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香川県 三豊市

平成20年第3回定例会(第4日) 本文




2008年09月12日:平成20年第3回定例会(第4日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(宝城 明君) 皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。


◯議長(宝城 明君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(宝城 明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、23番 為広員史君、24番 横山  強君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
 昨日の多田議員の建設経済部長に対する一般質問に対しまして、答弁の留保がございました。ただ今より、建設経済部長より答弁をいたします。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 昨日の多田議員さんの一般質問のお答えにつきまして、留保させていただいておりました案件につきまして、お答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 後半の事業の中で、平成19年度からの予算、それから平成20年度の歳入の県支出金土木費の県委託金の大幅な減額理由につきまして、御質問がございました。これにつきましては、平成17年1月から平成19年12月末までの期間でありますけれども、利用度の高かったオレンジフェリーの就航であります。社会情勢の変化、それから燃料の高騰等の諸般の事情から、就航の撤退に至りました。そのため、減額となりました。
 そして、次の質問でありますけれども、松下岸壁の利用形態につきまして、お答えさせていただきたいと思います。ここには、県管理の施設と、市の管理の施設があります。それぞれ両方を合計しますと、2,458平米あります。その中で、市の管理施設につきましては、2,297平米であります。そのうちで、1号倉庫敷につきましては、年間利用形態があるというようなことで、お答えをさせていただきましたけれども、2号倉庫敷の1,389平米につきましては、利用状況がないというようなことであります。残りの野積場につきましては、松下工業団地内企業もしくは、地域内企業の荷揚げ場施設として、短期に利用できるというような、いつでも利用できるような野積場を確保していくというようなことであります。
 現在のところは、企業の利用はないというのが現状でありますけれども、他の利用では、港湾建設工事のブロックのヤードとして利用されて、現在に至っておりますのが状況でございます。
 以上、二点につきましてお答えさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(宝城 明君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 順次発言を許します。
 19番 岩田秀樹君。
            〔19番(岩田秀樹君)登壇〕


◯19番(岩田秀樹君) 日本共産党の岩田秀樹です。
 第1に、国民健康保険税と市民税ということで届けていますので、それについて、お伺いいたします。主に小泉構造改革によって実施された国民の負担増は、02年の医療、04年の年金、05年の介護、05年の障害者、06年の医療と連続して、社会保障の大改悪が行われました。04年に配偶者特別控除の廃止、05年に老年者控除の廃止、公的年金最低控除額の引き下げ、06年、所得税・住民税・定率減税の半減、07年、所得税・住民税の定率減税の全廃、税源移譲の名のもとで、所得税率を引き下げ、住民税を引き上げました。大企業や金持ちに対しては、同額の減税が継続されております。また、正規労働がなかなかなくて、非正規しかない、ワーキングプアと言われている、働いても最低生活費以下の収入しか得られない、このような人たちの増加も言われています。このような納税環境の中で、三豊市民の皆さんは、納税に努められています。
 さて、このような国民健康保険税の収納率は95%、滞納を入れると収納率は85%と言われています。個人市民税は、現年の収納率は98%、滞納を入れると収納率は95%になっています。しかし、国民健康保険税の滞納世帯、収納未済額ともに、1割を超えています。国民健康保険税世帯は、1万511世帯に対して、滞納世帯は1,201世帯です。国民健康保険税の滞納の大きさが理解していただけると思います。毎年同数の滞納世帯が出るのは、仕組みに問題があるのではないでしょうか。税が高いとか、納付回数の問題とか、いろいろ考えられるのではないのでしょうか。
 滞納世帯を減らしていくのは、納税者だけに望むのではなく、行政の対応が必要なのではないでしょうか。三豊市の国民健康保険税減免規程に病気、リストラなどによる失業、事業廃止などによる減免規定対応はありません。納税が困難に陥った場合、広域による徴収でなく、滞納に至った経過を納税者の立場で聞いていく姿勢で納税猶予の取り扱い規定を反映すべきではないでしょうか。
 災害、事故、病気、業績などの悪化に起因して、納付困難になった場合の通常の納税の猶予、また貸し倒れ事業につき、著しい損失の納税猶予や延滞税の免除との関係も明らかにする必要があるのではないでしょうか。国税庁の通達ですが、地方税滞納整理に関するものととらえるべきものと考えます。丸亀市など、他の市町村では、既に取り扱い要領を参考にし、実務的には納税猶予の基準も示されています。三豊市でも、この納税猶予の取り扱い要領に基づき、納税の猶予について該当要件、猶予金額、滞納税の免除について、取り扱い基準を住民に対して明らかにしていく必要があるのではないでしょうか。
 今議会提案されております94号議案、条例制定にありますが、施行規則を明確に定めることがなくしては、条例だけでは実効性がないのではないでしょうか。対応後も猶予、滞納に変化がないのであれば、国保税の見直しが必要と考えますが、まず答弁をお願いをいたします。
 第2の、政府管掌健康保険の解体について、これについてお伺いをいたします。
 最近、新聞に出ておりますが、健康保険組合が後期高齢者の高齢者医療拠出金増大の中で、企業負担増により、解散となる組合も出てきていると。政府管掌健保に移行したと言われています。このような医療行政の中で、10月1日より国の運営から切り離され、公の法人の全国健康保険協会、この運営に移管されると言われています。全国一律の保険料を都道府県ごとの地域の実情にかえて、医療費の抑制を図るのが狙いで、保険料率で最大1.2ポイントに地域差がつけられる可能性があります。
 この制度は、小泉内閣のもとで、年金制度の大改悪、後期高齢者医療制度新設とともに、06年6月、自民・公明両党の強行採決のもとで成立しました。現在、政府管掌健康保険は、約3,600万人が加入する日本最大の健康保険で、国、いわゆる社会保険庁の責任で運営をしております。政府管掌健康保険の加入者の75%は、従業員9人以下の事業所です。保険料は企業と従業員の折半になっております。解約後は政府が責任を持たないため、医療費の上昇がすぐに保険料のアップになり、中小企業の経営を圧迫することになります。基本的な周知責任は社会保険庁にあると思います。しかし、加入保険者までお知らせできているかどうか。どのようになっているか。一般的な周知ポスターだけになっているのではないか。住民福利厚生、これを承知している、これが必要ではないか。担当部署は、どのようになっているのか、これについてお伺いいたします。
 実施まであとわずかです。後期高齢者医療制度導入のときと同様に、制度変更に対して、住民は全く知らないのではないか。このような実態になっているのではないか。これについて、お伺いいたします。保険料アップか安上がりの医療を迫るのか、この制度改悪について、自治体は住民に対して、周知をする必要があるのではないでしょうか。ましてや、保険料も全国平均よりも高くなり、負担も増える試算を出されているわけですから、その責任もあると思いますが、いかがでしょうか。
 第3の雇用促進住宅廃止計画について、お伺いをいたします。独立行政法人雇用能力開発機構が所有する雇用促進住宅で、廃止計画が出されています。政府は2021年度末までに約14万戸ある住宅を全廃し、約35万人を追い出そうとしております。約6万7,500戸の廃止を決定し、廃止決定の通知が送付されています。すべての雇用促進住宅を自治体や民間に移譲し、また更地にして売却をしようとしています。
 雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で整備され、独立行政法人の雇用能力開発機構が所有、運営独立採算を行い、1961年にエネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され、離職者の雇用と住宅を確保することが目的で運営が開始されました。政府の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公的住宅の柱となっていました。雇用情勢の悪化の中、雇用促進住宅の必要性は増しており、現にそこに居住している人々の居住権を守るのは行政の責任と思います。私は、サンコーポラス高瀬雇用能力開発機構を訪れ、入居者に話を伺いました。母子家庭で、市営住宅に入れなかったので、学校に近いので、変わって入居したのに、この先どうなるだろうと不安を漏らしていました。また、別の入居者は、入居停止の通知がきたらどうなるかわからない。入居者に説明会もなく、一遍の通知で撤去を迫っています。
 三豊市の状況は、詫間住宅は2DKで80戸あり、既に入居を停止しています。仁尾住宅は、3DKで60戸、既に入居を停止しています。高瀬住宅は3DKで60戸、今も募集ということになっておりますが、既に半数が空室となっています。自治体による誘致も多く、公共住宅として住居を保障してきました。三豊市は公共住宅として誘致をしておきながら、入居者に対して説明もなく、退去を迫る独立行政法人の雇用能力開発機構の対応に対して、三豊市民の入居権を守り、入居者の理解を得ないままでの一方的な廃止決定は白紙に戻すことが必要であると考えますが、どうでしょうか。市としてどのように対応をとるつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
 三豊市の市営住宅の総戸数は550戸で、雇用促進住宅の200戸は、全体の公営住宅の26%を占めています。この住宅は市の住宅ストック計画に入るほど重要ではないでしょうか。これについての御意見をお伺いして、第1回目の質問を終わらせていただきます。


◯議長(宝城 明君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。政府管掌健康保険に係る業務についてですが、現在、国つまり社会保険庁が運営をしておりまして、岩田議員御指摘のように、本年10月1日より、全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として協会が運営することとなります。これは平成22年1月に社会保険庁を廃止して、日本年金機構という新しい公法人が設立される予定で、それに併せて、社会保険庁改革の中の一つと思われます。このことにつきまして、国及び社会保険庁から三豊市に対しての説明は特にありません。保険料等についての対応ですが、全国健康保険協会が都道府県別に事業主、被保険者が参画する運営委員会や各都道府県の評議委員会の御意見を聞き、保険料率を設定することとなります。自治体には、本制度についての権限はないと思っております。国保税、市民税につきましては、部長より答弁を申し上げます。
 続いて、雇用促進住宅廃止計画についての御質問ですが、まず最初に雇用促進住宅の現状につき申し上げますと、現在、雇用能力開発機構において、1,532住宅、3,838棟、約35万人が居住をしております。議員御承知のように、同機構は平成17年に閣議決定し、15年で雇用促進住宅を譲渡、廃止する旨の方針を決定し、当市にも譲渡に関しての打診が来ているところであります。三豊市には雇用促進住宅が仁尾宿舎、詫間宿舎、高瀬宿舎の3カ所あります。そのうち、仁尾宿舎につきましては、平成3年3月1日から入居を開始し、17年6カ月が経過しており、平成12年から平成18年度までに外壁、ふろ及び浄化槽補修等が改修をされております。2棟60戸のうち、入居戸数32戸で、入居率は53.3%であります。詫間宿舎につきましては、昭和54年8月1日の入居であり、29年余りが経過しております。平成12年から18年までに外壁、浄化槽、流し台及び浴槽の取りかえ等がなされております。2棟80戸のうち、入居戸数55戸で、入居率は68.8%であります。高瀬宿舎につきましては、平成10年4月1日の入居であり、10年5カ月が経過しており、修理としては、階段ノンスリップ取りかえ等がされております。2棟60戸のうち、入居戸数43戸で、入居率は71.7%であります。現在入居者の方が、市営住宅への入居申し込み等が既にあり、住宅選考委員会での決定により入居を決定した世帯の方もあるのが現状であります。
 公営住宅の本来の目的は、住宅に困窮する低所得者の皆様に対しての施策であります。今年度、今後の住宅施策の方向を示す三豊市市営住宅ストック統合活用計画を策定いたします。策定に当たりましては、本市の公営住宅及び民間活力による住宅も含めて、市内の住宅状況を十分に調査検討し、何棟必要なのかを見極めながら、検討委員会及び議会委員会にも御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと存じます。御理解のほど、お願いいたします。
 以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 市民部長 小野英樹君。
           〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 岩田議員の国民健康保険税及び市民税に関する御質問にお答えします。
 国民健康保険税の収納率ですが、国保税と市県民税の普通徴収を比較しますと、平成18年度では、国保税が95.84%、市県民税が96.37%で、市県民税が0.53ポイント高くなっております。また、平成19年度では、国保税が95.88%、市県民税が95.50%と、逆に国保税が0.38%ポイント高くなっており、現年度課税分に限れば、国保税と市県民税との徴収率に差はありません。
 滞納整理につきましては、市民の大部分の方が納付期限までに納税いただいておりますことを重く受けとめ、税の公平性を保つため、今後も毅然とした態度で取り組んでまいります。
 具体的な滞納整理事務としましては、香川県滞納整理機構の協力を得ながら、地方税法や条例はもとより、関係法令を遵守して、適正に進めているところであります。
 納税の猶予については、地方税法第15条に規定されており、風水害をはじめ、病気、リストラなどによる失業、事業停止など、特別な事情で納付できない場合には、2年を限度として利用できることになっており、当然ながら本市においても、同法の規定どおり運用しております。なお、納税猶予については、納税者の実情に即して進めるため、場合により、納税者の財産などの調査を行い、納税相談を通して、できる限り短期間で計画的な納税ができるよう、今後も指導してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁が終わりました。再質問はありますか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 税金の問題からお伺いします。わかりました。ということであれば、税金、国保税とかそういうことに関しては、リストラの減免規定がないように思うんです。今、風水害とか、農業の生産量が落ちたということであれば、なっておりますが、リストラとか事業廃止とかそういうものに対する対応がないように思うんですが、それに対して文面化はされなくても、対応できるということで理解してよろしいわけですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 減免措置と、納税の猶予、これは当然違いがございまして、今、先程ありました減免措置、これにつきましては、地方税法の717条で規定されておりまして、条例で定めるということになっています。そういう中で、国保税の条例の26条の中で、これに規定しておりまして、その規定の中でまた規則が制定されておるということになっております。そういった中では、先程言いましたリストラ、それから失業の関係等々についての減免措置はないということですが、猶予につきましては、地方税法の15条で、上位法で規定をされております。これにつきましては、先程おっしゃいましたような風水害でありますとか、こういった災害、それから、病気でありますとか、リストラ、こういったような失業の関係につきましても、最大2年間利用できるということになっております。そういった関係で、現在、今年の1月以降、組織改革の中で、税務課職員の中にも徴収班というのを班編成をすることができまして、随時行っております。納税相談ということを通しまして、きめ細かな相談過程の中で、どの期間の中で、どの範囲の中で、どれだけ納めていただけるか、綿密な計画を立てる中で、相談に応じて、納税をいただいているということで、今のところでは、そういった効果が出ておるというふうには感じております。今後ともそういった形の第一義的には納税を、相談を通して、今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 当然、納税猶予と、その上に滞納税の猶予があるわけですけれども、それについては窓口といいますか、具体的に現状のところで、具体的に話をされて、具体的な納税の打ち合わせをされる中で、どういうふうにされるかということで、というふうな納税をされるかという形で折り返してよろしいわけですね。それと、具体的に、上位法を定めてないけども、それについては、地方税並びに、要するに国保税も含めて、それでも対応されるという形で、理解をしてよろしいわけですね。要するに、納税の本体の方と、滞納税についても、それは一応適応されるというふうなことになるわけですか。それについてお伺いします。
 ちょっと待ってくださいね。3問目やから。ということでお伺いしたいんです。
 それで、他でしたら、例えば丸亀市なんかでしたら、具体的にこういう場合だったら窓口相談してくださいということで、出しているわけですね。こういう場合はできますというような形で、事業、リストラとかそいうふうになった場合とか、これについてはできますよという形で、相談できますよという形で出しているわけです。無理に出さなくてもいいわけですけども、基準はある一定出していかないと、それができるかどうかというのをはっきりしていただくということが必要になると思うんですね。それが、我々も必要ですけども、課員ですかね、税務課とか、そこらあたりも全体の中で、どういうふうな対応ができるんかということが必要だというふうに思うんです。それが、十分できているんかどうかと。だから、地方税というのは、国保税はどう対応するんか。それは、どう対応するんかいうのがやっぱり示していただきたいというふうに思うわけですね。だから、滞納税もあるし、本体のところもあるということになりますので、どう対応されるかというふうに思いますけど。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対して、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 先程からお話しさせていただきましたように、減免措置につきましては、地方税の、三豊市の国民健康保険条例もしくは規則にのっとって遂行してまいります。それから、猶予につきましては、地方税の上位法であります15条、これにのっとってやってまいります。それで、滞納者、これにつきましては、まずは、やはり、特に国保税ですけれども、どうしても若い世帯の納税意識というのが、我々世代を含めた、それから高齢者等では、やっぱり統計的にも若干低いという統計がでております。そういった意味での啓発的なことも納税に対しての意識を変えていただく、こういったような高めることも必要ではないかなというふうに思っています。
 一方では、先程議員の方から御指摘がありましたように、納税者というのは、今現在多い形態になっていますので、そういう意味ではケース、場合によって全部違って、同じような対応はできないというふうに思っております。ですから、納税が未納になっている方々、税務課の方にも御相談に来ていただければありがたいんですが、なかなかそういう状況になっておりませんので、今現在は、こちらの方から来ていただくなり、お邪魔しまして納税に対しての御相談はしておるというのが状況でございますが、今後は、啓発していくような形の中で、気軽に税務課の方なり、御相談に来ていただければ、こういうふうな雰囲気づくりも必要でないかと思っておりますが、しばらくは今の体制を整えると思っておりますし、それから、県との滞納整理機構、こちらの方も、従来よりは、比重を市の方で納税相談を進める中で納めていただく。こういうような形で、県の滞納整理機構の方の比重を少なくいたしました。できるだけのことを税務課の方で対応して、身近なところでの滞納相談、税相談というのをやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 岩田君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条により、特に許可いたします。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 済みません。要するに、国の取り扱い要領に基づいて、国税庁が出した、納税の猶予等の取り扱い要領に基づいて、やるんかどうかということだけです。だから、地方税もそれに基づいてやるんかどうか。そういうことであれば、事業の停止とかそういうのについてもできるんでないかということです。だから、それについて、それが三豊市の条例とかそれについては、入ってないんでないかということを言っているわけです。だから、条例でやるのはええんやけど、三豊市の条例の中に入ってないんでないかということを言っているわけです。だから、その上位法がそのとおりであるんだったら、その取り扱い要領がそのままやるんですねということを言うとるわけです。三豊市がそれが抜けとんでないかということを言うとるだけです。だから、リストラとか、そういう項目が抜けておるんじゃないですかということです。農業とか、風水害とか、そういうのは入っているけど、そのほかの項目が抜けておるんじゃないんですかということを言うておるわけです。だから、わかりますか。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁。


◯19番(岩田秀樹君) それは、答えられんのやったら、またちょっと十分。


◯議長(宝城 明君) 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 失業とか、事業廃止の場合に、どうかという御質問で、理解でよろしいでしょうか。


◯19番(岩田秀樹君) 違いますね。だから、項目がそういうふうにいろいろあるんですけど、風水害とかこういう項目あるわけです。それ以外にあるわけです。だから、それ以外のときにどう対応するかというのが、地方税法の中に通達の中に出ておるはずですよ。だから、その上位法のとおりにするんだったら、三豊市は条例が決まってますいうんやけど、その中に入ってないんじゃないかと言うとるだけです。その上の方の二つ、三つは三豊市の条例の中に入っておるけど、下の方は入ってないんでないかということです。事業の停止とかそんなんが入ってないんじゃないかというふうに。ただ、それだけです。それは、このとおりいくんやったら、上位法のとおりいくんやったら、このとおりいっていいんですねと。三豊市が入ってないということを認識しとっていいんですねということを言うとるわけです。


◯市民部長(小野英樹君) もちろん、条例等の中には、いろいろ、例えば減免の場合でも、前後に掲げたものかどうか、特別の事情があるものとかそういったような形の文言があります。ですから、そういったいろんなことにつきましては、例えば減免内容でありますとか、減免の対象者、こういったものにつきましては、地方税法の717条に基づきまして、三豊市の国民健康保険運営協議会、こういった場で、十分に検討いただきたいというふうには思っております。その中で受けて、条例なり、そういったものの制定ということになろうかと思いますので、具体的には、検討の中で決めていただきたいというふうに思います。


◯19番(岩田秀樹君) 上位法よりも国民健康保険の運営協議会を重視するという認識をしとったらええわけですね。


◯市民部長(小野英樹君) ですから、その中には、具体的ではなくて、特別な事情があるときというような表現をしておりますので、細かいことについては、そのような対応をしたいと思っております。


◯議長(宝城 明君) 副市長、先、言ってください。


◯副市長(清水邦夫君) 再々質問の中の岩田議員の質問のところの受けとめ方の要約をさせていただきますが、上位法に対する条項が、本市が持っています条例の中に書かれていない。それについて、どうするのかというふうに質問で受けとめさせていただきます。上位法にあれば、条例にないものであってでも、上位法の規定が準用されるというふうに理解していますので、それで結構でございます。
 ただし、今の質問を受けさせていただいた項目に対して御答弁でありますので、そのように限定して受けとめていただきたいと思います。上位法に書いておれば、当然下位の条例は書く必要もありませんので、上位法は当然の。おっしゃられることに、言っていることが上位法だということであればですよ。当然上位法の方が、その規定を適用されることは当然であります。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。


◯19番(岩田秀樹君) わかりました。


◯議長(宝城 明君) 次、2番いってください。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 政府管掌健康保険です。周知をする必要はないのかどうかということだけですけど、要するに、三豊市でも、先程言いましたように、健康保険組合の解散しよるわけですね。きのうの四国新聞に載っておりましたように、85%がダイジということが載っておりましたし、京樽も解散したし、西濃も解散したしということになっていますし、今から解散してくるところも出てくると思う。それが全部政府管掌保険にかわってくるような状況になっておりますので、そういう住民の中でかなりのところが政府管掌保険になっておりますので、そういうところについては、やっぱり、住民の中で、国保か政府管掌かになってきたときに、やっぱりもう少し、縦割りではそうですけど、もう少し、そういうのを知っとく必要があるんでないかというふうに認識したので、思っただけですので。違いますけどね。どうかというだけです。


◯議長(宝城 明君) 質問じゃないんですか。


◯19番(岩田秀樹君) 周知する必要があるんでないかというふうに思ったわけですけど、どうですかということです。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 先程市長の方から説明したように、社会保険庁の方から三豊市に対して、何も説明はありません。それで、健康保険の給付等の申請窓口、保険料の納付先ですけれども、従来と同様、最寄りの社会保険事務所において、お勤めの会社を通じて行いますということになっております。ですから、家庭がありまして、会社がありまして、社会保険という、そういう流れになっております。ですから、三豊市というのは、どこにも入らないという形になりますので、入りますと、なお混乱するということで、会社勤めは、相当な3,600人近くの会社員がおられますけれども、毎日、会社に勤めておりますので、その会社の事務とのやりとりという形になろうかと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。後期高齢者とはちょっとニュアンスが違うと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 意見ですけど、何か中小企業というのは担当者がおらないというのが実態ですよね、はっきり言うて。そういう保険の担当とか、そういうのがおらないのが中小企業の実態だと思うんですね。そういう実態をつかみながら、どこ行ったらええかというのがわからないのが、窓口としてはあると思いますけど、実態になっていると思いますので、そういう実態を把握しておくのが必要でないかなと思いますので、今後、こういうふうに変わっとんだなということを知っておいていただいたらというふうに思いますので、周知をしていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 第3です。お願いします。雇用促進住宅の計画についてお伺いいたします。雇用促進住宅、そういうことらしいですが、これについて説明会が十分に開かれていないということですが、説明会は、全国的に雇用促進住宅ありますけれども、全国では説明会を各所でしようということについて、住民の居住権がありますよね。それについて、守って、説明会をやってほしいとか、やるべきでないかという、市としての要望とか、それに対する気持ちはないわけですかね。これは、雇用能力機構のもんやから、それは関係ないですよという形で思っておるわけですか。住民に対しての、入居者に対して、200人おるわけですよ。500人、公営住宅500人に対しての。それに対しては、全くそういう気持ちはないわけですか。どうなんですか。
 それは、ないわけですか。それで、例えば、聞き取りをするとか、状況はどうなんですかとか、そういうことをするつもりも全くないということですか。そのあたりをお伺いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) この雇用促進住宅の入居に関する賃貸契約、その契約の中に、期間を定めて更新をするというような条項があります。ですから、期間が経過して、次の段階においては、更新をしないというような文章でありますので、岩田議員さんがおっしゃるように、全体を集めて説明会とかいうものでなくて、契約の時点でそういうふうな条項が入っておるというような、我々は認識を持っております。なお、雇用促進住宅の入居されておられる方については、ある程度の所得がなければ入居はできないようにもお伺いしております。なお、先程市長の方からお答えを申し上げましたけれども、三豊市の公営住宅の募集の中には、既に特定してええかどうかわかりませんけれども、仁尾の方につきましては、募集をいただきまして、審査の結果、入居を決定しておるというふうな事例もございます。ですから、この雇用促進の住宅につきましては、15年間をめどに廃止をするというような方針でございますので、その間に三豊市といたしましても、先程市長の方からお答えをいたしましたけれども、それら、それから民間の今から既に数多く建てておられます住宅等を再度、検討申し上げ、そして、公営住宅のあり方について、先程申しましたストック計画の中で、十分協議申し上げながら、三豊市としては対応していきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ありますか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 定期借地権という形の考え方だと思いますけれども、それは理解できるんですけど、一応入っておって、最初、借家料が大体2年ごとに上がっていくわけですね。2年後は1.2倍、そのまた2年後は1.2倍ですから、1.5倍上がるわけですね。最初ハローワークに行ったときは、高瀬ぐらいで2万円ぐらいで安く入れるわけですよ。ただ、だんだんと上がっていく体系になっておるわけですね。だから、最後は高くなって、出たいなと思うけれども、なかなか大変やというのが実態になっているわけですね。だから、そうやけど、なかなか出にくいと。入ろうと思うけど、公営住宅がないと。だから、個人の住宅に入ろうと思うんだと。だけど、実際は三豊市の中では高いというのが、今の三豊市の中の住宅事情やというふうにはなっているわけですね。そういう中で、そういうところの果たす役割は大きいと。だから、市は関係ないんですよというのも、冷たいんじゃないかということですね。公営住宅の果たしてきた役割を考えるならば、冷たいんじゃないかということを言っているわけですね。それに対して、そういうことに対する、入居率からいうたら、200のうち、実質100世帯が入っているわけですね。それに対する相談窓口とかそういうことをつくるつもりはないわけですね。相談窓口とか。聞き取りはせん、説明会はせん、相談窓口もつくらんわけですか。それについて、相談窓口もせんということで、これまでの雇用能力開発機構も説明会はせんということであれば、市としても何ちゃせんということで、理解をしとってよろしいわけですね。それについてお伺いします。これが最後になりますね。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対して理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 我々の住宅といたしましては、今、先程申しました入居の募集時にそれらの該当する方につきましては、御相談に何人かは見えられておりますので、それらによって我々といたしましては対応していきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、岩田議員の質問は終わりました。
 10時30分まで休憩いたします。暫時、休憩いたします。
             〔午前 10時15分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時32分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 16番 近藤久志君。
            〔16番(近藤久志君)登壇〕


◯16番(近藤久志君) おはようございます。16番近藤久志、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。
 三豊市が合併して3年目となりまして、合併してよかったという声がまだまだ聞こえてこない部分があります。よかったとするための施策として、市長中心に、日々努力されておりますが、合併の調整方針で、現行どおり引継ぎ、新市において再編調整すると決定された経過を踏まえて、昨年19年度、当初建設経済常任委員会では、市道認定路線の見直しを行うとしたことが発表されております。その内容につきましては、市管理農道を含まない総延長1,045キロ、路線数2,485路線という膨大な量を持っている維持管理費など、いろんな面から利用の形態は本当に市道なのかと、疑問も生まれているといった内容でありました。三豊市市道の認定基準に関する規則、18年1月1日施行をもとに見直していこうというものでありますが、行革の資料にも市道見直しを出しており、最終的に20年3月に議会にゆだねるとした大綱が示されたわけであります。具体的行動はできてないまま現在に至っておりますが、将来も、今も基準以下で、市道として認定を存続しなければならない区間もあり、合併前からの改修、継続路線、未整備などの難問題もあり、見直し業務も積み残しとなっているのは聞き及んでおります。
 しかし、具体的には担当人員の不足や担当窓口の不明確さなどで、作業進捗はほとんど進んでいないというふうな言いわけの声も聞かれております。このままでいくと、市民要望にこたえられない路線が積み残しとなり、住民生活に支障が生じてくると思います。特異区間のみの整備や新設はできても、本来望んでいる箇所の住民の生活安全確保の負託にこたえられない結果となっており、維持管理さえままならない現状を、どこまで市長は把握しているかであります。派手な箇所は整備しても、生活に直結した路線は放置されている現状は、職員は知っていながら、市道見直しが進まなくては、新たな改修・拡張・延長なども含め、区間認定や施工はできないと言っております。予算化ができない原因の一つであります。
 そこで、三豊市道路計画の策定について、具体的にお尋ねいたします。三豊市となり、平成19年度から市道認定路線の見直しを行うとした方針が示され、コンサルによる成果品もあるようですが、平成22年度において、どのような基準と完了期限を持って進めているのか、お伺いいたします。
 まず第1に、三豊市道路計画の策定に当たり、市道認定路線の見直し業務の進捗と見直し期限はいつとするのか。そして、職員がよく口にすることは、昨年までは、土地の寄附をしてくれますかであります。路線利用頻度の低い市道改修は土地寄附行為を強要していないかであります。寄附さえあれば、新規路線としても取り組んでくれるというようなことがあれば、そういった要項があれば、説明をお願いします。
 三つ目として、市道基準は今度どのように変えるのか。併せて、道路計画には、市管理農道、市が全額負担行為とする農道規格基準等についてでも、市道基準に明記されるべきと考えるが、お答えください。
 四つ目として、見直し業務を完結されるには、今の業務体系の見直し及び人的確保が必要ではないかと思います。昨年と今年と、住民要望の重要区間であっても、支所事業課においては、市道見直しが進まなくては、新たな改修・拡張・延長などを含め、区画認定はできないとしている答弁がありました。利用者である住民の要望は届かない状況にあり、事業は停滞しており、安全確保をできない状態にあると考えております。スピードを上げる策はあるのか。へんばしない、格差のない道路計画を重要施策として、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 以上、通告による質問をさせていただきます。御答弁をお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。議員御指摘のように、本市には国道、県道、高松自動車道、そして路線数2,485路線、延長で1,045キロの市道があります。市民生活にとって、安全で便利な道路網の道路環境の整備は不可欠でありまして、幹線の市道から身近な生活道路に至るまでの整備を、利用状況や費用対効果を勘案しながら、効果的に進める必要が当然あります。市道の見直しは合併協議会の中で、三豊市市道の認定基準を道路法の中にあるように4メートル以下は市道認定しないと規定し、ただし、市長が特別に認めるものはこの限りでないとする規定は制定いたしましたが、4メートル以下という基準での見直しは行わず、合併後見直すとしております。そのため、今まで既に市道の認定を行っている道路につきましては、すべて見直すというのではなく、現在利用度が著しく低く、必要度の極めて少ない道路について見直しを行うというものです。もちろん、見直しは議会の承認を必要としますので、議会の現地調査も受けて、いわゆる合意のもとでの見直しになることはいうまでもありません。詳細につきましては、部長より答弁させます。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 近藤久志議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、第一点目の市道認定路線の見直し業務の進捗状況と見直し時期について、それから、三点目の市道認定基準はどのように変わるのか。四点目の今の業務体制及び人員確保は必要でないかというような御質問について、まず最初にお答えをさせていただきたいと思います。
 三豊市の平成19年4月1日現在の市道認定路線につきましては、2,485路線、延長にして1,045キロとなっております。近隣の市町村の大体約倍の路線数、それから延長であります。そのうち、市道認定基準を全線満たしておる路線が235路線、延長で109キロであります。最少幅員が4メートル未満の路線が、全体の中で2,250路線、全体の89.5%を占めております。この数字は、1路線のうちで、一部でも基準幅員に満たない箇所があれば、それぞれ4メートル未満の路線としてカウントしておるということをまず最初に申し上げておきます。
 現在の進捗状況につきましては、現在各支所の事業課長さんに資料をお渡しし、見ていただいておるところでありますけれども、今月19日の日に、支所の事業課長との検討会を開催を予定いたしております。その中で、見直し方法だとか、今後進め方については、十分協議して進めてまいろうというふうに思っております。その中で、支所の事業課の人員も考慮に入れながらの作業でなくてはならないと考えております。なお、議会の御意見等もお聞きしながら審議していただく問題であると思いますので、期限につきましては、本年度末には完了したいというふうには考えております。
 なお、先程市長の方からお答えを申し上げましたけれども、市民生活にとって、必要な路線、それから新たな市道、それから区域の変更、さらには基準に満たない市道であっても、市道の認定基準に関する規則の中に、交通事情及び広域的な見地から特に市長が認める道路については、認定できるというような条項もあります。くどいようでありますけれども、基準に満たない市道につきましても、現地調査の結果、必要と認めれば、特に市長が認める市道として認定ができると。また、道路法の第8条、第10条には、市道の認定、廃止等につきましては、議会の議決を経なければならないというふうな条項もあります。これらの条項を遵守して、見直しに当たりましては、議員さんにも当然御協議申し上げながら、現地調査も行っていただきながら進めてまいりたいと、我々は思っております。
 なお、市道認定基準につきましては、道路法の第3条の規定に基づき、改正につきましては、一つの改正につきましては、行う予定は今のところはありません。
 それから、二点目の路線利用頻度の低い市道の改修につきましては、土地の寄附行為を強要していないかという御質問についてでありますけれども、改良工事等につきましては、市道認定基準を満足する道路計画路線改修と、認定基準に満たない道路改修及び部分につきましては、拡幅・改修に分かれるかと思います。現在は、市道であり、基準に満たない道路改修及び部分的な拡幅の場合、地元からの強い要望で、工事を施工する場合につきましては、基本的には用地は無償でお願いをいたしております。工事施工の用地の確保は絶対条件でありますが、用地の無償提供を強要するというようなことは、今現在のところ行っておりません。
 なお、三豊市の農道につきましては、現在、路線数で646路線、そして延長で142キロございます。近藤議員の御指摘のとおり、市道、農道につきましては、それぞれ目的も違いますし、基準も違います。ですから、それらの事業の違いによります、事業採択に当たりましては、事業の目的、また費用対効果等、各方面から検討して進めていかなければならない問題であると考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で、お答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁が終わりました。再質問はありますか。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 市長の答弁については、三豊市の市道認定基準に基づいてやると。しかし、4メートル以下であっても、市長が認めれば、何ら市道として必要なんだというような答弁でありました。議会の議決等もあるということを伺いましたけど、基本的に市道見直しの中にあって、今、先程言われましたように、市が管理しておる部分の市道管理が狭いところにつきましては、今、寄附行為は強要はしていないと言いながら、地元の強い要望とか、そういうのがあれば、無償提供をお願いしておるというふうな言い方をされておるということは、早く言えば、地元の強い要望で部分改修をするんであれば、あくまでも地元の無償提供を大原則にしておるということで、結局、市は土地は買い上げないというという前提に立っておるという解釈になるんですけど、そういったことを規則とか条例とかいうんで、そういう市道に必要な分で、無償提供を受けるという部分を、明確にはされていないんですわな。ほか町とか、いろんなところの事例を調べたら、そういう分も書かれておるんですけど、だから、強要はしてないとは言よんやけど、実際は、それを原則にしておるということがあるということの確認させてもらったと思います。
 それと、もう一つ、農道関係では今言った市管理の農道というのは、現実ありますわな。合併後も。合併前も各町でそれそれして、市道基準と相当の部分については、幅とか、そういったものについては、市とか町が全面的に補助残を負担されて、市の認定農道として取り組んでいる現状があったわけですわな。今回も予算化されておるようですけど、そういったものについても今、分担金条例の中で、きちんと何メートル以上の農道であれば、市が管理する。将来でなしに、この農道は、市道基準と同じものであれば、農道であっても市が管理するとか、負担金をとらないとかいうふうな条項というか、規則にきちんと定めるべきじゃないかなと思うんですよ。分担金条例では、決してそういうのはない。納めるようになっとんのに、予算では納めんでもええような予算化されとんのは、財政の中で、どういったチェックをされておるかというの、後で再々質問の中で聞きますけど、そういったこともお願いしたらと思います。
 それで、質問はあとないんで、一遍にやらないかんので申しわけないんですけど、もう一つは本当に地元要望はあって、積み残しされておるんですわな。今、要望書を上げなんだら、跡形に残らんのですわな。私たちは議員が地元に頼まれたから、これをつなごうとしてでも、結局聞かれても、見直しができてないんで、仕事はできませんよという話。極端な話ですよ。やっぱり、それをせんことには、市道認定の見直しをしなくては、今、農道で、いろんな事業の絡みで農道に落としたものが、市道にまだならない、もとは町道やったものが、そういう流れのもの、何件もあるんですわ。それを早く改正してもらわんことには、いつまでたっても、職員の人は変わりますから、これ台帳を見たら農道やないかいうたら、農道は地元管理になっておりますがと。そのときの都合はそうですけど、現実は市道、町道が一応事業上の問題でそういう形になっとる、たくさんあるわけですわな。だから、そういったことが、新しい職員になればなるほど、四角四面になって、そういう要綱とか条例とかを、きちんと遵守されますので、これは、まじめな職員ですわな、はっきり言うて。だけれど、裏はそういうふうになっておるということをきちんと、現実、そういうのを把握してほしいと思うんですわ。
 だから、市道認定の問題とか見直しが、どんどん進まなんだら、これは本当に幾ら地元の要望が私たち受けても、前に進まない。だけども、市がそういうことをせんで、仕事をせんかったら、費用は要りませんので、財政は豊かになりますわな。だけれども、苦しいのは地元住民であります。そういった部分で、それも含めて、やっぱりある程度、僻地対策というんですか、私たちがよくいう、三豊市の中でも、格差があるわけですわな。それはやっぱり現実として認めていただいて、不便なところのものについては、きちんとした整備をしていただかなかったら、いかんのでないかなと思います。その点について聞きます。
 それと、もう一つは、本当に財政が逼迫しとんであれば、制度資金をもっと有効活用して、道路改良するべきでないかなと思うんですわな。それやのに、今回も一般財源でやってしまうという、そういうことがトップダウン方式でやっておるものか、きちんとものが精査されて、予算化されていっきょるかいう部分もあるんですよ、私は、本当にそういう意味では、制度をうまく活用すれば、もっと事業ができるし、財源に無駄なお金を使わんでええんでないかなと思います。それに加えて、今後、道路計画を策定するに当たって、合併特例債とか、農林の補助とか、特別交付金、臨交金いうのはなしんなったかもしれんですけど、そういったものも、国、県の制度資金を、これから使ういうか、利用する考えはあるのかないのか。その点を併せてお伺いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 近藤議員さんの方から何点かにつきまして御質問がありました。
 まず最初に、寄附行為でありますけれども、一点だけ誤解のないようにお願いしておきますのは、基本的にはと申し上げましたのは、地元が寄附をするからその道については改良してくださいよというような部分につきましては、寄附でお願いしておるというような状況でありますので、その一点だけお願いをいたしておきます。
 それから、次に、農道の管理についてでありますけれども、先程御質問がありましたけれども、農道台帳全部で646路線、142キロというようなことでありますけれども、この道路の中には、例えば県営で事業を実施しておりました一般農道、緊急農道、それと、広域的な農道につきましても、管理が今現在でしたら、三豊市になっておる場合につきましては、この中に含まれております。ですから、現在、そのような道路につきましては、今現在、市の予算といたしまして、管理をいたしております。ただし、先程申しました土地改良事業等でこしらえました団体営だとか、それから補助整備だとか、そういうふうな制度を利用いたしまして策定しました農道につきましては、今現在は地元へお願いしているのが現状であります。
 それから、先程の分担金条例とかの御質問がございましたけれども、それにつきましては、事業の採択につきましてはございますけれども、個々のものにつきましては、今現在は、内規では持っておりますけれども、条例とか規則とかには定めておりません。それにつきましては、今後検討させていただいて、それらの運営ができる方向で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それと、次の地元要望の市道、例えば、今認定できていない市道の地元要望がある道につきましては、費用対効果、そして地元の方が真に必要としておられる路線、道の計画につきましては、市道の見直しとは関係なく、市道として認定して、事業採択になるというふうなことはございますので、本当に真に必要な道であれば、申し出ていただいて、議会の承認を得ていただいて、認定するというふうな方法はできると思っております。
 それから、僻地対策の御質問でありますけれども、我々が合併して一番感じますのは、申し上げていいのかどうかようわからんのですけれども、私から見るところにつきましては、市道につきましては、議員御指摘の地元の高瀬町につきましては、十分なぐらいの改良ができておるんでないかというふうには思っております。ただ、地元の方が真に必要とする、今からの認定路線につきましては、それは、どうぞ申しでていただきたい。そして、市道の豊中地区につきましては、本当に私が見ます限りにつきましては、旧町時代に倹約にされて、なかなか市道の改良ができていないというふうな現実があろうかと思っております。
 それから、道路の資金、それから、今後の合併特例債の使用等につきましては、財政課と今後協議いたしまして、できるだけ制度利用させていただくというふうには考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) これ、最後なんで、考えもっていわないかんのですけど、今の寄附行為はそういう解釈をさせていただきますので、職員が口にするときには、寄附がありますかという前提で脅かされるような感じですわな。寄附がなかったらせんぞいう形の受け答えがないようにひとつお願いしたらと。変わったようですけど。
 それと、今言よる、部長、いかさま高瀬は昔からいろんな事業を上手に使って、整備されとるということをほめていただいた件はありがとうございます。ただ、それは皆さんが実際に見える部分であって、本当に困っておる部分は要望書も出しております。だけれども、私は、建設経済部に行ったら、これぐらいな、要望書が来ておりますわ。だけど、それは一つも手つかずではない。その中で、えり好みしながらこれをやんじょるかもしれんですけど、本当に必要な分はそういった形でも出さなんだらいかんのですわ。だけれども、答えが全く出てくれてない。市長名で出しとんですよ。市長は恐らく閲覧はされとると思うんですわ。
 だけれども、やっぱり本当に私は、市長、いろんな意味で、三豊市全体を回られとると思うですけど、1回、ちょっと要望が出とるとこを、市長、時間をつくってでも、部長が御案内していただいて、行くべきやと思うんです。やっぱり、部長が言われた、高瀬はよう整備はできとるなというような答えが逆に出てくるんであれば、私はおかしいとは言わんですけど、そういう現実は、もうちょっと、知ってもらわないかん。市長は忙しかったら、副市長行ってくれたらええんです。財政課長にはぜひ行ってほしいですよ。
 財政課長にも言いたいのは、さっき言よった制度資金の活用、何でこういう事業があるんやったら、そういう各部から上がってきたときに、チェックして、何でこの事業は、こういう制度資金がありながら使えんのやというくらいの私は能力が欲しいですわ。それが逆に言うたら、今回のような例が出てくれば、私はそういう規則なりきちんとやってもらわんかったら、今後続きますよ。それでいくんやったら。そういうことは、きちんと整理して、分担金条例をきちんとするべきであって、私は、本当に市民に必要な、生活に必要な道路は、農道であれ、市道であれ、そういったものについて分担金をとらないというものであれば、私は構わんと思うんですよ。だけど、それは市民のためになるんであれば、私はいいと思うんで、その点、きちんとした整備をするべきだと思うんで、その点、副市長、その答弁、ぜひ、いただきたいと思います。
 だけど、まだあるんですよ。本来、三豊市新総合計画の中でも、市民ニーズの動向の資料からもうかがえるんですけれども、環境や施策に対する市民評価、これの中で、生活道の整備がAランクになっとんですわ、アンケートでは。だから、そういう重要度が高いということは、ぜひ、せっかくこの資料を出しとんやから、これは皆さんが認めた中での数字を掲げてきておると、手も加えてないと思うんですわ。そういったことを含めて、新総合計画の中にも農道整備とか、まちづくり、市の中では道の整備を、具体的に謳い込んでおります。ただ、距離がえらい短いなと。言葉がうまいことしとんやけど、距離的にはえらい少ないなということが感じられます。そういったことも含めて、もう1回ように、どうですか。ローリング等もあるようですけども、そういった部分をもう少し考えていかんかったら、いかんのでないかなと思います。
 そういった意味で、ぜひ、本当に困っておる部分については、きちんとしたものを積み上げる体制づくりと、見直しをぜひ早くしていただいたらと思います。そういったことを含めて、再々質問させていただきますので、部長、もしくは市長ができなんだら副市長で結構ですので、御答弁をお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 再々質問の中で、近藤議員さんから御指摘もありましたことにつきましては、もっともだというふうに痛感をいたしております。なお、それらの改良計画、それから事業実施に当たっては、十分精査して、地元の負託にこたえられるような市道の維持管理に努めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、近藤君の質問は終わります。
 次、28番 眞鍋時敏君。
            〔28番(眞鍋時敏君)登壇〕


◯28番(眞鍋時敏君) 平成20年の9月定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。少し、余談も加えましての質問にさせていただきたいと思います。
 28番眞鍋時敏です。きょうは9月12日でございます。きのうからテレビでいろいろとお話、放映されておりますが、9月11日は、ニューヨークで同時多発テロが発生したところでございます。私は、詫間町国際交流協会の行事の一つとして、当時、9月10日にニューヨークに入りまして、その現場に立ち会った1人でございます。数少ない日本人の1人でないかなと思っておるところでございます。それが引き金になりまして、テロの問題が世界的問題となっておるところでございます。先日、アフガニスタンで日本人が一人殺害されたのも、これも、テロによるものと言われておりますが、3,700名にも及ぶ犠牲者が出たということに対しまして、哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 世界がテロに取り組んでおるというようなことで、日本が守られ、三豊市も守られておるという現実を、やはり我々は認識すべきではないかなということでございますので、皆様方の御理解をいただきたいとこのように考えております。
 余談が長くなりましたが、通告いたしております、西野遊水池詫間第1第2排水機場間の環境整備についてお尋ねをいたします。
 詫間港の問題につきましては、昨日の質問の中で、多田議員がるる経緯を御説明になりましたが、私はその詫間港ができるちょっと前からのお話をさせていただきたいと思います。西野遊水池、これは私が仮称でつけておるわけですが、西野遊水池については、少し説明をいたしますと、約100年前に、明治43年でございますが、地元企業が塩田をつくるため、現在の浜田自治会の地先に28.1ヘクタールの広大な埋め立てをし、出島をつくりました。2面に12メートルから50メートルの水路をつくり、陸地との排水並びに交通の手段として利用しておりました。まだ、詫間港はその後で、経面埋め立て等は、その後で行われておりますので、そういうことでございます。
 現在、遊水池として利用している水面には、昭和30年ごろまでは、海上輸送のための帰帆船が出入りし、塩の製品の搬入、搬出の手段として大いに利用されていた水路であります。塩業は、昭和30年ごろまで行われていました入浜式から枝条架による流下式に変更されましたが、その後、イオン交換樹脂製法の登場により、詫間町では、300年続いた塩業も、昭和47年にすべての塩田が廃止をされました。
 塩業が廃止されることになったため、水路の必要もなくなったため、詫間町は昭和21年の南海地震により地盤沈下した地域を守るために、湛水防除事業を再三にわたる申請により、昭和43年度、県営事業として認可されました。この事業により設置されたのが、前出の詫間第1第2排水機場であります。この結果、公有水面が排水機場内に残り、詫間港の一部として、香川県が管理している現状にあります。当初は遊水池の塩分濃度も高く、10年近くの間は葦も少なく、推移していましたが、平成になり、生い茂ってまいりましたが、現在に近い状態になりました。いろいろ協議したところ、平成5年開催の国体のための駐車場が必要となり、詫間小学校より西野近隣公園までの遊水池をボックスカルバートを設置して、遊水池を埋め立て、駐車場を整備しました。その際、現在、環境整備を提案している遊水池の葦を取り、埋め立てに利用した経緯があります。その後、10年ほど後に、もう一度葦の除去が再度行われましたが、昭和50年に事業認可となった西野地区土地区画整理事業の西野塩田側については、汚水排水のため、石かけのすそに汚水配水管がコンクリートにより固定したため、石かけの補強となり、葦を除去するときに、根まで完全に除去されるために、現在も西野側はほとんど生えていない現状にあります。
 一方、旧浜田自治会側については、石かけのすそが脆弱なため、2回に及ぶ除去でも、業者が石かけのすそまで葦の根を除去しないため、10年近くたつと、遊水池全面に生い茂る結果となっています。
 昨年は地元要望により、草刈の名目で、葦の葉を刈り取りをいただきましたが、1年たった今、以前にも増して、一面青々とした葦が五、六メートルもの高さに生い茂っており、遊水池機能を十分に果たせないのか、水の流れが悪く、汚水のたまり場となり、悪臭を放ち、劣悪な状態にあります。
 三豊市は本定例会で三豊市新総合計画を策定する予定になっていますが、第2編 基本構想の中に生活排水の適正処理の中に、河川海域等の公共用水域の水質保全と、美しい快適な住環境づくりに向け、浄化槽の普及を促進していくとともに、農業漁業集落排水施設の適正管理、利用促進を図り、生活排水処理の適正化に努めますと記されております。まさにそのとおりであり、実践されるよう、強く望むものであります。
 そうした中、その対応策として、二、三提案申し上げますので、御検討をいただきたいと思います。
 その第1として、さきにも申し上げましたが、石かけのすそまで葦の根を取りきると生えてこないことが証明されております。旧浜田側、自治会側の石かけのこしまきをする方法、その第2として、遊水池の中に一部河川敷方式により埋め立てを行い、水の流れをよくするとともに、水路境に、例えばの話ですが、蛇かご等を使い、親水公園化して、住民の憩いの場とするとともに、水路の管理道として、今後の管理を容易にする方法等が考えられます。また、それ以外のいろいろな方法が考えられると思いますが、過去の状況を考えるとき、10年に1度は大規模な浚渫を行わなければならない現状であり、今回は少し知恵を出して、今後余り管理費のかからない工事を行うよう、お考えいただきたいと思います。
 その第3の方策として、昭和45年に竣工した湛水防除事業を実施する前までは、それまで須田港に水門と、現大塚会館付近に水門があり、大新田地区、中学校の前の地区ですが、大新田地区の浸水防除を行っていたものを、湛水防除事業のため、大塚会館付近の水門が廃止されたため、現在は詫間小学校から須田港までの間、1.5キロぐらいありましょうか。同一遊水池でつながっている状況にあります。皆さん御承知のとおり、中学校前と小学校の前では、道の高さが2メートルほど高度が違うわけでございます。その地域が同一水面で管理されており、大新田地区には、常に浸水の危険にさらされており、今後改良点を検討する必要があると考えます。
 以上、西野遊水池に関する提案をさせていただきましたが、市として取り組めるもの、香川県に事業申請するものがあると思いますが、前向きに取り組まれるよう提案して、質問といたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対する理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 眞鍋議員の御質問にお答えを申し上げます。
 西野遊水池は、詫間町のほぼ中央部、いわゆる浜田地区の海岸地帯の低地農業地帯であり、その流域は333ヘクタールあり、もともと低地の上に、昭和21年の南海地震により、約60センチの地盤沈下があり、既設の排水施設の機能が低下をし、豪雨時には冠水して、家屋並びに農産物等に甚大な影響を与え、また県道のかさ上げ、住宅地の増加に伴い、地区内に冠水被害を防止するため、昭和43年から4カ年かけて、県営小規模冠水防除事業により、排水路の整備、排水機場2カ所が河川機能を持つ遊水池、いわゆる公有水面の両端に新設された経緯があります。
 この周辺は、旧詫間町でも住宅密集地域であり、若い人にも好まれ、いわゆる若年人口の定着も進んでいるところでありますが、近年葦が生い茂って、生活環境に不快感を与えている現状であることは、眞鍋議員の御指摘のとおりであります。昨年は、県において、刈り払いをしていただきましたが、本年は浚渫をお願いし、これも実施していただける運びとなりました。今後、香川県に対しましては、眞鍋議員の御提案も十分検討させていただき、三豊市として、また地域にとって何が必要か。防災面、環境面も含めて、事業実施に向けて強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) 部長、答弁があるんかと思ったら、なかったな。
 ただ今市長より、おおむね、理解をいただいた御発言をいただいたので、これ以上つっこむ必要もないわけでございますが、一つの問題としては、第1第2排水機場間につきましては、葦の除去をするということは、本年度強力に県に申し上げていただいているところでございますが、大新田地区の浸水防除については、やはり今後もう少し調査をいたしまして、改良点が見出せないかということについては、御検討いただきたいと思います。湛水防除事業を実施したときに、受益面積が94ヘクタールという広大な面積で湛水防除事業をしとるわけですけれども、その主な3分の2が大新田地区に存在するということで、途中の水門を取り払わなければ、これが事業認可にならなかったということで、苦肉の策でこの水門を取り払ったんかとは思います。当時のことは私もわかりませんが、そういうふうに推察されるわけでございます。これについては、高度差が違い、住宅の高さも違う中で、大新田地区が四、五年前の台風、高潮災害のときには、道路も冠水し、住宅も床下浸水等があったと。ちなみに横山市長さんのところも、大新田地区にお住まいでございました。市長のところの入る道につきましても冠水をし、玄関口まで水が来たという経緯はよく御存知かと思いますが、環境整備とともに、大新田地区をもう少し知恵を出すなれば、改良できないかということについて、御提案を申し上げるところでございます。第1排水機場の前に、例えば、導流堤をつくるとか、小さい水位差の堰をつくるとか、遊水池の中の水面の管理を一元化じゃなしに、もう少し考えてやられることを、今後検討されるよう、強くお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 眞鍋議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、遊水池の改良、それから根本的な改良等につきましては、県と十分協議しながら、進めてまいらなければならない問題であるかと思います。
 そして、また、もう一点の御質問の、大新田地区の調査、改良につきましては、多分、これは土地改良事業か何かでしなければ、多分工事はできないだろうと思っております。それらにつきましては、県の土地改良事務所と協議申し上げまして、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問ありませんか。
 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) おおむね、御理解いただいたようでございますが、この遊水池につきましては、遊水池として整備したものではなく、海面を埋め立て、湛水防除事業で水門を設けたためにできた遊水池でありました。これが必要量あるのか、必要量以上にあるのかという問題もひとつあるわけですが、駐車場を整備するときもいろいろ議論になりましたが、駐車場整備にいたしましてでも、何ら問題がなかったというようなこともございます。私といたしましては、できるだけ管理道をつけて、後の管理ができやすいような方法を御検討いただけたらと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) ただ今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。今、それぞれ御提案をいただきました件につきまして、十分検討させていただきまして、なお、できるものにつきましては、できるだけ早急に実施してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、眞鍋時敏君の質問は終わりました。
 13番 鴨田 偕君。
            〔13番(鴨田 偕君)登壇〕


◯13番(鴨田 偕君) それでは、友人の宝城議長の計らいで、午後の一般質問を午前中に持ってきていただきまして、まことにありがとうございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、私は通告に従いまして、市長に三点、質問させていただきます。
 まずはじめに、財政調整基金についてですが、財政調整基金は、新市発足の当時、平成18年3月においては、約18億1,700万円でありましたが、その後、行財政改革に果敢に取り組んできた行政成果の結果、平成19年度末には、約54億5,300万円たまりました。まさに合併効果と行政の効率化の何物でもないと、高く評価いたします。
 さて、これからが問題であります。財政調整基金は、三豊市の類似団体の全国平均は約26億ないし27億の財政調整基金残高のようです。果たして三豊市にとって、必要不可欠な基金残高はいかほどでしょうか。市長にお伺いします。また、必要以上の貯金であるならば、市民のためにどのように使われるのか、市長にお伺いします。
 2件目は、合併特例債について質問させていただきます。三豊市の合併特例債は430億円認められていますが、合併2年過ぎ去った現在までに、約10億円の特例債を使っているようですが、特例債を利用する期限は10年です。既に合併して2年9カ月の歳月が過ぎ去り、残された年月は7年3カ月と非常に短くなりました。地方自治は、昔から3割自治と先輩の議員から言われております。三豊市といえども、自主財源で人件費を賄うのがやっとのことです。75%の交付金充当率と言われる約400億の合併特例債を10年、20年先の三豊市を見据えて、市民のために有効に利活用すべきではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
 最後の質問ですが、平成19年5月2日に執行した本市の職員の懲戒免職の処分についてお尋ねします。本人のお許しを得ておりますので、実名を上げさせていただきますが、元職員の小野 隆氏の件です。8月12日に高松地検において、嫌疑不十分などで不起訴処分となりましたが、この結果を三豊市としてどのように受けとめられているでしょうか。また、今後どのように対応していく所存でしょうか。市長にお伺いします。
 以上三点、簡単明瞭に本音の部分で御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、財政調整基金につきましては、年度間の財政間の不均衡を調整するために積み立てられた積立金のことで、財源に余裕のある年度に積み立て、財源不足が生じる年度に活用するためのものであります。本市におきましては、御指摘いただきましたように、平成19年度末で、54億5,339万1,000円の積立金があり、合併後約36億円の増額となっております。これは、市役所庁舎の建設の取りやめ、行財政改革の取り組み、また三豊市新総合計画が策定されるまでは、新規事業につきましては、必要最小限度に抑えてきたというようなことがあろうかと思います。改めて市民の皆様方の御協力に、この場をお借りして感謝申し上げる次第であります。
 今後は、新総合計画が策定され、新しい三豊市のまちづくり事業が実施されますが、各年度においてもどうしても財源不足になる年度が出てくると思います。そういった財源不足が生じる年度に基金を取り崩し、その不足を補うことがひとつの大きな目的であります。さらに、ないことを切に祈りますが、突発する自然災害にも対応できる力を我々は持っていなければなりません。行財政改革により、その準備ができたと思っております。
 今後は、鴨田議員御指摘のように、この準備ができた力をいかに三豊市の次なる世代のため、次の充実のために使っていくかということは、今からこの総合計画と同時に、議会の皆様方と議論しながら進めてまいりたいと思います。改めて、出発の準備ができたと、こういう認識でおります。
 それから、どの程度が適正かということに関しましては、ちょっと額をきちっとは申し上げることはできませんが、おっしゃられました類似団体の平均値よりやや上ぐらいかなという気持ちではおりますけれども、大体類似団体のところは、いいところかなという感じはいたしております。
 合併特例債の件につきましては、政策部長より答弁をさせます。
 続いて、原下工業団地に係る背任事件についてお答え申し上げます。
 この事件は、1回ではなく、少なくとも2回公文書が偽造され、今日の経済状況の極めて厳しい中、市民一人ひとりが情けない思いを抱えながら、営々と働き、そして、納税していただいた少なくとも5,800万円という市民の血税が不当に利益供与されたという1万7,000人の高瀬町民と7万人の三豊市民の信頼を裏切った大背任事件であります。市民の行政に対する信頼を回復するために、この問題に直面した私や議会の皆様の最大の関心と責任は、この事件の徹底解明と、市民の大切なお金を取り戻すことにあると思います。この事件の特異なところは、平成15年に工事が竣工して5年も経過してから、突然動き出していることです。では、5年間なぜ動かなかったのか。それは、車で言えばサイドブレーキがかかっていたからであります。平成15年から、このサイドブレーキがはずれてしまいました。では、はずしたのはだれか。その後数多くかけ直す直面や機会があったにもかかわらず、なぜ、かけ直さなかったのか。そして、かけようという話し合いさえなかったのか。アクセルを踏んだのはだれか。ここに市民に顔向けのできないチームとして成立した大きな行政上の背任行為があります。
 今、市民アンケートの中で、もっとも市に求められていることの一つが職員の意識改革と、身内に甘い体質の改革であります。市民と市民利益を守るためであるのが公務員、公共職員の任務だということであり、上司というのであれば、最高の上司は私ではなく、市民であるということを強く認識することが求められていると思います。
 仲間を大切にするということは、重要なことです。が一方で、私たち、公人と言われる人間は、その情に流されることなく、何よりも市民と市民利益を守るためにある存在であることをひとときも忘れてはならないと思います。5,800万円といえば、年収200万円の人ならば、29年も働かなければ得られない大金であります。この市民の怒りは、私や議会は忘れることなく、背負っていかないといけないと思います。刑事起訴とこの行政処分は、そもそも考えの基本となるものが異なっておりますので、この処分に変更はありません。なぜ、私がこの問題の矢面に立たなければならないのか、火中の栗を拾わなければならないのか、時々情けなくなります。しかし、反面、闇に消えていたかもしれないと思うと、なお情けなくなります。この背任事件の最大の犠牲者は、元課長補佐かもしれません。彼は有能な職員だったと聞いています。なぜ、彼を違法行為に走らせたのか。なぜ、とめなかったのか。もちろん、その行為は許されるものではありませんが、同情というならば、一番苦しんだ元課長補佐に感じています。
 この事件の徹底解明と、5,800万円の返金を求めて、私たちは、身内の論理で判断するのではなく、私たちが職をかけて守らなければならない市民財産がどう扱われたのか。繰り返しますが、市民の怒りを背負って、努力していかなければならないと思っております。
 この事件の近くにいた人ほど、本来かかわっていない自信があるのならば、7万市民のために、私たちと一緒にこの事件の徹底解明を求める声を上げてほしいと願っています。まだ、この事件は全く解明されておらず、やっとその緒についたところで、今後多くの事実が少しずつ明らかになっていくと思います。県の人事委員会において、審議中でもあり、しばらく推移を見守るべきで、よってまだ市民説明には至っておりません。
 特例債につきましては、部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 私の方からは、鴨田議員の合併特例債についてお答え申し上げます。
 合併特例債につきましては、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置で、合併後の市町村が、市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費について、合併年度及びこれに続く10年度に限り、合併特例債を持って、その財源とすることができ、元利償還金の一部について、普通交付税が措置されるものでございます。
 本市においては、起債対象事業費が先程鴨田議員の方から御紹介がありましたように、起債対象事業費が430億円で、起債可能額は408億5,000万円でございます。そのうち、平成19年度末までに、10億1,990万円の借り入れを行い、起債可能残高は398億3,010万円となっているのが現状でございます。今後の合併特例債の借り入れにつきましては、合併特例債といえども借金でございますので、借り入れにつきましては、慎重に対応したいと考えますが、今議会に提案させていただいております三豊市新総合計画が策定され、新しい本市のまちづくりの施策として実施計画に盛り込まれる事業のうち、合併特例債が必要な事業には重点的に合併特例債を充当し、事業実施することにより、新しい三豊市のまちづくりを推進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) それでは、まずはじめに、一つずつ片づけてまいりたいと思います。
 財政調整基金のことについてでありますが、市長はほんのちょっと類似団体より多いというようなことですが、数字においては、約倍近い数字だと、私は思います。この財政調整基金を果たして貯金しておくや否やということでございます。本当に、昨今の水不足等々とか、そういうようなものを勘案してみれば、人間生活には水は不可欠でございますので、この温暖化のこの時代に気象等が随分変わっております。水不足は年々深刻になってくると思います。昨日、小林議員が質問の中で、水源の確保とか、いろいろそういうようなこと、出ておりました。ですから、余った貯金といいますか、これを、やはり市民のために深井戸を掘って、自己水源を確保するとか、小規模ダムを三豊市内につくって、300万トンのダムができましたけれども、これは300万トンは、東讃地区の方へ、非常に利益があると。当市においては、さほど貯水池は、三豊市にあるけれども利便性には乏しいと、私はお聞きしておりますので、三豊市独自の小規模ダム等の建設等をして、水道、自己水源の確保等に充ててはいかがかなというように、一つの提案ですけども、そのように思っておりますが、市長、いかがですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員が言われるとおりでありまして、私たち54億円、さらに今年度末には60億円近くに、一たん、財政調整基金が持てるかなと。これは、非常に我々の行革の中では、本当に皆様方の御指導もあって、ありがたい結果になったと思っております。ただ、この基金を議員が言われるように、貯金するというような必要は全くありません。これは、市民の皆様のために有効に使われるべきものでありますから、一定の我々が考える突発的な自然災害にも備えられる体力というか、そのための貯金を持っておく以外は、これは市民に還元し、市民の皆様の福祉向上のために使っていけばいいと考えますので、ただ今御提案いただきましたような水対策、あるいは今後私たちが考えております、市民活動を活発によりしていただくための財源、さまざまなところにこのものは利用させていただき、三豊市の福祉向上に使わせていただく、こういうことになろうかと思いますので、現状の財政調整基金としては、こういう表現はどうかと思いますけども、大変ありがたい状態に、現状はなったと。だから、よって今から私たちはみんなで新しい時代に挑戦できる、まず、原資は持てたかなという感じをいたしております。これは、当然のことながら、今後、利用させていただいていきます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 13番 鴨田 偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 再質問とは言えんのですけれども、今、横山市長の方から、心強いお言葉をちょうだいいたしましたので、楽しみにしておくということで、この件については終わります。
 二つ目の、合併特例債でございますけれども、合併特例債の運用方法でございますけれども、先程、近藤久志議員が市道等々について詳細に質問し、また市長並びに佐子部長から、前向きな姿勢の御答弁のように、私は承りました。この合併特例債の運用方については、例を挙げますと、市町村相互間の道路、橋梁、トンネル等の整備等に充てるともよいのではというように、利用が図っております。だから、私も、道路行政に関しまして、一つの考えを持っております。合併前の、旧町時代の道路行政は、各町それぞれ独自で行っていたのが現況で、合併する前であったと思います。そういうようなことで、隣町との連結がややもすれば、不釣合いな件も見受けられる部分が多々あるように思います。合併した現在においては、三豊市は一体でございますので、市民の利便性を考え、この道路のアクセス等の整備をして、その財源として合併特例債を使って改良してはいかがかなというように思いますし、また、三豊市の背筋になるような県道詫間琴平線を県と協力し合いながら、片側二車線両歩道にするぐらいの前向きの考えを持って、20年、30年先の三豊市のまちづくりを考えてはいかがかなと思っております。市長、お考えをお伺いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 合併特例債に関しましては、政策部長が申し上げたとおりでありまして、運用に当たりましては、やはり我々は以前の、ふるさとの特別な起債の地域整備総合債ですね。あれの失敗の轍を踏まないように、慎重にやらないといけないと考えておりますが、しかしながら、国が言うところの一定、メリットのある借金でありますので、これは必要な部分に関しては、積極的に合併特例債は使わせていただきたいというふうに考えております。
 道路整備につきましても、先程申し上げましたように、必要な箇所は絶対に必要でありますので、この点については、建設経済部の方で十分に配慮しながら、特例債も利用しながらやっていくことと考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 13番 鴨田偕君。


◯13番(鴨田 偕君) 行政というのは、企業でなくて、企業はあすの利益を生むようなことを考えなならんのですけど、行政というのは、私たち、先程も申しましたように、先輩議員は、やはり10年、20年先の夢を追ってこそ行政だというように私は言われておるのをお聞きしております。やはり、目先だけでなくて、やはり将来、20年、30年先を見据えて、余りにも萎縮し過ぎたんでは、将来の見通しはないのではと思います。ひとつ大きな気持ちで、市長に頑張ってもらわなならんと思いますが、いかがですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 鴨田議員にも言われる大きな気持ちというか、明るい気持ちで、元気を持って臨んでいかなければいけないと思っております。ただ、繰り返しますけれども、やはり借金の一種には違いありませんので、片一方では用心しながら、明るく元気に、この特例債に向かっていかないかんと思っております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) それでは、鴨田議員、質疑が3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可をいたします。


◯13番(鴨田 偕君) 私が先程言いましたように、地方自治は3割自治というようなことで、借金を恐れておったんでは何もできませんよ。自主財源では、職員の皆さん方の給料を払うのがやっとこさなんですから。やっぱり、何かの事業をする。将来を見据えて、投資するというようなことは、借金というのはついて回ると思うんですよ。この地方自治においてはですね。税源移譲をしたって、税収の上がらんような、国からの税源移譲があっても、三豊市なんかは自主財源は多くなりませんよ。やっぱりそういうようなことで、将来の投資的経費というものは、やはり充当性の非常に高い合併特例債を運用する、利活用するというのが、合併に与えられたひとつの地方自治体の特権ですから。慎重は大事ですけど、十分財政計画を立て、三豊市のまちづくり計画等々に組み入れていただきたいというふうに。以上です。
 三つ目です。三つ目に移ります。先程、市長の方で、市民の、処分された以外の、市民の立場になって、お怒り等ともおわかりになるんですけれども、やはり結果を踏まえて、地裁の結果というのは、これは真摯に受けとめなければならないと、私は思います。やはり、これは公の場で結果が出たんですから、先程、民事の訴訟も終わってない、人事委員会の指針も出ていないというように言われましたけども、刑事というようなものが民事に反映するというのは、これは非常に大きな判断材料というようなことになろうかと思いますけれども、市長の言うように、最後まで闘うというのも非常にいいんですけども、やっぱり処分されたこの小野 隆君、汚名を科せられた本人はもとより、家族一同はじめ、一族郎党の精神的苦痛はいかほどかなと、私は思います。双方代理人の弁護士を通じて、早急に和解してはどうかと思います。本人の精神的なものも解決するし、長引けば長引くほど、よしんば、反省もして、敗訴でもなれば、慰謝料とか、賠償額も膨大な数字になるというようなことも考えられますので、弁護士等と御相談なさって、早急に和解するのも一つの方法でないかなと私は思うところですが、市長はいかがですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) この場合、私の中にも、正直二つのスタンスがあります。一つは、個人として、町の中で考えれば鴨田議員がおっしゃられることは十分理解できます。私にはもう一つ、市民から与えられた非常に重たい公人というか、最高責任者としての一つの役割というものがあります。この役割というのは、市民の信頼がなければやっていけない。ここのところに対しましては、非常に神経質に注意を払っておかなければいけないと思っております。それから市民の思い、ここの部分とか、怒りの部分、ここは我々は十分に背負っておらなければいけないと思いますから、そういう意味では、この事件はまだ全然解明されておらず、矛盾も多々ございます。そういうようなことが今から明らかになっていく緒についたということと理解をいたしておりますので、この事件に関しましては、我々が声をそろえて徹底解明をやろうということは、皆様方と一致団結しておかないと、市民に対して申し開きができないという思いがございます。ですから、その辺のところをやはり我々、この場に選ばれた者としては、非常に厳しい決断とか、厳しい姿勢で臨まないかんというのは、正直先程も申しましたように、つらさはあります。ですから、その部分の配慮を考えますと、部長だけでなく、元課長補佐にも非常に苦しんだろうなとか、苦しんでおるだろうなという情け上は感じます。でも、それは個人としてのものであって、それが表に出てきたらいかんなというのは自戒をいたしております。あくまで、市民の皆様、そして、この市の市役所としての厳然たる行政のあり方、ここはしっかりと持っておかないといけないんじゃないかなというふうなことは、自分に言い聞かせながらやっておるということでございまして、今回のことに関しましては、そういうことで、今から裁判において、多々事実が明らかになっていくと思いますので、その推移を待ち、また人事院の審理を待つべきかなというふうな思いでおります。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。


◯13番(鴨田 偕君) 市長の心苦しい御答弁、よくわかりますけれども、きょう、あすに結論を出さないかんというような事柄でもありませんので、賢明な御判断を仰いで、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(宝城 明君) 以上で、鴨田偕君の質問を終わりました。
 暫時、休憩いたします。
             〔午前 11時50分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時00分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 11番 三木秀樹君。
            〔11番(三木秀樹君)登壇〕


◯11番(三木秀樹君) 一般質問も3日目になりますと、大変お疲れでございますが、すっきりした質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。11番社民党の三木です。
 昨年の9月議会でもきょうと同じ12日に一般質問をさせていただき、大変驚いたことがこの日に起こりました。一般質問で、安倍当時首相の、経済的には新自由主義、政治的には美しい国づくりの新保守政治を横山市長に伺う予定で準備し、発言直前の14時に、安倍首相辞任表明がされることが起こりました。急遽、安倍政治姿勢の質問を取りやめましたが、またまた今月、福田首相の辞任が起こり、責任政党と言われる政党で、毎年の秋祭りのごとく行われる総裁選挙まつりにあきれています。それに比べますと、我が議会の保守派、七宝会はしっかりしていると思っています。
 さて、本題ですが、最初に今、9月議会、最大の討議課題であります三豊市新総合計画に関する質問をいたします。この三豊市新総合計画は、昨年の5月に発足した市の執行部で構成する総合計画策定本部会議を皮切りに、公益団体代表、学識経験者、公募からなる市民代表、10名で構成する三豊市総合計画審議会の会合だけでも、先月末までに9回、延べ1,060分、17時間を越える審議をし、来年の平成21年から平成30年までの10年間でどのような三豊市をつくっていくか。市民生活のすべての面を網羅する計画です。その選ばれた審議員の皆さんの討議過程の議事録も読ませていただき、熱心かつ活発な審議が盛んになされたと思うと同時に、行政がつくった総花的文章に違和感を持ちつつ、発言している点が多々見られ、気を使いながらの審議、お疲れさまでしたが、私の議事録感想です。
 そこで質問ですが、昨日も同僚の詫間議員からも発言がありました、この三豊市新総合計画のエキスといいますか、中核なる地域内分権について、市長に伺いたいと思います。市長は以前から、脱皮が必要と言いつつ、市民がオーナー、市民主権、地域力、地域内分権等々、議会毎とは言いませんが、聞きなれない新語を次々と発言し、その場を煙に巻くといいますか、新鮮であるが意味不明と、何となく高感度印象を残すことを得意としています。きょうは意味不明でなく、地域内分権とは何かについて伺いたいと思います。
 市長は、昨年、10月末の第1回審議会の中で、地域内分権とはとして、今、市が担っているサービスの一部を、市民自身で担っていただき、その活動費を市が援助する、支援する。市民自ら活動することで、市職員数を削減しながら、市民サービスを維持することと言っています。つまり、行政がしなければならないことを、市民が担うことにより、市の職員を減らすことができ、行政サービスを下げなくて済む、逆に言えば、職員数を削減するために、市民に負担させ、市民サービスを維持するというやり方なのかと聞きたいわけです。
 同じことが、今年3月に行われた第6回、その審議会でも、地域内分権の質問に、市長は、財源と権限を市民にお返ししたい。財源と権限をお渡ししていく団体を増やしていきたい。そうすることで、行政のスリム化でできたコストダウンにつながり、今まで以上の活動ができると、財源と権限を市民団体にお渡ししていくとは、市長の権限を越えた中身もありますが、ここでも、第1回と同様の行政のスリム化のために民間団体に依拠する、地域内分権論が展開されています。
 今、毎年のごとく、政権放棄した政党の中で総裁選挙が行われています。セーフティーネットをなくし、自助自立を基本に、格差拡大は当たり前とする小さな政府論を唱えた小泉・安倍政権が提唱した、新自由主義経済、政治論が、行き過ぎた政治であり、国民生活を無視するものであるとする、昨年の参議院選挙結果で証明された国民の声に、アメリカ追随の政治方式、つまり横山市長がこの間、信望してきた小さな政府論、すべては自助自立で、行政に頼らないで自らのことは自らでの国民負担増の政治路線が間違いではなかったのか。現状にあった政治路線をとるべきとの論争で、今、総裁選挙が行われているんです。その論争の一方である小泉路線に賛同する地域内分権は、自助自立を大前提にする新自由主義論と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 それに関連しますが、三豊市総合計画は10年かけて自立への助走期間と銘打っています。何からの自立かわかりませんが、第1回審議会の資料の中に、地域内分権の視点という項で、地方自治の本旨である自己決定、自己責任の考えのもとと文書化されています。地方自治法にも当然、憲法にも明記されていない文言が書かれているのです。地方自治の本旨が、自己決定、自己責任の考えであると、どこに明記され、いつから言われているのか。地方自治の本旨が、住民自治の民主的精神をさしていることは、地方自治法が成立して以降、一環して常識化している考えであると、私は認識していますが、一般の市民が参加し、法律用語になれていない人たちだけが見る資料で、地方自治の本旨を変質して、文章化する意味は何か。地方内分権は、地方自治法のどこにも明記されていない俗語です。その俗語を正当化するために、憲法92条に書かれた用語を変えることはできないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、本年の3月議会でも発言しましたが、三豊市で働く非正規職員の処遇について、市長に伺います。三豊市で働く職員は、4月当初ですと、正規職員857名、嘱託、臨時職員と言われる非正規職員550名強で、全体で1,407名になります。1,400名のうち、550名、実に40%の職員が年収200万円以下で働くワーキングプアと言われる働く貧困層であり、この人たちの働きがなければ、三豊市の保育所、幼稚園、学校給食は成り立たないことは、当局は当然知っていますし、それどころか、学校給食では、正規職員の退職後のあと補充に臨時職員でカバーすると、今年になって明言していますから、非正規職員をより多く採用しようとすら思える状況になっています。
 3月議会では、私は正規職員と全く同じ労働条件で働き、保育士とか、調理師の資格を持って、何年も働く、いわゆる地方自治法17条で雇用している非正規職員の経験、実績にあった給与の改善はできないか。若い非正規職員を三豊市の将来のために、正規職員で雇用してはどうかと、質問いたしました。
 3月議会での市長答弁は、非正規職員の賃金面は、近隣町の賃金状況を考慮し、決定している。雇用条件は、労働基準法の定めに基づいて、合意して行われている。雇用問題については、三豊市にとって、今後どういった組織が適切か、施設の統廃合を含めて、検討する中で判断していくと、木で鼻をくくったようなそっけない返答でございました。
 ところが、今議会の同僚議員の一般質問で、少子化対策に対する返答で市長は、労働賃金の低下を招いている、安ければいいという考えは、直してもらわないかんと、市長は発言し、結婚もできない、子供を産み、育てられない経済的問題の現状に苦言を言われました。まさにそのとおりです。市長の言われたとおりだと思います。小泉政治につくられた異常な格差が、賃金面でも200万円以下の余りにも低い給与、年収で働く人々の常態化を生み出し、社会問題化していくことに抗議が起こり、最近、変化が生まれています。今年の4月には、パート労働法の改正で、短時間労働のパートにも、同一労働、同一賃金を雇用する企業側に義務化させる動きとか、今年の8月26日付で人事院が公務員職場の非正規職員に対し、給与の改善、処遇改善のガイドラインを出しました。このことは、既に当局のことですから周知のことと思います。
 そこで伺います。三豊市で働く正規職員と全く同じ労働条件で働き、長年働いている非正規職員は、地公法でいう17条職員ですが、この職員の市長の言葉を借りれば、安ければいい常態を改善する、憲法で言う生存権を保障することを引用するまでもなく当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 また、非正規職員が職務上要する費用に当たる弁償は受けることができるとする自治法203条からも、費用弁償に当たる通勤費の支給はできるのではないか、私は判断していますが、なぜ、通勤費を支給しないのでしょうか。そして、長期に勤務するこの非正規職員の人たちに期末手当を出すことも当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 次、3番目の問題です。職員の駐車場有料化問題について伺います。
 この問題は6月議会で、同僚議員の職員の駐車場として当局は年間185万円の賃貸料を支払っている、職員のコスト意識と、意識改革の醸成の面から、職員から駐車料金を徴収してはどうかの質問に、市長は、三豊市の通勤に公共交通機関の利用は難しい点もあるがと前置きし、職員の意識改革、コスト意識の徹底や、民間の実態を踏まえ、平成21年当初から駐車料金を徴収する。徴収した料金は、一般会計に入れるのでなくて、新しい財源ですから、子育て支援なり、交通安全対策、何らかの福祉活動等に利用できればいいと思っている。料金の徴収は、本庁であろうが、支所の職員であろうが、幼稚園、保育所であろうが、病院であろうが、公共の市の土地を駐車場として利用するものにへんばのないように、一斉にやりたいと思っていると答弁しています。
 ここで質問しますが、その前に、民間の実態を踏まえと言っていますから、その実態でございますが、三豊市内で50人以上雇用している企業の駐車場における従業員に対する有料化状況ですが、三豊市内には50人以上の企業は全部で25社あります。すべての企業に駐車場は確保されていますが、料金を従業員からとっているのは1社だけです。このように民間では25社中1社のみの実態を踏まえて、四点質問いたします。
 1、職員の駐車場を確保するのは、使用者側、管理者側の当然の義務ではないのか。
 二点目、仮に徴収しても、子育て支援等に使うのは違法ではないのか。
 次に、へんばのないように一斉にとは、どんな根拠によってそれが徴集できるのか。それは、詫間町時代にはできなくて、三豊市になってできる根拠を示してほしいと思います。
 次に、職員には、地公法17条22条で言うところの職員、非正規職員からも徴収するのか。
 以上ですが、職員から駐車場料金をとることで、意識改革、コスト意識が生まれると発想する次元の低さにもあきれますが、職員のモチベーションが低下する施策であることも意識して、答弁を願います。
 最後に、天井川である高瀬川対策について、簡潔に質問いたします。最近のゲリラ豪雨といいますか、記録的な雨量の集中豪雨が頻繁に発生し、多くの死者、負傷者を出す出来事が起こっています。平成18年3月議会でも、年々底面が高くなる高瀬川の浚渫を計画的にできないかと質問し、結果的に高瀬川の2カ所で浚渫していただきましたが、頻繁するゲリラ豪雨がいつ高瀬川上流に降るかわからない昨今、天井川である、高瀬川対策が緊急の課題であると思いますが、いかがでしょうか。
 現在、市内でもっとも防災組織として先進的活動を展開している三野町の新街連合会を含め、人家で600戸、面積で265ヘクタールの、この高瀬川の底面より低い地帯で暮らす人たちの地盤です。高潮対策、南海地震対策も必要ですが、天井川が決壊する恐れがあるほどの近年の集中豪雨対策も重要な問題と考えますが、その対策をお聞かせください。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
 地方自治法によると、地方公共団体の事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。経費と効果のバランスは、自治体運営の大きな指針となるものであります。
 本市では新しい三豊市づくりを開始する前に、それにふさわしい体質と体力を整えることが必要として、まず、三豊市行政改革大綱を定め、その一環として、平成18年度から平成22年度を期間とする総人件費削減に関する方針を示しております。その策定趣旨は、少ない人員で、質の高い行政運営を行うことこそが真の改革であり、さまざまな公共サービスの提供により、市民に税を還元するため、職員の削減は避けて通れない課題としております。
 地域内分権との関係でありますが、御承知のように、平成12年の地方分権一括法施行を機に、地方自治のシステムは大きな変化をしております。これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、大戦後の復興や経済成長を達成するために、一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日では、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や、個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められております。
 これらの背景を踏まえ、住民に身近な行政はできる限り、地方公共団体にゆだねること、並びに地方公共団体の自主制、自立性が十分発揮されることを基本とする国と地方の新しいシステムに転換する必要が生じたわけであります。地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定をいたしております。また、自己決定、自己責任の原則につきましても、平成15年11月に行われた地方制度調査会の今後の地方自治のあり方に関する答申において、地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において、自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりでなく、住民自治が重視されなければならないとされております。
 このような背景を受けまして、本市新総合計画では、その計画策定趣旨において、平成12年の地方分権一括法の成立により、劇的な転換を遂げ、自らの意思と責任に基づく地域づくり、つまり小さな政府、住民自治による地域づくりへと変化したと記述したわけであります。地域内分権は、あくまで、市民のために行われるべきものでありますし、今後増え続けるヤングシルバーは、この強力な受け皿、担い手になっていただけると期待をしております。そこには、公的活動に参加することで、やりがい、生きがいが生まれるとも思っております。よって、単に行政の本来的な役目を転嫁しようとするものではありません。
 今後は、このまちづくりの考え方をシステム化し、市民の皆様方に説明を行い、必要な手順を踏みながら、試験段階から実施段階に移してまいりたいと考えております。
 次に、非正規職員の処遇改善についてですが、議員御指摘のとおり、本市では職員のうち、非正規職員の占める割合が高く、特に保育所においては、臨時職員数が多いという施設があります。現在、行革プランにおいて、臨時職員を含む、職員の定数管理の適正化を進めておりますが、第一に考えなければならないのは、繰り返しますが、三豊市にとって今後どういった組織や体制が適切なのかであり、施設の統廃合を含め、あるべき姿を現在急ぎ、検討しているところであります。このことの重要性は今後も変わりません。なお、非正規職員の処遇改善については、平成20年5月30日に、三豊市の一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規定を改正し、休暇制度の見直しを行い、服務待遇面での向上を図っております。
 通勤手当につきましては、現在、本市条例、規則において、非正規職員に通勤手当を支給する規定はありません。手当等の支給といった面での処遇改善を行っていくに当たっては、本市ではどのような改善がベストなのかを考えていく必要があると考えております。議員のお話の中にありました人事院から出された一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与についての通知には、国家公務員法に基づく非常勤職員の給与処遇改善が示されています。この通知を踏まえ、今後の香川県人事委員会の見解、また他市の動向を踏まえ、本市においても、地方公務員法に基づく、非常勤職員の処遇改善を考えていかなければならないと存じます。
 なお、期末手当につきましては、本市では、現在、正職員と同様の勤務体系で雇用している非職員に対しましては、期間率により夏期手当、冬期手当を支給していることも併せて申し述べ、答弁とさせていただきたいと思います。
 駐車場、高瀬川の御質問は部長より答弁させます。


◯議長(宝城 明君) 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) それでは、三木議員の職員の駐車場の問題について答弁をさせていただきます。
 さきに、厳しい行財政改革が市民から強く要望されております。行政財産といえども、その使用方法について、大きな変革期に入っております。市民財産である体育館やその他の施設にしても、そのオーナーである市民が利用する場合でも利用者負担の考え方の導入を求められております。財産の意義の見直しの中で、処分や貸付の裁量範囲の拡大の中、職員駐車場の利用について有料化、使用許可方式、また互助会方式とする自治体も増えてきています。
 それでは、四点の御質問についてお答えをいたします。
 1、職員の駐車場を確保するのは、使用者側の当然の義務ではないかについてですが、駐車場の確保については、義務化されるような明快な答えはないと思われますし、また確保しなくてもよいという答えもありません。現状としては、駐車用地の中で、業務遂行に支障をきたさない空きスペースを利用し、駐車場として利用しているものであります。
 2、仮に実施して徴収した料金を子育て支援等に使うのはについてでございますが、駐車料金の方法、使途についてはまだ確定はしていません。ただ、基本的に使用料として徴収する場合は、歳入の原因となった地方公共団体の当該事業に要する経費の財源に充てるべき目的財源たる性格を有するとなっています。
 3につきまして、へんばのないように、一斉ににはどのような根拠によって徴集できるのかですが、三豊市においては、高瀬庁舎や豊中庁舎では、行政財産の土地では不足するので、周辺の土地の借地をして、職員の駐車場を確保しております。他の5庁舎は余裕がありますが、保育所、幼稚園、小学校、中学校等においては、施設敷地の駐車場スペースでは足りずに、敷地の空きスペースを利用している場合も見受けられます。このような状況で、すべてについて平準化することは不可能です。職員は人事異動で駐車施設の余裕のあるところ、また、反対に不足しているところなど、勤務地によるへんばこの言葉、ゆえに全体で、平等に負担する精神に基づき、処理しようとする考えであります。
 4の非正規職員からも徴収するのかですが、非正規職員からはとる予定はありません。
 基本的な考えとしては、現在、日本における全体的な風潮の中で、三豊市が現時点でとるべき措置として考えて行きます。また、今後、職員組合とも協議しながら進めていきたいと思います。どうぞ御理解をよろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 三木議員さんの、高瀬川の対策につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 高瀬川につきましては、香川県が平成15年12月に、高瀬川水系の整備計画を発表され、その計画の中に、河川改修等の計画が実施するとなっております。なお、平成18年9月には、三豊市、それから三豊市議会連名で、香川県知事に対し、高瀬川河口部の工事の要望もいたしておるところであります。
 なお、本市といたしましても、昨年に引き続き、香川県西讃土木事務所にも、河道確保のための浚渫並びに河川改修を強く要望しておるところでございます。そして、本年の事業といたしまして、県事業におきましては、今年度高瀬川では、河川改修等の護岸工事、そして、浜堂川につきましては、護岸工事と改修計画調査、そして、瀬入川につきましては、橋梁工の調査事業が本年度実施されるような予定になっております。浜堂川につきましては、平成19年度に、同河川の浸水対策計画調査を実施し、この調査結果によって、現在まで5回ほどの協議を重ねております。予算の範囲内で、順次進めていただけるよう、お話を現在いたしておるところでございます。
 なお、三豊市の工事といたしましては、宮川、新田川、田の尻川、浦の川の浚渫を実施、または今後予定をいたしておるところです。それにつきましては、本年度の予算の範囲内であります。また、県の西讃土地改良事務所におきましては、三野左岸の排水機場の2機のポンプのうちの、1,200ミリのポンプのオーバーホールを、平成21年度に実施とするというふうにお聞きをいたしております。しかしながら、根本的な対策にはなっておりません。関係する河川の改修を見据えた早急な対策が必要であるとして、9月4日の日に、県の土地改良事務所、そして三野、詫間支所、本庁の農林水産課を交えまして、排水機場についての協議を、そのときに行っております。
 なお、その協議の中で、どうしても県の土地改良事務所だけでは問題が解決しないというようなことで、今後、河川改修計画の実施に向けて、県の土木事務所、そして県の土地改良事務所、それから三豊市の協議会を設けることといたしております。また、並行して、要望のありました瀬入川、それから、汐木水門の改修及び浚渫を、現在、強く要望するよう準備をしておるところでございます。御協力のほど、よろしくお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 順番を済みませんけど、逆をさせてもらいます。高瀬川の関係をさきにさせてもらいます。
 質問していない答えも出していただきまして、ありがとうございました。高瀬川の取り巻く環境はよく知っていると思いました。率直に申し上げまして、高瀬川というのが決壊したのは大正7年でして、それ以降決壊はしていませんけども、大変な地帯でございますので、ぜひ土木なり土地改良なり、市が精力的にこの対策を、決壊してからでは遅いんです。これは大変な話なんで、ぜひよろしくお願いしたいと。もう一遍言いますけど、この高瀬川の天井川の底面は、浚渫なり、改良補修するなりについて、もう一度聞きますけれども、いかがですか。具体的には、三者協議はいつから始めることになっとんですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 先程一部申し上げましたけれども、高瀬川水系の浜堂川等につきましては、平成19年4月20日に、浜堂川の暫定浸水対策というようなことで、調査結果が出ております。その結果によりまして、先程申しました約5回ほど協議を重ねて、根本的な改修に何で必要なかということで、今現在協議をしておるところでございます。
 そして、もう一点、高瀬川の改修につきましては、土木の方で、当初、今現在、県のストックヤードになっておるとこも御承知のとおりでありますけれども、それにつきましては、当時改良するというようなことで、用地を買収しておりましたけれども、いろんな諸条件で、それが現在にできていないのが現状であろうかと思います。それらも含めまして、もう一度根本的に改修計画をしたい。
 それで、この事業につきましては、排水機場につきましては、農林の方の事業でできますけれども、高瀬川の根本的な改修につきましては、土木の方での工事でなければできないというようなこともございます。そして、年に一度ですけれども、西讃土地改良事務所と我々三豊市、それから観音寺も含めまして、事業の実施に当たっての工事箇所の説明、それから、要望等も年に1回でありますけれども、開催して進めておるところであります。先程申し上げた時期がいつかというようなことにつきましては、本年度、平成20年度には協議会を設置するような予定でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。いいですか。


◯11番(三木秀樹君) 次にいきます。なぜ最初に言うたかというと、ゲリラ豪雨がいつ来るかわからんことですので、今から別の項目の質問をいたしますが、ぜひ高瀬川の関係は精力的にやってほしいと思います。
 次に、駐車場問題にいきます。逆からいきますけども。この職員の駐車場を確保しなければならない当然の義務はないということですけども、本当にないんですか、それは。というのは、職員が働きやすいように、条件を確保しなければならないというのは、今の法律からいって、管理者にはそれはないということになるんですか、それが一点。
 次に、徴収した料金をほかに使う、部長の発言、ようわからんところがありまして、目的税以外に使うということは、違法なのかと。私は違法でしょと聞いておるんです。目的税に使わせてもらいますという答弁、これは違法なことをしよんだろうという、暗に違法なことをしていますという返答だったと聞いたらいいんでしょうか。というのが二点。
 三点目に、へんばのないように、これは、平準化して負担を願います。そななことはあるんですか。そういう話なんですか。実は、地方自治法の238条4項に、行政財産、これはいわゆる不動産が入りますが、これを貸し付けたり、これに私権を設定することはできない。法律に書いとんです。地方自治法に。ということは、できないことを、平等の原則にありますよ、もちろん、公務員には。13条とか、41条には公正にしなければならないという地公法にありますけども、負担を公平に受けてもらいます。詫間町ではやってないけど、市になりましたからやってもらいます。そなな法律、どこにあるんですか。ようわからんので、もう一遍はっきり言ってください。
 そして最後に、四点目の非常勤に駐車料金をとらないはいいんですけども、職員組合と協議すると言われましたけど、職員組合は6月議会でこの発言があった以降、すぐ申し入れしとるはずなんですね。それを今から協議しますとはどういうことなんですか。答えてください、再質問です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。


◯11番(三木秀樹君) 市長がいいんですけどね。市長の思いつきで答弁しとるからね、6月に。


◯議長(宝城 明君) 選択権はないですよ。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、駐車場の確保についてですけど、私の認識においては、絶対使用者が設置しなければならないという根拠もなかったということで、これについてはそういう答弁になりました。使用者側が絶対設置しなければならないという根拠はなかなか見つからなかったということです。
 第二点目の、これは目的外ですけど、これについては、まだ実質的に徴収してからこういう使途に使っていませんので、市長もそのときの答弁につきましては、こういう使い方もあるということでしていますが、それが実際決定したもんではありませんので、実質的に考え方としては、基本的には、使用料として徴収する場合につきましては、その目的となった経費の財源に充てるべきということになっておるということで、私が答弁しました。
 それから、3番目の平準化についてですけど、実際、岡山の方ではケースがあるんですけど、職員駐車場が足りなくて、民間のを借りるとか、市役所のを借りるとか、また駐車場があるところには、職員を無料にしているケースがありまして、そこらで監査の指摘等もありまして、これも改善して、職員を平等にという、そういう考え方もありますので、できれば、三豊市においても、職員はみんなで分担、そこらの考え方で御返答申し上げました。
 それから、職員組合との協議ですけど、これにつきましては、一度協議を行っています。最終的に考え方がまだまとまっていません。そこらをずっと協議しながら、今後、来年の4月からの導入に向けてから、最後を今から詰めていく交渉をしていく予定です。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 見つからなかったと。1番の。駐車場、管理者は当然確保しなければならない義務があろう、その文章といいますか、規則といいますか、条例といいますか、それはなかったと。民間会社、50人以上の企業は、全部駐車場を確保しているんです、従業員には。それは当局はみんな知ってますよね。駐車料金をとっとんのは1社だけです。それも非常に小さな額です。会社名は言いませんけど。それが、役所の方では、これは市長に答弁をお願いします。市役所では、これは規約に書いていないと。管理者が駐車場を確保せないかんことはないと。本当にそう思っとんですか。市長、その一点。
 2番目、まだ徴収していないから、目的税になる可能性がありますけど、まだとっていないからわかりませんという、これやったら、6月の答弁、ああいう発言するのは間違いでしょう。いうのが二点目。へんばのないように、詫間町の箱浦の方で、駐車場はあるんです。財田の山奥にもあるんですよ。幼稚園、保育所は。あそこ有料にするんですか。それがへんばのない負担をすると。まさに、意識改革どころか、モチベーション下がるでしょう、市長。そんなことを公平に負担してもらう。それは、どこに書いとんですか。職員の賃金は条例になかったら全部いかんと。労働条件すべて条例に書かなければならない。書いてるんですよ。それを、6月に答弁しとって、いまさら、いや、悪法、いい加減なことを言いますな。市長が悪いこと言い出して、総務部長も悪に便乗して、いい加減な答弁しますなよ。そんでいいんですか。
 もう一つ、非常勤の方はいいですよ。組合の話は、今、何ですか。今から検討して、ほんだら申し上げますけど、最後に全部まとめて。これは、まだ具体的なもんでなくて、平成21年からやるんでなくて、もろもろの問題点がようけあるから、当分見直しますということで、市長、いいんですか、この問題は、駐車場問題は。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 市長への御質問でありましたが、市長の答弁を補助させていただきたいと思います。かわりまして、御答弁申し上げます。
 何点かあったと思いますが、まず、雇用者の駐車場の確保義務であります。御指摘いただきましたように、働きやすい条件を確保するというのは雇用主に当然に課せられた義務であるというのは、当然のように認識をいたします。その代表的なものとしては、事務所安全衛生基準を含めて、過酷な労働環境を排除するという部分については、当然のものとして、我々は認識をしておるところでありますが、それらのものが、駐車場の確保義務が、即規定されているという立場には立っておりません。ですが、いろんな職場のある中において、駐車場、自家用車による通勤が本市の場合は非常に一般的であるという状況の中において、駐車場確保を、職員に駐車場を提供するのに、どういう方法があるのかということについては、我々の今、大きな課題としてなっているところで、そこで、検討を第一義に課していただいてましたのは、圧倒的に大部分が行政財産の庁舎の区域内の行政財産をもって利用しているというような実態と、行革を進めているという中において、駐車場を確保するために、新たに経費、財源を必要としているというようなこと等からも含めまして、この際、この駐車場を職員に提供している、利用させるという状況の中において、行政財産の管理上の問題、あるいは駐車場を提供する場合における発生する経費の問題、そういうようなことについて、この際、行革の流れの中で検討していこうということになった次第であります。
 そして、それらのことについては、どういう料金体制、職員から見れば、どういう使用料を払うのか。我々から見れば、必要とした経費の負担、あるいは、行政財産を駐車場として使わせることにおける的確な経費のあり方、負担のあり方、こういうこと等を総合的に検討する中において、この後、我々なりの案をつくってまいりたいと思っています。その際に、まんべんなくということの場合におきましては、職員の駐車場問題でありますので、勤務場所において、今申し上げましたことについての整合性を考えました場合においては、三豊市の行政財産、あるいは三豊市の新たな財政負担という点から見て、等しく職員の全体の問題としてとらまえていきたいという意味でありまして、勤務地、勤務場所によって、料金をいただく、いただかないという、そういう立場には立てれないということで、職員の全体の問題として、我々の方は考えていきたいと思っております。
 最後に、職員団体との協議の問題でありますが、事前協議制については、市長がお約束した組合との協議の重要事項でもありますので、当然ながら御協議すべきことだというふうに思っております。我々は、新年度からこれを実施いたしたいという、今、意図を持っておるわけでありまして、その部分について、組合に意図をお知らせして、我々の考え方を整理をして、御説明を申し上げて、最大限御理解いただけるように、この後、総務部長をして、組合の協議をさらに進めてまいりたいと思っておりますので、事前協議制の中で、御協議を申し上げたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。要望ですか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 今言われた分で、市長がなかなか答弁しませんね。しないということは無理があることを言うたんだろうなという腹にあるんでしょうけども。一気に行政改革とか、職員減らしとか、一気に悪くなる。今、働く人からいったらね、そういうことは、小さなことでも、非常にモチベーション下がるんですな。それは、市長のように、選挙のためにといいますか、もう一遍選挙に出るんでしょうけども、パフォーマンス的発想で物を言うのは結構なんですけどね、法律がありますから、法律に基づいて言うのが、市長なんですね。条件を前提に市長、町長はいいですよ。全部の条項に町長は別にあるとあるんですからね。天皇で結構なんです。しかし、地方政府の市長であっても、法律があるんです。そこに働っきょる職員は、地公法なり、人事院勧告、人事院のもとにですね、条件は、市長は介入できないところがあるんです。そのことは、最低限知ってもらわないと、だめなんですね。それを気分放言にですね、全部一遍に、へんばなく、久しぶりに聞く言葉ですけども、へんばなくとってごらんなさいよ。大変なことになりますから。まあまあ、職員組合と仲良くやってください。
 次にいきます。ワーキングプアのことは、少し。市長は、知って言いよんか、だれかが書いた文章を言いよんか、ようわかりませんけども、人事院の8月26日に出た分は、まさに処遇改善をしなさいよと、勤務実績ですね。17条ですから、長期に働いた、8時間働く非正規で、嘱託職員ですけども、これは人数は言いませんけれども、大変多くいます。この人抜きに、三豊市は持たんのですから。この人たちも職員なんです。ですから、このことで、非正規職員の改善をしなさいと。処遇改善をしなさいと言われました。先程、福利厚生の方は何とか考えるという話がありましたけど、その中に、通勤費は出すということなんですか、出さないということなんですか。ちょっとはっきり言ってください。


◯議長(宝城 明君) いいんですか、再質問は。
 ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) それでは、職員の通勤手当ですけど、先程三木議員がおっしゃったように、人事院からの通告によりまして、一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤の職員に対する給与についての通知が出ております。その中の項目として、通勤手当に相当する給与を支給するということで出ております。今現在ですと、県内8市のうち、観音寺、坂出、三豊の3市のみが出ていない面があります。これにつきましては、21年度に向けて、前向きに検討することで、御理解願いたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) そのぐらい読まんとぱっと、言ってください。出るように努力しますで終わるのに、時間がもったいないんで、よろしくお願いします。
 次、再々質問です。実は、パート労働者、もっと言えば、雇用面も実は、非正規で働っきょる人、若い人は賃金の安さもありますけども、非常に優秀な方が多くいます。この人たちが採用されるということが望みないんなら、よその市の保育所の幼稚園の試験を受けておるわけです。5年間採用しないから。優秀な方が逃げているという状況があるんですね。他の市のこのごろマスコミに載りますけど、採用試験があるという、保育所、幼稚園、とっていますね。三豊市だけです、とってないの。そういうことで、非常に長期的に見れば、あとの質問にいきますけど、空洞化が進むんでないかと。これ要望です。市長ね、やっぱり採用しないと。若い人。即戦力になる。野球で言うと即戦力になるんですね。非常勤の方でも。ですからそういう意味で、空洞化を起こさんために、正規職員を採用することも含めての雇用面の優遇をぜひ考えてもらいたい。人事院勧告8月26日に出た上に、そういうことも含めて考えてもらいたいということを言って、この項は終わって、最後に。
 地域内分権。これは、大変な話ですね。何遍聞いてもわかりません。やっぱり、聞きなれない新語を次々、明るい、もう先程言いました誰かがね。小泉さんはワンフレーズで言う総理大臣、市長は、明るく元気に新語を駆使する市長という感じですね。要は、わからんわけ。何で、私だけじゃないんですよ。審議会の中、審議員が聞くわけです。自立とは何から自立するんですかという問いが、執行部に出るんです。誰も答えていない。議事録からですよ。住民自治というのはビジネス、お金もうけでない。住民自治はアウトソーシングするのはおかしいんではないか、いわゆる住民自治に委託する、行政が委託するのはおかしいんではないかということまで、審議員の方が言われる。そのぐらい、地域内分権の定義があいまいといいますか、この三豊市が、どちらに、何をつくりにいっきょんか。どういうのをつくりにいっきょんか、ようわからんということがあるんですね。ですから、今後、三豊市は、地域内分権として、住民にボランティアで参画してもらうという、協働の話ですけども、そうしてどのような三豊市をつくるのかと。
 そして、もう一つ、職員を減らしますね。来年末で140名減りますから、820名になると思うんですけども、だんだん職員というのはプロなんです、プロ。プロを減して、住民というセミプロといいますか、どなん強力に協力してもろても、ヤングシルバーといっても、10年経ちゃ、ランク上上がるんです。その人たちは、それほど能力はあると思いますよ、経験は。しかし、三豊市に信頼がなければ、いくらお願いしても無理なんです。どういうふうな職員を、減らして減らして、どういうふうな市をつくるんか、これがわからん。そのことも含めて答えてください。どういう市をつくるのか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 時間がないんで、簡潔に言わせていただきたいと思いますが、どこからの自立、これは明らかでありまして、中央政府、つまり霞ヶ関からの自立であります。ですから、国が決めたことでなくて、地方が決めたことを重視していただけたらと。こういうふうな、今後、時代になってくると、我々は地方分権一括法、並びに中央政府という今後の流れの中でとらまえております。例えば、私も町長時代に非常に苦労したんですけれども、公共施設の運営を民間に委託してはいけないという法律があったわけです。とんでもない法律だと。私は、民間の方が運営技術が高いのに、何で、運営に関しては素人の公共がせないかんのかということで、非常に疑問に思っておりました。コストも高かった。この点は非常にうるさく国に対して申し入れしまして、我々もいろんなところで、挑戦もさせていただき、やらしていただいた結果、指定管理者制度というのが生まれました。突然、国が法律を変えまして、公共施設を民間に委託してもよろしいと、このような大変化が起きよるわけであります。つまり、霞ヶ関においても、もう地方でできること、民間でできることは民間でやっていただくというような時代に、明らかに変わったと。先程の答弁のように、劇的に変わったと、このように考えておりまして、我々の自立は、中央政府からの自立、すべて東京思考を変えていくということでございます。
 もう一点は、何でございましたかな。地域内分権がわからないということですか。地域内分権につきましては、既に、市民アンケートを行っておりまして、昨年の19年10月に行ったアンケートによりますと、地域内分権を進めるべきであるというのは16.4%、地域内分権は進めるべきで、受け皿づくりや、リーダーなどの研修を十分やってから進める必要があるというのが35%、市の仕事は市役所がするものであるから、市民や民間がするべきものではないというのが14.5%でありました。つまり、おおむね市民の皆様方としては、今後の時代は、公的なことをすべて市役所がやる時代ではなくなったという認識はしていただいておると思っております。
 そういう意味で、市民参加を得て、市民が生きがいとやりがいを持ってやる、公的な仕事に貢献していく、このことが、地域内分権であります。今は、公的なことは、すべて行政がするというふうな中央集権の時代、今まではそうでしたが、今からはこれが変わるということで、国から地方に権限と財源がおりてくるはずです。おりてきたものを、今度、我々がどうしていくかということになりますと、やはり市民の皆様方に財源と権限をお渡しできるものはしていくということだと考えております。
 既に私たちは、市長杯、並びにグリーンパトロール隊等で、この一つの実験は進んでいっておると思っておりますし、次なる手として、7支部における公民館の強化、これから権限、財源等の問題も考えていきたいというふうに思っております。よって、公的なことは何でも行政がするという時代は終わったというのが、この認識の基本です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯11番(三木秀樹君) 再々質問です。やっぱり戦術なんですね。いわゆる三豊市のまちづくりをどうするかという戦術なんです。上勝町がはイッキュウサン、とんちの一休さんですね、一流になろうという、それで住民を集めて、まちづくりをやりましたね。今のは、三豊市をどういうまちをつくっていくかという戦術論だったと思うんです。私は、どんな三豊市をつくるのかと、ここが聞きたいわけですね。具体的に聞きますよ。審議会の中で言っておる、市長が。最後です。先程から出てますね。地方分権の中で財源と権限が国から地方におりてきた。その財源と権限を市民の方にお返ししていっている。これもちょっと言い方に問題がありますけれども、お返しすると。そういう過程は、行政もスリム化、職員を減らしてスリム化ができると。いわゆるコストダウンになると。その後、今まで以上の活動ができると。その残った行政というのは、何をするんですか。スリム化といって、財源を市民に与えて、その行政という残った、今まで以上の活動ができると書いているんですね。市はスリム化して一体何をするんですか。こっちが聞きたいわけですね。そこがわからんわけです。三豊丸はどっちに向いていっきょんのかと。職員を減らして、スリム化ですか。今、ぜい肉はいっぱいあるという認識だと思います。減らす、それは住民にしてもらうと。財源も与えると。スリム化した体はどっちを向いていくのか、三豊市は。そのことを、いっちょも答えてないんですよ、これ。10年後いうけど、市長は10年間市長をすると思いますよ。ヤングシルバー、今、ヤングシルバーです。あと10年たっても、スリム化した体で、10年後は、生きていける三豊市になっているんですか、今の話で。10年間は生きる戦術はあるけど、船はどっちへ向いて、どこへ向いて行くのかと聞っきょんです。わからんかったらわからんで結構ですから、答弁、お願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 御心配なく、十分やっていけると考えております。その点は全く問題ないし、我々は、どのような市になっていくのかということは、今申し上げたとおりでございます。


◯議長(宝城 明君) 以上で、三木議員の質問は終わりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午後 2時00分 休憩〕
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             〔午後 2時11分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 20番 瀧本文子君。
            〔20番(瀧本文子君)登壇〕


◯20番(瀧本文子君) 20番瀧本です。大変お疲れのところですが、あと、私1人で終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 三点について質問いたします。
 まず一点ですが、これ、間違いまして、正しくは、総合計画についてです。10年後の人口6万5,000人目標に向かって取り組む決意を、執行部よりお伺いしたいと思います。基本構想の解説によりますと、今後、平均660人の人口減が推測されるが、現状程度の425人の減少を維持する。そして、10年後の平成30年の人口目標を6万5,000人に設定するとあります。425人の理由は、たまたま現状がそうだからということのようです。推測によると、660人の人口減との開きは235人です。この235人という数字ですが、どのように受け取っているのか。また、これから基本計画、実施計画に入るわけですが、人口目標を現実化するためのデータなり具体的施策が、どの程度練られたものなのか、伺います。
 235人という人口の定着は、並大抵でないと、私は思っております。少子化対策等にかなり力を入れているところでも、その結果があらわれにくいという状況です。人口減を少しでも食いとめるためには、行政全般にわたる取り組みはもちろんですが、集中的に少子化対策、子育て支援対策に、予算と人的配置を持っていかないと、単なる絵にかいたもちに終わるんじゃないかと思っております。
 この6万5,000人の目標が、単なるスローガンなのか、二、三年様子を見て見直してもよい、そういったものなのでしょうか。お伺いをいたします。
 次、二点目ですが、就学前教育、保育の運営についてです。二つ質問をいたします。
 まず一つは、豊中保育所の5歳児まで受入れの実施です。旧7町の間で、就学前の幼稚園、保育所の運営に大きなばらつきがあります。改めて子供たちの置かれている環境の違いを見直し、検討委員会でその内容の検討が始まりました。課題山積の中、特に改善が急がれるものとして、豊中保育所の受入れ年齢の見直しです。豊中幼稚園は、6年前、それまで5園であったのを、1園に統合し、子供300人の超マンモス幼稚園になり、3歳からは全員強制的に幼稚園に行くことになりました。そのため、保育所は就学前の5歳まで利用することはできません。これは、豊中だけでして、他町は、親の仕事の都合などで、3歳以降も保育所、幼稚園、どちらでも選択できるようになっております。幼稚園、保育所、それぞれよさがあり、また親の就労状況や考え方もあり、親の選択権は当然尊重すべきと考えます。豊中保育所の5歳児までの受入れの早期実現を求めます。答弁をお願いいたします。
 二つ目といたしまして、大規模幼稚園における、子供への影響をどう考えるか。落ち着きのない子など、影響を心配する声が大変強いわけです。改善策、打開策の検討が必要ではないか。検討委員会の課題、検討課題に乗せ、方向性を協議してはどうかということです。豊中幼稚園ができて6年になりますが、全国の公立幼稚園でベスト10に入るほどのマンモス幼稚園であります。現在子供は279名、職員が20名、当時、統合の議論の中で、反対意見もかなりあったにもかかわらず、人件費の削減等を理由に、半ば強制的に統合いたしました。その結果は、結局ほとんど経費削減につながらなかったし、現場もそれこそ大混乱で、それまでこじんまりと、1園4人の先生と、子供20から30人と、まとまっていたのが、一挙に子供が300人と10倍に膨れ上がり、職員も5倍、預かり保育も100人規模と、数倍に膨れ上がりました。園長を中心に、現場の先生方は、それこそ、身を粉にして運営に当たられたと思います。そして二、三年の間にベテランの先生が何人も病気等で休職、退職していかれました。そして、一番の被害者は子供たちだったと思います。いつもがやがやと落ち着かない状況で、ほっと静かに息つくときがないような、そんな状況で、安定した落ち着きのある子供が育つでしょうか。加配教諭が入ったとしても、30対1が、15対1になったからそれでよしという、そういう単純なものではないと思います。大規模特有の困難さがあります。本来なら科学的データを持って話すべきところですが、相手は人間です。すぐに結果が出ません。適正規模の重要性を改めて考えさせられました。
 しかし、もうスタートしているわけで、私も他町の幼稚園も訪問させていただきましたが、ゆったりと落ち着いた環境で生活している子供たちに接しまして、三豊市内において、規模による格差はでき得る限り解消して、三豊市の子供たちが分け隔てなく、健やかな保育、教育を受けられるよう保障すること、このことを考えてもらいたい。痛切に思いました。行政の仕事だと考えます。今後、幼、保、小、中と統廃合の議論がいやおうなしに出てまいります。小規模の議論とともに、大規模の議論を検討委員会のテーブルに乗せていただいて、中でも豊中幼稚園について、このまま10年、20年、この状況を続けていくのか、大切な子供たちによりよい環境を保障すべきではないか。改善策、打開策の議論をお願いしたいと考えております。お考えをお聞きいたします。
 大きな三点目といたしまして、学童保育の運営の改善・充実についてです。運営形態が、公営、民営と、二つに分かれる中で、18カ所ある学童保育の運営状況は千差万別です。生活環境は決して良好とはいえず、公営、民営化もレベルアップがかなり必要と思います。学童保育は、戦後まもなく都市部を中心に始まりまして、働く親たちの切実な願いと運動が実って、今から10年前の1997年、放課後児童健全育成事業という名前で、初めて児童福祉法に定められました。この法制化は大きな一歩でしたが、肝心の裁定基準や、設置、運営基準が示されず、10年が経過いたしまして、学童保育の運営は多種多様、子供たちの落ち着いた生活が保障されているとはいいがたい現場も数多い状況です。全国の自治体で独自の設置、運営のガイドラインもつくられ、国もやっと重い腰をあげて、昨年7月、厚労省がガイドラインを発表いたしました。
 それでは三つの質問をさせていただきます。
 一点として、三豊市として運営ガイドラインの作成を求めます。保育料の統一、指導員の雇用形態等です。
 二点は、市独自の補助制度の確立です。
 三点は、特に民営は、不安定な指導員の雇用状況の改善、父母負担の軽減が求められております。このことについて、御答弁をお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、三豊市新総合基本構想に対する御質問でございます。さまざまな目標指数の代表的なものとして、将来人口目標を上げておるけれども、この点についての御質問でございました。これは、統計的手法を用いて予測した平成30年10月1日における本市の人口は、6万2,241名でありまして、基本構想の計画期間であります、今後10年間の人口予測といたしましては、平成21年10月1日を基準日をする予測は6万8,836名でありますので、平成30年の予測値6万2,241人を引きますと、6,595名が減少する見込みとなり、年平均660人が減少するとなっております。
 次に目標値でありますが、目標というのは低ければ目標になりませんし、高過ぎても所詮無理なものではないかということになるわけですが、数値の決定につきましては、決まった方程式のようなものがあるわけではありません。ただ、この構想を策定するに当たって、上を向いて努力していこうという目標数値として、6万5,000人を設定いたしました。もちろん、御指摘のように、この数値は人口予測値から、約2,800人近く増加させる必要があるわけで、年平均280人、月平均約23人増加させる必要があるわけですので、大変困難な数値であることは予測をいたしております。しかしながら、地域の将来を明るいものにするためには、ハードルは高くても、まちづくりの基本理念であります自主自立、また将来像であります豊かさをみんなではぐくもう、市民力都市三豊を実現する姿をビジョンとともに示して、市民の皆様と価値観を共有して、地域内分権の仕組みを働かせて取り組んでいくことが必要であると考えております。
 これにつきましては、この第一次の、三豊市新総合計画におきまして、まず、経済振興を第一の目標に上げ、企業誘致、中小企業、農業、水産、商工振興などに集中的に取り組むことといたしております。今後、前期基本計画あるいは実施計画において、取り組みを明らかにしてまいりたいと思います。また、経済振興だけではなく、御案内のように少子化対策、医療、教育、環境など、それぞれの施策が横断的に支え合う形を整える必要がありますので、限られた財源であることを踏まえながら、計画的に取り組んでまいります。特に、環境に関しましては、全国の先頭ランナーの一員になれるように、努力すべきと思っております。
 平成19年10月に行なった三豊市の小中学生全員に聞いた三豊市未来づくり子供アンケートでは、三豊市に将来、どのような町になってほしいかと思いますかの問いに対しましては、海や山などの自然がたくさんあり、ごみの減量やリサイクル活動などに一生懸命取り組む、自然を大切にする町というのが1位となっております。同じく同時に行った三豊の未来づくり市民アンケートでも、三豊市の将来の町のイメージとしては、自然や景観を大切にし、地域資源にあふれる自然と共生する町が、一番多いものとなっています。この市民や、特に子供たちの希望は、十分頭に入れて、自然や文化が美しい町、三豊をつくり上げていくべきと考えます。
 バイオマスタウン構想が、新総合計画に導入されましたのも、このあたりについて、重要なポイントだと思っております。なお、施策の実施につきましては、施策評価システムを早急に構築し、客観的な目を入れながら、施策の継続、変更、創設、廃止などについて、柔軟に対応し、新総合計画の実現に向けて、全市を挙げて取り組む努力をいたします。
 その他の質問に関しましては、教育長、部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、瀧本議員の就学前教育、保育の運営のうちの豊中幼稚園の件について、さきにお答えをいたします。
 議員御紹介のように、豊中幼稚園は、以前は300人を超えておりましたけれども、今現在は279人ということでございます。ただ、それでもやっぱり香川県の中で一番大きいということでございます。平成14年に豊中町立の桑山、比地大、笠田、上高野、本山の5つの幼稚園が統合いたしました。幼稚園それぞれが小さかったために、やはり幼稚園本来の目的、園児が集団の中で互いに刺激し合って、学びあったりする場面が乏しくなっているといったような、そういった教育環境ということも一つの大きな要因だったというふうに聞いておるところでございます。
 そして今、議員さんの方からもお話がありましたように、6年がたちました。そういった中で、全国の中でも大きなといったような話があったわけですけれども、豊中幼稚園におきましても、大規模園の長所を生かした園経営のあり方が少しずつ確立してきておるというふうに認識をしているところでございます。
 幼稚園教育、幼稚園の大もとになります幼稚園教育要領の中にも、先程申しましたように、集団生活を通して園児が自己発揮する中で、互いに思いを主張し折り合いをつける経験をし、きまりの必要性に気づき自分の気持ちを調整する力が育つようにすることといったようなことも記載されておりまして、やはり子供は全くいい環境、つまりいい環境というのは、ある程度、さまざまなトラブル、困難の中で、子供が育っていくということが大事になっていくというふうに思っておりますし、それから、自分のことは自分でできるといったようなたくましさも必要になってまいります。
 豊中幼稚園、現在はこの幼稚園要領を踏まえまして、今年の教育目標を、豊かな心を持ち、たくましく生きる子供の育成として、職員一丸となって、日々、その実現に取り組んでいるところでございます。
 ただ、私たちも心配しますのは、議員御指摘の落ち着かない子供というところでございますけれども、このことは確かに心配の一つとしてあります。元気と活力の裏腹といったような意味合いを持つものでございます。そしてまた、大きな課題であるというふうに認識しておるわけでございますけれども、今現在、豊中幼稚園では、先生方だけが中で見るというのでは、やはり見にくいところがありますので、評議員制度を持ちまして、評議員の皆さん方とか、保護者の意見をとりながら、そして、経営の中に生かしていくといったような手法をしているわけでございます。どっちにいたしましても注意を払いながらその経営に当たらないと、その元気、活力と、落ち着きのない子供との差がわかりにくくなってまいりますので、外の評価ということも大事にしていかなくてはならないというふうに認識いたしております。
 なお、先程お話がありました就学前教育保育検討委員会についてでありますけれども、これにつきましては、これを立ち上げたその中に、一つの重要な検討内容といたしまして、幼稚園の適正規模も入れております。そういった小規模とか大規模の園も含めまして、三豊市の幼稚園の規模としてはどれぐらいが適切であるかといったようなことの検討を入れていこうということで、この後の一つの審議の予定にしているところでございます。
 将来、子供たちにとって、いい環境の中で保育教育ができるように、教育委員会としても努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 瀧本議員さんの、豊中保育所で5歳児までの受入れ実施についての御質問にお答えします。
 総合的な少子化対策を推進するに当たりまして、国が昨年12月に取りまとめた子供と家族を応援する日本重点戦略でも、仕事と生活の調和の推進と、保育サービスの充実と、多様な働き方に対応した子育てを支援する、支える社会的基盤の整備の二つを車の両輪として施策を続けていくことが重要であるとされています。
 本市では、現在のところ、市内の一部でゼロ歳児と3、4、5歳児が入所できない保育所があります。豊中保育所では、ゼロ歳児から2歳児までをお預かりし、3歳児からは幼稚園へ入園していただいております。豊中幼稚園では預かり保育を実施しているとはいえ、いわゆる保育にかける児童が保育所に入る、入所するという選択肢がない状況です。したがいまして、この件につきましては、三豊市就学前教育保育検討委員会条例に基づきまして、今年度開催中の検討委員会でも議論を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、学童保育の運営の改善、充実についてですけれども、初日の大平敏弘議員さんの一般質問とお答えがダブる部分がありますけれども、御理解をお願いします。
 学童保育は現在、全国の約1万7,000カ所で開設され、約79万人の児童が利用しており、共働き家庭やひとり親家庭の増加とともに、児童の安全対策上からも学童保育に対する家庭のニーズはますます高まりを見せております。
 本市の学童保育の開設数は、昨年度より2カ所増えた18カ所で実施しており、4月現在461人の児童に利用いただいているところでございます。これは、前年度の396人と比べまして、17%の増加となっております。
 さて、本市における学童保育の実施に必要なルールづくりにつきましては、さきの3月定例会におきまして、三豊市放課後児童クラブ条例を可決していただきましたので、入所条件等は整ったところでございますけれども、運営方法はじめ、保育料や運営日数、時間等は合併前からの経緯があり、不均衡のまま現在に至っているところでございます。したがいまして、運営方法においても、旧の高瀬町、豊中町の学童保育が公設民営方式であるのに対し、他の旧5町では、公設公営等で運営されております。これにつきましては、本市の行革推進プランによって、公設民営型が法人化されておりますけれども、今後、保護者の皆さんが運営上で苦慮され、負担軽減を求めていらっしゃる会計事務や指導員の雇用、育成等に関して、速やかな協議が必要となっております。
 御指摘のガイドラインづくりには、速やかに取り組むことといたします。これによって本市における学童保育、運営基準の明確化を図り、指導員の配置基準をはじめ、保育料や開設日数、運営時間などの統一化と開設する施設や設備等の基準づくりを行います。また、学童保育に関する新たな市補助制度に関しましては、保育料のあり方を含めて、先進地事例等を参考にしながら検討させていただきます。なお、公設民営方式に関するいわゆる委託基準についても見直しを併せて行い、保護者負担の軽減と、指導者の雇用及び質の確保への方向性をお示ししたいと考えております。
 以上のとおり、本市では、今後とも安全・安心かつ御利用いただけやすい学童保育として、その質的向上を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御指導、御理解をお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 再質問いたします。総合計画について、まず、お願いいたします。
 今の答弁ですと、どちらかというとスローガン的な意味合いが強いのかなというふうに受け取らせていただきました。上を向いて努力していこうという、そういう意味の数値であるというふうにおっしゃっておりました。私は、この6万5,000という数字をもっと重く受けとめて、本当にこれを数値を達成するんだという、そういう少子化対策もやって、地域活性化をして、真剣に取り組んでいくんだという、そういう気持ちをぜひあらわしていただきたいという気持ちから、この質問をさせていただきました。本気度をぜひお聞きしたかったというのが、この質問の意味でございます。少子化対策ということで、執行部の方も大分前向きに取り組まれているようでございます。大変、私もそういう意味では、今後の期待も高まってくるわけであります。全部にわたっての横断的な、本当に総合的な少子化対策に加えまして、なお一層の予算も、それから人的配置も伴っての、集中的な子育て支援対策、これをもう一歩また進めていただけるようにお願いしたいと思います。
 市長はよく、財政的な裏づけが非常に厳しいと、国がそういう方向に向かないとなかなか無理なんだというふうにいつもおっしゃるんですけど、そういうことを言っていますと、国なんていつになるかわからん話で、真剣度が、国には本当にないなというのを痛感しておりますので、そんなことはほうっておきまして、とにかく三豊市自ら、少子化対策に本当に真剣に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 先日、マスコミの方で福島県の例が紹介されておりました。ごらんになった方もあると思いますが、これは県の施策でございますけれども、その対策を3年目を迎えまして、8年ぶりに出生数が増加に転じたと。予算が118億、総予算の2.5%です。だから、それなりにお金はかけないと。はっきり言いますと、中途半端な予算では、逆効果とはいいませんが、効果は余り望めないんじゃないかなという、私もそれほどデータを持っているわけでないので、そんな大きいことは言えないんですけれども、少子化対策は喫緊の課題であるんでしたら、思い切って、予算と対策への体制づくり、それを早急に取りかかっていかないといけないと思います。すぐには効果が出ないんです。ですから、そういう市長の総合計画についての心構え、少しお聞きいたしましたけれども、少子化対策も含めました、本当に人口増に向けての真剣な取り組みの市長のお考えを、もう一度お聞きできたらというふうに思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 当然、子供は地域の宝でもありますし、子供の声がするというのは、地域にとって何より活性化するわけですので、この点、少子化対策というのは、第一義的に考えなければいけないということには変わりはありません。
 ただ、人口問題からすると、ただそれだけではなくて、育てた子供が三豊市がいいという選択をしていただかなければいけないわけです。これは、三豊の未来づくり子供アンケートって、全小中学生に聞いたアンケート、これはすごく我々は参考にしないといけないと思うんですけれども、大人になったとき三豊市に住みたいと思いますかというアンケートに対して、50%がわからない。これはそうやと思います。住みたいというのは31.6%です。住みたくないというのが17.2%あります。なぜ住みたくないのかと聞いたら、31.9%が都会で生活してみたいから。これは、割と本人の嗜好ですからやむを得ないんかもわからんのですけれども、将来なりたい職業や働きたい職場が三豊市にはないからというのが15.8、同じ15.8%で三豊市には遊んだり、楽しんだりする場所がないからというのがあります。同じく、アンケートの中で、いろいろ聞いておる中で、小中学生の数値からして、三豊市で一番点数の低いの、一番点数の高いのが楽しいイベントやお祭りがありますかというのに対して、ありますというのが一番高いアンケートになっています。だから、彼らは多分地域ごとにやっておるイベントを十分楽しんでくれていると思っております。一番少ないのが、極端に少ないのが、買い物や食事ができる町の中心がないから、こういう答えが一番少なくなっております。ですから、今回のゆめタウンなんかも、ひとつのこういった契機になってくれたらいいんだがなという思いも強く持っております。
 ですから、人口問題に関しましては、働く場の確保、働く業種の拡大、こういったものが当然考えなければいけないんですけれども、さらに同時に文化の充実とか、あるいは若者たちが集えるような場所とか、こういうことも併せて考えていかないと、なかなか難しい問題でありますので、かなり人口問題というのは、地域づくりそのものにかかわってくる問題ではなかろうかなと思っております。もちろん、子育て支援、この問題は非常に基本的なところにある重要な問題であるということは、認識をいたしておりますので、先程香川部長の方からもお答えしたようなことで、この学童保育は大平議員の答弁にもお答えいたしましたけれども、十分今年度、本市において、検討を深めて、より充実したものになれるよう、努力したいと思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 再々質問ですか。1はよろしいですか。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) ちょっと一言だけ。今のアンケートで住みたくない17.2%、それぞれ理由があるんだろうと思います。これが一つということでなくて、やっぱり、先程市長もおっしゃいましたまちづくり、そのものだと私も思います。だから、その一つとして、やっぱり学校も充実していかないかん。やっぱり子供を愛する気持ちとか、本当に温かい環境に恵まれた子供時代を過ごすとかいろいろありますが、そういう意味でも、三豊市全体がもっとレベルアップして、本当にいい町にしていかないかんと、そういうことだとは思います。
 そしたら次、2番目に行きます。豊中保育所の5歳児までの受入れですが、これは就学前教育保育検討委員会で方向性を出すということですね。残念ながら、私はこれはちょっと傍聴はしておらないので、どういう議論かわからないんですが、いずれにしても実施していかなければならないと、そういう結論にはなると思います。そうなった場合に、いつまでにという、そういう期限が切られるんでしょうか。財政が大変厳しい中ですので、これがないと、非常に実行性の薄いものになりかねないと、そういう危惧をいたします。少なくとも、3年とか5年以内と、そういったような期限つきでお願いしたいんですが、その点はどう考えられますでしょうか。
 それから、大規模幼稚園の方ですが、やっぱり大規模幼稚園の困難さというのが、御答弁の中ではちょっと本当にわかっていただけてるかなという感じがいたしました。落ち着かないという子供が多いという、それは大きな課題というふうにはおっしゃっていただきました。しかし、トラブルで困難な中でもたくましくという、それは確かにそうなんですけれども、それ以上に環境が持つ、大規模の環境が持つ子供に与える影響というのは、非常に厳しいものがあるというふうに、私は思っております。はっきり申し上げまして、少なくとも、二つか三つの園に分割の方向で考えていただけないかと。今後、子供は減少していきますし、総合的な判断が求められるのはわかっているんです。本当に難しい課題の一つであることもわかっておりますが、ぜひそういう方向性も一つとして、検討委員会の中で考えていただきたいというふうに思いますので、その点について、どう考えますでしょうか。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) そしたら最初に、保育の受入れの期間、これにつきましてお答えしたいと思います。
 先程も説明しましたけれども、就学前教育保育検討委員会で、今検討を行っております。今年中に検討結果が出る予定でございます。その答申を踏まえまして、対応していかなければいけないと考えております。執行するには、いろんな条件があろうかと思います。設備とか設備内容、人的な問題、いろんな諸条件がありますので、今後、教育民生常任委員会等で御審議いただきまして、早急にできるものにつきましては早急に対応するということで、御理解をお願い申し上げたいと思います。今の時点で、期間というのはちょっと難しいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 教育部長 大西弘文君。


◯教育部長(大西弘文君) 瀧本議員さんの御質問の状況でございますが、困難さということにつきましては、今、就学前の教育保育の検討委員さんも、豊中の幼稚園の方を見学に行ってもらっています。その中で、園長さんからもいろんな説明を受けておりますし、それから委員さんも現場を実際にごらんになって、さまざまな意見交換等を園の方とも行っております。ですから、そういうものを踏まえて、先程議員さんおっしゃられたように、小規模園の問題だけでなく、やはり大規模園の問題等についても同じように検討委員会の中で今後検討していくというふうな形になろうかと思いますので、また、その検討内容につきましては、随時要点項目ではございますけれども、審議内容につきましては、随時公開、公表していくという方向で進んでいっておりますので、またそちらの方も参考にしていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 次、3番目、お願いします。
 20番 瀧本文子君。


◯20番(瀧本文子君) 次、三点目の学童保育の運営についてです。先程の答弁の中で、ガイドラインを策定していくと。保育料の統一も条例改正をしてやっていくと。学童保育の地域格差の解消、保育の質的拡充を図るということで、しかも、公営民営を含めた全面的見直しをしていくという、そういう答弁がありました。私も豊中町の公設民営の学童保育にかかわってまいりましたけれども、仕事と子育てに苦労しながら、本当に骨身を削って夜遅くまで役員会を開いて、指導員探しから、指導員の給料の計算、子供の行事の計画や、トラブルの解決など、本当に父母たち、特にお母さんたちはよく頑張っております。三豊市のガイドラインができれば、どれほど父母たちの苦労が軽減されることでしょうか。このガイドラインへの期待は大変大きいものがあります。
 そこで、二つについて、またお尋ねをいたします。
 一つは、市独自の補助制度の確立、これは先程もお願いした質問なんですけれども、先程の答弁では、保育料についての補助制度が導入されるかというふうな内容だったと思いますが、今いただいております国の基準の補助金の考え方が、人件費などが非常に低い見積もりになっております。つくつくで、今のところ、何とかそれで賄わないかんということで、何とかやってまいりましたけれども、もっと豊かな、子供たちに生活を送らせてやりたいし、指導員さんにつきましても、待遇の安定をもう少し図ってほしいと、そういう希望がずっとございます。東京などの先進地では、そういう点について、独自の補助制度も、大都市を中心に、それが当たり前になってきております。ですので、ぜひ、今後御検討いただきたいということです。
 それからもう一つは、確認なんですけれども、公営の場合は、子供の事故などの最終責任は明らかに市になるわけですけれども、民営の場合は、市の委託の形になりますので、事故など万一の場合、最終責任は市にあるんでしょうねと、私のそういう希望的観測といいますか、いつもそこでどうなんでしょうかということが起こってまいります。父母からも最終責任、どこにとってもらえるんかなと。それをいつも不安だったという声が寄せられております。今回の委託基準の見直しの中で、その点をぜひ明確化していただけたらと、そういうふうに思います。
 この二点についてお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) ここで、前回の次世代育成行動計画がありますけれども、これをちょっと見ますと、施設数は定員134名ということで、目標が21年度、施設数が10で、定員142名と書いております。先程説明したように、今現在は、施設数が18カ所、利用者数が461名となっております。この3年間で、急激にこういうふうな形になりましたので、このようなばらつきがあるんだと思います。
 それで、先程の再質問の、独自の補助金についてですけれども、市独自の補助金につきましては、先程も説明したように、保育料のあり方を含めまして、これそのものが子育て支援の重要な部分になっておりますので、補助金につきましては前向きに検討していきたいと考えております。
 それから、もしもの事故があった場合の責任の所在ですけれども、公設公営の場合は、間違いなく三豊市がするということははっきりしておりますけれども、その他の児童クラブにつきましてでも、全部三豊市と契約をしております。そのために、最終的には三豊市が責任を持つということになります。各施設の方にも、このことについてはお知らせしていると思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、瀧本さんの質問は終わります。


◯議長(宝城 明君) 以上で、本日の会議日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開は、9月24日午前9時30分といたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御審議お疲れさまでした。
             〔午後 2時53分 散会〕
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