったら、どこもドライ方式をやっていたと。そこは、働く人が快適に働いていましたという昨日の教育長の答弁があったんです。三豊市の給食センターは快適に働いてないという実績が出たんですよ。
 今、教育長は、学校給食衛生管理基準法で85%でないんです、湿度は。80%なんです。今、教育長は85%と言われたわけです。これね、80%、湿度。80%を超えると改善しなくてはならないと。この基準にも、ドライ方式を導入しなければならんと書いているんです。面積が足らんのではなくて、ドライシステムは財田と大浜の給食センターは導入しているんです。導入していないのは高瀬と三野なんですよ。なぜそこはしないんですか。高瀬の給食センターは、常時、湿度が90%ぐらいなんです。そういうところでやると、まさに安全とか安心がとれないでしょうが。傷むでしょうが、食品が。そこで働っきょる職員、35度以上が続いて、これが快適ですか。
 よそへ行ったら働く人が快適ですと。きのうの同僚議員には、よその職場は快適にやっています、ドライ方式。三豊は総合的に判断して、うちは我慢、よそはいいですねという答弁をしていかがなもんですかね。それが教育委員会の判断ですか。
 それともう一つ関連して、6月議会では臨時職員を入れる場合も研修いたします、今後は。これは大西部長が答弁した。今年度から非正規職員も含めて、ほかの調理現場で研修する制度を取り入れています。というのは、一般職とは違う。異動しても事前に研修しておかんと物にならんということを答弁しているんです。
 そのためには、正規職員が高瀬の給食センターは、3月で2名やめるんですよ。高瀬の給食センターは、正規職員を中心に分業してグループで仕事しているわけです。知っているとおりですね。正規職員2名の後補充はどうなっておるんですか。グループで給食ができなかったら、1,983食と教育長は言いました、高瀬、ストップするんでしょ、これ。
 湿気は異常な、温度は高温、ドライ方式は我慢してくれ、正規職員の後補充はできません、総合的に検討しますと、どういうことですか。よその職場は快適に働く、働くのが快適です。少しですね、私、今回だけと違う。この質問、4回ぐらいやっとんです。ちょっとまじめに答弁をお願いします、まずこちら。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 度量が狭いと言われると、お答えのしようもないんですけれど、これは、実は、教育委員会と我々も相当、運営委員会とは別のところでも議論があったところでございます。教育委員会側でも、三木議員の御質問を受けるまでもなく、大変この問題については時間をかけて議論して、検討されたとお伺いいたしております。
 そしてまた、三豊市学校給食センター運営委員会にも諮問をいただきまして、諮問して、審議をしていただいておるというような過程もございますので、その中で、学校給食をさらにほかの市町等の動向もすべて調査された上での議論であったと思いますけれども、そこでの委員会での結論でございますので、ここは一定それを尊重すべきかなということにはなっております。
 ただ、我々が子育て支援とかに対しては本当にさまざまな方向において市民合意を得ながら、やはりここには、三豊市としては相当重点を置かないといけないということは、今後とも市民合意をとるべく訴えてまいりたいと思っておりますけれども、今回の点におきましては、一応運営委員会の諮問、審議を経たということも尊重させていただきたいというのを答弁とさせていただきます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 先程、ほかのところはよくて三豊はほったらかしかという話なんですけども、決してそういうことではありません。
 先程申しましたように、先進の地を見ながら、三豊の給食センターのあり方をするということでの研修でありまして、先程申しましたように、人数のことも大変に私たちは心配をしておりますし、それと同時に、先程議員さんがおっしゃったように、働いている人たちの環境を考えていく。そのときには、今2カ所ありますけれども、その小さな一つ一つを考えるのではなくして、今はやはり全体の中でそのことを考えていく必要があると。そのことを考えて、今言ったような、三木議員の応援の言葉ということをしっかりと受けとめていきたいというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 実は、市長、私は運営委員なんです。給食センター運営委員に選ばれていることを先日まで知りませんでして、議会から、そこへ出ました。
 今、諮問したと言うんですけど、どういう状況だといったら、ここに資料があるんですね。これは諸物価が上がったという資料です、穀物が、個別に。私が質問したんですね。総額でいくら上がるんですかと。答弁なし。いいですか、市長。この給食センターの運営委員会で、総額全部でいくら上がるんかというのはわかりません。答弁なし。私が試算したんです、この1,200万というのは。給食センターの給食、学校ごとにずっと計算したら、これだけなんですよ。こちら、計算してないですね、まだ。
 ですから、私は、そういうルーズな、さも、先に値上げありきの運営委員会、学校校長が来ようが、だれが来ようが、情報がそれしかなかったら賛成しますわ、だれでも。ですから、私は、そうじゃないぞということを議会で改めて言っているわけです。もちろん、この委員会でも言っていますから。議事録に載っていますから。ですから、たった1,200万の予算がですよ、政治判断はいかがなものか。正しい情報が入っていない給食センター運営委員会では話にならんということを踏まえて、もう一度お願いします。
 教育長にお願いしたい。教育長への再質問。教育長が言ったことへの再質問。ちょっと待ってください。質問するんです。
 個別の給食センターではなく、総合的に判断するときです。実は、個別に働いている人がおるんです。今現在苦しい、働くに快適でない現場があるんです。職員が少ないんです。そのことを私は聞いているわけです、関連して。3月に聞き、6月に聞き、今回聞いているわけですよ。それを何ですか。総合的に判断して検討します。よくそんだけ抽象的な、本当に事故が起きても心配していますと答弁する人だなと思っていますけども。
 ぜひ、職員組合の給食現場で働く人と、大いに具体的討論をしてください。それが再々質問です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 大西弘文君。


◯教育部長(大西弘文君) 給食の運営委員会の中で正確な資料がないというお話でしたけれども、これは委員会の中で、昨年と今年度で同じメニューをつくって、どれだけ給食費が、同じ材料を使って同じメニューをつくったときにどれだけ値上げしているかという資料は、委員の皆さんに全部お示ししました。その中で、約8%ほど値上がりというのをお示ししております。
 今回は、その8%のうちの4%は自助努力で頑張って吸収します。残りの4%だけは、申しわけないですけれども、保護者の皆さんに御理解をいただいて、委員さんの中でその分については協議をお願いしたいということで、協議をしていただいておりますので、その点だけ追加させていただきます。


◯11番(三木秀樹君) 実は、私が今言うたのは、そなな克明な話ではなくて、総額、上げた額はいくらですかと聞いたのに、答弁はその委員会でなかったわけです。1,200万レベルやったら、運営委員全員が、250億から70億の予算を持っておる市が、値上げするんですかという声が大半を占めるという認識なんです、この状況では。ということで、市長、判断をということを言っているんです。横からアドリブを言わないように。


◯議長(宝城 明君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ここは、運営委員会に三木議員もおいでたということですけれども、教育委員会と運営委員会の審議を尊重したいとは思っております。ただ、申し上げましたように、我々としては、子育て支援そのものにはさまざまなメニューを考えよりますから、今までから、例えば、保護者の間で議論の沸いておる学童保育に対しても、また新しい考え方をしていかないかんというような方向もとっていっておりますし、この辺に対する支援ということに後ろ向きなつもりは全くございません。
 ただ、この決定に関しては、ひとつ、手順も踏んでおりますので、我々としては尊重せざるを得ないかなというふうに思っております。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 単独の調理場、センターがあるということでありますけれども、私たちはそのことは当然認識しておりますし、先程も申しましたように、本当に今回のこういった事態に対して、調理員の皆さん方、それから栄養士の皆さん方についてはよく頑張っていただいておるし、そのことに対してのことは、先程の委員会の中でもお話をさせていただきました。
 それから、それぞれの団体の中でのお話はということですけれども、私、緊急なこととか、それから予定が入っていないときには今までもお話をさせていただいておるところでございますので、それについては今までどおり、やはりお話をする機会を持ちながら、職場の改善とかについて話を進めてまいりたいというふうに思っています。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。


◯11番(三木秀樹君) はい。


◯議長(宝城 明君) 次、2番目。


◯11番(三木秀樹君) 答弁は総務部長がすると思うので、2問、3問は続けて同時にでいいですかね。質問しても。端的に答弁を願います。
 2問目の、職員課の、いわゆる職員の問題ですけども、体と心の健康の問題ですけども、労働安全法に基づいて、労働安全委員会が当然労使であると思いますけど、頻繁にその状況を労使で検討し、また、よりよいものにしていく努力をぜひしていただきたい。時間がないですから、もうそれしか言いません。
 もう一点。臨職の話です。七百何ぼのお金を800円にしたんだから、時間給、非常勤、非正規、それだけでも処遇改善しましたといったら、それはされたことでしょう。
 ですけども、ぜひ通勤手当、これは21年度は無理という答弁を総務部長がメンツをかけて言いましたから、それ以上は突っ込みませんけども、ぜひ処遇改善の具体的な話からいうと、通勤費をまず上げろと。次、経験の話は認めてもらいたいと思ってますけれども、ぜひ22年では実施する、途中からでも実施するという決意を、総務部長の方から聞きたいと思いますけど、いかがですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、職員課の現状なんですけど、一応、三豊市の安全衛生委員会ですか、そこらに職員の方もかなり入っておりますので、その会を開催してから職場環境の改善には努めていきたいと思いますので、その会の数を増やしながら、いろいろな意見を吸い上げてから職場の改善に努めてまいりますので、そういう考えでよろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 答弁を総務部長に御指定いただきましたが、臨時職員の雇用状況につきましての答弁をさせていただきたいと思います。
 そもそも、旧7町時代からこの臨時職員の身分と条件というのは引き継いだわけでありますが、合併後の課題の一つとして、ばらばらになってます臨時職員の雇用のあり方ということについての検討を人事課にさせてきたところであります。
 非常に多くの職種・職名を名乗らせて、非常に多岐・多様な形で臨時職員が配置をされておりまして、その分すべてを三豊市が雇用の継続をしているわけでありますが、当然、その中には、7町間のアンバランスというものが非常に顕著な状況にもありまして、そういうことも踏まえて、この際、しっかりとした区分の中に当てはめて、その条件整理をしていこうというふうになりました。
 当然、そういう中での格差を調整していくというところにつきましては、議論としては、どのレベルで区分ごとに単価を置いていくのかという議論もしてきたところでありますが、現在の給与を確保するという、賃金を確保するという大原則は、我々としてはやっぱり守っていかなければいけないと。そういうことの中で、区分ごとの単価を整理していったところです。結果におきましては、金額的には、いずれの皆様についてもやや改善をされたということだろうと思います。
 そして、今、臨時職員の区分ごとの単価ということにつきましては、先程総務部長から御答弁申し上げましたように、近隣他団体の臨職の賃金と比べては遜色ないものに整理をしたというように、我々としては理解をしているところであります。
 そういうことにおいての重ねての通勤手当、そして、経験を加味した賃金ということのようであります。
 通勤手当につきましては、先程総務部長より答弁させていただいたような状況の中でありますが、今後の課題であるという認識は、今後引き継いでいきたいというように思っております。
 それと、経験の関係につきましては、臨時職員の持つ特性から見て、本来は雇用の継続のあり方ということについては視点を持たなければいけないわけであります。そういう意味で臨時職員で5年、6年、10年という長期の臨時職員のあり方というのは、見方によれば、正常を欠く雇用形態でもあります。一方では、雇用の継続確保ということも大事なところでもあります。
 そういうようなことから見て、勤続年数を賃金単価に反映させるという、臨時職員の持つ特殊な雇用情況の中から、そうした賃金体系をつくることについては極めて不合理であるということから見て、今回、21年の4月1日から行おうとする三豊市における臨時職員の賃金単価表をその実践をしていくということについて、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 再々質問ではなく、最後の問題に行きます。
 総務部長、管理栄養士を置くんですか、置かないんですか。ようけ答弁いただいたんですけども、結局は適材適所で、皆さんの申告を受けて、資格を持っている人を調査して、結局は置くんですか、置かないんですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) 管理栄養士につきましては、職員で資格を持っているのが1名おりますので、適正な人事配置ということで、せっかくの資格ですから、そこらを検討して、人事異動という格好で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 最後です。保育所の給食の栄養士、その人が管理栄養士の資格を持っているのは知っています。その人のことを言ってるんだと思いますけども、その人を異動させてというのになりますと、現在の保育所のところの後補充はどうなるのか。要らんことですけど、5年間採用しないということは、全部にひずみが来ますので、管理栄養士は必ず、異動でなくて、必ず、異動も含めてでいいですけれども、必ず配置するということを確約していただけますか、市長。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 今総務部長が答えたとおりでありますので、配置がえで対応するということですので、その方向で進めてまいりたいと思っています。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、三木秀樹君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 0時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯副議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午後からの会議につきましては、議長にかわって私の方で議事進行させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 そしたら、一般質問を始めたいと思います。
 19番 岩田秀樹君。
            〔19番(岩田秀樹君)登壇〕


◯19番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹です。通告に基づき、質問をさせていただきます。三点ありますが、一つずつ行かせていただきます。
 まず、第1番目の、後期高齢者医療制度への保険料徴収の実態と滞納者への対応について、お伺いをいたします。
 後期高齢者医療制度の導入に伴い、これまでは保険証の取り上げが許されなかった高齢者にも公平に負担してもらうとの理由で、1年以上滞納すれば保険証を取り上げ、一度は病院窓口で医療費を全額支払う資格証明証を発行する仕組みとなりました。
 後期高齢者、三豊市で1万9,022人のうち、2,482人が普通徴収対象者と言われております。10月末までで、普通徴収対象者の10%を超える滞納があると言われておりますが、保険料徴収の実態はどのようになっているのか明らかにしてください。
 そして、もし、来年の4月が到来して未納・滞納が1年以上になったとして、高齢者から後期高齢者医療保険証の取り上げは行うべきでないと考えますが、それについていかがでしょうか。お答えをいただきます。
 そして、後期高齢者医療制度は、保険証の発行が世帯単位から個人に変わりました。このために、被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被扶養者が国民健康保険に加入しなければならない場合、申請漏れにより無保険状態にある場合があると思いますが、そういう場合はないか、それについてお答えいただきたいと思います。
 第2問ですが、国民健康保険税を滞納している世帯について、実態と保険証発行に対する考え方についてお伺いをいたします。国民健康保険法では、保険税を1年以上滞納している世帯のうち、97年の国民健康保険法改悪で、支払いが困難な特別な事情がない世帯から保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行することを市区町村に義務付けました。
 資格証明書の発行により、国民健康保険税を滞納している世帯から保険証を取り上げ、無保険状態にしているとの批判が高まる中、厚生労働省は、医療が必要な子供のいる世帯などから一律に保険証を取り上げないよう求める通達を出しました。県内の自治体でも、中学生以下を給付停止の対象から外して、滞納世帯であっても無条件で短期保険証の交付を行う、このような自治体も生まれております。
 今国会においては、全会派が国民健康保険法を改正することには同意しておりますが、いろいろ国会の中では情勢も変わっているようです。三豊市の実態と保険証発行に対する考え方はどのようになっているか、また、国民健康保険の18歳以下の扶養家族がいる家庭での資格者証発行は行わないようにすべきと考えますが、それについてお答えいただきたいと思います。
 また、社会保険庁改革関連法で、国民年金保険料滞納者に国保の短期保険証を発行することができるとの条文が盛り込まれております。昨年6月、可決しましたが、国民年金の保険料の未納対策として短期保険証の発行を行う制度を実施しないようにすることを求めますが、いかがでしょうか。それを実施しないように求めますが、いかがでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。
 第三点に、保育所の予算と子育て支援の取り組みについて、お伺いをいたします。
 2004年の公立保育所運営費の国庫負担が一部一般財源化をされました。あらかじめ保育所運営費として使い道を決めて国庫負担金を廃止し、地方自治の裁量で使える地方交付税に切りかえるという制度になりました。同時に、地方交付税そのものを削減したために市町村の財政が苦しくなり、保育予算を十分確保できない、このような事態が生まれております。全国保育協会の調べでは、一般財源化後に公立保育所の運営費の予算を減らした市が61%に達しており、具体的には、人件費が最多の59%に達しております。
 三豊市においても、保育所費交付税の一本算定を試算していただいたところ、平成19年度決算約19億円のところ、交付税相当額は約13億5,000万円となっております。平成20年度予算では、保育所費およそ12億円のうち、一般財源9億9,000万円で、交付税相当額は14億7,000万円での予算となっております。自治体裁量で自由に使える一般財源化されたとはいえ、従来の交付税根拠に基づく金額を大きく下回っています。根拠に基づいた予算配分を行うことが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。一般財源化され予算額が減ったのは、この分野に力を入れていないということが言えるのではないか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
 以上三点について、よろしくお願いをいたします。


◯副議長(為広員史君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず私から、保育所予算と子育て支援の取り組みについて、お答え申し上げます。
 我が国では、少子化対策の抜本的な拡充・強化・転換を図るため、そのかなめとなります「子どもと家族を応援する日本重点戦略」が昨年12月に策定されるなど、子育てと仕事の両立支援や家庭における子育ての包括的支援を未来への投資と位置付け推進していくことが方針化されています。
 三豊市におきましても、こうした国における少子化対策の基本方針を踏まえた取り組みが求められております。次世代育成支援対策推進法に基づき、今年度と次年度に予定している三豊市次世代育成支援行動計画(後期計画)の見直し・策定は、まさに、まちの将来のための子育て支援の充実を図ることによって、若年層の定住促進に向けた全市的な取り組みと連携した子供を生み、育てたくなるような希望の持てるまちづくりを積極的に推進しようとする本市の姿勢を明らかにしたものであります。
 一方、保育所運営に関しましては、就業構造の変化や男女共同参画の進展をはじめ、世帯構造の変化の中で、子供への保育・教育に対するニーズが多様化していることから、本市におきましても、今後、就学前児童の保育・教育のあり方とともに、地域における子育て支援がまちの未来につながるものであるということも踏まえて、これを総合的に提供する施設として保育所を位置付け、保育所事業を推進してまいる所存です。
 子育て支援課の関係予算について申し上げますと、平成19年度決算ベースでは、約21億6,300万円となっており、うち保育所事業の決算額が約12億100万円であるのに対し、保育所関係の交付税需要額が約13億5,000万円となっております。また、20年度当初予算ベースでは、子育て支援課全体で約22億1,300万円、うち保育所経費が約12億円、交付税需要額は約14億7,900万円であります。
 岩田議員の、交付税額が保育所関係予算を上回っているとの御質問につきましては、確かに、平成19年度決算と20年度当初予算につきましては御指摘のとおりとなっております。これにつきましては、交付税そのものが、一般財源として自治体の規模等に応じて交付されるものであること、また、この交付税は、保育所分相当額を全額、保育所経費としての執行が義務付けられたいわゆる特定財源ではないこと、本市の一般財源に加えて、この交付税を、保育所と保育所関連の子育て支援(地域子育て支援センター事業等)の執行経費等に充当することで、まちづくりのカラーや個性が生まれてくるものであるとの見解を申し上げるとともに、本市では以上の方針を踏まえて、今後速やかに次の事業に取り組んでまいります。
 一つ目には、保育所施設に関しては、その適正規模・適正配置の検討とともに、施設整備計画の策定検討に取り組み、保育所運営のハード面での改善・充実に努めることとします。
 二つ目には、現在凍結されている職員雇用に関しましては、将来的な雇用計画を策定の上、これに基づく職員採用を行い、保育の質の維持・向上を図ってまいります。
 三つ目には、市民ニーズ把握の上で、現在の通常保育に加えて、延長保育などの特別保育の導入を検討します。併せて、一時保育事業の拡充を図ることといたします。
 四つ目には、保護者における経済的負担の軽減を図るため、保育料見直しに向けた検討をスタートいたします。
 なお、本市の保育所運営に関しましては、現在、本市における就学前教育・保育の基本方針化に向けまして、望ましい教育・保育のあり方を諮問し開催されております「三豊市就学前教育・保育検討委員会」におきましても、保育所のあり方や保育の質の向上が検討テーマとなっておりますことから、こちらでの真摯な議論を踏まえて、特色ある保育所運営を推進してまいりたいと思いますので、今後とも一層の御指導をお願い申し上げます。
 以下、部長より答弁をさせます。


◯副議長(為広員史君) 市民部長 小野英樹君。
           〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 岩田議員の後期高齢者医療制度に関する御質問にお答えします。
 まず、普通徴収者の保険料徴収の実態についてでございますが、保険料が普通徴収になる方は、年金収入が低い方のみならず、年度内に75歳に到達される方、及び収入があっても基礎年金部分の少ない方などが対象となります。
 本市におきます後期高齢者医療制度の被保険者数1万2,069人のうち、11月末現在の普通徴収の対象者は2,484人で、全体の20.6%となっております。
 保険料徴収の実態については、10月末の第4期までで301人の方が未納でございましたが、現在のところでは203名の方が未納となっています。
 未納の方の中には、年金から天引きされているとの思い込みや、国民健康保険税が今まで口座振替により納付されていたために、後期高齢者の保険料についても口座より落ちているものと勘違いされている方も多かったのではないかと思っております。今後とも、払い忘れなどの未納を防ぐため、広報紙等を活用し、口座振替による納付を推進してまいりたいと考えております。
 次に、保険証の取り上げということに関しまして、特別な事情もなく保険料を滞納されている方の返還については、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第4項で、また、返還の対象となる滞納の期間については、同法施行規則第14条で1年間と規定されています。
 本市においては、法律で規定されている滞納による保険証の返還を防ぐため、保険料の納付期限後20日以内には、対象者の方へ督促状を発送するとともに、電話催告や個別徴収及び窓口徴収などを行っているところであります。今後とも、引き続き催告書の発行や電話催告等を行い、きめ細かな納税相談の中で、できる限り未納者を少なくするよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行した場合には、被扶養者が国民健康保険に加入する必要があります。これに対して、申告漏れによる無保険状態は発生していないのかという御質問がございましたけれども、保険を変更する場合は本人の申請が原則でありますので、現状においてはなかなか確認することができません。しかし、会社等が国民健康保険への加入指導を行い、社会保険の離脱証明書等を発行するなどの事務手続きをしていただければ、把握は可能であるというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(為広員史君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 国民健康保険税滞納世帯の保険証発行についての実態と保険証発行に対する考え方について、お答えします。
 国民健康保険被保険者証の発行状況は、20年12月2日現在、資格者証発行は53世帯66名で、中学生以下はゼロであります。この方々につきましては、保険料納付勧奨に応じていただけていません。しかし、納税相談の上、納税に応じていただく場合は短期証に変更しております。18歳未満の扶養者がいる世帯については、原則(家庭の事情を勘案して、保険税を払いたくても払えない世帯等)短期証を発行してります。短期証につきましては、対象世帯は578世帯です。
 また、社会保険庁改革関連法では、本年4月より、国民年金保険料の納付促進を図る目的で、国民年金保険料を一定期間以上未納している人に対しては、市町村の判断によって短期保険証を発行することができるようになっております。これは、国民健康保険料を払っていても、国民年金保険料の未納を理由に国民健康保険証の発行を制限するものでありますが、全国の政令指定都市では、国民年金と国民健康保険は別制度である、国保を納めている場合には年金未納での保険証発行の規制はしづらい、あるいは、住民への理解が得にくいなどの理由により、実施は見送られているのが現状のようです。
 このような状況の中、県内の市町では実施しているところはなく、本市においても、現在のところ実施する予定はありませんので、よろしくお願い申し上げます。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 順番に従って、後期高齢者の方からお伺いさせていただきます。
 答えはいただいたんですが、1年が到来しても、事情を明らかにしていないものについては、20日が来て納税相談がなければ一応するということですけれども、納税の緩和措置の制度とか、納税問題の解決を図っていると思いますが、それをきちっとされておれば、短期証なりそういうものは来年度が来ても発行する予定はないということで考えていればよろしいわけでしょうか。
 それともう一つは、従来はそういう人たちから保険証は発行しないということになっとったわけですよね、従来の制度から見れば。それが、保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げられて、かわりに資格者証が発行されるという制度になっているわけですけれども、そうすると、医療費を全額支払わなければならないという制度になるわけですけども、それは、今言いましたように、資格者証発行に至るまでの滞納に至った経過を窓口できちっと十分に聞いていただけるような対応はしていただけるのかどうか、その問題。
 もう一つは、第3ですけども、国保に本来加入しなければいけない人が、本人申請だから現状では確認できないという中身があったかと思うんですが、被保険者の後期高齢者医療制度の移行をはじめとして加入できていない人がいるかどうかということなんですが、これについては、市としては把握しようがないということですから、現状をつかんでいる段階では、今のところは後期高齢者に、例えば郵送で間違って行った人とか、そういう人はいないし、それ以外の申請が上がっていない人もなければ、もう後期高齢者に加入していない人はいないと、国保にも加入していない人はいないという形で理解しておってよろしいわけでしょうか。それは後期高齢者の問題です。どんなでしょうか。


◯副議長(為広員史君) 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) まず私の方から、1年以上滞納された方ということで、来年度の4月以降、そういう方が発生するということも想定の中にはございますけども、まず、私どもが考えておりますのは、国民の義務としまして、まず納税の義務があるということについては御理解いただきたいというふうに思っておりますし、現在、こうした経済情勢が苦しい中でございますけれども、ほとんどの皆様が納期内に納付されているという現状があります。
 そんな中で、どうしてももう納期内の納付できないとか、いろいろな家庭の事情の中で納付できないという方も現実いらっしゃいます。そういう方につきましては、先程御答弁させていただきましたような形で、いろいろと納税相談をやっておるというのが現状でございます。
 当然、そういう納税相談をする中におきましては、いろいろ理解をいたすところもありますけれども、現実的には一度に支払いが困難であるというような場合につきましては、分納誓約というような形で分納の形でもとれますので、そういった形での納税猶予、これもやっていきたいと思っておりますし、また、納税相談の中では納税緩和措置、これについてもお話があれば御協議申し上げたいというように思っております。
 あと、もう一点につきましては、香川部長の方でお願いしたいと思います。


◯副議長(為広員史君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 保険証の郵送関係とか、そちらの方の関係だったと思いますけれども、あくまでも保険証を変更する場合につきましては本人の申請が原則ということになりますので、そういった申請とかそこら辺の関係では、三豊市では把握できていない状況となっております。
 それと、担当の方に聞けば、それ以外につきましては全員の方に保険証の発送ができていると、また、申請もできていると聞いております。
 以上です。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) ということは、後期高齢者について、今年度いろいろ問題があるわけですけども、それについては、もし問題があれば担当部署、税務課なり、そこへ行ったらいいということで理解したらいいと思うんですけれども、いろいろ全国的には、例えば一つの県で、大きな県でも10%、今でも10%ぐらいあるわけですから、県でも考えていただかないかんと思うんですけど、市長、幹事か何かされとんではないんですかね、後期高齢者の医療広域連合の方で。それではどんな考え方をされよるか、そんなのはないんですかね。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) この後期高齢者につきましては、4月から始まってまだ8カ月ですか。いろんな問題が今出てきておりますけれども、特に保険証の問題、今から8市9町の幹事会、また、議長さんが出ます広域連合の議会、そちらの方で審議をして、それから方向付けが決まるのではなかろうかと思います。
 国の方では、先程言いましたように、ほぼ方向付けが決まっているようですけれども、県下統一するために、先程の幹事会、それから議会等で審議するということでございますので、御理解をお願い申し上げます。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。この件につきましてはいいですね。
 では、2件目の再質問はありますか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 今の県下で大きな問題にならないうちに対応していただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 国民健康保険につきましては、中学生以下は、三豊市の場合は納税相談の上発行していないということですので、それはそれとして、現実として発行しないのか、制度として発行しないようにしようとしているのかということだけ、ある一定はっきりしていただくということで思うわけです。
 だから、納税相談の上、形として中学校以下のところはしないようにしているのかどうかということですね。ただ単に結果として中学校以下のところがなかったか、基本的には中学校以下のところはしないようにしているのかということですね。いろいろ国の状況もあると思うんですけど、最初は国のところは、18歳以下のところはやめようという形で話はなってましたけども、きょうの新聞を見ますと中学校以下になったりもしてますし、そのあたりいろいろ変わっておりますけども、三豊市としてはどういうふうに、結果として中学校だけになっているんか、18歳までしようと考えようとしているんか、そのあたりをお伺いしたいというふうに思っています。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 基本的なことをお答え申し上げたいと思います。
 国保医療につきましては、みんなが出し合ってみんなが支え合うという基本的なことがあろうかと思います。それで不公平感があればどうしてもいかないということで、資格証明の発行につきましては、税を徴収している税務課の方の意見を聞きながら対応しております。
 それで、きょうの四国新聞の第1面に大きく報道されておりましたけれども、国の方で、無保険者の中学生以下救済へということで、この法律が通れば全国的にこういった形になろうかと思います。
 基本的には、三豊市の基本は、あくまでも税務課の方の徴収、その状況を聞きながら、相談しながら進めていくということで、よろしくお願い申し上げます。


◯副議長(為広員史君) 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 税務課の方としましては、先程の後期高齢者医療制度の中でもお話を申し上げましたとおり、国保税を滞納されております世帯につきましては、いろいろな納税相談等々の中でやっております。
 ですから、一度こちらの方から、滞納されておられる方につきまして催告書等の通知を差し上げておりますけれども、そういった中で、できる限り面談の中で家庭事情等々の相談を受けながら、どのような形でできるのかと。ですから、全額となりますとなかなか難しい御家庭もございますので、分けて分納していただくとか、そういうような形でできる限り、わずかでも入れていただくと。こういう努力の中で、全く滞納になって、何年も滞納の状態でなっておるというようなことがないような形で我々は進みたい。そういうようなことから、できる限りそういう資格者証的なものが発行できないような形で努力していきたいし、今後もしていきたいというふうに思っております。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) それはわかりました。
 だけど、今回は、あくまでも最初は資格者証を発行しなさいといって国が言っておったわけですね、厚生労働省が、法律に基づいて。ところが、通達を出して、小学校未満のところはもう資格者証にせんと保険証を出しなさいというて通達を出したわけですよね。通達が来たわけですよね、県に対して。その後、また法律ができるという状況になっておる、まだできてないですけど、状況になっているわけですね。それのときに対して、市はどう対応するかということをお伺いしておるわけですよ。だから、そのときに納税相談してというふうに対応するんか、それとも、通達が来とんやからそれを守ってするんかということを聞っきょるわけですよ。
 その通達の中身は納税相談とか、そういうものもありました。今ちょっと僕、手元に細かいの持っていないですからわからんですけれども、そういう中身もあったはずです。確かにそうですけども、一律的には切らないようにという趣旨があったと思うんですよ。
 そういう意味で、通達が出たんやからということで、方々の自治体で、今出されているのは半分の自治体で小学校以上のところはもう保険証を発行しとるはずなんですよ。だから、そういう形で発行しますというふうに明言するんか、結果として税務相談した上で発行するんかいうことをお伺いしておるわけですが。その辺について回答をいただきたいなという主旨です。市長。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 先程、岩田議員さんの方から、県の方からそういった文書が来ているということだったんですけれども、三豊市の場合、先程も私、話したように、小学生とか、そういった滞納者がいなかったということでスムーズに、そういうふうな資格者証を出したところがなかったということで、問題がなかったということでその議論がなかったということで御理解をお願いしたいと思います。


◯副議長(為広員史君) 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 今ちょっと回答が不十分だったと思います。


◯副議長(為広員史君) 岩田秀樹君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により特に許可します。


◯19番(岩田秀樹君) だから、お伺いしておるのは、滞納したら資格者証を出しなさいというのが最初の法律だったわけです。それに基づいて出しよったんだけど、僕、日にちははっきり覚えてないんだけど、最近になって厚労省が通達を出したわけです、一律に切るのをやめなさいと。これは、全国が小学生のところが無保険者が多いということ、これはもう新聞報道でかなりやられとったと思うんです。それで、それではいかんということで、厚労省が通達を出したと。小学生までは保険証を出しなさいという形の通達を出したはずです。それは、県とか中核市とか、そういうあたりであったと思います。後に出しとるはずですよ。それについて対応をどうするんかということだけですよね。
 それで、恐らく、結果として納税相談ということですね。


◯副議長(為広員史君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) そういった通達があれば、それに従うというのが三豊市の方針です。ですけれども、先程私が説明したように、そういった議論をするというよりかは、そういった対象者がなかったということで御理解をお願いしたいと思います。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。
 3件目の案件についての再質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) かなり踏み込んだ答弁をいただきまして、来年から職員採用計画をとるということで理解しておってよろしいわけですね、これはね。それからハード面について改革するというのは別の形があるわけですかね、これは施設をまとめるとか、そういう意味合いも含めてなっとるわけですか。
 いろいろそれをストレートに言うたらいかんのでお伺いしますけども、かなり金額が少のなっとるということで、この金額は、例えば、職員の費用を含めたらこの1億5,000万とか、2億の金額は、職員の分上乗せする金額はなるだろうというふうに思ってました。そういう形でとるんかどうかということでは思ってましたけど、これだけを全部、今市長が、来年から5項目だったと思いますけど、それをしようというのは、来年からそれを始めていこうというふうには考えておられるわけですか、具体的に。それは具体的にするのは、担当部署が来年から実施するというふうに理解してよろしいわけですか。その点についてお伺いしたいというふうに思います。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ただ今のところですけれども、適正規模・適正配置の問題というのは施設面のハード整備、これに関しましては、当然、今ある施設の改善・充実も当然ですけれども、今、民営の保育所がないのは8市のうち三豊市だけではないかなと思っておりますが、いずれにしても、近隣の市はすべて民営の保育所があるということで、我々もやはりこの公設民営型というのも考えていいのではないのかというのも、検討材料に当然のことながらあります。
 それから、職員に関しましては、幼稚園、保育所、このあたりはかなり退職者のピッチが速まってきておりまして、現場の方もかなりの厳しさが増してきております。これが直、すぐに子供に反映する職場でございますので、通常の一般行政のような形で我慢を重ねていくのはいかがかということが議論になっておりまして、これは今後さらなる検討を加えまして、来年度に向けて、少し雇用計画等の明確な指針も求めた上で考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、今、教育長と保育所、幼稚園の保護者の対話集会を月に1回やっておりますけれども、ここで一番出てくるのは、やはり保育の預かり時間の問題、あるいは、複数の子供を持っておるときに、1人の子供が病気になったときに何らかの処置がないのかという一時預かりの問題、これは社協の方でも、今、事業を始めてはおりますけれども、何らかの形で保育事業としてさらに充実してくれないのかというようなテーマが、料金の問題以外に強く出てまいります。この辺のところは、この特別保育の部分は、急ぎ現在検討中でございます。
 それから、保育料の見直しも現在検討中でありまして、これが来年度予算云々かんぬんのところまではまだ至っておりませんけれども、今までよりはかなり具体化しておるというのが今の現状でございまして、来年度に予算が乗るというところまではまだここでお答えはできる状況ではないのではないかなと思っております。
 以上です。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) ちょっと僕が思っていたのとは違ったので、僕はもう少し、ものすごく具体化されてましたのでね、ちょっとずれましたけども、保育料がもう少し、例えば、あるところでしたら延長分だけで、保育園の保育料は大変だからですよね。だから、それをもう少し安くできるような対応がとれないかとか、そういうふうに思ったわけですよ、金額から見ると。そういうふうに思いましたから、この交付税の差額から見ると、もう少し対応とか、人件費の問題とか、そのあたりをどうにかできないだろうかというふうに思ったんですけど、総合的に考えられておるというのは事実ですけども、保育料については、現実、大変、今、国の示しておる基準というのは大変高いですからね、そのあたりもう少し、今言われたような形で見直しが大変必要やと思うんですよね。
 そこのあたりを十分考えていただきたいというふうに思うんですけど、その見直しの基準とか、そのあたりは大体決まっているわけですかね。ただ見直すということだけですかね。どんなんですかね。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっとこれ、香川部長より答弁をさせます。


◯副議長(為広員史君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) これは最初の市長さんの答えに返ると思うんですけれども、子育て支援関係、全体的に22億1,000万近くの子育て関連で事業費を使っているということで、特定財源の交付税ではないということで、全体的には子供のために相当な金額を使っているということですので、御理解をお願いしたいと思います。


◯副議長(為広員史君) よろしいですか。


◯19番(岩田秀樹君) それと、もう一つだけ。ということは、まだ決まっていないというふうに理解してよろしいわけですね、金額は。その中身の金額は決まってないと。全体でその22億で回していくというふうに理解してよろしいわけですね。


◯副議長(為広員史君) 今の再質問に対して答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) そういうことです。
 それと、ただ今、まだ明確な答弁はできておりませんけれども、かなり担当課の方では、現状、やはり保育情勢も年々変わってきておるということを理解して、具体的な検討に入っております。
 以上です。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、19番 岩田秀樹君の一般質問は終わります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
  ☆日程第3 議案第147号から議案第149号


◯副議長(為広員史君) 日程第3、議案第147号から議案第149号を一括議題といたします。
 件名は、事務局長をして朗読させます。
 事務局長 大西誠二君。
           〔事務局長(大西誠二君)朗読〕
            ────────────────
 議案第147号 三豊市税条例の一部改正について
 議案第148号 三豊市国民健康保険条例の一部改正について
 議案第149号 三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
            ────────────────


◯副議長(為広員史君) 議案第147号から議案第149号、以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) それでは、議案第147号から議案第149号の提案理由を申し述べます。
 議案第147号 三豊市税条例の一部改正については、個人住民税の寄附金税制見直しによる地方税法の改正に伴い、対象寄附金として市が指定するため提案するものであります。
 議案第148号 三豊市国民健康保険条例の一部改正につきましては、出産育児一時金の額を35万円から38万円に増額し、最近の産科を取り巻く状況を配慮して、産科医療保険制度の財源として3万円を増額するものです。施行開始時期が平成21年1月1日となるため、提案するものであります。
 議案第149号 三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、三豊市立西香川病院において行っている介護保険事業の内容等を、介護保険法により指定を受けた介護サービスに改め、平成21年度から指定管理の形態を代行制から利用料金制へ移行するために、利用料金と手数料について条文化するため、設置条例の一部を改正するためです。
 以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願いいたします。


◯副議長(為広員史君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 なお、一括上程各案は、後程関係各委員会に付託の予定にいたしておりますので、大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。
 質疑はありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(為広員史君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
 ただ今議題となっております議案第147号から議案第149号は、教育民生常任委員会に付託いたしますので、よろしく御審査をお願いいたします。
 以上で、本日の会議は日程をすべて終了いたしました。
 なお、次回の会議の再開は、12月22日午前9時30分といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 御審議、お疲れさまでございました。
             〔午後 1時48分 散会〕
            ────────────────