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香川県 三豊市

平成20年第4回定例会(第2日) 本文




2008年12月08日:平成20年第4回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(宝城 明君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(宝城 明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番 藤田芳広君、5番 詫間政司君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(宝城 明君) 日程第2、一般質問を行います。
 11名から質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 順次発言を許します。
 24番 横山 強君。
            〔24番(横山 強君)登壇〕


◯24番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。24番 横山 強です。
 平成20年第4回定例会に当たり、先般通告どおり一般質問をいたします。
 さて、三豊市も新市となって、はや3年の歳月が過ぎようとしている今日でありますが、光陰矢のごとしとか申しますとおり、市政も議会も慌ただしい日が過ぎた中で、特に印象に残っているのが、三観広域に関する観音寺市との問題、そして、三豊市の庁舎移転の問題、原下工業団地の問題、そして最近では鳥坂企業用地造成工事におけるオーダーメイド方式での課題、そして、新たに生じてきた瀬戸内学院に対する支援の問題と、このような大きな難題がある今日でありますが、今、三豊市には合併後に将来起きるであろうと予測されていた問題が、今、現実に迫っているのでありますが、それは、三豊市の人口減少化に拍車をかけた今日の現実であり、市内の一部地域に見られる各集落が過疎化になりつつある現実であります。
 三豊市の人口は合併当初には、推計人口によると7万1,056人でありました。しかし、平成20年10月1日現在の人口は6万9,487人であり、本市の人口が合併して約3年間の間に、1,569人減少しており、1年間の人口減少は平均523人の計算となります。また、住民基本台帳人口から見ても、18年は353人の減少、19年度は718人の減少、そして20年度には10月現在では、466人の減であり、3年間で合計1,537人であります。
 このように、年間平均して約500人が減少する中、三豊市から他県もしくは他市へ流出することによる社会減と、死亡者が出生者より多い自然減による人口減少につながっているこの要因は何か。合併後の本市3年間において、過疎地に向かって加速しつつある地域については、また、本市各地区から他市や県外に流出した市民の理由として、本市の地域生活環境の改善施策の結果、本市内での雇用、勤労者対策、低所得者への住宅施策、地域の子育て支援、医療機関の問題、保護者の就労、小児科、妊婦出産に対する産婦人科の設置等、また、福祉関係、学校教育に対しての施策は十分であったのか、青少年健全育成等に問題はなかったのかお伺いします。
 三豊市新総合計画基本構想の中で、第2章の3の市民ニーズの動向による、(2)三豊の未来づくり子どもアンケートの定住意向に対する答えについて、住みたくないと答えた児童が17.3%の貴重な意見について、及び、(1)三豊の未来づくり市民アンケートの定住意向の結果についても、各担当課としてはどのように分析ができているのか、各所管の答弁をお願いしますとともに、この諸問題以外の要因があると思われますが、あるとすればそれは何かについてもお尋ねします。
 先般、11月9日の三豊市自治会長会で、市長が三豊市新総合計画の中で、人口について減少の深刻さを説明されておられた中で、人口推移が10年後には6万2,000人と予測されているが、6万5,000人の人口目標を設定することを強調されておられました。
 では、3,000人の人口減少を食いとめる施策とはどのようなことを考えておられるのか具体的な答弁を賜ります。
 先程の、三豊市新総合計画基本構想の中での、動向の三豊の未来づくり、市民アンケートのうち、定住意向の中で別の場所に移りたいと答えたその理由として、交通の便が悪い、買い物に不便、娯楽や遊戯施設が少ないなどが多かったようです。このような答えが出ている中で、もっと重視すべきものは、年齢階層が若くなるほど、定住意向が低くなっていることが判明しているのと、将来、我が三豊市を担うべき10代から40代までの世代の方の定住離れであります。
 同様に、三豊の未来づくり子どもアンケート、本市の未来を担う市内の小学生、中学生からの回答でも、本市に住みたくない、まだわからないと答えた生徒が両方で68.2%、これが住みたくない理由は、都会へのあこがれを除いて、遊ぶ場所がない、働きたい職場がない、通いたい学校がない、生活が不便というような、若者の定住促進への課題が示されており、これが今後の三豊市人口減少に拍車をかける要因と思われますが、この未来を担う若者の本市離れを防止するに当たり、市当局の施策を伺います。
 そして、過疎化対策としては、市民が求めるものは地域の生活にまつわる環境の改善、整備も必要ではないでしょうか。市民は本市において、生活環境に支障が生じたら、より環境のいいところへ流出するのは至極当然のことであります。今後、そのような地域の生活環境の改善に全力を注ぐことも必要ではないでしょうか。市当局の見解を伺います。
 また、本市に定住していただくためには、本市での企業、関係機関等の雇用、勤労者対策、低所得者への市営住宅の供給に対する施策が必要であり、それに伴う地域の子育て支援の充実、保護者の就労の充実と、そして、将来に向けて永康病院を総合病院にし、小児科、産婦人科病院の設置が急務ではないでしょうか。
 市当局の姿勢を伺いますとともに、さらなる支援、児童福祉の充実、どの生徒も学校が、勉強が、スポーツが好きになる学校教育に関する環境づくりと、さらなる青少年健全育成が人口減少防止、またさらなる人口増につながるのではないでしょうか。
 今後の、定住人口増対策の施策を伺います。
 最後に、過疎化が危惧される地域では、高齢者の増加とともに、医療機関との連携や、救急車が進入できない道路事情が懸念されています。また、地域の利便性の差により、中心部への転移が加速し、保育所、幼稚園、小学校、中学校が休園、休校、もしくは廃校、統廃合となる要素や、通学等に支障が生じている地域の実体についてお伺いします。
 家族が離散し、高齢化地域の実態等を含んだ今現在の三豊市の現状の中で、地域の活性の劣化が著しい地域が増加するのではないかと、議会人からの視点でありますが、市の行政からの観点から、三豊市も合併して3年過ぎつつある中で、先般、3月議会で過疎化地域における空き家の活用対策について、また9月には過疎地支援対策についてを2名の議員が質問されておられますように、過疎地対策が急がれているのがうかがえます中で、当局は三豊市内において、過疎地になりつつある地区は把握できているのでしょうか。また、過疎地になるつつある地区の、その要因についてお尋ねしますとともに、今後の過疎化対策等の取り組みについて姿勢を伺います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 横山議員の御質問にお答え申し上げます。
 人口の推移、人口構造の変化は、まちづくりに対する最も根幹的な指標であります。本市の人口は、議員御指摘のように、徐々に減少いたしておりまして、横山議員は本年10月1日現在のデータをお示しいただきましたが、さらに最新の本年11月1日現在では、6万9,495名、合併後2年10ヶ月で1,563人の減少となりました。
 この、2年10ヶ月の間に減少した人口1,563人の内訳を見てみますと、自然動態である出生と死亡の関係では、出生1,445人に対し死亡が2,514人で、1,069人の減少となり、社会動態である転入と転出の関係では、転入が5,481人に対し転出が5,975人で、494人の減少となっております。要約いたしますと、死亡が出生を上回ったために1,069人減少し、転出が転入を上回ったために494人が減少して、合計1,563人が減少したということになります。つまり、約3分の2が自然動態、約3分の1が社会動態による減少という結果であります。
 次に、過疎化への問題でありますが、各自治会単位に65歳以上の人口の割合を見てみますと、既に65歳以上の人口割合が50%以上となり、限界集落と呼ばれる自治会が15自治会となっており、40%以上50%未満が24自治会、30%以上40%未満となりますと200自治会となり、537自治会のうち、限界集落と限界集落一歩手前という状況の自治会は44.5%となっております。この原因は、若年層が地区外に流出したために過疎化が起こり、これが限界集落化したということであります。
 このように、人口の減少、人口構造の変化、少子高齢化の進展は、まちづくりにおいて極めて大きな要因でありまして、9月定例会において議決させていただきました三豊市新総合計画におきましても、最も大きな指標として平成30年度の人口目標を6万5,000人としたわけであります。このままの人口動態が続きますと、10年後の本市の人口は、御指摘のように6万2,241人となることが予測されておりまして、これに対してまちづくりの目標は、人口を2,759人増加させようとするものであります。
 では、この目標に対して具体的にどう対応するのかということでありますが、横山議員御案内のように、単独の施策、あるいは短期的な施策ではなくて、総合的かつ計画的な施策展開が必要であります。まちづくりの手順は、将来人口目標と同時に、この新総合計画の基本構想において示させていただいております。
 基本構想の骨格といたしましては、まちづくりの基本理念を自主自立とし、町の将来像を「豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊」として、この実現のために、六つの基本目標を定め、その目標ごとに施策の大綱を明らかにしております。
 6万5,000人という人口目標は、このような土台の上に掲げたものでありまして、加えて、さらに確実に実施していくために、市民力を発揮する手段として地域内分権というシステムを導入し、実施した施策を客観的に評価するため、新たな施策評価システムも示させていただきました。
 さらに確実に計画に取り組むため、平成21年度から平成25年度までの5年間の取り組みを、基本計画として示させていただきました。
 基本計画では、「三豊が一番」というキャッチフレーズのもと、先導的役割を持つ重点施策を明らかにしておりまして、この先導事業への取り組みを通して、基本目標の実現に取り組むこととしております。
 各基本目標につきましては、それぞれ施策ごとに、現状と課題、施策の体系、施策の内容と主要事業、まちづくり指標という構成で内容を明らかにしておりまして、市民の皆様方にできるだけわかりやすい構成としております。
 なお、各年度に取り組む事業を明らかにし、予算の骨子となる実施計画につきましては、現在、平成21年度予算と同時進行の形で整理をしております。
 本市の進むべき道は、大変困難も多く、平坦な道ではありません。さまざまな困難また難しいことに遭遇をいたします。
 しかしながら、この困難を乗り越えるのは市民の皆様方が持っている市民力よりほかになく、また、取り組むべき施策は総合的でありまして、これに計画的に取り組まなければなりません。
 当然、議員御提唱の各事業は、重要、重点的な事業であると思います。限られた財源でもありますし、さらに行財政改革にも取り組みつつ、今後とも、議会の御理解と御指導をいただきながら対処してまいりたいと存じます。
 なお、詳細につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 横山議員の質問の中で、人口増対策の具体的な施策について補足して説明させていただきます。
 まず1番目には、雇用勤労者対策、定住促進対策の推進ということでございますけど、これは新総合計画におきまして、各種産業振興施策を推進し、雇用の場の拡充を目指すほか、若者の地元就職の促進、高齢者や女性、障害者の雇用促進に努め、雇用の安定と雇用機会の拡充を進めることが必要であるとしておるところでございます。
 また、労働環境の充実等を促すとともに、勤労者福祉の充実に努め、さらに若者や高齢者の定住促進にも取り組んでいく必要があるとしております。雇用機会の創出といたしましては、企業誘致や事業活動の支援により、雇用機会を創出するほか、ハローワーク等関係機関や市内事業所との連携のもと、就職相談や情報提供、就業あっせん等を進めて、若者の地元就職及びUJIターン促進をすることとしております。高齢者、女性、障害者の雇用促進といたしましては、シルバー人材センター運営の支援、男女雇用機会均等法の趣旨の普及、事業所への啓発に努め、高齢者や女性、障害者の雇用を促進することとしております。
 また、定住促進対策の推進につきましては、若者や高齢者、UJIターン者等の定住促進のための効果的な支援、施策について検討し、その推進を図ることとしております。
 また、市営住宅の供給につきましては、三豊市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、中・長期的視点に立った市営住宅の整備、改善を推進することとしておるところでございます。
 次に、地域における子育て支援の充実につきましては、保育サービスをはじめとする、地域における子育て支援サービスの充実を図るとともに、子供を育てながら親が育つ環境を整備して、次代の親づくりという、子育ての本質に沿った支援体制を構築することとしており、主要事業として通常保育、一時保育事業の充実、地域子育て支援センター事業の充実、放課後児童クラブ運営事業、児童館管理運営事業、ファミリーサポートセンター事業等の充実を図ることとしておるところでございます。
 次に、小児科、産婦人科等の設置等の御質問でございますけど、定住促進へ、企業誘致などにおきましては、社員、市民が安心して住むことのできる環境、つまり、その地域の安心、安全度が大きな要素であります。特に、子供を安心して産み、育てられる環境の整備は、企業等からも強く求められており、全国的に小児科医、産婦人科医の不足は問われている現下の情勢において、これらの医師の確保、病院の設置につきましては、大きなニーズがあると考えておるところでございます。
 本市におきましては、産婦人科を持つ病院は1カ所のみであり、観音寺市を含めた三豊保健医療圏の中で具体的にどのようにすべきなのか、また永康病院の機能も含めて、総合的かつ現実的な検討が必要であるかと考えておるところでございます。
 あと、教育関係に係る部分については、教育委員会の方からお答えさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、横山議員さんの学校、スポーツが好きになる学校教育に関する環境づくりは行われているのかという御質問でございますけれども、これは言葉をかえますと、子供にとっては、やっぱり勉強がわかるということが学校を好きになる一つの要因だろうと思っておりますし、それから、スポーツができて、それを通して友達ができるということが学校が好きになるということだろうと思っております。
 三豊市の先生方は、本当に毎日の一つ一つの、1時間、1時間の授業を大切に取り組んでいただいておりますけれども、こういった当然のことを徹底していくということが、最も大事なことだと思っています。凡時徹底という言葉がありますけれども、勉強に私は特効薬はないと思っております。そういったことを積み重ねるということが一番大事なことであるし、最大のやっぱり環境というのは先生だろうというふうに思っています。
 また、三豊市の中におきましては、心身に障害を持っている特別の支援を要する子供たちが当然いるわけでございますけれども、そういった子供たちが、自分に合った学習ができるようにということで、これまでも県の教員の配置というのはあるわけですけれども、市といたしましては、単独でそういった教員とか、それから指導員の配置を行っておりますけれども、これは、県内では三豊市が一番の配置率だというふうに思っています。
 そのほか、先般の9月議会でもお答えをさせていただきましたけれども、三豊市には小さな学校がございまして、複式の学級を有している学校がございますけれども、ここにつきましては、市として雇用いたしました教員を1名ずつ配置をしているというところでございます。
 それから、地域の皆さん方の御協力をいただいて、本当に学校を支えていただいておるわけですけれども、連日のように三豊市の各学校の取り組みが新聞紙上で紹介されていると思いますけれども、特に環境問題とか、食育等々、本当に各学校が特色ある取り組みをしていただいております。それはその学校の努力と同時に、地域の皆さんが本当に入っていただいて、子供たちが楽しくやっておるといったような環境をつくっていただいておるということで、本当に感謝をしておるところでございます。
 スポーツについても全く同じで、土日にもかかわらず、先生と子供が一緒に頑張って心身の鍛えをしておるというところでございます。
 今後とも、議員の議会の御支援をいただきながら、先程の市長のお話もありましたように、学習するなら三豊が一番となるような形で、教育委員会としても学校とともに進んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 今、執行部の答弁をいただきましたが、やはり、本当に三豊市に入ってからは、過疎化になっていくのがものすごく著しい状況になってきている中で、やはり、人口減少というのが、やはり一番、全国的にどこもが、今、地方になってくるとそういう問題視が大きく深刻化されているという状況であります。その中で三豊市にとりましても、今、これだけの、市長が今答弁されたような人口減少の中で、年間に約500人からの人口が減少してくという、三豊市にとっての大きなそういう問題につきましては、やはり、これからのやっぱり施策をよっぽど充実した施策にしなかったら、三豊市から人口離れがまだもっと加速するような気がしてなりません。
 例えば、よその各県で、どういうふうなことをして人口増加を図るというような施策を持っているかといいますと、これは茨城県の太子町というところなんですけど、ここのところになりますと、三豊市はまだ合併して5年間は新たな職員は採用しないということが、最初の4年間でしたか、しないということの一つの基礎的な問題になっていると思いますが、この職員を採用するに当たっては、他県から町に転入していただける方、結婚されておる方で、そういう方を持っていって採用するという方向性ですると、そうすると人口増が見込めるというようなことの一つの施策も、その町にとっては、そういう施策をやった結果において成功しているということも入っております。
 その他、今、人口の増加を図るにおいては、やはり一番大事なことというのは、若い世代の方が、この三豊市に残っていただける施策をつくっていかなかったら、やっぱり、高齢化人口は毎年のように人口の減少の一途をたどっていくのが当然のことでございます。
 簡単に言いますと、今、この三豊市の中で、18年からこの20年度の間に、余りにも出生率が低いという言葉が当てはまるのでしょうか。18年度になりますと、出生率が三豊市全体で515人です。そうすると、各町別で見ますと、高瀬が117名というようなことで一番多いんですが、一番少ないのが財田町が32名というような形が平成18年です。そして、ずっとこれを見ましたら、平成20年度につきましては、10月現在ですが、高瀬町が97名、山本町が48名、三野町が66名、豊中町が60名、詫間町が84名、仁尾町が24名、財田町が31名というような数字になっているようなわけでございます。
 そういうことで、本当に各町の出生率が余りにも低いということ、そういうのは何かというと、やはり子育て支援に一つの問題点があるんじゃなかろうかと思います。
 そうなってきますと、今、三豊市の新総合計画、これにつきましては、自主と自立でやっていくという自立へのテーマですけど、やっぱりそれではやはり、若者人口とか、そういうものが増えないということが、やはりちょっと、私は今からは、それを考えなくてはいけないかなという気がします。
 といいますのが、やっぱり人口を増やすに当たっては、何といっても、人口増に対しては、やっぱり予算というものがやはり必要かと思います。こうなってくると、長野県の岡谷市というところは、人口増対策に総額24億6,000万円余りを投入しているということなんです。それだけ人口増に対して、やっぱり今いう、市が重視されているということが位置付けられているわけなんです。
 そういうことで、これからの人口増については、三豊市もやはりそういう思い切った予算をつけた中で、やっぱり、皆さん方が、子育てができるという方向性のものをつくっていくことも重要視でなかろうかと思います。ただ、お金をつければ人口が増えるんかというようなことに、執行部から回答が来ようかと思いますけど、やはり大事なことは施策の充実でありまして、そういうことにおいては、やっぱり、そういう人口を増やすためには、それだけの投資も必要性が生じてこようかという気がします。
 そういう中で、今回の今いう、人口増に向かうのには、よそのやっぱり、青森県の西目屋村というところがあるんですが、ここになりますと、やはり、村営住宅というもの、大体どこの町も市も、住宅を重視しております。と申しますのは、住宅を建てることによって、よその県や市から投資をすると、そして、そこへ転入していただくという施策をつけているのが、各県の特色だと、このように、ちょっと今、資料のデータが出てきております。そういう中で、今後三豊市もそういうデータのもとで、やはりこれから先進地として、三豊市として進めていくためには、そういう方向性も必要かなという気はします。
 そういう中で、これからの三豊市における、何が一番大事かと言いますと、今の医療の問題でも、今、9歳までが、三豊市は無料化ということになっておりますが、よその県に行きますと、中学校を卒業するまでを、今言ったように、無料化をするというようなこともしております。そして、岩手県の奥州市では、保育料は第3子まで無料化をするというようなことの、やはりそういうふうな施策をとっております。こういうことも一つの施策の中では大事な事業ではないのかなという気はします。
 そういうことで、三豊市もやはりそういうことで、今回も、10年間という長い計画の中で、やっぱり、6万2,000人になるものを、3,000人をとめて、6万5,000人を定着人口にしなければいけないという方向性があるんだったら、そういうふうなやり方の施策も必要性が生じてくるのではないかと思います。
 そういう中で、今回、一番大事なのは、三豊市が2年10カ月間の間に、転出した494人の社会動態です。減少になった、本市による、どういうふうに受けとめておられるかということが一つの質問です。
 そして、三豊の未来づくり子どもアンケートの定住動向で、注目されるのは三豊市に住みたくないと答えたという児童が、今、申し上げたとおり、まだわからないという68.2%、この答えが出ているんですが、これについて、特に遊ぶ場所がないと言っているんです。遊ぶ場所がないということは、今、三豊市でも、当委員会でも、遊具が問題化されています。危険遊具は撤去するという方向性の問題視が出てきております。こういう問題の中で、遊具にしてでも、危険な遊具は撤去する。しかし、新たな遊具はどうするんだというと、そこのところには、また一つの問題視があろうと思います。これについて、各所管の公園とかそういうところの遊具等については、危険遊具以外の、撤去以外の新たに設置する遊具ということについては、どのように考えておられるのか、これは各所管のもっておられる所管でお答え願いたいと思います。
 そして、もう一つ大事なのは、やっぱり本市で定住していただくためには、やっぱり拡大施策として、本市の企業、関係機関で、やっぱり母子が安心して働ける職場の、三豊市としての施策の中であっせんをしていただける方向性とか、そういうものをつけることも必要かと思うんですが、その保護者の就労を支援できる施策について、今後考えていただけるかどうかということ、これもお尋ねします。
 そして、今度、医療機関の問題なんですが、さっき政策部長がおっしゃられておられたように、これからの検討課題というようなことを申されましたけれど、やはり、近隣市につきましては、各市には必ず小児科と産婦人科が1市に1科は大きな市立の病院があろうかと思います。そういう中で、丸亀も、そして善通寺市も、うちの隣の観音寺市も、そういうふうな病院があろうかと思います。
 やはり、三豊市も7万の都市ですので、やっぱり1市に一つぐらいの産婦人科と、そして小児科は、これからの総合病院にもっていった中で、もっていく必要性があろうかと思うのですが、やはり、こういうことは、一番子供を産む親にしたら、今、全国でテレビで放映されておるように、お産をしてでも、受入れてくれるところがない、拒否されるというようなことが大きくクローズアップされております。そういうことにおきまして、こういう特に命を預かる病院につきまして、はやり、特に産婦人科の医師が足りないというようなことが全国的に申されております。しかし、足りないから、ほうっておいたらいいのかというようなことになってくると、また今言ったように、少子化の道がもう少し進んでいこうかと思いますので、この件について、早急にこの問題視が、三豊市として取り上げた中で、方向性が見出せるかどうかということ、これを一点お尋ねします。
 そして、今度、今言ったように、この中で、過疎化対策についてちょっとお尋ねいたします。今、過疎化対策では、65歳以上の限界集落というところが、市長の答弁では、15自治会あると申されました。そして、これから30%、40%にかけて、200自治会となるという統計が出ているということは、深刻な状況になってきていると思います。
 これにつきましては、やはり我々が、3年、5年の間に、こういうことが起こり得るということがあろうと思います。そうなってくると、今の基本計画が5年のスパンで、また10年でというような形になってくると、それに私は間に合わないんかなという気がするんです。そうなってくると、今、一番大事なのは、過疎化地区に一番必要性は何を求められているかというと、やっぱり、火災が発生したときの消防自動車の進入路ですね。それと、救急搬送車の進入路ですね。やはり、これが一番急がれていると思います。こういうことについて、この過疎化対策については、どのようにこれからの施策をもっていかれるのか、これをちょっと具体的にお尋ねしたいと思っております。
 そして、今度、今言ったような、小学生、中学生が三豊市に住みたくないという理由はやっぱり、学校にとってはものすごく、学校関係の教育においては、これ重要視な問題ですよね。これについては、アンケートが出た結果において、三豊市新総合計画が作成された中で、今後の三豊市の生徒が、三豊市でやっぱり住みたいな、豊かな三豊で住みたいなというようにするためには、どういうふうな学校のこれからの施策をもっていかれるのかいうこと、その中においては、これから大きく問題になろうかと思いますが、統廃合という言葉が出てこようかと思います。その統廃合という言葉が頻繁にちまたでは飛び交っております。そういうことについては、その施策については、どのように教育委員会としてはお持ちなのか、この件も一つお聞きしたいと思っております。
 そういう方向性の中で、1回目の質問をちょっとさせていただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 横山議員の再質問にお答えしますが、御質問が各般にわたっておりますので、十分にお答えできるかどうかというのはあれなんですけども、後ほど小林議員の方から少子化問題について、かなり集中された御質問が用意されておりますので、その中でもお答えをしないといけないと思っておりましたことがありますので、少しダブりますけれども、やはり、私たちが今一番大事なことは、7年後、合併特例が消えはじめるときには、我々は一般会計予算230億円程度でやらないと、歳入と歳出に見合わないのではないかという中期予想を立てております。
 つまり、我々の持つ一般会計の財源は限定をされております。この限定されたものをどのように使うか。いろいろな農水産業また工業の振興に使うべきだという意見もあれば、老人福祉にもっと使うべきだという意見もあれば、雇用対策にもっと使うべきだ、それから、少子化に使うべきだ、子育てに使うべきだ。皆さん方、さまざまな御要望もあろうかと思いますし、市民の皆様方にもその意見があるかと思います。
 しかし、私も横山議員と考え方を一緒にするところは、やはり、三豊市においては、子育て支援、これに関しては全市民が財源の問題もそうなんですけれども、全市民がこの問題に目を向けて、最重点施策というのは順番をつけてはならんもんなんですけれども、この子育てについては、本当に市民が最も重い、そして、我々が現代社会において、最も重視せないかんテーマだという認識を共有すること、ここから始まらないと、この子育て支援問題というのは、大変難しい問題であろうかと思っております。
 と申しますのは、毎月、教育長と私が幼稚園、保育所で対話集会をやっておりまして、ここでは本当に現場のお母さん方、またお父さん方の厳しい生の意見をお伺いいたしております。そこで、お伺いすると、彼らはもう結婚して子供を持っておられる世代ですけれども、決してお金だけではなくて、やっぱり預かり方のシステム、それから預かりの時間も含めて、それから学童保育のあり方、こういうのはすべてトータルでもっと整理されて、彼ら、使う側にとって本当に今どのようなことがあったらいいのかということが、まだ我々は整理せないかんところがあろうかというのを痛感しております。
 ですからこれは、まず我々がやってきたのは、ここ2年間でやってきたのは、行財政改革の徹底でありまして、まずこの230億に向かえるかどうか、これが第一歩だったわけで、この重い第一歩を我々は乗り越えてきたわけです。この方向に行け出したと。次に、やはりこの子育て問題というのは大きなテーマとして、私たち市民が全員一緒になって考えていかないかんテーマだととらえております。
 それから、これは何も子育てだけでなくて、やはり独身男女が多いというのも大きなテーマだと思いますので、このあたりのことも、また後程、小林議員の中でもお答えしないといけないと思いますが、重要なテーマになっておると思っております。
 それから、子供たちが三豊市で住みたくない人数がおるじゃないかということですけど、これは何も三豊市だけでなくて、旧7町時代から同じだけのボリュームの方がいらっしゃったわけです。人口減少も7町のそのままを引き継いできておるわけですけれども、これはやはり、子供たちに都会へのあこがれ、東京や大阪に対するあこがれ、これは、一つの今のマスコミ等の報道の中ではあろうかと思います。
 ただ、我々の市として、じゃあ考えなきゃいけないのは、そういう三豊市は徹底した東京、大阪を目指すのか、それとも三豊市型の町をつくっていくのか、ここも我々は、行財政改革が一段落した中では、十分考えていかないといけないと思っております。ですから、三豊市としての魅力を持って、そこに子供たちが魅力を感じてくれたらというふうに思っております。ただ一点、最近の都会へ出ておる20代の子供たちの意見、これは私、何回か聞く機会があるんですけれども、帰りたいという傾向は、以前よりはかなり強まっておるという手ごたえがあります。ですから、一遍出た青少年が、またこちらに帰りたい。この気持ちを我々がどう引きつけられるか。これは今後の私や議会も含めた、大きな政治的なテーマになろうかと思っております。ゆめタウンが進出されたというのも、この子供たちにとっては、ある意味で大きな新しい魅力ができたのではないかというふうにも考えます。
 総論的にはそういうところでございます。
 ただ、永康病院の問題に、その点はちょっとお願いします。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 私の方からは、公園につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 今現在、建設経済部で所管しております公園につきましては、一応、農村公園、それから都市公園でありますけれども、農村公園につきましては、一応、地元管理ということでお願いをいたしております。それから、都市公園につきましては、建設課の方でそれぞれ管理をいたしております。
 なお、先程申されました遊具等につきましては、年1回の定期点検を実施しております。それらの中で、遊具につきましては、地元からの要望、例えば、ブランコを設置してほしいとか、そういうようなものにつきましては、十分検討させていただいて、本年度も補正として今回提案させていただいておりますけれども、必要な箇所につきましては設置を予定いたしております。なお、そうでない地区につきましては、撤去も視野に入れて公園を管理いたしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 横山議員さんの方で未来の子どもづくりアンケートの結果からということでの御質問がございましたのでお答えいたします。
 教育委員会の施策はどうかという話なんですけれども、施策はたくさんあるんですけれども、きのう、水谷修さん、夜回り先生の会がありまして、1,000人近い人たちが集まりました。その中で話を聞いたわけですけれども、私も共感するところがあったわけですけど、前にお話もしましたように、やっぱりやさしさを持つ子供とか、感謝ができる子供とか、そういった子供を育てないかんということが具体的な形としてやっぱりお話がありました。
 学校は、もう少し難しい話をしたら何かというと、これは、やっぱり生涯学習の中に学校教育を位置付けるということが一つありますし、それから、やっぱり地域の中で子供を育てていくということもあると思います。
 それと同時に、内容的にいきますと学習指導要領に従って、しっかりとその学校において文化内容を伝達していくということが大きな内容だというふうに思っています。その中で、安心とか楽しく学習するとかいうことがございますので、そういったことについては、今後、学校の学習指導要領を改訂しますので、その都度、またともに考えていきたいというふうに思っています。
 統廃合の話ですけど、こちらの方につきましては、先般も話をさせていただきましたけれども、統廃合を考えるときに、幼稚園の問題とか就学前の問題がその土台になります。それはなぜかというと、学校基本法が改正されて、今までは小学校、中学校、高等学校、大学がきて幼稚園だったのを、幼稚園を一番前にもってきた。それは何かというと、人間形成の中で一番大事なことは幼稚園だと。就学前の教育だということが位置付けられたから、私たちはその中で、就学前の指導をしっかりやっていこうと、そのためのあり方を検討しようということで今動いています。それができたら、幼稚園、小学校、中学校の統廃合のことは考えていかないかんということなんです。
 国とか県の方向ははっきりしています。1学級2学年ということで、12学級から18学級をやりなさいという話がもう出ているわけです。それをどう考えていくかということが、私たち。お金がかかる問題です。そのとおりするのか、三豊の教育としてどう考えていくのかということを、やっぱり考えることは必要になってくる。そのための時間を持ちたいということ。
 例えば、近隣のところでも、500人、600人の学校をつくろうとしている。そういったことをどう考えていくのかとか、三豊は地域が広いから、そのあたりでどう考えていくかということを皆さん方と一緒に、市民の皆さん方の御意見をいただきながら考えていきたいというのが、この後の統廃合に関する考え方でございますし、今後は、これが終わりましたら、いつか時期の中において統廃合の検討の委員会を持たざるを得ないと、当然、そういう時期が来るというふうに認識しております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 永康病院事務長  若宮晴芳君。


◯永康病院事務長(若宮晴芳君) 私の方から、市立病院に産婦人科を早急にという横山議員さんの御質問でございますが、今現在、市長がちょっとお答えいたしましたが、三豊市には産婦人科を標榜する病院が1カ所、それから、そのほかの医院、診療所につきましては、産婦人科を標榜するところはございません。観音寺市には、たしか、病院が三つと診療所が3カ所あります。三豊、観音寺地区でも、産婦人科の医師そのものの数が非常に少なくて、三豊、観音寺市で生まれる子供さんを、三豊市内の三豊、観音寺市地域の産婦人科の先生が、すべて面倒を見るということは全然できておりません。全国的に、非常に産婦人科が少なくなっている状況ですので、早急にということになりますと、非常に難しいというふうに考えておりまして、これにつきましては、横山議員さんがおっしゃるように、子育て支援、安心して子供を産み育てる三豊市ということもありますので、非常に大事な問題ですけれども、今すぐ早急にという対策については、非常に難しいかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 公園の遊具については、また、次の一般質問で、件名で出して御質問ください。
 ただ今の御質問の、理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 今の、特に産婦人科の問題につきましては、本当にこれから新たな命を育てる意味においては、本当にこれは重要視すべき問題であります。
 そういう中で、難しいという一言で片付けるんじゃなくて、これからどうやって永康病院の中に、総合病院という形の方向性をつくる方向性の中で、小児科と産婦人科をつくっていけるかという方向性を見出していける方向性をつくっていただけるかどうかということを再質問しておきます。もう一度お願いします。
 それと、どこに病院が一つある言うたんか、それをちょっと、小児科か産婦人科か知りませんが、三豊市にあると言われました。まさか、三豊総合病院のことを言よんじゃないんかなと思うんですけど、三豊総合病院は、一応は観音寺市の方の、今の病院の一つのエリアと、たしか三豊市とも同じエリアですけど、エリアとして考えて、三豊市は三豊市のエリアの中で、そういう方向性をつくったらどうですかということをお尋ねしよんですけど、そこのところをちょっとお尋ねしておきます。
 それと、市長が先程申されました答弁の中で、三豊市が新総合計画の自主自立での人口提示につながる方向性の中で、今回、21年度に向けて、予算の骨子となる実施計画については、同時進行の形のようなもので進めますというようなことの中で、具体的な予算の取り組みについての詳細ということについてはどのように考えておられるのでしょうか。
 その二点だけ、ちょっとお尋ねします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 永康病院事務長  若宮晴芳君。


◯永康病院事務長(若宮晴芳君) 三豊市内に一つある病院はどこかというお尋ねですが、今のところ高瀬町の高瀬第一病院が産婦人科を標榜しておると思います。
 それから、難しいということで答えになっていないがということでございますが、横山議員さんも御存じのように、産婦人科そのものが、なり手が少なくて、いろいろな医療訴訟とか、365日対応せないかんとかいうことで、医師そのものが減っているという状況ですので、これにつきましては、永康病院単独ではどうすることもできませんから、市とも十分相談しながら、どういう施策が一番ふさわしいかということも協議しながら、病院ができることについては、やっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 政策部長 高木謙一君。


◯政策部長(高木謙一君) 先程、市長の方から、総合計画を実現するための、より詳細な実施計画について、現在平成21年度の予算査定と同時に整理をしておるというふうにお答え申し上げました。今月の20日前後を最終期限に、現在、財政課の方で各部局から積み上がってきた予算要求について査定をしております。
 平成21年度の予算につきましては、総合計画の実施計画に組み込まれた事業が予算として反映されるということにしておりますので、実施計画につきましても、向こう3年間の事業をきちっと組み込んでいくということがございますので、現在、その詳細について整理をしておるところでございます。平成21年度の予算につきましては、三豊市の基本計画の重点施策として掲げた先導的事業に、重点的に予算配分をしていくという考えでございます。
 現在、整理中でございますので、実施計画については、12月中には完成するということでございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) 2回目の質問をした中で、過疎地の救急自動車の搬送とか、消防自動車の入っていく進入道の改修とかいうものについて質問したんですけど、それをまだ回答いただいてないんですけど。


◯議長(宝城 明君) また次にしてください。
 以上で横山 強君の質問を終了しました。
 暫時休憩いたします。10時40分に再開いたします。
             〔午前 10時32分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時40分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番 川崎秀男君。
            〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) おはようございます。2番 川崎秀男です。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 12月議会の一般質問は、新年度予算編成時期を迎え、19年度決算認定、今年度の予算執行状況等の意見から、21年度予算をどう編成するかの議会であります。その前提に立って、財政運営について現状と将来について、先程、横山議員から人口問題の質問がありましたけれども、その減少を踏まえて御質問をしていきたいと思います。
 まず第一は、日本経済の現状における三豊市民の経済動向であります。
 今、世界経済はアメリカの金融危機に端を発し、経済の混乱はヨーロッパから中国へ、さらに日本へ波及し、世界経済に後退をもたらしております。日本のGDPも4月から9月の2期マイナス成長であり、国際収支も赤であります。10月の企業倒産は1,200社が出ていますが、11月現在の上場企業が31社出てまいりました。戦後初のことで、都銀6行も60%の減益、地方銀行も中間決算で27行が赤字の数字が出ました。国内自動車メーカー10社の来春までに期間雇用、派遣社員等で1万5,000名の削減が発表されました。御承知のとおり、自動車産業等は下請、孫請の中小企業が支えておりますし、そのすそ野は広い産業であります。また、ドル安円高で現在1ドル92円台まで上がってまいりました。外国人観光客もアジア、オーストラリアからの客が円高で昨年と比較して1.5倍から2倍の経費高ということで、観光客が5割から7割の減少のようであります。
 特に、最近の経済の動きが非常に速く、全く先が読めません。そこでこの影響が三豊市民にどうなるかであります。三豊市は農業の町でありますが、市民の収入は給与所得が主であります。その状況を、過去3カ年の課税標準額調べで推移を見てみますと、平成18年が人員で2万5,351人、給与所得額1,008億1,000万。平成19年が人員で、2万5,271名で80人の減、所得額997億7,400万。額にして10億6,000万円の減です。20年が人員が2万4,914人で357人の減です。所得に至りましては、986億6,500万で10億8,100万円の減でありまして、毎期、人員、給与所得額が減っているわけであります。
 人員の内訳を見てみますと、年収400万円以下の市民が減っており、400万円以上の高額所得者は減っておりません。この数字は、昨年12月末までですので、今年に入っては、さらにこの数字は大きく変わってきておると思います。この12月補正で、予算も、収入で法人市民税が2億5,000万円の減額になっております。市内の企業も、夏以降、給与の減額、この12月ボーナスも大幅減額、出ない事業所もあると聞いております。
 農業の農産品にいたしましてでも、今年の春から価格は低かったわけですが、今、夏物から秋物のミカン、カキに入っておりますが、単価が昨年の80%台で推移しております。逆に、資材、飼料、肥料等が大幅に値上がりであります。
 そこで、次の点を確認したいと思います。市長はこういう経済下のもとで、12月補正で財政調整基金取り崩しにより、普通建設事業費に2億6,000万強の追加予算を提案されましたことは、まことに当を得、市民の希望、元気を与えてくれることは額の大小にかかわらず大きな評価をしたいと思います。
 さて、問題は市の予算が早く執行され、1日も早く市民の手元に還元されるかであります。平成20年度一般会計予算の執行状況の、9月末現在、2四半期の収入率と執行率を見ますと、収入合計が53.7%、市税、市民からいただく税金は63.2%が収入済であります。地方交付税66.6%、市民の税額も28億4,000万が収入済であります。執行率は39.8%。その内訳は農林水産業費21.9%、土木費24.3%、額にして25億3,000万円であります。収支の差が37億8,000万。この額が市の金庫に眠っていることになります。
 年末は厳しい中小企業、さらに3月末は倒産企業が出るのではないだろうかと心配であります。また20年度末執行予算、さらに補正の予算の執行については、特段の配慮で、市民が平等に恩恵を受けられる手法をとっていただきたい。
 第二は、地方財政計画が示す基準財政需要額の見通しであります。まず、基準財政収入額は、過去3カ年の推移は、18年度73億2,700万。19年度74億7,600万。20年度74億4,000万で、合併算定と三豊市一本算定とは、ほとんど額はかわりありません。法人税も大きく伸びておりません。問題は基準財政需要額の推移であります。国は19年度に算定方式が変わりましたので比較が難しいのですが、需要額の20年度合算算定額は165億700万円で、一本算定しますと134億4,000万ですから、その差が30億6,000万を多く見てくれております。7年後にはどうなるかですが、主な内容を20年度で比較すると、消防費で3億4,700万の減、その他土木費で4,400万、教育その他経費で2億2,900万、生活保護費で2億6,800万、社会福祉費で1億9,500万、保健衛生費1億5,200万、65歳以上の高齢者保健福祉費で4億3,700万、農業行政費で1億6,100万、商工行政費で7,500万、徴税費で5,000万、地域振興費で2,800万、地方再生対策費で1億3,000万円等であります。道路橋梁、港湾、都市計画、公園、下水道、清掃等はあまり減っておりません。以上のことから、現時点での国の方向は読み取れますが、これは一つの目安ですので、三豊市はどういうまちづくりをするのか、国の経済の動向、地方交付税、特別会計の三十数兆円の赤字等からすると、さらなる行政改革を進めなければならないし、三豊市行政改革推進プラン進捗状況を見ても、まだ遅い感がしますが、市長の考え方を伺います。
 第三は、地方財政健全化法による4指標ですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率はなし、実質公債費比率13.4%で、早期健全化基準の25%からすると低く、高松市が15.1%でありますが、その数字まで起債を増やしていくとすれば、三豊市はどのくらいまだ起債が発行できるのか、将来負担比率71%の数値を加味しながら所見をお伺いします。
 第四は、19年度決算特別委員会が10月15日、20日、22日と3日間開催し、各種意見が出ましたが、その中から主な所見を伺いたい。
 一つ目は、まず市内の地場産業、中小企業の動向調査は、香川県をはじめ、公共機関のそれぞれの資料を持っておりますが、その収集、分析は市でも担当者が必要ではないか、四半期ごとの人の動き、物の動き等、調査項目を決め、資料を整理しておくべきだと思いますが、組織、人員を充実する考えがあるのかどうか。また、部署間、各課の連携等、問題が出ているように思うが、例を挙げますれば、企画担当と道路施工、企業団地造成、宝山湖の公有地利用、フルーツ王国と農林振興、支所と本庁の業務連携等々、どのように認識し、もし問題があるとすればどう対応するのか。
 二つ目は、国・県の補助制度、交付税措置される事業等、また交付税関連の地方再生対策費、臨時財政対策債等、政策的に出る予算を十分活用できているのか、年度末に基金を数億円積むような予算執行はどこに問題があるのか。
 三つ目は、公園管理の統一化でありますが、現在、管理部署が多肢になっている。新年度予算で整理できるのかお伺いいたします。
 第五は、三豊市の農業問題ですが、市長は常に三豊市は第一に子育て支援、第二が農業振興であると言われております。市内の農地が田は遊休地、畑は荒廃、山林化が進んでおります。この原因は、担い手の減少、高齢化や農産物価格の低迷に加え、資材、飼肥料の価格高騰など、大変厳しい状況です。我々、議会保守系会派として、平成21年度、三豊市農業施策に関する要望書を提出いたしました。内容は7項目ありましたが、農業が有する国土保全などの多面的な機能を守り、農業生産を復活するには、日本古来の美しい農村風景を維持するだけでなく、水資源関与や自然との触れ合い、体験の場の提供といった総合機能を高め、将来に夢の持てるような農業、農村づくりを進めなければならないと考えます。
 そこで、三豊市農業振興基金10億円の創設です。私は真水で3億、1カ年に1億円ぐらいの投資が必要であると考えます。予算措置は当初予算規模から手法はさまざま考えられますが、基本的な考え方を伺いたいと思います。
 以上、説明が少し長くなりましたが、要は、横山市長が就任し3カ年が経過しましたが、残り任期1年であり、最後の予算編成であります。行財政改革をやり、健全財政の運用の中、まだ行政課題は山積しておりますけれども、21年度予算は積極型の予算編成をやっていただきたいと申し上げましたので、質問要旨に御理解いただき、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、日本経済の現状における三豊市の経済動向ですけれども、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました世界的な金融危機は、実体経済におきましても大きな影響が出ているということは、議員御案内のとおりであります。
 本市におきましても、法人市民税が当初予算比で約3割の減額が見込まれることや、市内企業におきましても、受注減が現実のものとなってきておりまして、市内経済の動向については、厳しい局面を迎えていると考えておりまして、今議会に、緊急景気対策事業として、市民の皆様に密着した道路、河川等の改修に係る補正予算をお願いいたしているところであります。
 また、平成20年度一般会計予算の執行状況につきましては、川崎議員御指摘のとおり、9月末現在では歳入収入率が53.7%、歳出支出率が39.8%でありますが、11月末現在で最新のもので見てみますと、歳入収入率が65.7%、歳出支出率が51.2%となっております。また、発注済、契約済を含めますと58.0%と6割近くになります。今後、4割近くの未執行予算、補正の増額予算につきましては、1月から3月までの入札回数を増やすなど、早急に予算執行ができるよう努めてまいります。
 次に、地方財政計画の基準財政需要額の見通しについてですが、本市の普通交付税算定につきましては、川崎議員御案内のように、基準財政収入額については、合併算定替額と三豊市一本算定額ではほとんど変わらず、基準財政需要額で合併算定替額と三豊市一本算定額で約30億円の開きがあります。そのため、本市の普通交付税についても、合併算定替額と三豊市一本算定額で約30億の開きがあり、合併特例債で平成27年度までに、合併算定替額で交付され、それ以降5年間で段階的に縮減され、平成33年度に三豊市一本算定額になります。これは御案内のとおりです。また、地方交付税を取り巻く国の現状につきましても、議員御指摘のように、今後とも厳しい状況が続くと予想されております。
 このため、本市におきましては、新総合計画に沿った新しいまちづくりを着実に進めるため、事務の無駄をできるだけ省き、施策、事業の厳しい選択と集中に徹するとともに、今後、なお一層の行財政改革を着実に進め、新たな課題に的確かつ弾力的に対応できる財政構造を確立しなければならないと考えております。
 次に、地方公共団体の財政健全化に関する法律による市の現状についてですが、本市の平成19年度決算における地方財政健全化法による4指標につきましては、川崎議員御指摘のとおり、現時点におきまして、4指標とも健全な財政指標となっております。これは、ひとえに皆様方の行財政改革における格段の御指導、また、御協力のおかげだと厚く御礼を申し上げます。
 さらに、実質公債費比率の早期健全化基準となる25%に達する可能性がある起債額につきまして、あくまで仮定の数値ですが、高松市の例も出ましたので、そのあたりを仮定の数字の中で考えていきますと、事業費40億円に対して、合併特例債のみ95%充当した場合、すなわち、合併特例債を毎年38億円借り続けますと、平成28年度で、高松市と同程度の比率、平成39年度で早期健全化の25%に達します。ただし、この数値はあくまで実質公債費比率から見る数字でありまして、私たちは同時に、財政力指数等、全般的に財政力は見てまいらなければなりません。財政力の違いというのは、高松市と本市では大きな違いがあり、やはりこれは一つの借金返済潜在力でもあるということでございますので、この実質公債費比率のみでは判断はできないと思いますし、国の交付税見通しにつきましても、ゆらぎまわる今日でございますので、我々はあくまで、この健全な財政指標というものは、注意深く見守っていかなければならないと思っております。
 他団体との比較や、早期健全化基準の比率を、本市に当てはめる場合の起債額の試算は先程申し上げましたように、余りに仮定が多いので、なかなか現実的な数字にはなりませんが、本市の財政状況あるいは将来を勘案した場合、また、財政力等を勘案した場合に、中期財政計画で示されております19億円を基本数値としてとらえ、新総合計画の実施計画に盛り込まれている事業に起債充当する場合にも、基礎的財政収支が黒字である状態を保つ必要があると考えております。
 次に、平成19年度決算の課題についての、新年度予算への反映についてですが、まず、業務を効率的、効果的に遂行するための組織のあり方についての、数々の御指摘につきましては、十分に精査、検討を加え、次の組織機構の改革に反映させ、市民サービスの向上につなげたいと考えております。
 また、有利な財源活用につきましては、予算編成時におきまして、国・県の補助制度、また、交付税措置される事業等、本市にとって有利な事業については、担当課、あるいは担当課と財政課等、関連する部局と協議の上、予算編成に当っているところで、地方再生対策費等、政策的に交付される交付税の活用につきましては、予算全体を考え、その年度の重要な施策に重点配分されるなど、効果的な予算配分に努めているところでございます。
 今後は、三豊市新総合計画が策定され、新しい三豊市のまちづくり事業が展開されることに伴いまして、財政調整基金をはじめ、それぞれ必要な基金の取り崩しも必要になると考えております。
 最後に、三豊市農業振興基金の創設ということですけれども、本市の基幹産業である農業につきましては、担い手の育成や経営体制の強化、農産物の生産性向上や高品質化、ブランド化を促進するとともに、生産基盤の一層の充実や地産地消の促進など、多様な取り組みを一体的に進めまして、その振興を図ることは、御指摘のとおり、本市にとりまして重要な政策課題であります。
 これらの施策を推進するに当たり、基金の創設という御提案でありますが、基金そのものは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するためのものでありますので、基金創設には、十分な検討を加えていきたいと存じますが、地域が元気になる農業振興は、本市の重要な政策課題ですので、その施策の充実や財源確保につきましては、優先課題として取り組みたいと考えております。
 以上、川崎議員の質問にお答え申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 全体的な市長からの答弁ありがとうございました。
 それでは項目ごとに、時間の範囲内で再質問させていただきます。
 まず第一点目の、補正予算の、まだ議会で議決されておりませんけども、提案された額の問題は、その執行をどのように考えているか、従来とられておる入札方法なり、それから、各地域の予算配分なり、それから、支出の手順、先程、市長は執行率が約60%まで11月末は来とるということですけれども、できるだけ早く執行して、お金が市民に還元されることが一番でありますので、その辺に問題があるのかどうか、ただ、執行じゃなくして、金が支払われているかどうかということが大事でありますから、その辺を含めて、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、川崎議員の御指摘、まさにそのとおりでありますので、我々も執行に関しましては、最大限急ぐように、今、指示を出しておりまして、各部局、全力を上げて、この経済状況も認識しつつ対応を進めております。補正予算につきましても、議会で御承認いただけるならば、速やかに執行できるよう、今、準備態勢を強化をいたしております。特に補正予算は、これはもう三豊市優先の工事とさせていただきたいと思っておりますので、地元優先で、速やかにそちらに事業が回るように、スピードも最大限上げていくよう指示を出しておりますので、その点、御了解いただければと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ですか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 今の考え方は十分だと思いますけども、具体的に補正の執行については急がれますけども、議決が終わりましたら。ただ、やっぱり今までの入札基準というんですか、ランク分けした形で額も決められておるし。それから、やはり、一気に3月まで消化するというのにも、若干問題も出てきやせんかと思いますので、その辺の繰り越しとか、いろんな方法があると思いますが、要するに、継続して事業ができる形をお願い申し上げたいと思います。
 特にここで申し上げるのもどうかと思いますけども、財田町内では2社の土建業者が10月で倒産いたしました。そういう、本当にそこで働いている若者が職を失うということですから、これはもう大変なことなんです。だから、特に若い方が職を失うということは、いろんな影響が出てまいりますので、その辺も十分配慮いただきながら、三豊市内のそういう働く場所の問題等を含めて、もし、従来どおりやるのか、もうちょっと変わった、とれる方法があるのかどうか伺わせていただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 12月補正でお願い申し上げています、いわゆる三豊市の地域経済の緊急特別対策という思いで、土木農林関係に約1億9,000万円ほどの補正をお願いしているところであります。
 当然、この事業の趣旨から申し上げまして、三豊市内のこの種の事業にかかわる事業者の皆様にしっかり受注をしていただく。この機会をしっかりとらまえていただいて受注をしていただく。このような形のもので、事業は組み立てていきたいと思います。三豊市内の事業者がしっかり受注され、そして、文字どおり施工に従事する皆様も三豊市内の皆様で、そして、それが速やかに工事費、人件費等々で三豊市内に円滑に支給されると、そういうところを我々としては、もくろんでいるところでありますので、そういう形のものが具体化するような形で、先程、市長が御答弁申し上げましたように、鋭意努力をしていきたいと思います。
 なお、そういうことでありますが、現有の事務執行能力というのにも、おのずと限界があるということでありまして、12月補正を議決していただきましたら、文字どおり直ちにやり抜いていきたいと思いますが、やむを得ず、事業の性格によりましては、年度を越えるということもあるということも、あらかじめ、できれば、御了解、御支持をいただいておくこともつけ加えさせていただきたいと思います。
 三豊市内の事業者に、できるだけ配慮できるような発注体制を組んでいきたい。このことを、1億9,000万円の建設・農林事業関係について、特段の配慮が必要であろうというふうに考えております。
 よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。次に行っていいですか。
 2の地方財政計画の基準財政需要額の見通しについて、再質問をお願いします。


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。今、副市長からもそういうお話を聞きましたので、できるだけ設計業者を含めて、施工業者も三豊市内に限定して対応ができるように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
 次の二点目の、基準財政需要額につきましては、総合計画なり国の数字が示されておりますが、現実は非常に厳しい数字が今から出てきやしまいかと思います。先程、横山議員からも人口問題の質問が出ましたが、三豊市の新総合計画の中で示されています平成30年の三豊市の人口推計が出ておりますが、もう後10年先ですけども、10年というのはすぐまいりますが、総人口比6万2,241名という形で、現人口から13%の減であります。年少人口が6,868の減、23%。それから、即、その数字が生産年齢人口15歳から64歳までの一番大事な働き手の人口が22%の減であります。全く同じなんですが、よく似とんですが、高齢者人口、老齢人口が11%の増という形でありますが、10年の見通しですから、ほとんどこの数字に近い数字が出てくると思います。
 交付税の算定も、大半は人口が分母になりますから、予想の数字から比較しましてでも、非常に厳しい数字が出やしないかと思います。そこで、収入と支出の予算関係で決算分析の資料を見てみますと、まず収入でですが、これも今、県下8市あるわけですけども、全部の市の数字を比較するのもなかなかですが、とりあえず高松市と観音寺市と三豊市の3市の比較をしてみますと、市民税、市町村民税、これが人口一人当たりどのぐらいの額かで見ますと、高松市が一人当たり8万258円、観音寺市が6万334円、三豊市は5万1,680円なんです。この差は分析せなわかりませんけど、相対的にわかるのはやっぱり、まだまだ三豊市民の給与所得が低いんじゃないかと、だから、もう少し所得が上がる方法を考えなければいかんじゃないかと思います。お隣の観音寺市でも若干1万ぐらいの差があります。
 それから、問題は法人税、法人市民税が一人当たりにしますと、高松が2万6,000円余り、観音寺は2万5,900円ですから、ほとんど変わりません。三豊市が1万2,618円ですから、非常に大きな差が出ております。これはやはり企業が少ないか、もしくは非常に優良企業といいますか、税を納めている大きな会社が少ないということだと思います。いろいろ、まだほかに比較がありますが、そういう市の状況。
 問題は歳出なんです。これは予算の比較ですから、これで先程来から交付税の話をずっとしてきましたが、あまり大きな期待はできんだろうという形ですから、問題は歳出をいかに切り詰めて、合理化していくかということに尽きると思います。
 一つ、職員の人件費を見てみますと、これは一般職員でなしに、人口当たりで一人当たりで割りますと、高松市が7万5,688円、観音寺市が7万9,787円、三豊市が7万8,942円ですから、一人当たりに直しますと、あまり大きな開きは出ておりません。問題は物件費、補助費等です。物件費が高松市が一人当たり3万5,000円余り、観音寺が3万9,000円、三豊市は4万7,000円なんです。ここに大きな数字の開きがあります。この内容は、多分、賃金なり需要等じゃないかと思いますけども、そういうあれがあります。
 補助費等につきましては、高松が一人当たり1万6,000円、観音寺が3万9,000円、三豊市が4万7,000円。これは非常に高いんです。だから、市民にそれだけお金が還元されていますから、それは評価できますけども、そういう数字になっている。あとまた、投資的な経費があるんですけども、もう個々には申し上げませんけれども、やはり、こういう内容の数字を十分に分析しながら、今からの財政運営というのはやらないかんじゃないかと思います。
 それで、私はずっと、常々申し上げていますのは、やっぱり、この人件費、物件費、この辺の合理化改革というのを、もう少し進めていかなければならんのでないかという気がいたしますので、その辺を踏まえて、どう認識されておるかだけ、まずお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。


◯政策部長(高木謙一君) 本市の財政構造の御指摘で、歳出面において物件費等が、高松、観音寺に比べて、市民一人当たりの額が大きいというような御指摘かと思います。物件費等につきましては、川崎議員から御指摘があったように、本市においては、賃金、委託料等が大きな部分を占めております。そのあたりの物件費の減少につきましては、三豊市は合併後、多くの公共施設等を抱えておりますので、それらの効果的、効率的な運営をどうしていくのかというふうなところと併せて、物件費等の減少も図れると考えておりますので、本市の公共施設のあり方等、どのようにしていくのかという、この検討が、物件費等の経費を削減していく上では、大きな要素かと考えておりますので、行財政改革の観点からも、今後、集中的に検討を加えていく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯2番(川崎秀男君) もうこれは、御意見だけ申し上げておきますが。


◯議長(宝城 明君) 次に行ってください。


◯2番(川崎秀男君) いや、今の、一番やっぱり職員の人件費、これが非常に大きなウエートを占めておるんですが、私は、はたから見ておるわけですから、間違っているかもわかりませんけども、これだけ市民の経済動向が急激に変わってきておる。先程言いましたが、三豊市内の企業をとりましてでも、もう既に、ボーナスは1割ぐらいしか出んぞという会社も出てきておりますし、全く出ない企業も出ております。それから、夏以降、給与カットの事業所が出てきております。そういう状況を、市の職員、我々議員含めてですが、どれぐらい肌身に感じておるかということ、これはやっぱり、常々そういう形は意識を持ってやらなければ、なかなか市民の指導あたりは、非常に難しくなってくるんじゃないかと思います。
 それと、それはそうですけど、もう一つは、先程言いました、職員の数の目安として、いろいろ出されますけども、人口に対して比率がどのぐらいが適当かということ。これは各々類似団体との比較が一番近いんですが、まず、10年さきには6万2,000の人口になりますということ。これはほとんど変わらなくなると思います。そうしますと、仮に1%の数字を上げますと、600人ちょっと強、今、全国的な流れは0.8%、0.7%、進んでおる市町は0.6%まで行っています。仮に0.7%まで改革してくるとなれば、6万人×0.7%で400人強なんです。そのぐらいで行政運営ができなければ、できないということですから、その辺も十分に認識されまして、今後の行財政改革にやっぱりスピード感を持って対応していただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 次、財政健全化法による市の現状について。


◯2番(川崎秀男君) 三点目に入ります。
 第三点目、先程、起債関係の高松を例に挙げて、市長から御答弁いただきましたが、まだ、約38億ぐらいはできると。これはまあ、高松までもっていきますと、そしたら20億ぐらいかということですから、これは国の制度は一応合併特例債、95%充当の70%補てんということをうたわれていますので、当然これは、やっぱり大いに活用していっていただきたいと思います。
 これは、これぐらいで置きます。ええですか。
 四点目。四点目の決算特別委員会で出た御意見で、三点ほどちょっとお伺いしたいと思います。
 一つは、私はずっとこれをお話し申し上げておるんですけども、やっぱり、三豊市民の人と物との動きというのは、常に情報は握っておらなければならんということだと思います。これは、県も国も出先機関がありますが、みんな資料を持っていますけども、三豊市民がどういう形に、経済と人の流れが動いているかということ、これはやっぱり企画ですか、今、担当は。だから、そこで、やはり専門の統計担当の職員がおると思いますけども、もっと充実して、その辺の資料を常に持っておくこと、これはできていますというんだったらそれで結構ですが。それと、企業の状況、今、企業がどういう状況になっておるかと、三豊市内の企業さんの動向というのも、これは常につかんでおらなならんと思います。その辺のためには、やっぱり、次の4月の年度の組織の充実等がどう考えておるのか。
 二点目が、これだけ国の動きが激しく動いとんですけども、その国の施策なり国の予算なり、その辺の情報を今三豊市はどこが握っておるのか、全部ですよ。当然、各課はあるでしょうけども。それから、町になったら、町村会という団体があるし、市も市の会がありますけども、市になりますと、直接、本省等との連絡が多いと思いますけれども、一つ例を挙げますれば、民間業者の第一法規とかぎょうせいとかいう会社が出しとる資料等が、三豊市にとっているのかどうか。そういう形で、その国の情報をどこが握って対応しているのか。なぜかと言いますと、先程言いました、決算を見てみると、最後にようけ余って財政調整金に積むんだというのが、この辺に多少の欠陥があるんじゃないかという気がしますので、これが二点目。
 最後に、公園関係が、今、農林関係の部長から話がありましたけども、あと教育とか、いろんな部署がありますけども、これは今どういう形に調整して、新年度からどういう形で改革・改善をやろうとしているか、考え方で結構ですので、三点ほどお伺いしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 御指摘のように、行政を進めていく中において基礎的なデータ、最新のデータをきちっと把握しながら施策を組み立てていく、そして、常に見直しをしていくということについては、御指摘のとおりでありますが、正直申し上げまして、地方データというローカルデータというのは、特に経済関係の指数については、極めて取得することが困難であります。
 県レベルで申し上げても、香川県下の、いわゆる経済状況を、どのような指数でもって把握するかということにつきましても、主たるものとしては、鉱工業生産指数、あるいは有効求人倍率、あるいはもう一つのシンボル的なものとしては、瀬戸大橋の利用状況とか、こういうような数値が、県においても、基礎的な、いわゆる数値として用いられているところでありますが、それに匹敵するようなものが、県においても、そういう数値を使っておっても、なかなかリアルタイムでその数値をつかむことが難しい。そういうようなこともありまして、今、街角ウオッチングというような形で、タクシーとか飲食店とか、そういうところで「いかがですか」という、その数値を積み重ねていって、景気動向をつかむというのが、今、国においても、実はそういう数値が、最もリアルな数値であるし、最も現実、実態をあらわしてるんじゃないかと。そういうのが経済指数というのは、それが実態であります。
 そういう状況の中でありますが、本市においても、それはやはりつかまなければいけないというふうに、今、統計数値を模索をしているところでありますが、しかし残念ながら、これぞという数値をつかむことはできません。鉱工業とか商業とかいう、3年に1度の数値が我々の手元にあるわけでありますが、今、議員が御質問なさったような形で、それを直ちに使い切るという状況にないということでありますが、しかし、そういう中で何とかして、農協さんとか商工会さん等々を含めて、市内の経済団体等とも連携しながら、何とかして三豊市の経済状況をつかみ切るようなデータ集をつくり上げていく努力はしていかなければいけないというふうに思っているところであります。
 それともう一つは、国等の情報をしっかりつかんでいるのかということであります。今、御指摘がありましたように、全国市長会さんからの加盟団体として、非常に最近は詳細な報告書等もいただいております。
 ですが、日々のことにつきましては、時事通信社が、いわゆる情報の提供をいただいています部分につきまして、私、市長を含めて、市の幹部職員にはその情報が伝達する仕組みに参加をして、それを閲覧をしている中から、他団体に負けない情報収集はできておるというふうに理解をしているところであります。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 公園の管理の統一について、新年度予算ではできているかということについての御質問だと思います。


◯副市長(清水邦夫君) かねて、あり余る公共施設という中の一つにあろうかと思います市内各地にいろいろな目的を持って存在してます公園を、もっともっと一元化し、そして、市民の皆様に使い勝手がいいような形にしていくことの必要性については、当議会においても、御質問いただいているところであります。
 ちょうど副市長のところで、その懸案をお預かりさせていただいているところでありますが、さらに検討を進めていって、課題を一つでも取り除くような形でやっていかなければいけないことだというように思っているところです。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。いいですか。
 それでは、5の三豊市の農業問題についてお願いします。


◯2番(川崎秀男君) 時間が迫っていますので、最後の農業問題だけ。
 これも市長から答弁いただきました。これも要望事項という形で、保守会派の七宝会長名で市長あてに出しておりますが、今、非常に農業も動いております。国では、農地法の改正等にもう着手されておりますし、それから、WTOの妥結が年内にできはしないかという動きも出ております。日本農業にとっては、非常に厳しい条件が出てくると思いますが、先程から何回も申し上げましたが、三豊市は農業の町であります。やっぱり、市民が希望を持って、あすの三豊市のまちづくりなり、農業に取り組んでいただくということでなければ、なかなか、これも先程から横山議員が質問しました地域崩壊につながっていくということ。
 私は、もうこれだけ急激な動きが出ておる中では、やっぱり農業施策についても、機動的に対応できる基金を持っておくべきではないかと、それをすることによって、市民も安心感もあるし、これは市が心配してくれていると、我々もやらないかんという元気も出てくるということですから、ただ、財調をやるから、要るときにそれを取り崩して対応していきますという型じゃなくして、積極的な姿勢を僕は示すべきじゃないかと思う。
 これは、当初予算にこれを盛り込んでくれるのが一番いいんですけど、難しければ補正でもええんですが、いろんな内容は多岐にわたりますけども、やはり、そのときそのときで対応できる資金というのを、農林関係にはこれだけ確保していますよという姿勢を僕は示してほしいと思うんです。
 だから、10億と言いましたけど、これは10億という私の前提は、特例債を使えば真水3億ぐらいでできるからという発想ですが、せめて、難しければ1億でも基金を積んでいただいて、姿勢だけでも示していただきたい。
 そういうことですので、ここは市長から、ひとつ姿勢だけをお伺いして終わりたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、地方財政の健全化法による市の現状等のところでもお答えせないかなんだんですけれども、私たちはやっと2年間、本当に血のにじむような努力をいたしまして、やっと一定の財政における弾力化が確保できたと思っております。
 まだまだ、我が市の財政力を見ますと、先程来御指摘のように、決して油断したり、よかったと言えるような、まだまだ状況でない。ここのところは、非常に気配りをしながらやっていかないかんと思っております。
 さらに、合併特例債も、以前の私たち地方自治体は、地総債、ふるさと債において、痛い目にあっておりまして、財源がないところの借金、国に財源がないのに借金を保証するというのが、どれだけ危ういもんかというのは、十二分に1回経験しておりますので、この辺のところは、特例債に関しましても、用心深く見ながらやっていくべきだというのは、我が市のみならず、全国的な傾向にあろうかと思っております。
 そういった中で、この農業問題の将来を考え、本市の農業のあり方をしていく上で、先般、七宝会の研究会のほうからも御提言いただきましたことは、十分認識をしてまいりたいと思っております。ですから、この基金というもののことに関しましても、我々は今、農業問題にかなりソフト分野に関しては投資をしていきたいし、研究も進めておりますので、その辺も併せて、この基金に関しては、今後十分な検討を加えていきたいと思っております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。


◯2番(川崎秀男君) まだ今から当初予算の議会もありますし、いろいろありますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(宝城 明君) 以上で川崎秀男君の質問は終わりました。
 7番 山本 明君。
            〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) 7番、山本でございます。時間がかなり押しておりますので、答弁等につきましては、再質問がないような形の答弁をよろしくお願いをいたします。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 行政改革の一環といたしまして、市は正規の職員採用を5年間はしないというふうに打ち出しておられます。ところが市長は、先日のある会合の中では、幼稚園、保育所の職員について、臨時職員で対応していることが、一部問題化しておるというふうなことを、認めるような発言をされておられました。
 これからお聞きする学校給食に関しまして、従前から同僚議員により指摘されておりましたけれども、そのことにつきまして、まず、山本に関してお聞きいたします。
 町内には四つの小学校、幼稚園と、観音寺と組合立で構成する三豊中学校があります。小学校、幼稚園は、各小学校で、三豊中学校は中学校で給食をつくり、対応してまいっております。ほかの市町から赴任されてきた先生方には、給食のすばらしさを褒めていただいておったところでございます。
 しかし、正規職員の退職がございまして、各小学校とも、給食調理員のことでは苦労されておると伺っております。現在、4小学校には、5名の給食関係の正規職員しかおりませんで、正規職員が休んだ場合の、臨時職員のみでの対応となるわけですが、このことで今、事故等が発生したときの責任問題については、どうお考えなのでしょうか。また、正規職員が少ないという現実を踏まえて、今後、町内の小学校、幼稚園の学校給食をどうされるおつもりか、御答弁をお願いします。
 次に、学校給食に関しまして、先日、三豊市行財政改革推進プランの進捗状況という印刷物をいただいた中に、学校給食センター業務の統合という実施項目がございました。その取り組み内容といたしまして、給食配送、回収作業委託、組織の一元化(課の設置)それから施設の統廃合ということを上げておられます。この中身を見てみますと、ほかの市町へ視察調査が時間をかけてされておられるようでございます。各給食センターの現状、今後どういうふうに、三豊市内の給食センターについて取り組まれようとされているか御答弁をお願いします。
 次に、放課後児童クラブについてお聞きいたします。
 先日、市町村アカデミーの講習会が千葉県の幕張でありまして、私も参加いたしましたけれども、その中で、2日目の分科会でこのテーマではなかったんですが、その中に参加された方の中から、放課後児童クラブを今後新設するので、各市の状況等について教えてほしいというふうな問題が出されました。私もその際、三豊市は今現在、形態から預かり金額等、いろいろまだまちまちであって統一されたものはないというふうに報告をいたしました。
 この問題については、お聞きしますと、市内で統一するとお聞きしております。そのことについて、現在、どういうふうにお考えなのか答弁をよろしくお願いします。
 次に、山本町神田で、現在進められております香川用水調整池、宝山湖でございますが、一応、本体工事は終了し、試験湛水が現在行われておるということで、今議会に竣工式典の経費等が補正予算案で計上されております。今、南の造成地の工事を残すばかりといったところでございましょうか。
 一方で、周辺整備の中で、下流域の神田川の改修も今月末には完了の予定と聞いております。その周辺整備工事として、大池川、これは二級河川でございますが、この側道についてお聞きいたします。先程申し上げました、神田川と調整池本体を結ぶ川がこの大池川であります。神田川につきましては、県の方に2、3メートルの管理道をつけていただいております。ところが、大池川につきましては、管理道は認めていただいておりません。この大池川の管理道となるべき場所には、5人の地権者の方がおいでます。現在、どうなっておるかと申しますと、4人の地権者の土地(山林)につきましては、地権者と県水資源機構が同意の上で、水資源機構が一部土地を造成し、平地といたしました。その上に今現在、県が舗装をしております。
 水資源機構、県、地元とは、香川用水調整池の用地買収からこれまで、ほとんどの事業をする際には、覚書等の文書を残しておりますが、この大池川管理道につきましては、どこに聞きましても、一応、口約束でこの工事等を行ったという回答しか返ってまいりません。この場所には国定水路という水路がありました。現在もありますが、平成16年の台風の折には決壊を起こしまして、修復等にかなりのお金と時間を要したと聞いております。そういう関係もございまして、水資源が山を取り崩して平地にしたということでございます。
 ところが、この土地につきましては、県が買い上げをしたんでもなくて、所有者が寄附採納したんでもございません。現在、所有者の名義のままでこういうことがなされております。県と水資源と地元との対話の中では、取り交わされた文書等はないんでございますが、口約束の中では、お互いにある意味、判を押したというような見解の中でこの土地が造成され、舗装までされたということであります。県は管理道という話をしたとも聞いておりますが、現在は否定された状況であります。
 市として、香川県に管理道として要望してほしいということであります。この土地につきましては、地権者から聞きますと寄附採納することはやぶさかではないと聞いておりますので、市当局のお考えをお聞かせください。
 以上で質問として伺います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず私から、3番目の宝山湖周辺の整備対策についてお答え申し上げます。
 県費河川大池川管理道の整備について御質問があったと思いますが、この問題につきましては、調整池の放水路兼用であるために、水資源開発機構が防災対策の一環として工事を行い、上部工事につきましては、県が舗装工事を実施をしております。
 山本議員御指摘のとおり、個人名義の土地に施工されておりまして、県の位置付けといたしましては、あくまでも防災工事であり、管理道としての位置付けはされておりません。
 今後とも、これが継続事業として、市屋谷川合流地点まで県河川管理道として認定し、未整備区間も含め、香川県西讃土木事務所等関係機関へ強く要望してまいりたいと存じます。
 その他の御質問に関しましては、教育長、部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、山本議員の5年間正規職員不採用による臨時職員対応増と、山本町の各給食の現状と今後のあり方についてということでお答えを申し上げます。
 議員からも、今、お話がありましたように、現在、山本町には幼稚園が4園と小学校が4校、中学校が1校ありますけれども、調理場といたしましては、小学校と中学校に設置されておりまして、その中で幼稚園を含めて小学校が管理をしているというところでございます。
 いずれも、本当に隣接した単独校の中で、よさを生かしながら、今日まで温かい給食を提供していただいております。先般は、その中で、文部科学賞を受けたところもございますし、それから1月には、知事がまいりまして、これは県で発表したわけですけれども、子供たちと地域のボランティアの皆さんと、食に関して一緒に話をするといったような機会を持っているというところでございます。
 しかし、ただ問題は、先程のお話もありましたように、大変急激な食料材料の高騰とか、正規職員の退職に伴う職員配置の問題も出てまいりまして、このところでやっぱり、もう一度、山本町内の学校給食についても考えていかなくてはいけない。特にその影響が多く出てきておるということを認識しておるところでございます。
 ちなみに、職員の配置と食数でございますけれども、辻小学校は、今、正規職員が2名で175食。それから、河内小学校は正規職員1名と臨時職員1名で82食。それから、大野小学校は正規職員1名、臨時職員2名で185食。それから、神田小学校は正規職員1名、臨時職員1名で102食。少し、両方になってくるわけですけれども、三豊中学校については、正規職員が4名と臨時職員1名で524食ということになっております。
 ちなみに参考といたしまして、高瀬給食センターで申しますと正職が6名で臨職10名で1,938食。豊中給食センターにつきましては1,379食といったような形で実施しております。まだ給食センターはございますけれども。
 やはりこのことは、山本町内の単独調理場の食数が少ないということで、現実の問題として、購入する価格が高くなってきておると、そのことがやはり児童1人の給食費に影響しておるというところでございます。
 正規の職員につきましても、合併前に比べると、退職等によりまして2名減ということでございます。そういった意味で、先程も申しましたけれども、河内とか大野、それから神田につきましては1名の配置となりまして、議員御心配のように、その責任をどうするのかという問題がやはり出てまいります。そういった意味で、私たちも大変に心配をしているところでございます。
 このことから、どうしても山本町内、単独校の取り扱いをどうするかということが出てまいりますけれども、山本町につきましては、やっぱり町内の調理場を集約していくとか、近隣の給食センターで調理する方法もやっぱり検討の中に入れていくということで、今、検討しているところでございます。
 次に、行革推進プランに上がっております学校給食センターの統廃合についてどうかということでありますけれども、総合的なプランを立てるということを前提に置きまして、今年、三つ見学をしてまいりました。
 一つは、民設民営をしているところ、宇多津町でございます。それから、もう一つが東かがわ市の公設民営。それから、公設公営が高松でございますけれども、その三つの新しい施設を見てまいりました。大変に整備されておりまして、働く人にとっても非常にいいし、それから子供たちにとっても多くの食材を共同購入しているということで、負担がかからないといったようなところがございます。特に、宇多津町におきましては、オール電化ということで、CO2とかそういったところへも配慮ができておるというところです。ただ、これについては少し特別な形ですので、検討の余地はあるというところでございます。
 それから、ドライ方式が当然のこととして求められておるわけでございますけれども、そういったところはすべてドライ方式になっておりますし、また、アレルギー対応とか、それから、バイキングができるとか、それから、地域の皆さんの食育の拠点となっていけるような場所をとっておるとか、そういったところの工夫もありまして、恵まれた状況にあるということでございます。
 今後につきましては、やはり、山本町はとりあえずそういったことも考えておりますけれども、それだけではだめだろうと、三豊市として、今後、子供たちに安全、安心な給食ができる。働いている人たちも快適な中でできるといったようなことを考えて、そして、さらにコスト削減ということを考えて、総合的な、先程御提案のありましたプランづくりが急がれるというふうに感じているところでございます。そういった形で、今後、教育委員会で進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 放課後児童クラブについてお答えをいたします。
 3月定例会におきまして、三豊市放課後児童クラブの条例を可決していただきまして、入所要件等の基本的事項はルール化されたものの、その運営方式をはじめ、保育料や開設日数、時間など、いわゆる運営基準の統一化は現在のところなされておりません。そのために学童保育を必要とする保護者と児童の皆さんが、市内共通の学童保育サービスを速やかに受けることができるように、三点の取り組みを通じて、地域間格差や不均衡の解消、是正とともに、制度改善を図ることとしました。
 まず一点目ですけれども、ガイドラインの策定です。
 これは、学童保育の質的向上を図るためのよりどころとなる、望ましい水準を示すもので、1月をめどに策定をします。そのため、12月定例会会期中の所管委員会開催時に、ガイドラインを御説明申し上げることとし、その後、来年の1月以降に予定している、新年度の入所説明や募集は、当ガイドラインに基づきまして行うようにしたいと考えております。
 続いて二点目ですけれども、公設民営方式で運営されている学童保育への委託基準への提示です。
 現在、公設民営方式で実施されている高瀬・豊中両地区の保護者会へは、その事業委託に必要な委託基準をお示しして、この基準をクリアしていただける保護者会へは、引き続き運営委託をお願いします。基準を満たせない学童保育にあっては、いったん公設公営化することにしたいと考えております。
 本市の行革推進プランによって、将来的な公設民営化が方針化されているところでありますけれども、学童保育運営上の現実的問題である会計事務の負担軽減や、指導員の雇用、育成等に関しての指導を求める保護者からの声も年々高まっていることから、学童保育の質的向上を図るためにも、暫定的に公設民営方式による運営を進めつつ、近い将来には、社会福祉団体等への委託化を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして三点目ですけれども、保育料の見直しです。現行保育料は、地域間で額が異なっており、とりわけ不公平感が強いことから、保育料の額を統一するとともに、併せて保護者の家計負担を軽減するため、額そのものを低減したいと考えております。当初、本12月定例会で三豊市放課後クラブ条例の改正審議をお願いすることとしておりましたけれども、新年度予算と密接な関係がございますので、3月定例会にて条例改正の御審議をしていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 先程、教育長さんの方から、新しい給食センター施設を見てきたというふうなお話をお伺いいたしました。
 この件につきましては、今後、ある種の委員会等を設置してというふうな話にはあるんであろうというふうに考えますけれども、三豊市内の給食センターというのは、今後は、今のところは活かすにしろどうするにしろ、何個かに集約されるというふうな考え方なんでしょうか。お伺いをいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 先程申しましたように、行革プランの中でも、今、進めてきておる、その一つでありますけれども、議員さんの方でお話がありましたように、最終的には、そういった委員会を持ちまして、そして、検討していきたいというふうに考えております。
 しかし、その中で、その根底になっていくのは、安心・安全な給食の配置ができて、それから、適当な、つまり安価な形で豊かな給食が配置していけるとか、それからもう一つは、労働している、そこで働く人たちの環境問題についても十分対応できるような、そういった形のことをお願いしていくというふうに考えております。
 一つか、二つか、三つかということについては、その中の意見の中での集約ということになっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯7番(山本 明君) 再々質問は、もう時間もありませんので、次の放課後児童クラブの件でございますが、ガイドラインを1月をめどにつくってというお話を、今いただきました。
 去年までですと、教育委員会で、一つのところでやられていたのが、今は子育て支援課と教育委員会ということで、子供は1人でございますが、両方が分け合っているような形になっておりまして、今回、多分ですが、今まで5時半までやられていたところから、6時半ぐらいまでやられていた、7時ぐらいまでやられていたというふうな、時間的な問題の中で、今、公設民営から、公設公営というような話が出てまいっておりますが、ここにつきまして1月ないしは2月に募集する以前の問題として、この学校ないしは公設の場所の時間的な問題とかいう、責任問題、だれがその時間帯にかぎを閉めるんだというようなことについての、教育委員会と学校、当局を含めたところの話し合いは、子育て支援課としては、どういうふうにお考えなのか、いつそういう話し合いがなされて、次の子供の募集等に当たるおつもりか、その点をお聞かせください。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 済みません。御質問の趣旨なんですけれども、時間的な場所の施設の問題ですか、それとも施設の管理面のことですか。
 それにつきましては、先程説明したように、基準というんですか、ガイドラインが決まりましたら、早急に場所的な、ほとんど、公設の公共施設ですので、管理者とも詰めていきたいと考えております。もちろん教育委員会とも連絡を密にして、対応していきたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 今、非常に、しますという話はお聞きしたんですが、早急にやっていただかないかん話なんで、特に、学校、教育委員会との話がどうもあんまりうまく進んでないというふうにも聞いておりますので、そこらの話を本当に12月中にされるのかどうか。
 それから、今年の4月に放課後児童クラブで新年度が始まっておるのに、まだ指導される方が決まっていないというような状況にもなりました。今後、まだ、正式には出ておりませんが、預かりの保育料が今現在の金額よりは、いろいろ皆さんの御意見をお伺いしますと、下がるというふうな話を聞いております。下がった場合には、今現在預かりをしておる数よりは、はるかに大きい数字が、各地で出てくるんじゃないかなというふうにも考えられますけれども、その際に指導者というのは、すぐに見つからないんじゃないかという気がするんで、そういう関連の対応等については、子育て支援課としてどういうふうにお考えなのか、そこを最後にお聞きして終わらせていただきます。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 今現在でも、マンパワーの問題ですか、保育士の問題は本当にあずっているのが現実です。ですけれども、この4月1日ということになれば、まだ3カ月少しありますので、できるだけそれに対応していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、山本 明君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 0時08分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯副議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午後からは、私の方で、議事進行させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 それと、15番の大平敏弘議員より写真を1枚撮らせてくれということですので、私の方で許可いたしました。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、午前中に引き続きまして一般質問を始めたいと思います。
 1番 藤田公正君。
            〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) 1番 藤田公正です。
 通告に従い、高瀬川水系の排水対策と瀬戸内国際芸術祭の開催についての二点についてお尋ねします。
 まず、高瀬川水系の排水対策についてでございますが、宗吉瓦窯からかわらを運び出したり、西行法師が船を着けた三野津湾の閉め切りは、1671年、寛文11年に詫間町松崎の須花に堤防を築いたと記録があります。その後、現在の瀬入川は、高瀬川の支流となり、運河として使われ、吉津、汐木港は、三豊北部10カ村の飼料、肥料、石炭、綿、綿粉など陸揚げや、地域の農産物の運搬の拠点となり、明治、大正の時代は、これらの船が出入りし、栄えた港でした。
 本流の高瀬川は、大正7年の洪水で決壊し、大きな被害を受けましたが、その後の大洪水の被害の記録はありません。昭和37年12月着工した三野、詫間地盤変動対策事業は、昭和41年3月に完成し、本流高瀬川には詫間水門ゲート11門、自動ゲート2門、支流瀬入川の的場水門ゲート2門、及び、汐木ポンプ場、松崎ポンプ場、的場ポンプ場が設置され、受益面積285ヘクタールの淡水被害と塩害の防止が図られました。
 しかし、その後、たび重なる洪水に悩まされ、農産物の被害が年々大きくなることから、昭和56年から県営の淡水防除事業により、左岸に瀬入川水系の排水ポンプ場、昭和57年には支流浜堂川水系の右岸ポンプ場を設置し排水対策を行ってきたが、流域内のほ場整備や宅地開発等が進み、その機能は十分と言えないのが実情であります。昭和62年には、右岸の浅津地区におけるほ場整備が始まり、浜堂川の河川拡幅を実施、同時に高瀬川左岸の現在土砂のストックヤードとして使われている堤防の移動事業を行いました。唐崎地区は、農業用の堰止めの施設にかわる転倒ゲートが設置され、排水が以前より比較的スムーズになり、右岸ポンプ場は以後使用されていないのが現状です。
 近年、異常気象によるゲリラ的な降雨量と、東南海地震による津波の被害の想定地域が示されたこともあり、地域では自主防災組織が組織されたり、今回、三豊市では、高瀬川水系の洪水ハザードマップが作成されることになっております。これらは関係地域住民の共通した認識と事前の対策を考え、速やかに行動がとれるよう、意識の高揚を図ることが目的で実施されるもので、不幸にも起こった災害を、最小限にするためにも重要であると考えております。
 しかし、このことに関しては、発生したことに対して、被害を最小限にすることが目的に過ぎないわけで、発生することが最小限になる対策が必要であると考えています。今日まで、さまざまな事業で排水対策を行ってきておりますが、その内容は万全であったとは言えません。前回、同僚議員の質問の河川浚渫もその一つで、重要であると思っていますが、私はこの際、今までのさまざまな対策以外に、総合的に考える必要があるのではないかと思っています。
 まず一つは、浜堂川及び瀬入川がそれぞれ高瀬川と合流しておりますが、もともと海水が入りこんできた高瀬川ですから、河口部は海の一部であり、そこを水門で閉め切ったもので、排水のための対策はポンプ施設だけで不足していると思っています。浜堂川の合流点には一部ありますが、瀬入川にはありません。それは、さきに申し上げたように、もともと運河ですから、排水のための導流堤がありません。その導流堤の設置で、排水がスムーズになると考えています。
 二つ目は、支流の浜堂川、瀬入川にはそれぞれ支流の支流、二次支流と言いますけども、その上流にはため池を控えており、このため池は、それぞれ洪水調整機能を持っています。現在、民間で有料サービスですが、1キロメッシュで天気予報が行われており、何時から何時まで、およそ何ミリの雨が降るといった情報を得ることができます。潮の干満は6時間おきに変化しており、1日2回は排水ができるわけですから、計画的に排水すれば、洪水対策は可能ではないでしょうか。
 三つ目は、ある排水施設の機能を十分発揮させることです。詳しくは申し上げませんが、これらで可能な、かなりの対策があると思っています。先の答弁で協議会を設置し、根本的に改修の検討を行うようですが、三豊市として、その体制づくりはどのように考えているのかお伺いします。
 次に、2010年7月に高松港周辺、及び、直島、小豆島など七つの島々で開催される瀬戸内国際芸術祭についてお伺いします。
 この芸術祭は、2010年を第1回として、3年ごとの開催を目指し、島々でアートプロジェクトが、10月まで100日間行われると先日発表されました。この芸術祭を盛り上げるために、さまざまなイベントを行う予定ですが、連携事業として、芸能祭以外の島々で、連携イベントやワークショップの実施を計画しており、三豊市として参加の意思はないのかお尋ねします。
 以上二点、よろしくお願いします。


◯副議長(為広員史君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田公正議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず私から、瀬戸内国際芸術祭についてお答え申し上げます。
 瀬戸内国際芸術祭は、平成22年7月から10月まで直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、岡山市犬島、高松港周辺の8カ所において、さまざまなアートプロジェクトを展開し、瀬戸内海の魅力を世界に発信するプロジェクトであり、瀬戸内海への観光客を呼び込む一大プロジェクトであると認識をいたしております。
 この芸術祭は、香川県や直島福武美術館財団、高松市、土庄町、小豆島町、直島町などで構成する瀬戸内国際芸術祭実行委員会が主催をし、平成22年度に第1回を開催した後も、3年ごとに内容も見直ししながら継続実施し、将来的には、瀬戸内海全域を対象とした事業までに拡大していく計画のようでございます。
 先般実施されました実行委員会総会で、直島福武美術館財団が、直島や豊島に新しい美術館を設置すること、女木島では休校中の校舎を利用した作品展示をすること、男木島では集落の路地で作品展示をすること、直島では女文楽、小豆島では農村歌舞伎など、島々の歴史や文化を生かしたプログラムを実施することが決定されました。
 また、高松港周辺に、総合案内所や海鮮市場を設置し、にぎわいの創出をするということも伺っております。
 平成22年度に実施します第1回の芸術祭では、構成団体を見ていただければおわかりのとおり、直島、小豆島、高松港周辺をメーン会場にしており、本市が抱える島々は芸術祭会場とはなっておりません。しかし、藤田議員御案内のとおり、中讃、西讃でも実行委員会が主催するアートイベントやワークショップなども検討されていると聞いております。
 来場者の集客計画は、第1回の芸術祭では直島、小豆島、高松港周辺を予定しているため、本市の島々への大きな来場者数の増加を見込むことは困難ではあると予想します。しかし、次回の芸術祭への足がかりとして、また第1回目の来場者に対して、本市及び本市の島々をアピールするためにも、地元の皆様と協議しながら、ワークショップ等の開催を検討していきたいと考えております。
 高瀬川水系排水問題につきましては、部長より答弁をさせます。


◯副議長(為広員史君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 藤田公正議員さんの、高瀬川水系の排水対策について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 高瀬川につきましては、県が平成15年の12月に高瀬川水系の河川整備計画が発表されております。
 内容につきましては、洪水、高潮等による災害の発生を防止するためには、軽減に関する事項。そして二点目として、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持並びに河川環境の整備。三点目は河川の整備の実施に関する事項等、河川環境の整備と保全に関する事項から構成をされております。
 これらを受けまして、合併前の関係町おきまして、高瀬川、浜堂川、瀬入川などに整備されております水門、排水機場等の維持管理等も含めまして協議をされ、管理者である香川県へ要望した経緯もございます。引き続き、合併後も詫間、三野支所を中心として、農林水産課、建設課、県西讃土木事務所、そして、西讃土地改良事務所等の関係機関での打ち合わせ会を、現在までに5回ほど開催をいたしております。協議した中で、事業計画に基づきます緊急度の高い場所から護岸整備事業、そして、浚渫事業、ポンプ等の修繕など、西讃土木事務所、西讃土地改良事務所、三豊市の三者でそれぞれの管理施設について取り組んでまいりました。
 なお、継続的に実施しております河川改修工事、浚渫、排水機場の維持管理及び修繕につきましては、今後とも計画的に実施していくために、関係機関に対して強く要望してまいります。しかし、平成16年の10月20日の台風23号時の集中豪雨によります冠水等、大きな被害が最近では発生をした経緯もございます。
 藤田議員の御質問のありましたように、こうした状況の中で、根本的な改善が必要であるということは十分認識をいたしております。しかしながら、根本的な整備は多額の費用が必要であると思われます。根本的な改良等整備を、関係機関へ強く要望するためにも、協議会の体制づくりが必要であり、議会等の御意見もいただきながら、県土木事務所、土地改良事務所、そして本市及び関係する土地改良区、自治会代表等々の関係者で協議して、新しい構成メンバーによる協議会を立ち上げる予定であります。
 そして、その協議会で今までの経緯等も含めまして十分検討していただき、市民の方々が安全で安心して過ごせる環境づくりのために、要望事項などを取りまとめ、香川県など関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
 以上、高瀬川水系の排水対策等につきましてのお答えとさせていただきます。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。


◯1番(藤田公正君) 排水対策につきましては、抜本的な改革が必要であると認識していただいているようですし、これまで検討した中で、土地改良区、自治会代表を含めた新しい構成メンバーで協議会を立ち上げるようですので、ぜひ、先に申し上げた三点について、シミュレーションを行っていただいたらと思っております。設計委託はお金がどれだけかかるかいう、そういったものは、シミュレーションができないとどれだけの事業費が要るのかというのはわからないと思いますので、ぜひ、検討をよろしくお願いします。
 瀬戸内国際芸術祭についてですが、2010年には平城遷都1300年祭があり、宗吉瓦窯跡と都との関係をPRしていくわけですが、藤原宮建設後、職人たちは今の綾川町陶に移り住んだとも言われており、そういった焼き物といいますか、三豊市においても至るところで、焼き物の文化をはぐくんでおるわけでございます。
 これからも、国内のほかの有名な焼き物以上に育てるためにも、この際、焼き物の文化に新しい芸術を取り入れるのもよいのではないかと思っております。幸い、粟島には達磨窯の歴史があるようですし、ぜひ、取り組みをお願いしたいのですが、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、宗吉瓦窯跡の問題も、今、その運営の中心となりつつあります宗吉瓦窯会というボランティア団体が、かなり積極的に学習交流会も進めていただいておりまして、その中では、講師の指導以外に会員相互で、かわらを焼く、地元のいわゆるプロの方が教えたり、それぞれが持つ、いわゆる技術とノウハウをその場で交換できておるということで、今まで予想しておったよりも、かなり充実しているというような報告も受けております。ですから、このような形で市民のそれぞれの技術を持つ皆さん方が、宗吉を中心に集まっていただいておるということは、非常に我々の一つの手本になってきておるかなということで、注目をさせていただいております。
 藤田議員御指摘のように、我々の三豊市にも焼き物文化がさまざまな点、かわらをはじめ、さまざまなものについて、今、伝承されております。この辺のところをクローズアップしたらどうだという御提案でございまして、窯跡も粟島にもありますし、いろんなところに古くからのものがありますので、このあたりのものは、今後、私どものワークショップ等の中で、さらに検討させていただければというふうに思います。着眼点として、そのあたりに着眼点があるということは、執行部も頭に入れてやってまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。


◯1番(藤田公正君) いいえ、もうその辺をお答えいただければ、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯副議長(為広員史君) 以上で、1番 藤田公正君の質問は終わりました。
 14番 小林照武君。
            〔14番(小林照武君)登壇〕


◯14番(小林照武君) 皆さん、こんにちは。14番 小林照武です。
 平成20年第4回の12月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります2件についてお尋ねいたします。
 まず最初に、最低制限価格制度への失格方式導入についてお尋ねいたします。
 三豊市においては、中期行財政改革に裏打ちされた19年度の決算状況報告などによりますと、予算面では、当初予算における30億円の削減なり、36億3,000万円の基金上積みなどなど、着々と輝かしい行財政改革の成果が発揮されているようでございます。
 そうした中で、これらが拙速過ぎたゆがみとは言いかねますものの、市民の生活事情とはかみ合わない、ともすれば、足をひっぱりかねない状況をつぶさに見るにつけ、行政運営の複雑さ、難しさを議会人として痛感するきょうこのごろでございます。
 一例を挙げますれば、三豊市の公共工事発注量の減少によりまして、市内の土木建築業者の大半は先行きの見通しが立たない、非常に厳しい不穏な状況下に置かれております。そうした状況のもと、少なくなった工事をめぐり、さらには、価格競争の激化から低価格受注による採算の悪化という悪循環に陥っているのが実情でございます。
 こうした中、最低制限価格制度への失格方式導入について、御提案なりお尋ねをいたします。広島市など、先進都市におきましては、入札制度改革を進めていく中、ダンピング防止策の一環として失格方式の導入を実施しております。この失格方式の導入目的でございますが、適正で安全な工事確保を図るための対策方式だとしております。御案内のとおり、最近、とみに増えてきました低価格入札は、一般競争入札の拡大や、予定価格の公表による競争性、透明性の向上など、最近の制度改革に合わせた形で増えてきた現実がございます。
 三豊市の場合、談合がしにくくなった反面、工事の発注量が極端に予算縮小した関係から、大幅に激減してきている現状にあります。したがって、請負業者側にしますれば、重機や従業員を遊ばせておくより、安価を承知で無理をしてでも仕事をとりたいとするのは、だれしも同じことだと思います。
 聞くところによりますと、普通、予定価格に占める業者の利益分は1割前後が相場だと言われておりますので、資材の調達の工夫や工期の短縮を図ることによってのコストダウンへ向けての余地は、確かに残されていると思っております。ただ、ここで私が問題視しておりますのは、利益を度外視してでもとりたいとした業者側の思惑による落札が、ずさんな工事につながるおそれがあるばかりか、元請業者の利益確保のために、下請業者が不利益をかぶる結果になる可能性が大であるからでございます。
 こうした低価格入札対策につきましては、国や各県においても、価格だけでなく、技術面など施工体制を評価の対象とする新たな総合評価方式や、低入札価格調査制度への失格判断基準の導入を検討中とのことでございます。
 確かに、会計法では第29条の6第1項、地方自治法では施行令第167条の10第1項、第2項によって、異常に低い入札価格は、たとえ最低の入札価格であっても、落札者としないことができる。こういったことになり、公共工事においては、ダンピングによる受注は制度的に排除できるとした規定がありまして、こうした制度を取り入れて、入札契約手続きにこれを組み入れてさえおけば、これらの適用が可能となるわけだそうでございます。
 こうした状況の中、私は、三豊市においても、こうした失格判断基準の導入と積極的に取り組む時期が来ていると思いますが、横山市長はその点どのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に、少子化対策の一環としての、独身男女への結婚を対象とした「新たな出会いの場づくり」についてお尋ねいたします。2カ月ほど前でございましたが、私の友人から、「わしの自治会には婚期を逸したと思われるええ男がようけおるんやけど、三豊市の方で、出会いの場づくりでもしてもらえんのやろかな」こういったふうな形で問いかけられたことがございました。
 その後、10月末ごろの四国新聞の「一日一言」で、少子化の大きな原因は若者の晩婚化、晩産化であり、その要因は、適当な相手にめぐり合わないことであり、男女の出会いの場そのものが、以前より減少していると分析をしておりました。
 また、内閣府平成18年版の少子化社会白書によりますと、少子化の直接の原因は、晩婚化、晩産化の進行と、夫婦が持つ子供の数の減少でありますが、これらに加えて、30代前半の男性の47.1%、女性では32%がまだ結婚をしていないといった、未婚化の進行が、大きな原因の一つになっているようですとしておりました。これは30代の男性、女性ともに9割が結婚していた昭和45年ごろとは大きな違いとなっているようでございます。
 また、最近の恋愛結婚と見合い結婚の比率を取り上げまして、調査の種類や対象年齢によって差異はありますものの、恋愛結婚の方が75%から85%と、圧倒的に多い結果が出ているとしておりました。そうした中、最近になって、各地方自治体が少子化対策の一環として、結婚の意欲はあっても、出会いの機会が少ない独身男女に対して、出会いの場を提供して、結婚のきっかけづくりを行うとともに、地域全体で結婚を応援する機運を高めるため、新たな出会い応援事業を考えているようでございます。
 このように、少子化が進行する要因として、未婚化、晩婚化が上げられ、その背景の一つに、男女の出会いの場減少があるとすれば、出会いの場づくりが必要であることは、もうだれしも認めるところでございます。
 こうした状況の中で、三豊市として、こうした新たな出会い応援事業に、積極的に取り組んでいく御意思はおありなのでしょうか。お尋ねいたします。
 以上、再質問の権利を留保して、私の質問を終わります。


◯副議長(為広員史君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。
 確かに、今日、行政改革をスピード感を持って進めております。これは、行革にはスピード感が必要という厳しい皆様方の御意見、また要求に答えているものと思っております。しかしながら反面、行革の進展の中で、さまざまな問題点が出ておることもあろうかと思います。このあたりのことは、私どもも、今後、やはり修正すべきは修正していかなければいけないというような考えでおります。
 いずれにしても、やっと市としては、財政に弾力性が少し出てきたかなというところでございます。しかしまた、今日の状況は同時に、行革の面だけでなく、世界経済も含めまして、時代の変化の波が大きくかぶってきておるということがその要因の大きな一つではないかと考えております。
 失格方式導入につきましては、重要な御提言だと思いますので、これは総務部長の方に詳細に答弁をさせます。
 私の方からは、独身男女への結婚を対象とした新たな出会いの場づくりについてお答えを申し上げますが、少子化対策の一環といたしまして、独身男女への結婚を対象とした新たな出会いの場づくり事業に取り組む意思があるのかということですが、小林議員御指摘のように、少子化の直接の原因は、晩婚化、晩産化の進行と出生率の減少であり、これらに加えて、未婚化の進行も大きな原因になっております。本市におきましても2005年の国勢調査によりますと、市内在住の20歳から40歳の男女のうち、なんと半数が未婚と、晩婚化の傾向にあります。
 現在、本市におきましては新たな出会い応援事業に取り組んではおりませんが、昨日、三豊市商工会青年部が出会いの場をということで、若い人の定住を促すことなどを目的に、パートナー探しをサポートしようと「カップリングツアー2008」を企画していただきました。募集人数は、男女とも30名だったそうですが、五十数名の応募があり、抽選で各35名にされたとのことでした。このあたりの成果も十分にお伺いしたいと思います。そして、今後もこれに関しては、引き続き開催していただけるようお願いしてまいりたいと思います。
 また、ほかの自治体での取り組みといたしましては、県などが中心となりまして、男女の新たな出会いや交流を応援するためのイベントを行なう団体等を募集いたしまして、補助金の交付やホームページに掲載する等の取り組みをしているようであります。
 今後は、県などとともに事業の実施を働きかけるとともに、市内で新たな出会い応援事業に取り組んでいる団体を調査いたしまして、事業に協力する等の施策について検討を進めていきたいと思います。
 失格方式導入については、総務部長より答弁をさせます。


◯副議長(為広員史君) 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) それでは、小林議員の一問目ですか、最低制限価格制度への失格方式導入について、御答弁申し上げます。
 競争入札における品質確保のための判断基準の導入についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、公共事業の発注減に加え、官製談合多発の反省に立った入札契約適正化のための各種制度が整えられており、競争性、透明性、公平性確保の名のもとに、過激な競争が展開される事実もあり、ダンピング防止や工事の品質の確保がより重要視される現状となっております。三豊市におきましても、合併以来、入札制度の整備に努めてまいり、現状に即した成熟した制度とすべく、定期的に制度の改善を行っております。
 御質問の総合評価制度の導入につきましては、平成19年度に1件実施しており、本年度は導入効果が望める案件として3件ほど実施する予定としておりますが、業者の施工能力の判断基準や、三豊市独自の工事評価が現時点では不十分であるため、近隣市と同様に、簡易型での総合評価の取り組みとなっておりますが、今後、組織体制を整え、より効果的な総合評価の実施に努めてまいりたいと考えております。
 また、低価格入札における企業への圧迫や、それが原因での粗雑工事の発生を抑止すべく、平成20年度から最低制限価格の設定を、随意契約を除くすべての建設工事に拡大しており、御質問の低価格調査制度については、一般競争入札を対象に制度の導入をしております。低価格入札が発生した場合は、所定のマニュアルにより担当課とともに施工の確実性を検証し、契約の適否を判断することとしておりますが、別途、国の予算決算及び会計令に示されている失格基準に基づき、関係例規にその旨を定め、一定金額を下回る不適切な入札については、客観的に失格となる制度として運用しております。
 しかしながら、公金により工事を施工する公共工事の実施に当たっては、発注者として、良好な施工を確保するための監督責任がございますので、各種制度の導入に加え、現場の施工に対する適正な管理監督が行えるよう、組織体制の充実と関係職員の資質の向上に努めてまいることが重要と考えておりますので、議員各位の御理解と御指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) それでは、まず最低制限価格制度への失格方式導入について再質問をさせていただきます。
 ただ今の御答弁で、総合評価実施、これに向けて前向きで取り組んでいくと、努力したいというお答えをいただいたと思います。とりわけ、総合評価制度の導入、これにつきましては、ただ今、平成19年度でも、もう実施しているやにお答えいただきましたし、平成20年度で、今年度でも3件ほど取り入れたいということでございました。その3件実施するということでございますが、どういった案件について、その3件考えておられるんでしょうか。平成20年度事業でですね。それをお答えいただきたいのと、それからいま一つ、この20年度ですべての建設工事に、この総合評価制度の導入、これを考えていくというお答えをいただきました。その場合に、最低制限価格、これを予定価格と対比して、パーセンテージでいうたら、どのぐらいの範囲を想定しておるか。というのは、数年前であれば、こんなことを聞いたってお答えいただけなかったでしょうけれども、もう今は予定価格を前もって公表する時代でございますし、最低制限価格となりますと、今、私がお聞きしておるのは、何%から何%ぐらいの、どれぐらいの幅をもってされておるか、まずそこが聞きたいわけで、はっきりしたことでなしに、その事業によってその場で最低制限価格の額を決定すると思うんですが、その前に、どのぐらいのパーセンテージで行くぞということを検討すると思うので、そこらあたりの幅を、どのぐらい考えておるか、差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。
 まず、それを一つお答えください。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、小林議員の再質問についてお答え申し上げます。
 総合評価方式についてでございますけど、平成19年度が1件でございまして、市道校北線ほか舗装修繕工事が1件ございました。それから、平成20年度の3件につきましては、一つは地方道路整備臨時交付金事業で、市道の市道線ですか、その改築工事でございます。それから、もう1件が市道田井徳光線、これの舗装修繕工事が1件です。それともう一つは、下高瀬小学校の外構工事、この3件を一応予定しております。
 それから、もう一つの質問ですけど、最低制限価格の設定範囲でございますが、これにつきましては、三豊市最低制限価格事務取扱要領の4条にありますけど、予定価格の80%から3分の2の範囲で設定を行うようにしております。ただし、工事内容により特別な場合には、この限りではありませんけど、通常は80%か3分の2以内です。
 以上です。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) 再々質問でございますが、私の一般質問の冒頭で申し上げましたように、あらゆる問題発生の根源と申しますか、要因は公共工事の発注量の大幅減少だと思うんですよ。そういったことで、ちょっと把握しておきたいのでお尋ねするんですが、平成18年度と19年度と対比いたしまして、わかりやすくランク付け、ランク別でけっこうですから、何件ぐらい発注したのか、その件数、それをお知らせいただきたい。特に、私、18年度、19年度の総括的な数値もちょっと把握しておきたいので、併せてお願いいたします。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、再々質問の方ですけど、発注量につきましてお答えいたします。
 18年度につきましては、土木AからDまでございまして、土木Aで28件、Bが27件、土木Cで50件、土木Dで35件、総数で140件でございました。
 それから、平成19年度につきましては、ちょっとランク制を見直しまして、土木A・B・Cになっております。土木Aにつきましては34件、土木Bにつきましては47件、土木Cにつきましては44件、計125件となっております。これにつきましては、道路の維持11件で、例えば、犬の死体があって除けてもらうとか、災害のときのちょっと応急的な木の伐採とかの工事も含んでおるそうなんです。全体の中に、ランク的に額が小さいですからわからないんですけど、大抵はCの方に入っておると思うんですけど、道路の管理的なそこが11件ぐらい余分に入っておりますから、それで全部で125件です。
 それから、20年度ですけど12月18日の入札予定分までですと、土木Aが26件、それから土木Bが36件、土木Cが52件の計114件です。これについても、ちょっと維持の方で14件ほど入っておりますので。
 以上が工事量です。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。次に2番目の件の再質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) それでは、独身男女への結婚を対象とした、新たな出会いの場づくりについて再質問をさせていただきます。
 ただ今、私が一般質問でくどくど申し上げましたように、私は少子化対策、この一環としての新たな出会いの場づくり。これは行政にとって、大変重要な案件だというふうに理解認識しておるわけで、そういう意味で質問したわけでございます。
 しかしながら、反面、こういった事業に三豊市が直接かかわっていく、本格的にかかわっていくいうのも、すべきではないのでないかという、一方ではそういう感じもあるんですよ。
 そういった中で、今、市長から御答弁いただきました中に、三豊市商工会がカップリングツアーという名前で何か実施するか、したかやに、お答えをいただきました。私はこれは、渡りに船というんですか、非常に喜ばしいといいますか、三豊市として、行政としては感謝すべきことだと思うんです。そういったことで、それならば、手抜き込みで、手抜き込みというと言葉は悪いかわからんのですが、おるんじゃなくて、三豊市として、何かこの三豊市商工会青年部と言われましたか、こういったところへ何かこう、手を差し伸べるべき、応援すべきだと思うんですが、そこらあたり、市長、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお答えいただきたいんですけど。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この男女の出会いの場づくりということにつきましては、今まで、いろんな自治体で行われてきたのも聞いております。ただ、この成果が実際のところ、なかなか、はかれていないというのが、いろんな自治体から漏れてくる話でございます。ですから、今回のこの商工会青年部の動きも、非常に貴重な動きだと思いますので、今回のこともありますから、我々としては、どういう状態だったかという、そのときの内容と、その後の動きのようなものを十分に御意見をお伺いをいたしまして、それを参考にして少し考えさせていただけたらというふうに思います。
 ほかの自治体では、仲人に対して、昔いた仲人さんというのは最近いなくなりまして、そういった形の方たちを応援するということをやっておるところもあって、これは実際のところ結果が出ております。だから、どういった形が我々、少子化対策としての男女出会いの場づくりみたいなのですか、がいいのかいうのは、そのあたりのことも十分、内容と結果をお話し合いさせていただいて考えてまいりたいというふうに思います。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 14番 小林照武君。


◯14番(小林照武君) 再々質問させていただきますが、今、市長がおっしゃったとおりだと思うんです。やはり、こう、やっていただいても、その結果、成果が問題というのはよくわかります。
 ただ、もちろんそういった成果を見極めた上で、これがうまく推移して、「おお、よかったの」というふうな結果が生まれますれば、私は、そういったときで結構ですので、お願いなり、お答えをいただきたいんですが、やっぱりこうした事業というのは、弾みと言いますか、行政がちょっと支援するだけで、その事業に弾みがつくと思うんです。そういった意味でお願いするわけなんですが、今、市長の方から仲人さんに云々の話もありましたけれども、やはり、それも大事なことでございますけれども、きょう、三豊市商工会青年部ということを聞きまして、やはり大きく信頼に値すると申しますか、そういった信用面では行政に匹敵するような、そういった商工会がやっていただいたということを非常に喜んでおりますので、そういった意味合いで、もし成功しますれば、そういった補助金的な、また、何か側面的に援助、例えばバスの借り上げとか、そういったものも負担し、その結果によっては、そこらも考えておるとか、何かそこらあたり、商工会がそれを期待して云々じゃなく、張り切って大きな弾みとなるような、できたら言葉がいただきたいという思いでお尋ねしておるんですが、御答弁をいただきたいと思います。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これに関しましては、やはり、商工会青年部の皆様方は、わざわざそういう、いい企画をやっていただきましたから、やはり、それがどうだったかということは、十分に話し合いさせていただいて、考えさせていただくということで、今、ちょっとそのあたりのことを、十二分に検証なしに金銭的なものまでは踏み込めないかなということでございます。ただし、今回のこういう御質問、御提言でございますので、我々としても、十分そのあたりを検証させていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。小林君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により特に許可します。


◯14番(小林照武君) ありがとうございました。
 今、最後に御答弁いただいた市長の言われることはよくわかります。ただ、今いう、そういった前向きで、ひとつ取り組んでいただくことを切に要望して私の質問を終わります。


◯副議長(為広員史君) 以上で、14番 小林照武君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
             〔午後 1時53分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時05分 再開〕


◯副議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
 15番 大平敏弘君。
            〔15番(大平敏弘君)登壇〕


◯15番(大平敏弘君) それでは、15番 大平敏弘でございます。
 だいぶん、室温もぬくいのでいつもの睡魔が来るなと思いつつ、きょう6番目の質問ということでさせていただきます。
 それではまず一点目、今月の広報と一緒に、三豊市の新総合計画ダイジェスト版が配られたわけでありまして、いよいよ新しい三豊づくりに対して、市長の提案、いろんな審議会の中で提案されたものが動いていくというふうな状況になってまいりました。そこでうたわれているのは、自主自立、先程来、厳しい財政状況等を踏まえて、これからどういう三豊市づくりになっていくのかなという、その矢先に、大変厳しい財政状況、世界が大荒れになってきたという状況にあろうかと思います。
 そういう状況の中で、いつも市長と話し、一般質問させていただく中で、市民が主人公となる行政、そして、責任をとるのは市民というふうなことを常にかんがみながら、市民とともに歩む三豊市づくりを熱望して議員をさせてもらっているつもりでございます。
 まず一点目の、その自主自立の中で、大きな土地開発公社の取り組みでありましたトヨタユーゼックの問題、そして原下工業団地と、大きく動き始めました。そして、土地開発公社に対する市長の監督責任も御存じのとおりでありますし、こういう状況の中、先月だったですか、自治会長会の中でも、三豊の方向性としては、まずまず頑張ってきているんだという部分の御紹介もありましたが、前々から、この土地開発公社、特に原下の問題でありますが、私も最後の高瀬町の土地開発公社理事として参画もさせていただきましたが、購入の段階には、私は議員ではなかったわけでありますが、あと、造成等々を含めて、大変、三豊の皆さんにも御心配なりをかけてきたというふうな状況の中で、土地開発公社がいろんな問題も含めて、今どういう状況にあるのかなということも、併せてそろそろお知らせをいただく時期に来たのではないかな。
 原下工業団地にかかわる部分で、相当、ここでも議論、市長ともしてまいりましたが、大変、過去には戻らないということで、未来に向かっていく、その気持ちはわかるわけでありますが、情報公開、説明責任、大変際どい弁護士の調査活動も含めて、市民に説明するべきものもあったかと思いますが、そういうことも踏まえて、情報の共有、そして自主自立への三豊のスタートに向かっての、いい機会でありますので、この12月議会で、この部分を質問させていただきたいと思います。
 二点目。ごみ処理のありようということで、三豊市ごみ処理技術検討委員会が、3回、4回ですかね、もう既に行われておりまして、今度11日に市民の三豊市環境市民会議というのが開催されるということで、そこでいよいよ市民も一緒にやって、ごみ処理のありようについて議論が始まるようでありますが、過去にも何度か広域の拡大を考えていくべきではないかということを御提案もさせていただきましたし、市長からも答弁もいただきました。
 少し振り返ってみますが、3月議会にごみ問題は少し広い範囲で、僕が質問した後の部分で、「考えたらよいのじゃないかというのは、そのとおりだと思います。少なくとも、最終処分場は、少なくとも県単位で持つべきではなかろうかなと。そこで県として工夫がなされるべきではないのかなというふうなことは感じておる」ということでありました。中を飛ばしまして、「今後とも、知事との懇談会、対話集会でそういう旨の発言もしていきたい」という3月議会での答弁をいただきました。6月議会、し尿処理の問題を、中讃広域、仲多度郡、そして善通寺と一緒にやっていくという話に併せて、それも質問したわけでありますが、これちょっと戻りますが、「三豊ごみ処理の検討、広域的議論は、まだまだしてはいないが、機会あるときに少しずつでも出していきたい。今までの政治的、行政的情勢の中で、十分な話し合いはできておりませんが、これは指摘をいただいたように、今後の私たちに与えられた一つのテーマだというふうに考えて、機会あるときに、こういったものは少しずつ出していきたい」というふうな答弁をいただきました。
 ごみ処理技術検討委員会、三豊市のあるべき姿を議論している部分と、こういう答弁、そして、7月にですが、香川県の市議会の保守系の総会がありまして、観音寺市から香川県ごみ処理広域化計画の見直しと推進体制の整備についてということが、保守系の議員の総会で承認をされました。各議会がそれぞれの提案をもって、皆さんが承認をしていくということでありますが、ちょっと読み上げてみますと、「県においては平成11年3月に、香川県ごみ処理広域化計画を策定し、県内を5ブロックに分け、各ブロックにおける施設集約化、ダイオキシン類対策などの方針を示し、ごみ処理広域化を推進している。しかしながら、その後の新しいごみ処理技術の進展や、処理基準の厳格化及び市町村合併に伴う、行政エリアの変更などにより、計画の抜本的な見直しが必要となっている。つきましては、将来に向けた市町のごみ処理効率化や、資源循環型社会形成を見据えた計画の見直しと、計画推進のための県の積極的な指導体制の整備や、支援施策の導入を強く要望するものである」というものが保守系議員の総会の中で承認をされたわけであります。
 流れ的には、先程来、リーマンショック、サブプライムを含め、大変、三豊市の法人税が下がり始めているという状況も踏まえて、まさにこういう議論を起こすべき、単独でものを持つような時代ではないのではないかなというふうなことを、ますます思うわけでありますが、先程申しましたように、まだ検討中でありますので、今度、市民環境会議の中で、こういう御議論が恐らく出てくるものと思います。
 そういう状況の中、三豊市横山市長として、さまざまな3月、6月に答弁をいただいた会合の中で、どの程度御発言をいただき、どういう反応が今の段階にあったのか、三豊市として大変こう重い議論、施設がもう時間が迫っていますので、大変重い議論の課題になろうかと思います。もう一度確認しますが、厳しい財政状況、今よりますます厳しくなるというふうに、先程質問された先輩方の話を聞いておりますと、感じなければならない状況になるのではないのかなというふうに思うのであります。その辺、市長が今まで発言なさったことを含めて、感触等もお話をいただければと思います。
 三点目、大阪府知事が小学生の携帯を持ち込みという話がありますが、そういう話ではなくて、親御さんの、不審者とかいろんなことで、メール配信を既に行っている三豊市内でも小学校がいくつかあるという話を聞きまして、議会でもメール配信で連絡をするようにしたらどうかというふうなことも、少し議論に出ておりますが、こういう便利な機械の中で、親御さんとのすばやい学校との連絡を、小学校が大体中心になっておるようでありますが、こういうものに対して、教育委員会として、学校間の情報の共有、併せて、こういうことに対する調査、検討がどの程度起こっているのか。
 少し、質問を出した後、聞いておりますと、光と影があるという話で、大変取り組みにくかったという地域も、三豊市以外の話で、少しお話も聞かせていただきましたが、できる限り迅速な連絡体制ができるというのも、宝の持ち腐れとならない、余り大きい経費はかからないという話も少し聞いておりますので、その辺、今、教育委員会としてどういうふうな現状と、今後どう思っているのかなということを御答弁いただいたらと思っています。
 以上、三点よろしくお願いいたします。


◯副議長(為広員史君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平敏弘議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、情報の共有化の問題でございますが、御指摘のように世界的な経済不況は、自動車、家電、鉄鋼など、我が国の主要産業にも大きな影響を与えておりまして、軒並み大幅な減収減益の見通しが明らかになってきております。そういった影響は、我々地方経済においても、極めて深刻でありまして、本市に立地する各企業も大きな影響を受けており、先程来、補正予算においても、緊急景気対策事業をお願いしたりいたしておるところでございます。また、法人・市民税等の減額も、相当大きなものになってくるということでございます。
 三豊市新総合計画で提案いたしましたまちづくりの基本理念は「自主自立」でありますが、この考え方を支える大きな柱が、市民や地元企業に元気を出していただくことによる自主財源の確保と、まちづくりのパートナーとしての情報共有であります。
 情報の中には、いわゆるプラス的な情報ばかりではなく、マイナス要因の情報もあります。しかしながら、これらの情報を選別して提供することは、もはや過去のものでありまして、新総合計画におけるまちづくりの姿勢といたしましては、個人情報など、厳格に保護しなければならない情報以外は、できるだけ積極的にまちづくりのパートナーと共有することを基本といたしております。
 そうなりますと、説明責任なり説明能力が問われてくることになりますが、その一例として、原下工業団地における多額の不明朗会計問題の解決に取り組んでおります。三豊市土地開発公社の経緯、経過につきましても、市民説明も含めて、その進捗を踏まえた適正な対応が必要であります。
 特に、社保庁問題に発した、公金に向かう公務員全体の姿勢のルーズさに対して、市民全体からのいら立ちにも似た批判が巻き起こっております。私たちは、公共職員としては、この公金の取り扱い、これに関しては本当に厳しく対応することが、市民の信頼を獲得する、まず第一歩であると認識をいたしておりますので、この公金取り扱い問題に対する姿勢としても、この問題に関しましては一定の説明をしてまいらなければならないと思っております。これまでの経緯に関しましては、議会にも御報告申し上げ、自治会長会などの機会でも、短時間で十分とは言えませんけれども、市民説明を行ってまいりました。
 本年度、念願でありました、全ての土地の分譲が完了いたしましたので、この機会に、三豊市土地開発公社の、今度は全体状況につきまして、概要を御報告申し上げさせていただいておきます。
 まず、合併直後の平成18年3月31日の決算時点では、借入金総額が37億9,800万円に上っておりました。その後これまでの間、ゆめタウンへの売却、トヨタユーゼックへの売却、クシベウィンテックへの分譲など、大きな土地分譲に取り組んだ結果、本年12月1日時点での借入金は13億2,596万円となり、24億7,000万円余の減額をいたしました。
 また、この借入金につきましては、多額の金利負担に対処するため、本年度において三豊市から、貸付期間3年間、貸付利率0.2%の条件で、6億9,000万円の貸し出しを行いまして、民間金融機関からの借り入れを、6億3,569万円に抑制をいたしております。よって、その年間利息負担額も、当初は約3,300万円だったものから、現在は約700万円に縮小させております。なお、平成20年度決算の節目を迎え、決算資料とともに、その詳細につきましては改めて御報告を申し上げます。
 続きまして、ごみ処理に関する御質問でございますが、現在、三豊市では、本市にふさわしいごみ処理のあり方や施設について、専門的な見地から総合的に検討していただくため、5名の委員で構成する、ごみ処理技術検討委員会を設置しておりますことは御承知のとおりです。
 11月6日には、第3回目の検討委員会を開催しまして、これまでに本市のごみ処理に対する理念、ごみの現状や将来予測、そして今後のスケジュール等の御確認をいただき、今後は、基本的な部分での検討や具体的なごみ処理方式の絞り込み作業に入る予定といたしております。
 また、委員20名で構成する環境市民会議を新たに設置し、検討委員会に対して市民の声や意見を反映させるとともに、検討内容の報告などを目的として、この12月中旬には第1回目を開催する予定としております。
 加えて、平成21年度には、ごみ処理に関するシンポジウムの開催を計画しまして、多くの市民の皆様にも参加、参画していただく中で、市民の皆様への理解を求め、説明責任についても果たしてまいりたいと考えております。
 議員より御質問のありました、ごみ処理に関する広域化につきましては、検討委員会から答申をいただきました後に、三豊市としての最終的なごみ処理方法等の決定を下すことになりますが、その結果につきましては、これまでの経緯等からして、まずは観音寺市に対して、御報告、御提案申し上げるべき立場にあると考えます。
 そういう意味におきましては、今後、三観広域の場において、ごみ処理に関する建設的な議論が展開されますことを強く願い、同時に、管理者としても努力をしなければならないと認識をいたしておるところです。
 また一方で、議員御指摘のように、広域化の議論の中には、三観広域だけではなく、中讃広域も含めた、より大きな広域化を目指すべきとの意見があることも十分に承知をいたしております。
 特に、最終処分場を持たない三豊市におきましては、広域化に軸足を置きながら検討を進めることの大切さは、充分に理解をいたしております。知事と市長との対話集会また懇談会でも、大平議員の御質問の後、三豊市の意見として、県に対してたびたび提案しておりますが、ごみ処理に対する理念や地域住民のコンセンサス、広域市町間の充分な合意形成が必要であり、解決しなければならない課題が多いのも現実でありまして、県も含めて、現在のところ充分な進捗がしておるとは言えません。
 今後、三豊市における選択肢には、ぜひ論は別として、いくつかの方法論はありますが、市民や事業者から排出されるごみを、安全かつ安定的に処理しなければならない責務を背負っていることを第一に考えなければなりません。
 今後は、現在、検討を進めておりますごみ処理技術検討委員会での検討結果を待ち、広域化につきましては、状況を見極めながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、もう一つの質問に関しましては、教育長より答弁をさせます。


◯副議長(為広員史君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、大平議員さんの、学校から保護者へのメール配信効果の現状と今後についてということへのお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のメール配信システムでございますけれども、市内25校の小学校と7校の中学校がございますけれども、小学校で2校、中学校で1校実施されています。それはすべて財田町でございます。実施している3校で、具体的な使い方をお話ししますと、やはり不審者情報とか、それから緊急の時間の変更、それから保護者への緊急を要する依頼、そういった場合とか、台風での対応についてが主のようでございます。こういったことを考えたときに、やはりメール配信システムは、緊急を要する場合には、大変に効果があるというふうに思っておりますし、確実に届くというよさがあります。
 ただ、先程、議員さんの方から、光と影というような言葉がありましたけれども、やはり、影の部分がある。今のところでいきますと、その最大のものは何かというと、やはり全員の家庭がそれを持っていないということが、やっぱり最大の課題だろうと思っております。財田上小学校では100%、財田中小学校では78%、それから、和光中学校では40%の登録ということになっているところでございます。
 一つは、メールは送る方、受信する方にも費用がかかるということもありますので、やはりそういったところについても、学校としては何を送るかということも検討をする必要があるだろうと思っておりますし、それからもう一つは、ほかに防災とか、町内放送、有線とか、ケーブルがあって、そしてまた私たちの育成センターの方からも、不審者情報については流しておりますので、そういった面での危機感というのか、それがやっぱり薄いというのが現実の問題だろうというふうに思っています。
 実際、育成センターについては、今、数をはっきり覚えておりませんが約3,000人の登録がございまして、そういった中で、そういった方については、そこから不審者とか緊急を要する場合については発信をしておるところでございます。
 今後どうしますかという話なんですけれども、実際は学校と保護者との意思統一がやっぱり大事になってくると思っています。緊急の場合に、緊急というか今できるかといえば、その学校と保護者ができれば、今でもできるようです。私はそれ以上の質問をされると内容がわからないものですから、ちょっと困るんですが、担当のものが情報政策課の方へまいりましてできるかという話をしたら、各学校ごとに取り出すことができ、その中で、学校と保護者とか、その目的さえはっきりしておれば、そこを使って今でもできるといったような回答はいただいております。
 しかし、今そこまでに至るまでには、やっぱり保護者の理解ということが、非常に大きな壁になっておるというふうに考えています。
 以上でございます。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) まず、一点目。今、市長から詳しく答弁をいただきましたが、土地開発公社、マイナス要因の部分も市民に伝えるというふうな答弁もいただきました。
 僕自身も、土地開発公社を離れましてだいぶんになりますが、大変な御努力の中で、今、13億余りの負債があるということでありますが、金利が相当下げられたということを聞きまして、安心はしたところでございます。
 ただ、こういうことで、前にもこういう場面で議論したかと思いますが、当時、市長は間接民主主義であって、高瀬がしたことは、合併した三豊市民が責任をとるのは当たり前なんだと。そういう言い方はしませんよ、そういう言い方はしませんが、間接民主主義のルールは、市民が選んだ人たちがしたことに対して、これは高瀬のことなんで、あんまり言いにくいところもあるんですが、それも含めて、納得をしていくということ、当時、11億だったですかね、半額に落としたときに。11億ほどに原下工業団地を下げた、土地開発公社、清水理事長から説明をいただいて。そういう状況の中で、高瀬以外の町民の皆さんは、合併したからだなあという部分もあるわけですが、そこの、やっぱりもう説明をきちっと、もちろんルールですから、持ち込んだ借金はみんなでしていくけど、そこにはやはりこう、きちっとした説明責任がなければ、その13億を、いえいえ、集金はしませんので、しないですよね、これ。そういうことではないですから、何とかやりくりの中で、この原資は減らしていくことにはすると思うんですが、そこをやっぱり、今、市長がおっしゃるように、マイナスのところもやはりきちっとお知らせして、堂々と確認をしていくということが、この自主自立ということになってくるんではないかなと思うんです。今までは、それこそ任せておけば、交付税もばんばんくれるし、何とかなっていくというふうな認識があったわけですが、それが今からどうなっていくかなというふうなこともあろうかと思いますし、そういう意味で、地域内分権を含めた、このダイジェストを含めた自立への助走路という部分で、一緒に走っていこうじゃないかというふうなことも踏まえて、市民の多くの関心がある大きな金額だったので、あえてここを取り上げて、ここの切り口にさせていただいたということでありますので、そこら辺、市長、どういうふうに思うところでありましょうか。
 御努力は、先程言いましたように認めた上で、そういうことを説明する場面が要るだろうということであります。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 土地開発公社の残りの13億強のお金に関しましては、まだ、さまざまな小さな土地を持っております。一団の土地は、これで処分できたわけでありますけれども、まだ、一応利用可能な場所を持っておりまして、これは、さまざまなまたチャンスに臨んでいきたいと思いますが、大きな部分は、おおむね売却し切れたというふうなことで、一呼吸は置けたかなというふうに思っておりますが、まだまだ、原下に関しましても、まだお貸ししておる土地の部分も、どのように考えるかとか、継続された案件は、原下だけでも残っておるわけで、この辺のところは、土地開発公社を中心に、今後、市民説明の部分、どの程度までやっていくかということは考えていかなければいけないと思っております。
 私どもが、不明朗会計につきまして申し上げました間接民主主義というのは、議会が承認したことは、市民が決定したことだというふうにとらえますと。だから、議会決定を受けたものに関しましては、高瀬町議会が議会決定したものに対しては、我々三豊市も三豊市議会も一切言うことなく、これはきちんとした公の機関の決定であって、これは全部受入れていかないと、豊中町で決定したこと、財田町で決定したこと、各町で決定したいろんな過去の案件については、これはきちんとした正式の決定されたものだというふうなとらえ方をしますというお話をさせていただいたと思います。
 しかし、高瀬町議会が承認していないものは、我々は引き継げませんと、だから、ここが一番のポイントの部分としては、高瀬町議会が承認しているものと、承認していないのに出金されたもの、ここら辺はきちんと分けないと、市民が認められないものだと思っております。議会が認めたものは、それはそのときの相場ちゅうものがあるわけですから、それは高いとか安いとかいうのは、そんなことは時代において言うべき話ではないと思っております。ただ、きちんとしたそういう手続きと、きちんとした市民の代表の中で決められるべき筋のものを、それをせずにやったということは問題だということで、間接民主主義という言葉を使わせていただいたんではないかと思っております。
 13億の部分の詳細につきましては、今後、ちょっとまた説明の機会をもっていきたいと思いますが、我々にしては、24億売ってきたなという、ここまで来るのもそれなり相当な努力が要ったということで、それは一段、二段上がって、次のステップにやっと行けるようになったということだと思っておりますので、機会をとらえて、そのあたりのことは御説明申し上げたいと思います。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 確かに、先程市長がおっしゃったように、間接民主主義の論理的な組み立ての部分は、その市民が選んだ人たちが承認したものに対し責任をとるのも市民のことだと思います。
 ただ、少し若干不明朗な部分があった部分に対して、そこの説明ができてないことに対して、私たちに市民から声が出るのは、うやむやにするなよという話なんですよね。違法的な告訴の話も少しありましたし、民事でどうのこうのの話もありました。しかし、それはそれとして、もう法的な期限は終わったわけですけども、そういうことが市民の皆さんの中で、納得して負担をしていくんだよという場面がどこかに要ると、そういう意味での説明責任だと思いますので「高瀬の議員が何をうれしげに言よんぞ」と言われてもしようがない部分があるんですが、ここは逆に、僕はまた三豊市の議会に出させてもらっとんですから、襟を正して、やっぱりきちっと、なおさらそういう発言をさせて、事情を知ってますから、ある程度、昔のいろんな話は。そういうことはほかの6町の皆さんにも御理解いただきながら、一緒に乗り越えていこうというふうな、そういう意味合いの自主自立の冊子だと思いますし、そういうことが、先程市長がお話しになりましたマイナスの部分が表に出れば、横山市長の評価もまた高くなるし、市民も納得できるというふうなことはあるかなということで、そういう意味ですので、御理解いただけたら再答弁は結構ですが、一言いただけますか。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 繰り返しますが、我々は、原下工業団地はすべて受け継ぎますけれども、この約6,000万円という不明朗金、これに関しては、高瀬町議会が承認していないわけですから、それに関しては三豊市としては引き継げないと、だからこれはきちんとした説明のもと、お返しいただけるべきものだと思っておりますので、三豊市にお返しをいただきたい。ここはきちんとしないと、市民の行政に対する、本当、失望は、大平議員が言うように、ますます広がっていくと思いますので、大変タフな仕事ですけれども、やらざるを得ない、取り戻さないといけない仕事だというふうに思います。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。次は2件目の再質問ですね。


◯15番(大平敏弘君) 市長の前向きな、きちっとやるという御発言をいただきましたので、次に移っていきます。
 いろんなところでたびたび発言もなさっていただいたということでありますが、先程、観音寺の話はしましたが、善通寺でも、相当、やはり議論が起きているようであります。
 こういう、先程言いましたように、財政的に厳しく、恐らくもっと厳しくなっていくでしょう。そんなに一気にぱんと戻ってくるとは考えられない。まだきつくなるだろうという前提で、こういうものに対して、やはり、今まで市長が頑張ってこられた部分、そして先程お話がありましたように、形ができれば観音寺に呼びかけるという御発言をいただきましたので、観音寺市議会が保守系の会で発言、提案されたことに、まさにそれに合致する話でありますし、それは県に要望した話ですが、観音寺としては、そういうことがあるなら、今の状況を何とかしていこうというふうな議論が起きてきて当たり前の話だと思いますが、現実はどうなるかわかりません。だけど、市長はそういうふうなことで頑張っていただけるということを御確認させていただきました。
 ただ、それは、市長もお話を方々でした中で、やはり、反応が鈍かったような答弁だったと思いますが、これは、ちょっと話が繰り返しになりだしましたね。そういう厳しい状況の中で、市長も感じられておると思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいなということであります。今度、12月の11日に市民の会があるという話も聞いておりますし、恐らく市民の皆さんも関心があろうかと思いますから、それはこういう情勢も含めて、部長、議論をいただかないと、総合計画をつくった段階とは、これ、できてすぐでしょう、一気に変わりだしたのは、厳しくなったのは。そこら辺も市民会議の中で、議論が十分出せるような形を組み立てていくのが大切かなと思うんですが、その辺、市長もしくは部長お願いしたいと思います。


◯副議長(為広員史君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 後、ちょっと小野部長にも答えさせますけれども、広域化の議論というのは、今おっしゃいますように、我々も最終処分場というのは、まず、少なくとも香川県に1カ所でいいんじゃないかと、それほどまでに、今の三豊市も18分別しましたけれども、各市が、今、急速に分別化が進んでおるし、ごみの減量化が始まっております。
 そうすると、今、山本町でやっております最終処分場も、これは管理するのに長いです。今から長く管理せないかんのです。そういうことを考えると、そんな方々に管理する場所ばっかりつくって、環境に本当に、ひとつ間違えば環境汚染が起きるような問題ですから、これは、みんなで投資し合って、1カ所立派なものをつくればいいんじゃないかというのは、三豊市の意見として、毎回強く香川県に対して、香川県も参画するか、あるいは香川県が指導して、みんなでお金を分配すればいいわけです。そういうようなことでやりませんかというようなことは、何回やりましたか、三豊市のテーマとしてずっと出さし続けていただいております。
 それも含めて、議会の方でもそういう動きがあるんでしたら、議会の方でもそういう議論を真剣に取り組まれて、議会サイドでも、市民を代表した意見等の御意見を交換されるのも一つの手ではないかなと思います。
 いずれにしても、それぞれのやっぱり合意形成、これはなかなか、いざやってみますと、大変困難なところはあるなというのは少し感じます。
 部長から補足させます。


◯副議長(為広員史君) 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 私の方から、環境市民会議のことのお尋ねがございましたので、その点につきまして若干触れさせていただきたいと思います。
 議員からお話がありましたように、この11日の日に、夜開催するようにしております。市長の答弁にもありましたように、20名の委員さんにお願いしておるところですが、まずはこの委員会の場では、三豊市が、市長がずっと就任以来提言しておりますごみは資源でありますとか、ごみを生かすごみ処理。こういったようなテーマで三豊市にふさわしいごみ処理というのはどのようなものか。もちろん地球温暖化の問題、ダイオキシンの問題、いろいろあろうかと思います。そういった問題を、基本的に三豊市としては、これまでのごみ処理というところから、ひとつ脱却をして、新しいごみ処理というのを展開したいと、このあたりのところを、まず基本的に御説明をしたいと思っています。
 そしてまた同時に、ごみ処理技術検討委員会の中で、いろいろ議論されておりますけれども、そういった議論というのが、あたかもこう、密室の中で議論されるということにならないように、それらにつきましては、市民の皆様にも御報告しなければならないでしょうし、また、取り組み状況として、ごみ処理技術検討委員会で、こういうような取り組みをしていただきたいんだとか、こういうようなごみ処理法になりますと、それに取り組んでいただくのは市民の皆さんですから、そういった取り組みは十分にできますとか、その取り組みは非常に厳しいですとか、そういったような御意見もいただきたいし、そういった形での、キャッチボール的な形での市民会議というものが、運営できればいいなというふうに思っておりまして、今後、そういったものにつきましては、技術検討委員会との進みぐあいによりまして、そのあたり、我々としては、スムーズな形で双方が相乗効果でいくような形で考えたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) もうあれですが。いろいろ答弁いただきました。
 一方で、これは市民の中からも決まっとん違うんかとか、いろんな声も聞こえてきます。今、部長がおっしゃっていただいた、市長がおっしゃっていただいた、やはり経費がかからなくて、環境によくて、市民の皆さんが納得できるというところへもっていくための今の作業だと思いますので、そこを、やはり今お話が出たように、議会の中でも、もっと大いに議論せないかんなということも、僕自身も、もっと勉強せないかんなということも併せて感じさせていただきました。
 以上でこの部分は終わっていきたいと思います。
 続きましてメールの部分ですが、光と影の部分で、持っていない方も相当多いということもありますが、僕はちょっと地元の小学校にお話ししましたら、そういう話は聞いたこともないという話でして、現に進めているという学校があるということを、これは要望にとどめておきますが、やはり、各小学校でいいものは、いいか悪いかもありますが、お伝えをしながら、そういう中で子供たちの安全とか、ネットワークを深めていくようなことがあった方がよかったんじゃないかなということで、僕自身も財田でやっている話をたまたまお聞きしまして、もう一度繰り返しますが、我が小学校の会長に聞きますと、初めて聞いたということですので、もし教育委員会として公平な教育という部分であるならば、PTAの会なり、何なりに、一度提示をしながら考えていける場面があった方が、いろんなことを含めて、いいんではないかなということを思うんですが。


◯副議長(為広員史君) 答弁を求めますか。


◯15番(大平敏弘君) はい。


◯副議長(為広員史君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) まず初めに、育成センターのメール配信サービスの登録者の数の訂正を少しさせていただきます。20年の12月1日現在で、1,225名ということでございます。
 さて今、教育委員会としては、そういった情報を、やっぱり市内の関係の皆さんに平等に伝えるべきであるという話につきましては、私もそう思います。特に、先程答弁させていただきましたように、学校関係につきましては、情報政策課の方で、どういう言葉を使ったらいいかわからんけれども、学校とそれから保護者の高まりがある場合には、そういった機関も、そこを使えますよということを含めて、今後そのことについては、校長を中心にお話を一度しておきたいというふうに思っております。
 ただ、最終的には、今申しましたように、それぞれのところの、やはり判断が大きく左右すると思いますので、そのあたりについては御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。終わります。
 以上で、15番 大平敏弘君の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議は、この程度にとどめ、延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(為広員史君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定しました。
 なお、次回会議の再開はあす午前9時半といたします。
 御審議大変お疲れでございました。ありがとうございました。
             〔午後 2時50分 延会〕
            ────────────────