議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 三豊市

平成20年第3回定例会(第2日) 本文




2008年09月10日:平成20年第3回定例会(第2日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
            ────────────────
◯議長(宝城 明君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 川北善伴議員より、12日までの会議を欠席したい旨の届けが出ておりますのでお知らせいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(宝城 明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番 岩田秀樹君、20番 瀧本文子君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
  ☆日程第2 一般質問


◯議長(宝城 明君) 日程第2、一般質問を行います。
 18名から質問の通告がありましたので、順次発言を許可します。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 順次発言を許します。
 24番 横山 強君。
            〔24番(横山 強君)登壇〕


◯24番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。24番、横山です。平成20年度第3回定例会に当たり、先般の通告内容に従い、コミュニティバス事業について、項目として3点ほど質問をさせていただきます。
 さて、コミュニティバスの運行開始よりはや1年が過ぎようとしている中で、各12路線については、乗車率のよい路線もあれば、乗車率の悪い路線があるように思えますが、よしあしは別として、市民に取りましては医療機関の足でもあり、生活に不可欠な足であります。私も、市内の各バス乗り場で待合している乗客の皆さんをお見かけしますと、老若男女が通勤・通学、手には買い物した方やら医療機関に出向いていくような様々な人間模様がバスの待合所で見受けられます。
 確かに、コミュニティバスを利用される市民は大変喜んでおられます。しかし、平成20年2月号の広報みとよのコミュニティバスにゅーすの掲載文をそのまま引用しますと、昨年9月1日から市内12路線で全面運行を行なっているコミュニティバスについて、11月末日までの利用状況がまとまりましたのでお知らせしますとある中で、収支率が12%に満たない路線が6路線あり、市ではこのコミュニティバス路線を維持するに当たっては、指針となる維持基準を設けて利用の拡大を呼びかけています。
 維持基準とは、路線ごとに運行経費と運行収入を比較するもので、運行経費に対する運行収支の割合(収支率)が12%を下回る路線については、路線の廃止も含めて見直しを行なうという掲載内容で市民に周知した中で、平成20年4月に乗車率向上に向けてコミュニティバス路線の見直しを図ったところですが、なお、6月現在までの収支率が12%を下回る路線がいくつかあるように思われます。現在12路線でバスを運行中でありますが、20年度月間路線別収支状況の収支率が維持基準を下回る路線については、21年度からの路線変更が予測される中、どのような路線変更をされるのかを伺いますとともに、乗車率の低い路線については、今後どのような施策で継続、または見直しを図られるのかを伺います。
 次に、コミュニティバスの停留所、待合所施設についてお尋ねします。三豊市の事業として、コミュニティバス事業が開始されてはや1年がまいりましたが、平成20年度の路線別利用状況と平成19年度の各路線のバス停ごと乗降数、統計表につきましてはまちづくり調査特別委員会で御協議の資料で御案内のとおりでありますので、詳しくは申しませんが、各停留所の利用状況により、21年度には運行路線の定着化が進展するのではなかろうかと思うのであります。路線の定着化とともに、バス停留所に待合所施設を設置する方向性はどのように考えておられるのでしょうか。
 今、地球温暖化により、夏季の気温の上昇は毎年記録が塗り替えられております。今年の7月22日には財田町でこの日全国最高気温となる37.5度を観測するなど、連日猛暑に見舞われることとなりました。このような炎天下の中でも生活の足としてまた、医療機関への足としてコミュニティバスを利用されている乗客がベンチに腰掛け、または停留所で立ったままバスを待っているのを見かけます。特に、老人にとりましては、健康上支障が起きるように思えてなりません。これから秋季を過ぎ、冬季に入りますと寒風にさらされ、降雨にも打たれ、健康に支障をきたす恐れがあるため、停留所へ向う足を遠ざけることとなり、ひいてはコミュニティバスの乗車率の今なお低下をもたらし、結果として三豊市の施政の低下につながるのではないでしょうか。これから新たな三豊市の施政において、コミュニティバス事業の中で、停留所での乗車率が高く、さらにスペースのある場所から待合施設を設置してはどうか、姿勢を伺うものであります。
 以上で、私の一般質問といたします。明確な答弁を賜りたく、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 横山議員の御質問にお答え申し上げます。
 本市のコミュニティバス事業は、市民の皆様の社会参加の拡大や日常生活の足として広く御利用いただくため、昨年9月より本市全域で12路線の全面運行を開始いたしました。運行に際しましては、コミュニティバスが安全で便利な市民のバスであるための「運行基準」を定め、広報紙や地区老人クラブ総会などで路線沿線情報などをお伝えし、広く利用促進を図ってきたところであります。
 議員御案内のとおり、「運行基準」では路線の維持基準を設けており、「路線を維持していくためには、市民の継続的な利用が不可欠であり、利用者の少ない路線については、路線の変更や廃止を検討する必要がある」というもので、路線の運行経費に対する運行収入の割合が12%を下れば、廃止も含めて見直しを行うというものであります。この収支割合は、前年10月から9月までの運行経費をもとに算定するものですから、10月中にはこの1年間の運行収支割合が確定するものと考えております。
 まず、御質問の路線維持基準を下回る路線についてはどのような路線変更をするのかということですが、現在、議会まちづくり調査特別委員会において、維持基準を満たさない路線の見直し手順等について、その方向づけを御審議いただいておるところで、この審議を踏まえ、11月をめどに見直し案を確定したいと考えております。
 また、乗車率の低い路線についてですが、これらの路線についても当面は「路線の維持基準」に基づき検討することを考えております。
 次に、利用率の高い停留所の待合施設の設置についてですが、現在、乗降者の多いバス停は、市がバスターミナルと位置づけております路線の乗り継ぎ場所、例えば、市の庁舎とか、JRの駅舎やショッピングセンター、病院、公共施設のあるバス停となっておりまして、長い時間待つ場合はこれらの施設を利用されているのが現状かと思います。議員御提案の待合所施設の設置につきましては、当面は現状で御理解をいただきたいと考えております。
 以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) それでは、今の市長の答弁に対して、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初に、見直し案からさきに質疑をしたいと思います。見直しにつきましては、今言ったように、昨年の9月1日より、コミュニティバスの12路線を運行し、12%の収支率に届かなかった路線は6カ所ぐらいあります。その中で、平成20年4月より路線変更して、9月現在までなお運行中であるんですが、大体今統計が来ているのが、4月、5月、6月の統計も来ておりますが、4カ月の統計の中で、収支率が12%届いていない路線が、今言ったように、大体4路線から5路線ぐらいあるんですよね。例えば、昨年の9月からの収支率ランキングというのがあるんですが、これを見ますと、9月になりますと、1、2、3、4、5路線。名前はもう言うのをやめておきましょう。5路線くらいありますね。その5路線の中で、一番高いやつで10.2%ぐらいですかね。低いのになると6.6%、9月がですね。また、同じように、10月になりますと、10.8、低いと6.1%ぐらいですかね。そして、11月になりますと、高いところで10.3、低いところで6.1。また、豊中仁尾線で12月の分で9.6%、そして、一番低い分で4.6%ですね。これは今、低い分ばっかりのことを言よんですよ。その中で、今度、1月になりますと、豊中仁尾線が8.4、そして、最後の低いところが4%というんですかね。
 こういう形でずっと来た中で、4月の見直しを行われたわけなんですかね、路線の変更。路線変更を4月に行われた結果をまた見ますと、これまた、今言ったように、12.8%まで上ってきたのが、豊中仁尾線が今来ておりますがね。これは何とかクリアできましたね。だけど、やっぱり、もう2路線が9.1、低い路線で4.9、こういう形が4月ので来ておりますわ。
 そして、また、5月になりますと、6路線が今度また低いランキングのほうへ入ってしまっていると。ものすごいばらつきが出てきよんですよね。そして、また、6月になりますと、3路線、10.2が最高で、最悪が4.5%ぐらいですね。そして、今度、7月を見ますと、また5路線がこういう低い比率で来ている。
 これだけこういう形になっているにもかかわらず、まちづくり委員会で、今市長は答弁の中で、またかけてやりますわいう話は、本当から言うと、これ、9月までに、9月1日に運行開始したんなら、やっぱり最後の9月の1日では、今後の路線の見直しとか変更とかいうものを、これは執行部のほうからまちづくり委員会のほうに審議するのが私は筋やったと思うんですよ。まだいまだに、今まだ11月ぐらいまで待ってくれというような話というのは、ちょっと私、おかしな話なんですよね。これだけランキングではっきり数値が出ているのに、何でこの数値が、この中でもっと乗車率の効率を上げるような方向性を、何で執行部としてはつくらないんかということなんですよ。
 市長がいつも言ってるじゃないですか、市民はオーナーであるとかいうようなことを。市民がオーナーやったら、執行部はほんだら何ですか。社員でしょう。そしたら、それなりの実行努力をやらないかんじゃない。汗かいてやってもらわないかん。ただ収支率の今言ったようなデータだけを持ってきて、こういうことですがというようなことでやってもろたんでは困るんですわな。そうでしょ。本当はそうなんです。それをあんた、指くわえてずっと11月まで待ちますわいうようなそんな話いうのは、市長のいつも言われておる職員の意識改革いうことがある。意識改革に、これはいうたら、整合性がないんじゃないですかな。
 私も今まで11回質問させてもらいました、市会議員になって。だけど、今回の答弁ぐらいいいかげんな答弁はないんですわ。いや、本当に。これ、三豊市だけのケーブルテレビで映っとんじゃないですよ。観音寺市も映っとんですよ。やっぱり、他市に対して、三豊市の執行部の姿勢というのを疑われますわ、こんな答弁じゃ、本当に。もうちょっとまじめにやってもらわな困るな、本当に。傍聴席の人でも聞きよったらびっくりするで、ほんま。
 それで、こういう中でどうして改善ができんかったかということなんですよ。それがどして、まちづくり委員会、まちづくり委員会と重視されるんやったら、まちづくり委員会でこういうことがどしてもっと早く的確に出せなかったかいうことですよ。それもお聞きしますわな。
 まだありまっせ。一つと違いまっせ。これが一つです。その中で、今、市長の答弁で、現在まちづくりいうことを言われたんやけど、19年9月1日、コミュニティバスの12路線づくりに当たって、こういうことになった方向性の中で、何でほんだら今言うように、乗客率のアップを図るような方向策はつくれんかいうことなんですよ、執行部は。これだけデータが出ながら。データを持っていて、データのとおりせんのやったら何するんな、一体。執行部いうのは、机の上でデータだけ拾うだけが仕事かい。我々市民側の代表として議員と出た以上は、どうすれば今三豊市がどういうふうないい方向性が出るかいうことを模索してますわ。どうもあなた方がやっていることは、ただただひたすらに机の上でデータを拾て、データの結果に基づいていうことが、もう、どうも重んじておるように感じに見えていかん。
 例えば、去年の9月から今年の9月までの間に、もう7月までのこれだけのデータが出たんだったら、何で、例えば、広報みとよとか、そういうふうな掲載文で出して、皆さん、コミュニティバスにも乗ってくださいよとか、そういうふうな方向性を何で打ち出さんの。それをどうして出さなかったんか、理由もちょっと説明を聞きたい。
 それともう一つが、今言ったように、これだけの時間がありながら、データも持っておきながら、何でまちづくり委員会に、もう少しスピーディーな動きの中で委員会にお諮りしていただかなかったかということ。
 それと、今市長の答弁の中で、乗車率の低い路線については、当面、路線の維持基準に基づき検討すると考えておりますと言われましたがな、路線の維持基準とは、当初の12%基準いうことについてはもう変更はないんですわな。これも質問に加えときますので。
 それと、次、停留所の話しますわ。見直しの分は、さき、答弁もらいますわな。次、もう一つ言うときます。そうやったら三遍目が使えんようになるけん。
 今、市当局から、利用率の高い停留所の位置づけとして、また、市当局がバスターミナルと位置づけしている路線の乗り継ぎがある場所は、市の庁舎とか、JRの駅舎、ショッピングセンター、病院、公共施設のあるバス停留所となっており、長い時間待つ場合はこれらの施設を利用されているのが現状であるということを言われております。現状であるということは、把握しとるいうことなんやな。把握しとるいうことは、すなわち、市民にバスに乗っている方には、どういうふうな方向づけで、市としては市民に通達しとるかいうことなんです。
 といいますのは、あなた方の今の言葉の言い回しいうたらな、病人であろうが、何であろうが、とにかく施設があったら施設のところでさきに休憩しておってください、そして、またバスが来たら走って乗ってくださいというような話になってくるとな、これ、北京オリンピックの短距離の選手と違うんや。バス待つ時間いうのが、若い人もおれば、年のいった人もおるんです。また、病人もおるんです。病人の方が、その施設の中でおって、それからバス停まで行ってバス停から乗ったらええがいうような、そなな市政いうのは、私はないと思うん。最低でも5分か7分は絶対にベンチの上で座っとかなんだら、バスがいつ来るやわからんのです。新幹線と違うんですから。新幹線は確かにもうきちっと来ます。ほんなけど、今言ったように、バスというものは、そのとき、そのときの乗り降りの関係上で、早く来る場合もあれば、遅く来る場合もある。遅く来る場合やったらいいんですよ。早く来る場合、そうなったときに、それが本当の三豊市人口69,560有余名の市政をつかさどる当局の答弁かと私は言いたいんや、それが。今の当局の答弁、ほんだら今言うように、それやったら、公共施設やショッピングセンター、病院やには皆すべて、そういうふうな方向性をつけさせてもろとるんかな。市当局はやっぱり市民に周知しとんな。周知方法はどよな方法でしとんな。それはそれで、それをしとんやったら、停留所のスペースのあるところの待合施設をつくってくれと私は言わんのや。そういう周知方法はどよんしとんか。それもちょっと教えてほしい。今の答弁に対してですよ、私が言っておるのは。
 私の調査ではですな、停留所で乗客がバスに乗り遅れたらいかんと思って、時刻表に示されておる時間よりは本当に早く来てますわ。炎天下の中でもじっと待ってますわ、ベンチの上で座ってな。そういうところをあなた方は見て、この市政が本当に正しい市政やと思いますか。
 また、バスターミナルと位置づけているのが、乗り継ぎ場所とか言われとるけど、乗り継ぎ場所といったら大体公共施設がほとんどですわな。公共施設からバスの乗り場までいうたらかなりあるで、どの施設も。その施設に対してでもな、やはり屋根つきの施設ぐらいは、壁はつけなくてもいいんですわ。壁をつけたら、またあなた方の答弁は絶対言うんや。気温が高なったら、なお熱が出てきて、かえって健康上悪するという答弁が絶対返ってくるから、それは私は言わんのや。壁なしでええん。壁なしで、屋根つきだけは絶対してほしい。
 三豊市は、コミュニティバス事業は確かにつくりました。これはいいことですわ。しかし、皆さんでもそうじゃないですか、茶わんを持ったらはしが要るじゃないですか、御飯食べるには。そうでしょ、皆さん。茶わんを持ったらはしが要るでしょ。手で食べるんはないでしょ。それと同じなんですよ。私が今言わんとすることは。
 やっぱりバス事業を興したら、停留所はバスを走らせてやったらそんでええがいうような問題でないんですよ。やっぱりバスをつくれば、バスに伴うそうした整理をする事業が必要なんですわ。そういうことの必要性を私は言うとるんですわ。
 執行部は、ほんなら、バスの停留所のところ、12路線ありますが、12路線ある中で、各路線別にどれだけお客さんが毎日どういう形で乗っているか。数字じゃないですよ、数字はもう読んでわかりますから。あなた方が体験した中でどういう数値が出ておるか、それもちょっと答弁してください。今の市長の答弁に対して、今の質問をしときます。これが2回目です。どうぞ。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まちづくり調査特別委員会のことにつきましては、政策部長より答弁をさせます。
 この路線バスにつきましては、私は、三豊市政の中で非常に関心の高い、そして、これだけ費用対効果を明確に毎年チェックしておる施設はないと思います。だから、市が所有するものの中で、これだけ毎年費用対効果が厳しくチェックされる、これは非常に健全なことだと考えます。これは、私たちが、やはり、12%という最低基準、明確な最低基準をお示ししていることから発生しておると思います。
 ですから、こういう意味においては、このバス問題が、費用対効果が絶えず12%という基準の中で議論され、果たしてそこで有効に、市民の皆様方に、費用をかけただけの効果が出ておるのかどうか、毎年チェックができるということはいいことだと思いますし、我々はその流れの中では正常な行為が行われておると考えております。
 そして、この点につきましては、今、まちづくり調査特別委員会で、本当に熱心に御審議いただいておりますし、ここでの真摯な御審議というのは、私たちは相当重視して今までやってきたつもりですし、今後も、また、このまちづくり調査特別委員会の審議を重視しながら、物事は考えてまいりたいと思っておりますので、これは広く議会の審議を受けておりますし、今後も受けてまいります。
 それから、横山議員御質問のバス待合所施設の設置ですけれども、気持ちは私やったって横山議員さんと同じで、何ぼでもつくれるんやったら、何ぼでもつくったらええわけです。ここやったって、やはり明らかに私たちは費用対効果の問題が市民から問われるわけでありますし、その部分に関して、まだ路線が、12路線が12%というところが、現在、まだ安定的に確定はしておりません。まだ流動的な部分が、まちづくり調査特別委員会においても審議されておるわけであります。
 よって、路線の設定としてもまだまだ変更があり得る。私たちが一種の定着した形を持っていないということも、現状にあろうかと思います。
 その辺も見定めながら、やはり有効な投資をしないと、バスと同じように費用対効果、これはすべてのものにおいて、やはり考えなければならないことが、行政改革の中で問われておると思いますので、その辺のところも勘案しながら、現状は、近くにある待合所を有効に御利用いただいたらという政策をとっておりますけれども、もちろん、今後、バス路線が定着化してくる中においては、今御指摘のような議論は、当然のことながら、私たちも考えていかなきゃいけないテーマとしては出てくると思っておりますが、今事業が始まったばかりでありますので、我々としては、投資的なものに関して、やや慎重な姿勢でおるということは御理解をいただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) まちづくり特別委員会のほうで、運行基準等に照らして21年4月に向けての、利用率の少ない路線の見直し等を、既に月ごとの乗車率、収支率等が出ておるのに、スムーズに委員会のほうで審議してもらっていないじゃないかと、このような御指摘かと思います。
 現在、まちづくり調査特別委員会では、各月ごとのデータ等をお示しして、21年4月に向けての路線の見直し等についての手順、これは先程市長が答弁申し上げましたように、手順について御審議いただいております。
 最終的には、運行基準の中で、10月から9月までの実績に基づいて見直し等の検討を加えるということになっておりますので、確定した段階からどのような手順ということでは、横山議員御指摘のとおり、審議が遅すぎるということになりますので、現在はその見直しの手順について、まちづくり委員会のほうで御審議をいただいておるという状況でございますので、この運行基準に定めとるところを遵守すべく、当局としても委員会のほうへ、11月をめどに一定の方向を出したいということで、現在、対応しておるところでございます。
 議員から御指摘のあります利用者の利便性を確保していくための諸条件につきましても、委員会のほうへ御相談、御協議申し上げるという体制で行っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 乗車率の改善が思わしくない原因は何かということと、各停留所で皆さん、どなに乗っておるかということ。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 大変失礼しました。一点説明を忘れておりまして、バスに市民の皆様方が乗っていただけるような活動をやっておるのかということは、これは私ども、地道にやらせていただいておるつもりでおります。いろんなところへ、私も高齢者学級等でお邪魔したときには、三豊市の魅力を述べまして、例えば、山手沿いの方には、海側にこんな楽しいところがありますよ、海側の方には、山手側にこんな楽しいところがありますよ、これがバスに乗っていただいたら、皆さん、200円で往復できますよ、というのは大いにやらせていただいておりまして、これもパワーポイントで写真を見せながら御説明をいたしております。
 それから、広報紙には、ごらんになっていただいておると思いますけれども、今、毎月、商工観光課のほうで、三豊の魅力という部分で、三豊のいいところを載せさせていただきまして、それもわかりやすく楽しく表現させていただいておるつもりであります。そこへバスで行けば、そういった楽しみがあるということは、私たちも今一生懸命やっておりまして、一番大事なことは、三豊市の、隅から隅までの魅力を、今までは旧町単位の中だけしか知らなかった皆様方に、あと残りの六つの町の魅力を伝えていくということだと思いますので、これは毎月広報紙で地道にやらさせていただいております。
 それから、ホームページにおきましても、HOTほっとNEWS並びに私のコーナーで、三豊の魅力ある場所を絶えず発信をさせていただいておりますので、徐々にこういうのは浸透していくものと考えております。
 まちづくりの委員会のほうは、政策部長より。


◯24番(横山 強君) それから、もう一つ。まだ市長の質問の中に足らんものがある。


◯議長(宝城 明君) いや、だから今、高木政策部長が答えますね。
 乗車率についての改善が遅れた点、それから停留所の周知方法をどのようにするかということやろ。もう一つは、各駅で、市民がどのようにして乗っておる状態の中で、の3点でしょ。


◯24番(横山 強君) もう一つある。もう一つは、施設を、乗り継ぎ場所をショッピングセンターとか病院とか公共施設にあるバス停で長い時間待つ場合にはこの施設を利用されているのが現状かと思いますいうことを言うとんや。これに対して、その施設を利用するのを、それは三豊市民に周知しとるかということを問いたいんや。


◯議長(宝城 明君) 今、周知しています言うたじゃないですか。


◯24番(横山 強君) それは違う。言うとらへん。それは、広報とかあれやない。施設の中の周知は言うとらへん。施設は周知しとるいうことは言うとらへんやん。今、市長、言よらへん。そのことを問いよんやから、私は。


◯議長(宝城 明君) 質問の内容がわかりましたか。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) ちょっとこれはもう一遍確認をさせていただきたいんですけど、その周知をしているかというのは、そのバス停に、ここで休めますよという周知をしておるのかという御質問ですね。これはやっておりません。
 ですから、この点は、今内部では議論になっておりまして、バス停に、もし長時間お待ちの方は、この施設で御利用できますよというのをバス停に掲示しようかどうかということは今議論の中にありまして、これは内部では今検討いたしております。でも、現状はまだできておりません。
 あとはちょっと政策部長のほうから答弁申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 政策部長 高木謙一君。


◯政策部長(高木謙一君) 現在定めております運行基準の中の路線の維持基準12%の変更はないのかという御質問がございましたかと思いますけど、現行、運行基準は、現時点では変更する予定はございません。


◯議長(宝城 明君) 乗車率が改善されない、少ないのは少ないままで、どうして増えていない原因と、もう一つ、各停留所で、市民がどんなに乗っとる様子を、皆さん、知っていますかという。
 政策部長 高木謙一君。


◯政策部長(高木謙一君) 20年4月に路線を一部修正させていただいております。これは、地域の皆さんの利用率が上がるために、議員御指摘のように、一部修正等を行っております。
 それでも利用率が上がらないじゃないかという御指摘かと思いますけど、その点につきましては、合併後、新しく路線を、これは高齢者の方々の聞き取り調査とか、高校生の通学状態の調査とか、いろんな調査、自治会長会等の説明で、当初路線設定をしたわけでございますけど、路線自身がまだ新しい路線であって、改善等を加えましたけど、現状、低い収支率で推移しておるということで、当局のほうの努力が足りないじゃないかという御指摘については、申しわけございませんというほかにないと、このように考えております。
 バス停の現状とか、これはバス事業担当者のほうで確認、私自身もバス停等の状況を、すべてのバス停を確認したかということになるとあれですけど、バス停の乗客者の待ち方等を、現状、見ておりますけど、議員御指摘のような点も、現状あるということはわかっております。
 ただ、先程市長が御答弁申し上げましたように、路線全体が安定した時点に、次に、乗客の皆さんの利便性を図るための停留所設置ということも検討課題になってくるというふうに考えております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 24番 横山 強君。


◯24番(横山 強君) そしたら、今の、本当にもう、答弁がもうほんま。私が質問しよることに対してわからんかったら、もう一遍言い直してください。私、また言いかえますから。もうほんまに、時間たつばっかりやのに。今、市長が言った言葉の内容、ちょっとやけのやんぱちみたいな言い方したんは、私は余り好きでない。というのは、まだ12路線がきちっとはっきりしてないと。だから、今言ったように、路線が変更するやわからんのやから、停留所については、費用対効果も云々の中でできない。その中で、横山議員みたいに私だってしたい気持ちはやまやまやと、そななやけのやんぱちみたいなこと言うて。私、全部してくれいうて頼んでない。第一、全部してくれ言うたらほんまにするんな、あんたら、ほんま、真面目に。するんな。する言うんやったら、私も考えあるで。そななことせえへんやん。しもせんのに、そななこと言うなや。それやったら、私が言いたいのは、せめて、最低限、各町の乗り継ぎ場所ぐらいのとこぐらいは、やっぱり待合所に屋根つき施設はつけてはいかがでしょうかと。
 だったら、12路線のうちの、7町の乗り継ぎ場所はすべてまだ変動性があるということと理解したらよろしいんですか。今の市長の答弁からいうたらそういうことになる。12路線はまだ流動的なところがあるというような言葉の表現になってくると、費用対効果云々になってきたら、今の7町の乗り継ぎ場所も、これは絶対に廃止になる可能性があるということも含めての今の答弁かということなんです。それが一つ。
 そして、見直しについては、私は、今、高木部長から、執行部がまちづくり委員会にまだこういうことも諮っていなかったいうことも、今ああいう形で答弁されてましたが、今後早く、今言ったように、スピーディーな動きでできるだけまちづくり委員会にお願いして、審議して、三豊市民にこれからの12路線が、私らだって廃止とかいうことは考えてないんです。できるだけ執行部が汗を流して、どうすれば乗客が増えるか、待っていただけるかいう、本当、知恵を絞ってもらうのがあなた方の仕事なんです。それで汗をかくのがあなた方の仕事や。それが、私は、勤勉手当いうのに影響すると思うんです。一生懸命真面目にやんりょるか、やんりょらんかいうのは。私はそこに結びつきたいんですわ。
 そういう方向性で、ひとつ、まちづくり委員会のほうには、スピーディーな動きで、今後の今の12路線については、お客さんが12路線一つも廃止にならんように、ならん方向性の中で、お客さんに乗っていただける方向性をつけていただけるかどうかいうことを審議していただいたけるかどうかいうことを、一つ質問に置きます。
 そして、今のコミュニティバス事業の中で、バス停については、今、各路線の運行するだけが事業ではありません。コミュニティバス事業は、路線計画及びそれに伴うバス停の確保と、主な乗り継ぎ場所にそれを伴う施設がつきものであることは、事業計画した時点で着手するのが市政のあり方ではないんですか。そこら辺の施設を利用するのも市政のあり方なら、それは市政の取り組みとしても構わないが、乗り継ぎするのに、停留所で乗り降りする者が多いということは、停留所付近が混雑するということにつながる。
 特に、乗り継ぎ場所の話をしよんですよ。乗り継ぎ場所で、バス事故につながることも想定しなくてはならないことがあるでしょうが。今現在、高齢化社会であることと、少子化社会の現実と向き合わせの中で、交通事故防止対策の一環として、乗客の安全に努める意義において、指針に反映するべきではないですか。
 今審議中の三豊市新総合計画基本構想の審議にされた各種委員によると、指針に述べられておるとおり、まちづくりの課題の方向性の中で、快適で利便性の高い生活環境をどう実現するかと、また、市民の安全・安心の確保をどう図るか。市民の心の豊かさ、市政の豊かさ、そして地域に誇りを持てる市政づくりをするのが市当局の責務。その中で、私が言っているのが、市民のささいな願いとして、交通事故とか、そういうものに遭わんためにするのが、今のバスターミナル、そういうところに、今空きスペースがあるところに、そういう一つの施設をつくってあげて、そこでバスを待っていただいて、心のゆとりのあるバスを待っていただけるという方向性をつけることが、私は市政だと思いますので、そういうことについて、その点をもう一度、再度御質問させていただきます。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、横山議員の御意見としてはお伺いはいたしておきますけれども、私どもといたしましてはあくまでまちづくり調査特別委員会、ここにおいて、議会を代表される、構成される皆様方が細かい議論をしていただけるというのが特別委員会の役割だと思っておりますので、そこを尊重しなければならないというスタンスは方向として持っておきたいと思います。
 それから、乗り継ぎ場所がかわる可能性があるか。あります。だから、そんなにこれは確定するところまでまだいっておりません。
 それから、横山議員は、路線を維持すべく、しゃにむにやらないといけないということでございますが、おっしゃることはわからないことはありませんけれども、私どものこのバス路線を始めたスタンスとしては、必要がなければやめるということであります。だから、あくまで利用者が少ない、必要がないならば、やめればいいんです。行政は一度始めるとやめられないというところが今最も問題とするところでありますから、そのところは、必要がなければやめるというスタンスには変わりはありません。
 それから、バスの停留所の充実ですけれども、これはやけくそで言よんではありません。本音であります。私も、横山議員さんも本当に細かい運動はされとんでしょうけれども、私も毎日、どこかへ移動します。ずっとこの三豊市内でほとんど毎日どこかへ移動しておりますから、その都度、バス停には目がいっておりまして、夏の暑い中、日陰に入られるのを苦労されている姿も拝見いたします。そのときの痛みは当然のことながら感じます。
 しかし、私たちが今、横山議員のおっしゃるような施設をつくるには、やはり平等の精神ということも忘れてはならない。何でそこやと、何でそこだけやというようなことにならないように、はっきりとした、やるにしても、私たちは基準を持たないといけないと思います。
 そういうのも、今後、まちづくり調査特別委員会の中で審議されるものと思っておりますから、その辺のところは、我々としては、費用対効果、それから、そのはっきりとした理由、そういうのを持った後での行動をせざるを得ないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、24番 横山 強君の質問は終わりました。
 次に、3番 十鳥 彰君。
            〔3番(十鳥 彰君)登壇〕


◯3番(十鳥 彰君) おはようございます。3番 十鳥 彰です。
 議長の許可を得ましたので、通告のとおり、一般質問をいたします。
 今までだれもが触れなかったことなのですが、よその県では、最近、職務強要の事案が多く発生しております。幾多の例の7件ほど申し上げますが、1として、知人が水道料金を滞納して、給水をとめられたことに腹を立て、副市長に職員の懲戒免職を要求したとして、市議が逮捕されております。その後、名誉棄損で再逮捕されております。滞納者の味方をする議員がいるとは、大変情けない話でございます。
 2番としまして、市の談合防止の導入する計画だった入札制度を延期させるため、市の幹部に圧力をかけたとして、元市職員が逮捕されております。
 3番目に、入札制度が変更になり、大手ゼネコンも参加できる入札方法に決まったことに腹を立てた県議が逮捕されております。
 それから、4番目に、市議会議長に議員辞職を迫ったとして、これは一般の市民でございますが。
 5番目に、警察署で灯油をまいて署員を脅迫したとして、これも一般市民が逮捕されております。
 6番目に、普通運転免許の学科試験に合格させないと運転免許センターを爆破すると脅して、男が職務強要で逮捕されております。この男の人は、学科試験を70回以上も不合格になり、どうしても合格したかったと話しているとのことです。
 最後、7番目としまして、これは市の議員と、市の執行部の両者が係った事案でございます。DV、このごろ英語が出てきてちょっとわかりにくいんですが、調べてみますと、家庭内暴力だそうです。家庭内暴力の父親から依頼を受けた市議が、校長先生に電話で、または学校に出向き、児童の転出先を教えるよう強要した。その後、何日か経過後、御丁寧に、教育長、教育次長も連れて再度強要したものです。これは、児童が父親の家庭内暴力から逃れるため、母親とともに転出したものです。わかりやすく言いますと、嫁さんと子供に逃げられたわけです。そのことで、児童の転校手続きを取り消し、個人の情報である児童の転出先を教えるよう校長に強要したとして、職務強要の疑いで捕まっております。
 この校長先生は、市議や教育長や教育次長の不当な要求や圧力にも負けず、毅然とした態度で対応しました。これは公務員のかがみであり、よくやったと、市民はその校長先生を褒めたたえるとともに、市議、教育長の行為に批判が出ております。
 何人も強要はしてはならないということは常識なはずですが、このような事案が発生している状態でございます。また、報道されないものもあると思われます。報道されれば、市のイメージダウンにつながることは間違いございません。
 執行部の加わった事案もありました。執行部も毅然とした態度で臨むことが必要であります。我々は、全体の奉仕者として、市民全体のことを考えて、公平・公正に仕事をする気がなければなりません。不法な行為、不当な行為は、時間がたてばわかってくるものです。先程言いました1、3、7の項目は、個人の要求を満たすための議員活動にしか他なりません。
 そこで、質問いたしますが、我が市には、こういう事案がなりかかったことはあったのか、なかったのか、一応お聞きしておきます。
 市長は、8月17日三豊青年会議所主催の三豊市長ローカルマニュフェスト検証大会で、同時期に市長になった市長の平均点が50点であれば、我が市の横山市長は60点以上であると言われ、良識と高い見識をお持ちの市長の答弁をいただき、その後、関係部長にお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 十鳥議員の御質問にお答えを申し上げます。
 近年、全国的には経済情勢が変動してまいりまして、それに伴い、反社会的団体が、不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関、またはその職員に対し、暴行、脅迫などにより、違法または不当な行為を要求、あるいは行政の公正・中立を害する行為、いわゆる行政対象暴力や職務強要が顕著になってきている現状は、御指摘のとおりであります。
 三豊市におきましては、合併以後、きょうまで、職務強要等の事案については発生したとの報告は受けたことがありませんが、水面下におきましては、それに近い事案は起きていると思われます。
 また、本市では、合併と同時に三豊市不当要求行為等防止対策要綱及び対応マニュアルを作成し、市の事務事業に対するあらゆる不当要求や暴力的不当行為に対し、統一的な対処方針を定めるなど、組織的に適切な対応を行うことにより、市民及び職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行に努めてまいります。
 もとより、公正な行政執行のためには、毅然とした態度で不当な要求等を排除し、組織内部での自浄作用を強化することは不可欠でありまして、そのことが市民から信頼される行政の基本であることは申し上げるまでもありません。
 こうしたことから、個々の職員が毅然とした態度で対応するとともに、組織的にも一体となって取り組む必要があると考えております。
 また、今後とも、議員御指摘のように、私たちは全体の奉仕者として、市民に公正な、公平な職務の執行に取り組まなければならないという決意のもと、市民の信頼にこたえてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯市長(横山忠始君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、十鳥議員さんのほうで教育関係の話が一遍出ておりますので、その様子について御説明をさせていただきます。
 幸いなことにということで限定させていただきますけれども、今、家庭内暴力なんかの加害者が学校へ来て、その住所等を強要するということは出ておりません。しかし、DVや児童虐待などの事案は、三豊市も例外ではなくて、市内の学校において、実際に起こっているところでございます。
 このような事案が起きた場合には、児童相談所、今はちょっと名前が変わっておりますけれども、児童相談所や市の福祉課に連絡をすると同時に、連携をしながら、今取り組んでおります。実際、今現在そういった形で行っている事例もあるというところでございます。
 よく家庭内暴力とか、ローンから逃げてということで、そのために住民登録ができないということが起きてまいります。その住民登録することによって、その子供の所在がわかるということもありますので、そのことに対しては、法的な保護がかけられておりまして、そこの住民証明書がとれれば、つまり、民生委員の方とか、そういった方が、そこに確かに住んでおりますよということを確認していただければ、学校はそういった正規の手続きをとらなくても、その子供もを受け入れて、その場所で教育に当たるということが可能になっているところでございます。
 それから、もうこのことについては全国的な傾向でありますので、国とか県からも通達が出ておりまして、私たちの市教育委員会におきましても、各学校においてそのことを十分に配慮するようにということで周知をしておりますし、それから、多くの学校で、そのときの対応マニュアルということをつくっております。
 それと同時に、一番大事なことは、そういったことの第一発見ということが大事になってまいりますので、その発見のためのチェックリストとか、そういったところをもって、今、子供たちの安心できるような学習環境をつくろうということで取り組んでいるところでございます。
 あとについては、やはり関係機関と連携をとりながら進めていこうということで、教育委員会としては考えております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 3番 十鳥 彰君。


◯3番(十鳥 彰君) 全部長に心構えをお聞きしたいんですが、時間の無駄でございますのでやめますが、このような事案が発生した場合の取りまとめの部はどこになるんですか。総務課ですか、それとも企画ですか。


◯議長(宝城 明君) それでいいですか。その質問ですか。


◯3番(十鳥 彰君) それが一つ。


◯議長(宝城 明君) だけですか。


◯3番(十鳥 彰君) 二つ言うんな、一遍に。
 もしそういうふうな事案が出きた場合に、やはり、一部の部だけにとどまらすんじゃなくして、部長会や課長会というのがあるんでしょ、月に何回か。その席上で全員にそのことを知らせて、やはり共有さすというふうな心構えが必要かと思うが、どう考えますか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) ただ今の十鳥議員の再質問ですけど、例えばこういう事案がありました場合には、一応、取りまとめは総務部の総務課において行うようにしております。今、現在のところは、そういう小さいものの報告はありましたけど、今後はそういうことで行います。
 また、事案が起きた場合の対応ですけど、一応、管理職以上で、これは、暴力などの関係で研修も行いましたし、ある程度のマニュアルも持っていますので、そこらも参考にしながら、また事案が発生しました場合には、部長会、またインターネット等で、全職員にも事例等の周知を行うようにしております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 3番 十鳥 彰君。


◯3番(十鳥 彰君) 最後に、ちょっと、今、大分県における職員採用試験も、これはまあ贈収賄事件ですが、大変こういった事案ができますと大混乱、今しております。信用を取り戻すには長い年月が必要かと思います。
 三豊市も、近い将来、職員の採用試験も出てくるでしょう。そういったときに、やはり、いろいろなところから要望や圧力や強要に屈しない、ひとつ、公平・公正な行政をされますように、最後に念願いたしまして、質問を終わります。


◯議長(宝城 明君) 以上で、3番 十鳥 彰君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
             〔午前 10時33分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時43分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番 川崎秀男君。
            〔2番(川崎秀男君)登壇〕


◯2番(川崎秀男君) おはようございます。2番 川崎です。今、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回は、地方自治の本旨である地域住民の福祉について質問をさせていただきます。
 今9月議会に、三豊市新総合計画の基本構想の策定議案が上がっております。その中で、施策の大綱の第4であります「人々が支えあい、健康でいきいき暮らせるまち」、医療、保健、福祉についてですが、少子高齢化が進展する中で、すべての市民が住みなれた地域や家庭で、生きがいのある安定した生活が営まれるよう、保健、医療、福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築が必要であり、このことが地方自治の本旨であります。
 そこで、まず、保健業務についてお伺いいたします。
 市の行政組織は、担当部として健康福祉部があり、その傘下に、健康課、介護保険課、福祉事務所に福祉課と子育て支援課、さらに、国保財田診療所で組織されております。保健業務は、市民の健康の保持、増進を図るため、保健師をはじめ、専門職をそれぞれの課に配置して業務を行っておりますが、事業を実施するに当たり、行政が主体となって行うものと、医療機関等で実施するほうが効果が上がる業務があるのかどうか。また、保健師等、専門職の人員をどう認識しているか、まずお伺いいたします。
 次に、医療機関の役割分担についてお伺いいたします。
 病院、診療所等、医療機関は、規模、経営母体等、三豊、観音寺市内でも形態はさまざまであります。医療機関は、一次救急、二次救急、三次救急、高度医療機関等、それぞれの役割を担っており、市民が病態に応じて適正に医療を受けることができるわけであります。
 三豊市内の医療機関は、三豊市立が診療所を含めて4施設、観音寺市内に組合が1施設あります。民間の医療機関が68施設であります。
 新総合計画の前期基本計画では、医師数を見ると81名で、人口10万当たりに換算すると114.6人で、香川県平均の250.8人に対し、半分以下であります。
 今後、高齢化の急速な進展とともに、医療ニーズはますます高度化、専門化していくことが予想されることから、地域に密着した医療従事者を確保するとともに、各医療機関の連携を一層強化し、地域医療体制を確立する必要があると、計画には記されております。
 そこで、今後、三豊総合病院、三豊市立の4医療機関をどのように位置づけて運営するのか、また、昨年12月24日付で、総務省自治財政局長から、病院事業を設置する地方公共団体に対し、平成20年度内に改革プランを策定し、経営改革に取り組むよう通知があっておると思います。
 三豊市も、来年3月末までに、公立病院改革ガイドラインを策定しなければならないわけでありますが、協議会の設置、三豊総合病院については、観音寺市との協議等、その準備がどのようになっているか、お伺いいたします。
 次に、福祉について伺いたいと思います。
 市民は、必要に応じてサービスを受けられることになっております。高齢者福祉、児童福祉、母子福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉、精神障害者福祉、生活保護、介護サービス等の各種サービスがあります。
 介護サービス事業所は、三豊市が行う事業所、三観広域が行う事業所、三豊市社会福祉協議会をはじめとした民間の事業所と、多岐にわたっておるわけありますが、特に高齢者福祉について伺いたいと思います。
 三豊市の65歳以上の人口は、平成19年現在、2万353人で、人口に対する比率が29%であります。今後ますます増加する中で、香川県下の平均寿命を見てみますと、8市の中で三豊市は男性77.82歳で第7位と低く、女性は84.68歳で第3位であります。都道府県別平均寿命では、トップが男性では長野県が79.84歳で、三豊市と約2歳の差があります。
 人生は健康で長生きすることが最善ですが、三豊市の要介護認定者数の推移を見てみますと、要支援1から要介護5までの合計人数は、平成15年度が2,878人、平成19年度が3,238人で、5年間で360人、約1割強、増加しております。
 そこで、大事なのは、介護予防事業の推進と、生きがい活動支援通所事業をはじめ、要援護者を対象とした高齢者福祉サービスの推進ではないかと思われます。
 三豊市の介護予防事業と高齢者福祉サービスについて、旧町間において差が生じていないか、現状と課題を伺いたいと思います。また、生きがいづくりの推進で、シルバー人材センター会員の充実は成果があらわれているかどうか、これも現状と推移を伺いたいと思います。
 以上、保健、医療、福祉の主たる業務を伺ったわけですが、質問の本旨は、保健、医療、福祉が連携した地域包括ケアシステムづくりであります。
 合併前の財田町を例に挙げますと、国保財田診療所と国保高齢者保健福祉支援センターで、「健やかプラザコスモス」を組織していました。「健やかプラザコスモス」は、施設長を診療所長として、診療所、訪問看護ステーション、デイサービスセンター、老人介護支援センター、健康管理センター、行政の保健福祉部門を配するとともに、社会福祉協議会も同居して、町民の健康管理と併せ、健康医療福祉サービスを一体的に提供していたところですが、合併後は、保健師が担当する健康管理センター業務、それから、社会福祉士等が担当する老人介護支援センター業務が本庁に統括されたことから、サービスの一体的な提供が危惧されております。
 また、三豊総合病院組合では、三豊総合病院、国保保健福祉総合施設「健やか」、老人保健施設「わたつみ苑」の3部門を統括する保健医療福祉管理者のもとに連携を図り、地域包括ケアに努めております。
 そこで、三豊市の行政と公立の医療機関は、永康病院が各部門と同列であります。西香川病院は三豊・観音寺医師会の指定管理、財田診療所は健康福祉部の傘下、志々島診療所は永康病院からの派遣となっております。
 私は、理想は、市民側から見ますと、市民の健康管理は、データの一元化による情報の共有化だと思いますが、今日の個人情報の厳守で現実的には困難であります。
 多々問題がありますが、最初に申し上げた公立病院の改革ガイドライン作成時期と、西香川病院の指定管理者制度の期限等から、三豊総合病院も含めた医療圏域は、三豊、観音寺は一つであるという観点から、来年3月末までに、保健、医療、福祉のすべてを統合した地域包括ケアシステムという理想像を検討してはどうでしょうか。観音寺市と一緒に協議会を立ち上げ、一つの青写真をかくのもよいのではないかと思います。
 医療圏域は三豊、観音寺は一つであります。医師会も一つであります。行政の方向が問われていると考えますので、高度な政治判断だとは思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。
 保健、医療、福祉は、業務内容が非常に深く、多岐でありますので、答弁も概要と考え方で結構ですので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 質問がちょっと多岐にわたりますので、詳細は部長のほうより後程答弁をさせますが、概要といたしまして、答弁を申し上げます。
 今日、超少子高齢化社会の到来が言われておりまして、それが少し暗めのイメージで語られております。確かに、少子化は私たちが望んでいなかったのに発生してきた大きな問題でありますが、高齢化は、私たちが望み、目指してきたところの実現であり、長生きできる社会が実現した今日を喜ばずしてどうするのかとさえ思っております。
 問題と言えば、平均寿命が、御指摘のように、65歳程度であった昭和30年頃の既成概念に、いまだ社会全体が縛られているのではないかと思っております。
 一つは、平均寿命が当時より今日、15歳延びて80歳になったというのに、いまだに65歳、いや、60歳以上を年寄りとして扱う社会。もう一つは、老後というのは、おとなしくして、社会福祉の受け手であればよいという決めつけ。大きくはこの2点を改革して、元気で明るく楽しい高齢化社会にすることが求められております。
 年寄りというのは、平均寿命より上の年齢のこと、つまり、現代では、80歳になればその言葉をあえて受けていいのかもしれませんが、平均寿命以下の方は年寄りではありません。60歳を超えても、社会福祉の受け手であるだけでなく、社会福祉の担い手でもあることを自覚する時代が、人生80年の時代だと思います。
 その新しい、元気で、明るく、楽しく、社会の役に立つシルバー集団を、三豊市ではヤングシルバーとお呼びし、時代の変革の旗手として活躍していただけることを訴えています。
 元気で、明るく、楽しく、社会に役立つヤングシルバーが増加するためには、御指摘の保健・医療の充実は欠かせません。
 保健活動は、三豊市もさまざまな個性ある活動を展開しておりますし、今後も住民の皆様の参加を得て、さらに充実させていきたいと考えております。医療につきましては、御指摘の三豊総合病院は、観音寺市と三豊市の組合立でもありますし、西讃・東予の中核病院でもあります。そこを中心とする医療体制のあり方の検討は、一度真剣な話し合いがあってもいいのではないかと、私は思っております。
 今後とも、元気で、明るく、楽しく、社会の役に立ち、長生きできる高齢化社会を目指して、改革・改善を進めてまいりますので、御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
 また、地域包括ケアシステムは、時代の流れだと思いますので、現在担当課のほうでは検討しておるところでございます。詳細につきましては、健康福祉部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 最初に、保健業務につきまして、お答えをいたします。
 住民検診を平成20年4月から、特定健診、特定保健指導として実施しております。特定健診につきましては、旧7町で実施の集団検診、それから、三豊・観音寺市の医師会医療機関における個別健診、県内4機関のがんセンター、予防医学協会、永康病院、西香川病院における人間ドックと、3方式で行っております。また、特定保健指導は、本年度につきましては、市直営にて7町ごとに保健師が実施してまいります。
 がん健診につきましは、7町で実施の集団住民検診に併せて実施し健診結果につきましては、7町ごとに結果説明会を開催して、早期の治療につなげていきたいと思っております。
 保健師における健康相談につきましては、7名が各7町を単位に開催して、日々における健康管理・指導を行っております。
 歯科検診につきましては、歯周病予防、歯科検診、歯っぴー教室等を、歯科衛生士を中心に実施しております。
 食育の推進につきましては、保健師が事務局として、食生活改善推進協議会において、ヘルスメイト養成講座により、地域における人材育成に努めておりますが、専門職の必要性を痛感しているところでございます。
 続きまして、医療機関の役割分担についてお答えします。
 今年度において、三豊市の公立病院改革プラン作成に向けて、関係課の会議を早急に開催する予定にしております。その後、三豊総合病院も含めた改革プランへとつなげる予定にしております。これらによりまして、急性期医療、回復期・慢性期医療など、疾病に対応した病病や病診連携を図ります。
 財田診療所、志々島診療所につきましては、引き続き医療機関として、地域になくてはならない診療所として、今後も存続していかなければならないと思っております。
 また、都市部を除く地方の病院の多くが、研修医療制度の改正に伴いまして、医師不足が顕著にあらわれ、特に産科、それから小児科等の診療科の閉鎖が相次ぎまして、安心して出産ができない状況にあります。看護師においても、さらに三豊総合病院、永康病院においても、不足の状況にあります。
 続きまして、福祉、介護についてですけれども、お答えを申し上げます。
 三豊市の介護保険の状況ですけれども、平成20年3月末現在、第1号保険者、いわゆる65歳以上の人口ですけれども、2万404人。要介護等認定者数は3,233名で、これを合併当初の平成18年1月と比較しますと、第1号被保険者が1.7%の増加に対し、要介護認定者数は13.9%、人数にしまして395人と、大きく増加しております。これは、平成12年度に創設された介護保険制度の趣旨が広く普及しつつあること、また、平成18年度の介護保険法の改正で、要介護等の認定区分がそれまでの6段階から7段階に改正されたことが大きな要因であると思われます。
 御質問の介護予防事業及び高齢者福祉サービスの旧町間における差異及び現状と課題についてですけれども、まず、本市では、介護予防特定高齢者施策事業としまして、放置すれば要介護等の状態になる可能性のある方等を生活機能評価で選定し、この方々を対象に運動器の機能向上を図ることを目的とした「元気アップ教室」や、口腔機能の向上を図ることを目的とした「歯っぴー教室」を直営で実施するとともに、一部、市内のデイサービスセンター等に業務を委託して「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」を図っております。「元気アップ教室」は年間延べで112回、「歯っぴー教室」は年間延べ21回の開催を予定しております。
 また、介護予防一般高齢者施策事業では、高齢者を対象に軽体操・レクリエーション等、実技を中心とする「遊ビリテーション」等々、介護予防に関する講話を中心として開催する「きらり教室」を実施しているところであります。
 次に、高齢者福祉サービスにつきましては、要介護高齢者等を対象として、緊急通報装置設置事業、生活管理指導員派遣事業等の事業を実施しております。
 御質問の旧町間の差についてですけれども、各事業とも合併前は、旧町間で事業への取り組み、対象者、利用回数等、異なっており、合併時に要綱等の見直しを行い、事業の統一化を図ったところであります。
 現在は、各事業とも一つの要綱に基づき事業を実施し、旧町間における差異が生じることのないように努めており、今後とも差異を生じることなく、適正な高齢者福祉サービスを提供して、高齢者の方々が住みなれた地域や家庭で生きがいのある安定した生活が営めるように努めていきたいと思います。
 最後に、三豊市シルバー人材センターの会員数についてですけれども、平成20年3月末現在で762人となっております。前年同期と比べてまして54人、7.6%の増加となっております。
 また、就業実績額につきましては、平成19年度において3億6,843万円となっており、これも前年度と比べまして1,283万円、3.6%の増加となっております。
 いずれも三豊市民の皆様並びに各事業所など、関係各位の温かい御支援や御協力によりまして、順調に推移していると考えております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 総括的なお答え、ありがとうございました。今から個々にもう少し掘り下げて質問させてもらいます。
 まず一つ、保健業務であります。これも、健康寿命と、それから非自立期間がどうなっているのかを、平均寿命との対比を、ちょっと資料を見てみますと、8市9町あるんですけど、8市だけで比較してみますと、男性の三豊市の健康寿命も非常に高いわけであります。逆にいいますと、非自立期間が短い。それから、女性も同様な数値が出ております。これは非常に、三豊市民が、寝込んだり要介護になったりしていないということになんです。だから、非常に理想に近いことになるわけですから、今まで各行政機関なり医療機関の御指導のもとで、こういう結果が出ておると思いますが、余りこの数字は大きな差はありませんから、ただ、数字に直しますと、まあいい結果が出ている。だから、これは今後とも、保健業務、だから、健康な方をいかに亡くなるまで寝込んだりというようなことをしないようにしていくのが一番大事だと思います。
 今さっきの話を聞いていますと、今、三豊市では、特定健診を旧町単位に集団検診と、民間医療機関の個別検診、さらには人間ドックの、3方式で行われておるようでありますが、問題は、その結果の後の指導、フォローといいますか、それが実際にどうなっておるんか。健康相談を実施してやっておるというお答えですが、具体的にそういういろんな検診に住民のチェックをやって、後のデータがどういう形で保存され、それに基づいてどういうふうに保健師の方々が指導されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
 それと、私は、ちょっと個人的なことを申し上げるんですが、今さっき市長から、平均寿命まではヤングシルバーであると思います。私も、一応75歳までは現役で働いていただくと。75歳を過ぎたら、あとの人生を最大限に過ごしていただければええんですが、大体普通定年を終えて、あとまだ十四、五年あるわけですから、その時間をどう過ごしていくかというのが一番大事になってこようと思います。
 だから、今の保健師の体制でいいのかどうか。さらに、私は、最初の一般質問の総論で申しました医療機関との連携なり、そういうのがどうなっているのか。これも概要で結構ですので、御答弁願いたいとおもいます。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) それでは、保健業務につきましての再質問にお答えをいたします。
 特定健診を各町ごとに実施し、その結果については、結果説明会を各町ごとに集団受診者、また、後期高齢者を対象に開催しまして、健康管理指導を行っております。
 それから、今年度から新たに実施します特定保健指導ですけれども、これは、結果に基づきまして、レベルを階層化しまして、積極的支援、それから動機づけ支援に区分を行いまして、9月末から財田、山本町から指導を行います。
 それから、人間ドック、医療機関受診者は、高瀬町におきまして、10月から5回、指導を行う予定にしております。
 それから、健康相談につきましてですけれども、合併前から保健師により各町で実施をしており、日常生活における健康管理への相談を、7町単位で定例的に開催しまして、19年度におきましては、9会場におきまして、714人程度を実施しております。
 それから、住民健診の結果についてですけれども、平成13年度から19年度までの健康管理システムによります管理保存というんですか、これにつきましては、平成20年度の4月から測定検診結果につきましての事業委託業者から結果報告をいただきまして、随時、今登録をして、その結果に基づきまして、特定保健指導につなげていきたいと考えております。
 それから、このデータにつきましてですけれども、別管理ということで、このように検査結果を管理しまして、個々の保健指導に生かし、平成24年度ですか、受診率を65%に向上させまして、最終的には、後期高齢者の支援金はその65%が一つのラインですので、それ以上をしておけば負担金の減少になるということで、それを一つの大きな目標として進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 質問事項、これでいいですか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) 今の保健業務ですな、実際、聞きたいのは、いろんな検診をやった後のフォローは、市民がどのぐらい受けて、どういう形で、個々にやっとんか、それともどっか来てもろてやっとんか、具体的に。ただ、要は、指導を受ける率を高めてほしい、できるだけ100%に近い形でやってほしいということなんです。それをひとつお願い申し上げて、保健業務はちょっともうおきます。
 続いて、2の医療機関の役割についてに入りたいと思います。
 今現在、市立の病院は、先程申しました形で、形態がいろいろであります。だから、医師の身分なり、職員の身分もおのおの違っておる。
 それから、今三豊市立と組合立を組んどる総合病院にいたしましても、また別の体系でやられておるということですから、そのへんを踏まえて、医療機関、今からこの改革プランが、3月末までに一応めどとして出してほしいという国の要請ですから、どこまでそれを協議されるのか。当然、協議会あたりを立ち上げてやるんでしょうが、そのメンバーが内部、市職員内部なり、病院の医師なり、それから議会関係なり、ひいては、市民の代表なりというのが考えられるのかどうか。その辺が、まだ考えられておるかどうかわかりませんけども、そういう網羅した形で、本当に公立病院というのは市民にとってどうあるべきかという。ただ病院はもう経営だけを優先するわけにいきません。当然、一般病院等のカバーできないところは、当然、損得抜きにして、公立病院というのはやらないかんでしょうから、そのへんも踏まえて、3月末までにそのスケジュール等がわかりますれば、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 続きまして、医療機関の再質問ですけれども、今年度策定予定の公立医療改革プランにつきましては、策定委員会の委員としまして、医師会、それから病院関係の議会議員、公立病院の代表、看護師の代表、それから有識者、公募市民、香川県、それから、市行政等を今のところ考えております。
 それから、実務者検討委員会ということで、その前の委員会なんですけれども、これにつきましては、病院とか、診療所、行政からの財政、それから企画課、病院担当者等を予定して進めたいと考えております。
 細かいことにつきましては、どうしても理事権の医療区域というのがありまして、観音寺とも協議を重ねて決定していきたいと考えております。最終的にはもう3月31日までにつくらなければいけませんので、進めていきたいと思います。
 それから、先程の職員の身分につきましてですけれども、各医療機関において、現在は統一されておりません。組合とか、市職員とか、それから医師会の職員とかというような形ですので、今後、検討は必要ではなかろうかと考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) これも先程から申し上げました形で、非常に難しい話ですし、なかなか一気にはいかんと思いますけれども、私は、今回、理想像は理想像として掲げて、ちょうど今タイミングが、3月末までに医療機関の検討をやらないかんということですから、また、西香川病院にいたしましても、指定管理のあれがちょうど切れる時期である。すべて大体合うてますんで、私も総合病院の広畑先生にお会いして、いろいろ御意見を伺いました。これはやっぱり、今行政区域が分かれていますんで、ただ、市民の受ける医療圏域というのは、観音寺市も三豊市も一つですよと。だから、どこへも行けますし、どうでもします。だから、病院側は、医師側は、行政さえ判断していただければ、理想の形へ持っていけるんじゃないですかと。だから、どういう形態が一番理想か、ちょっと私はわかりませんけど、私が個人的に思うのは、できますれば、組合立をして、今、永康、西香川、診療所、含めて一つの経営形態がとれて、さらには、私が最初に言いました保健と福祉を包括した形のものができないだろうかなということです。
 今回、観音寺市も三豊市も合併して、三豊総合病院もやられておったし、財田町の中でもやられておった、その一連の連携が。ところが、合併によって、保健業務の連携が離れてきたから、ちょっと市民側からいいますと、そういう受ける側からして、今、最善だろうかどうかという疑問もありますので、これは一気に今すぐなるわけでないですけれども、ひとつ、理想を掲げて、私は観音寺市さんとも十分話していく価値はあると思うんです。
 その辺、市長の、これは考え方だけで結構ですので、まずお聞きしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 川崎議員の御質問もちょっと答弁が大変難しいことになるかもわかりませんが、基本的に一つは、今、病院関係では、この三豊総合病院と永康病院と西香川、病院同士ではかなり綿密な関係になってきよるなと。お互いが相当、相互補完とか、連絡し合い、また患者も、それぞれが役割のところへ紹介し合っているというのは感じております。
 だから、それを、さらに保健も含めて体系的に持っていけないのかということだと思いますが、この辺のところは、今からの機運も見ながらやっていくべきかなと思いますので、この辺は行政、そしてまた病院自身、それから市民の皆様、議会、この辺すべてが足並みをそろえとかないかんのかなというふうには思います。
 ただ、先程も申し上げましたように、私の個人的なものとしては、一度真剣な、テーブルの上に乗っていいテーマにはなってきとんじゃないかとは思っております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 2番 川崎秀男君。


◯2番(川崎秀男君) ありがとうございました。それは今、医療関係はそういう形でですな、やっぱり話をして、理想像いうんは、現実はなかなか非常に難しいいろんな問題がありますが、そういう形がいいんじゃないか。
 私はもう、財田町がとっておった、小さい規模ですけども、ああいう形が三豊市でもとれたら一番理想でないんかなと思っております。だから、その辺も十分今後検討してほしいと思います。
 最後に、福祉関係、ちょっと一つだけ。これも細かに入ったら非常に範囲が広いですし、できませんが、私が先程言いました健康というのは、75歳までは現役で働かないかん。まずは、心と体の健康がありますけども、要はやっぱり、退職してから10年間余りも働くには、私は、これが合うとるかどうかは別として、個人的には、現役で勤めよったときは仮に給料がもらえると。退職すれば年金生活に入るわけですが、大体年金が約半分ぐらいですな、現在の段階では。あと半分の所得をどうやって稼いでいくか。これは一つ、目標として、人間が健康で快適に過ごすには、仮に、だから、2分の1の所得を自分で現役時代の所得において、あとをどうするか。その一つが、私は、今のシルバー人材センターの収入も当然入ってくる。今現在、3億6,000万余りの仕事の収入があるようですけれども、これは単純に一人の計算ですると、約50万近い金になるんですよね。月4万ぐらい。だから、これも非常に大きなあれになっておると。
 それから、今、三豊は農業ですから、皆、農地がずっとあるんですから、やっぱりいろんな働きにいけない方は農業にチャレンジして、まず年金額ぐらい、一つの目標として、年金ぐらいの額を稼ぐ努力を一つ目標に置いて市民がやっていけば、75歳までは、私は元気だと思っていますので、十分に生活できるし、いろいろな形で病院につかずにやれへんかということなんです。これは一つ、理想かと思います。そういう形でお願い申し上げたいと思うので。
 福祉というのは非常に範囲が広いし、医療介護をやらないかん方は、当然、手厚い施策をとっていかないかんでしょうけども、その前段でやっぱり、健康な方がそういう形にならないように、やっていいくと。それには、私も、一つの例として、デイサービス、健康な方のデイサービス、これ、何というんかな、今事業をやっとるのは。財田でいいますとふろへ、環の湯を中心に、ふろに入りながら1日、これは負担金要りますけども、当然、いろんな仲間との会話なり、いろんな健康体操なり、いろんなことをやっとんですけども、これはもう旧町全部やっとると思いますけども、それに力を入れてどんどんやってほしいし、それから、先程からなっとるコミュニティバスの問題にいたしましてでも、私は一つ、特別委員会でも提案しとんですが、今、環へ来るバスが高瀬、こっちからはない、神田のあそこでとまっとんですよね、山本線は。だから、あれから、財田側入って環までバスを延長していただければ、当然、環の湯、高瀬、三野のふろ、お互いに利用して、楽しめて、そういうものができやせんかと思うんです。これ、現実やれとんかどうか、ちょっと私、調べてませんけど。そういう形で、いろんな形を利用しながら、お年寄りが楽しむ方向づけを。
 一面いうたら、年寄りがそなに長い間バスにのっておれるかというような御意見もありますけども、それはそれとして、やっぱり、ふろを中心とした健康管理も一つの方策ではないかと思います。
 そういう形で、いろいろ申し上げたいんですが、ちょっと時間もありますんで、それに対する考え方だけちょっとお聞きして、終わりたいと思います。


◯議長(宝城 明君)ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) シルバー人材センターについて、お答え申し上げます。補足はまた部長のほうでさせますが。
 シルバー人材センターの現状から言いますと、今は仕事の量のほうが多くて、会員が不足しておるという状態でございます。逆に、民間の現役の皆さん方から、現役に対する圧迫だという批判されているぐらい、実は、シルバーの職域というのは随分広がっていまして、逆に我々が調整せないかんのではないのかなという局面さえ感じております。
 ですから、三豊市においては、結構、職種さえ言わなければ、今仕事はあるというのはすごく感じておりまして、この辺のところは、やっぱりそういう世代の皆様方に、自分が好きな仕事を自分の好きな時間にするというような、少し現役とは違う気楽さを持って、現役のようにもう我慢に我慢してあくせくという感じではなく、気楽に自分の好きな仕事を自分の好きな時間にやる、そしてまた、あいた時間、できる社会奉仕は社会奉仕をしていく、そういうふうな活動をしていただけたらいいのではないかと思っておりますので、シルバー人材センターに関しましては、今のところは、仕事の申し込みのほうが会員よりも多いという実情でございますということだけはお伝えをしておきたいと思います。
 あとちょっと、部長のほうから補足をさせます。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 介護予防特定高齢者の予防事業だと思いますけれども、これにつきましては、生活機能評価等で対象者を選定しまして、運動機能向上、また栄養改善、口腔機能の向上と、こういう形で介護予防をしております。それから、先程言った教室の関係で、元気アップ教室も、元気な人をどんどん増やすということで、これにつきましてですけれども、平成20年度の実施予定ですけれども、7会場で延べ112回開催、また、各町ごとに開催して、4カ月を事業期間として実施する予定ですので、できるだけこういった教室に参加するように、啓発・啓蒙していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、2番 川崎秀男君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
             〔午前 11時30分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時30分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 15番 大平敏弘君。
            〔15番(大平敏弘君)登壇〕


◯15番(大平敏弘君) それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
 今議会に、三豊市新総合計画、自立への助走ということで、9月議会で承認というふうなことで計画が進んでおりますが、いよいよ、もう一方では、これまでのような行政がいろんな仕掛けをしていくだけのまちづくりから、市民参加というふうなことが、総合計画の中に相当多く盛り込まれております。
 前回もお話ししましたが、超高齢者時代の準備に具体的に入り出したのかなあという、前回もこういうお話をさせていただきましたが、ちょうど、おおむね20年後が超高齢化社会になろうかと思います。
 国のほうも、今、きょうから総裁選ということで、消費税なのか、上げ潮なのか、社会保険なのかとか、いろんな総裁に出られる方のコメントが出ておりますが、きょうの朝のテレビを何となく見ておりましたら、自民党の衆議員の方が、官僚対国民の図式ではないかと。今まで社会保険庁にしても、いろんな官僚のさまざまな問題が出ておりますから、自民党はなぜこういうのを見過ごしてきたんだというふうなことを御指摘いただいたときに、官僚対国民の総裁選挙になっていくのではないかなという話をしておりました。
 ずばり20年たちますと、私も73歳。市長も恐らく後期高齢者に入っていこうかと思います。そういう状況の中で、支えてもらわなければならない子供たちのことで、今回質問させていただくわけでありますが、私もPTAの役員を長くさせてもらいまして、中学校が中心だったんですが、いろんなところからやはり子供の環境等が聞こえてきますから、こういう質問をよくさせてもらうわけですが、子供たちが今、小学校で育っておる背景が、市長や私たちが育ったころのように、ほったらかしで、ほとんど自主的に友達と遊びながら、夕方、小学校になりますと、学校から帰って子供たちと一緒に遊んで、疲れ切って宿題もせずバタンキューと寝るというのが、市長や私たちの育った背景だったかと思います。宿題もろくにせず、今は立派になられたなというのをお互い感じるところでありますが、恐らくそういう時代だったと思います。
 しかし、今、正直言いまして、くくりが健全育成ということで、よく考えてみますと、自分たちが育ったことを少し棚の上に置いて、子供たちは立派に育ってほしいというふうなことが蔓延しているのではないかなというふうなことをよく感じるわけであります。
 そういう体験学習がない中で、子供たちが果たして20年後に私たちを支えてくれるかどうか。そんな観点も含めて、子育ての問題、そして学校の問題、それと、市長が今回打ち出しております、一般的に言う必要な箱物という葬祭場の話を質問させていただきたいと思います。
 まず、学童保育でありますが、これも何度も質問させていただいておりますが、岩倉教育長の時代に、公設民営でいきたいというふうなことがここで答弁、この場所ではなかったですが、向こうの議会で発言がありまして、それで動いてきたわけでありますが、どうも見ておりますと、高瀬の場合特になんですが、後発のところはもう大変困っている。
 今、上高瀬の例を挙げますと、上高瀬小学校の会長が代表になって、自分の子供はいないんですが、3年より大きいのでいないんですが、すべて面倒を見て、それで人集めから、いろんなことをお願いしながら、夏休みなんか奥さんも、自営ですので、時間をつくって行っているというふうな状況の中で、非常に、私も多少はかかわっとんですが、細かな応援はできないという状況の中で、高瀬地区の学童保育は割と後発で動いておりますから、厳しい状況の中にあります。
 全体を見渡していくと、大きくくくって公設公営、細かいことは言いませんが、従来から横山市長の地元は公設公営で、職員の方、臨時なりをつけて、きちっとした形でやられているところ。それで、高瀬でも、人権センターがあるところは、学童保育的なと言ったほうがいいかわかりませんが、学童保育的な取り組みをなされているところもあります。これが2種類目。それと、準公設民営。これは、豊中の例ですが、豊中は歴史が長いので、多少、市になりまして、職員の方に社会保険で応援をしているというふうなことがあるようでありまして、それも学童保育の先生の生活を保障するという部分で必要だというとらえでつけておるようでありまして、豊中も、すべての先生が社会保険に該当するわけではないですが、そこを応援しているというのが、恐らく2年前だったと思いますが、始まっております。
 そして、最後に、全くの公設民営で、どうぞ御自由にやってくださいというふうな状況の中で動いております。
 当然、負担も違うわけでして、5,000円から1万円の差がある。総勢、たしか360名強だったと思いますが、400名近くの子供たちがそういう状況の、4種類の学童保育的な、学童保育とくくってもいいと思いますが、運営の中で、先程言いましたような子供たちの安全で安心な放課後を守る展開が進んでおりますが、前回、市長に質問した3月議会、前々回に質問したときに、大変コストがかかることで、子育て支援全般の話だったんですけど、コストがかかるということもありまして、住民の理解も要るんだというふうなことも答弁いただきましたが、もうそろそろ合併して2年9カ月。そういうこと、水道料金も、もちろん、今回、質問が出ておりますが、そういうふうに、やはり同じようなサービスが受けれるようなことを考えながら、子育て支援をきちっとやっていけれるようなことは、僕は水道料金よりはたやすくできはしないのかなというふうなことを思うわけであります。水道料金は大きな金額が動きますから、それもやっていこうということで動いておりますが、そこら辺、もう少し、先程バスの話も出ておりましたが、公平・公正な学童保育を展開していただくようなことを早急に進める時期にもう入ったのではないかなということを強く感じております。
 現状等は、福祉部のほうに移行しておりますので、答弁のほうもそちらからになろうかと思いますが、2年は教育委員会のほうにおりましたので、そういう動きの中で今日あるということを踏まえ、今度の総合計画の中にも子育て支援の話も出ておりますので、十分考えていただく時期に入ったのではないかなというふうに思っております。この点、第1問目として、質問させていただきます。
 2点目は、複式学級。細かなこと、これもあれですが、今、山本と仁尾と詫間と1校ずつあるようでして、当然、少子化が進んでおりますから、複式学級がどう進んでいくのかなというふうなことは、細かなことは教育委員会からお答えいただけると思いますが、少しこういうことが、今の状況等を踏まえて教育委員会としてどういう議論があり、そして、どういうふうにこれから考えていくのか。
 複式学級を是とするのか、非とするのか、いろいろな考えがあるわけですが、調べておりますと、やっぱり複式学級の長所もあると。先生方がきっちり時間をとっていただいて、直接教育みたいなこともできますし、ほのぼのした教育ができるのでいい部分もあるわけですが、等しく教育を受ける子供たちの権利の部分としてはどうなのかなと。それを教育委員会として、三豊市という枠の中で、子供たちをどういうふうに学校教育を考えていくのか。これももうそろそろ、統廃合の議論は相当先送りだという話があるわけですが、果たしてそれで間に合うのかなということも考えていかなければならない状況。
 それで、実は、複式学級の一つの、ずばり詫間の会長さんともお話しさせていただきまして、その学校の会長とも少しお話しさせていただいたら、我々は統廃合は反対だと。この小学校のよさがあるんだからという話もお聞きしました。それはそれとして、彼が言うには、やはり、決まったから統廃合しなさいという話は我々は受けられない。どんな議論の中で、どうあって、どう私たちの地域の子供たちを教育委員会として、市として、はぐくんでいただけるのか。市民として一緒に地域を考えていくのか。そんなことの議論が必ず必要であろうというふうなことで結論は一致したように思っております。
 そういう状況の中で、いろいろ、未来を担う子供たちのことですから、優しく、そして温かみのある20年後に向かって、できることはいろんなことをしていかなければならないのではないのかなというふうなことを思うわけであります。
 そういうところから、前々からお話ししておりました放課後子供プランとか、僕はこれを早急にすべきだということで、いろいろ何度も質問、これもさせてもらっとんですが、まだ形に出ておりませんが、今回は、その部分には深く触れませんが、子供たちの置かれている環境が余りにも昔と違う。人間形成が非常にできにくくなった、そんな時代であるということを認識しつつ、この学童保育、複式学級の展開の御答弁をいただきたいと思います。
 それで、もう一点は、葬祭場構想のビジョンということでありますが、先程も話が出ましたマニフェストの検証大会のときに、市長が、僕の聞き間違いかどうかちょっとわからなかったのですが、葬祭場をやりたいという話も出しておりまして、あっ、そうなのと思いながら、必要なことはしなければならないと思いますので、それはそれとして、住民の皆さんとのさりげない会話の中で、葬祭場の話が出ているらしいんやけどという話で、観音寺が、観音寺にあったものが余りに古いということで、もう完成のようですが、16億をかけ、大野原のほうに、山奥らしいんですが、もうオープン間近なようです。
 そういう状況もありますが、三豊市として、僕はもう20年後を見据えながら、常に議論するように努力しているんですが、そこにやはり大きな負担が伴ってくる。合併特例債がいかほどのものか、僕も余り理解はできておりませんが、今300を切って290億ぐらいに減ったというふうに、市長もお話しになっていましたが、借金だけを減らすだけの目的という話ではなくて、自立して歩んでいけれる時代を20年後にもしていけれるために、今回の総合計画に出ておりましたように、これまでの市民対行政ではなくて、いろんな考えを盛り込んだ情報公開説明責任の中でやっていく、今回、原下工業団地の問題も少し売れて、片づいたように話はありますが、多くの負債が残った中で、あの負債を埋めていくのは市民であったりということは、土地開発公社の報告もいただきましたので、そういうことが起きてくる可能性が十分あるわけです。
 そういう状況の中で、箱物行政、箱物をつくるときには、いろんな考えがあるんですが、僕はもうそろそろ、大きな箱物のときには本当に市民と大いなる議論をして、今の借金と、これと、それで20年後はこういう計画で、おおむねいけるかなというふうなことを見ながら、恐らく、もし、悪いほうに考えたら余りよくないんですが、よくなった場合はいいんですが、ひょっと悪くなった場合は、あのときこうしたらどうだったのかなとか、いろんな話が出てこようかと思いますので、そんなことを踏まえながら、恐らく、10億を超えるような箱物に対しては、僕は、すべてのものに対して、徹底した議会の議論、もちろん、住民の説明責任の中から物が動いていくような時代に入っていかなければ、無責任なことにはなりかねないかなというふうなことを思っておりまして、そういうことも踏まえ、葬祭場の今の大まかな構想で結構ですから、この機会に、市民に広く、構想にも入っておりますが、広く伝える意味も含めて、この場の質問とさせていただいております。
 以上三点、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 大平議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、学童保育についてですが、平成10年の「児童福祉法」の改正によりまして、放課後児童クラブ、いわゆる「学童保育」が法制化されて、今年は10年目を迎えます。以後、共働き家庭や一人親家庭の増加に伴い、学童保育の役割とその必要性はますます高まってきております。
 本市でも、4月現在、市内18カ所で学童保育が開設され、460名余りの児童に御利用いただいているところです。これは対前年度比17%の利用増加となっております。よって、大平議員御指摘のように、学童保育のニーズは年々高まってきておるというのが実態でございます。
 本市の学童保育は、去る3月定例会で可決いただきました「三豊市放課後クラブ条例」によって、入所要件やその手続などの基本的事項はルール化がされました。しかしながら、御指摘のように、その運営面におきましては、「公設公営」方式が10カ所、保護者会が運営主体である「公設民営」型によるものが8カ所と、運営方法が異なっているほか、重要な保育料をはじめ、開設日数や開設時間など、いわゆる「運営基準」につきましても、現在のところ統一化がなされておりません。
 学童保育を必要とする保護者と児童の皆さんが、市内一律に同じ条件で同じ内容の学童保育サービスの提供を受けることは当然のことであると考えます。したがいまして、本市では、現状の地域間差異を解消するために、次のことに早急に取り組むことといたしました。
 一つには、「ガイドライン」の策定です。これは昨年初めて示されました厚生省の「ガイドライン」を踏まえて、本市にとって望ましい学童保育の運営基準を明示するものです。これによって、指導員の配置基準をはじめ、保育料や開設日数・運営時間などの統一化と開設する施設や設備等の基準づくりを行います。
 二つ目には、このガイドラインをもとに、現行の「三豊市放課後クラブ条例」に関して所要の改正を検討し、特に不公平感の強い料金体系の是正を含めて、12月定例会での御審議を賜りたいと考えております。
 そして、来る3月定例会におきまして、関係予算の審議をお願いできればというのが、現在、私たちが計画をいたしておるところあります。
 以上のとおり、本市では、「学童保育」を子育て支援における最重要事業の一つと位置づけております。したがいまして、本市における学童保育が、放課後児童健全育成事業の本旨である「授業終了後の児童にとって、健やかに成長・発達することを保障する場」となるように質的拡充を図ることで、保護者の皆さんの子育て・就労不安のさらなる軽減につながるよう取り組んでまいりますので、今後とも御指導、御理解をお願い申し上げます。
 その他の質問に関しましては教育長より、そして、斎場につきましては、これは現状全く具体化はしておりませんが、実態として老朽化が全体的に進んできておるという状況まででございます。しかし、この点につきまして、詳細は市民部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、大平議員さんの複式学級の現状と三豊市の考え方ということで、お答えをいたします。
 今、複式学級の学校についてお話があったわけですけれども、基本的には、この複式学級につきましては、法律によって、二つの学年にまたがった場合に、16名以内であれば複式学級になります。ただ、1年生を含める場合には8名でいけます。9名であれば、独立できるといったような法律があります。
 今現在、複式学級でやっているところはどこですかといえば、これは大浜だけなんです。それに該当するところはどこですかといえば、今お話がありましたように、河内小学校とか、それから大浜小学校とか、それから箱浦小学校とか、曽保小学校になってくるということです。
 私たちも、三豊の子供たちでありますので、複式の対象の学校であってでも、やっぱり極力公平な教育を受けられるといったようなことに尽力すべきであるというふうに考えておりまして、その解消法はどうしておるかと言いますと、例えば、河内小学校であれば、2学級がその対象になっているわけですけれども、そこに教頭が担任として入る。それから、もう一つは、市のほうから講師を入れるといったような対応をしております。同じように、曽保であれば、県の加配を1名いただいておりますので、教頭が入って、県の加配を入れると。それから、大浜のほうは、ここは先程、一つの複式を残しておるというのは、これはちょっと教頭さんの事情がありましてそれができなかったんで、本来であれば、全部解消できる体制を市としてはとっておったというところでございます。
 それと、もう一つの箱浦小学校のほうは、三つ対象ですけれども、教頭が1担任して、市講師が1担任して、そして複式を解消しておるといったようなところで今進めておるというところでございますから、箱浦小学校については、1年生と2年生、複式をせざるを得ないということで、現在やっておるというところでございます。
 ですから、今現在では、訂正させていただきますが、大浜と箱浦ということになっていきます。当初は一つだけと考えていましたが。
 それで、もう一つは、御心配はそのさきどうなっていくかということだろうと思っておりますけれども、今1歳の子供が小学校に入った時点での、つまり6年先を見たときにどういう状況かといいますと、今の学校については、複式の対象の学級が増えるといったようなことがありますけれども、同じような状況であります。新たに、神田の小学校が1学級、複式が増えてくるといったようなことが今予想されておるというところであります。
 心配するのは何かというと、今のところは県の加配講師をいただいておるということと、市のほうも少し、先程言いましたように、講師についての金をとりまして、対応しておるけれども、そのところの財源的な保障ができなくなってくると、もしくは、県のほうのそういった対応ができないとするときに、やはり苦しくなっていくということで、大変に心配しておるところであります。
 さて、先程、議員さんのほうでお話がありましたように、いいところもありますと。だけど、心配なところもありますというのはまさにそのとおりだろうと思っております。県におきましては、県のいろいろなテストとか、そういったところの実施を行っているところですけれども、そういったところというのは、複式に限らず、小さいところの学校、三豊市全体も小さいんですけれども、そういったところというのは指導が徹底しやすいというところで、大変にその力を発揮するというところですけれども、しかし、極端に小さいところというのは、やはり社会性の問題とか、そういったところを懸念するところであります。
 そういったことを考えたときに、今は保育所・幼稚園を対象に、就学前の適性のあり方ということで、検討委員会を持っておるわけですけれども、教育委員会としては、そのところで、つまり、それは今何をしておるかというと、保育所・幼稚園の制度的なものがいろいろ違っておると。合併したときに違っておるということももう一度見直しと、それともう一つは、例えば、幼稚園であれば幼稚園の基準づくりと。どんな学級がいいのかなという基準づくりをしておるわけです。小中学校は何かというと、小中学校のほうは、法律によって決められておりますので、そのところをもう一度決めて、その就学前の検討委員会が終わった後、引き続いて、幼稚園を含んだ適正規模、適正配置の審議をしていただくといったような形で、今進んでいるところでございます。
 お願いしたいことは、どちらにいたしましても、そういったことを考えていくというときには、やはり議員さん方の御意見をいただかないと、条例改正とかいろんなことも出てまいりますので、十分に御意見いただきたいと思っておりますけれども、どうか地域の皆様方の声とか、それから近くの学校の先生方の声とか、そういったところを十分に収集していただいて、教育委員会にも声をいただけたらありがたいというふうに思っております。今のところは、方向性だけになりますけれども、そういった形で考えを持っておるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 市民部長 小野英樹君。
           〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 大平敏弘議員の、火葬場に関しての御質問にお答えをします。
 まず、火葬場の現状でありますが、詫間町の「香田火葬場」については、昨年2炉ともに相次いで炉内部に不具合を生じ、これらの整備に多額の経費を要することから、昨年10月をもって使用中止にしましたことは、御承知のとおりです。これに伴い、詫間町の市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、昨年11月より「七宝斎苑」をはじめ、市内の他の四つの施設で火葬業務を行っているところであり、現時点では支障なく現体制による火葬業務が維持されております。
 また、火葬件数については、平成18年度が899件、平成19年度では941件となっており、増加する傾向にあります。市内にある現在の火葬場は、昭和52年度に豊中火葬場及び山本財田斎場の2施設、昭和57年度に七宝斎苑、そして平成12年度には高瀬火葬場が建設されており、古い施設では既に30年以上が経過をしております。現在は、施設の老朽化や火葬炉の旧式化、さらには将来見込まれる火葬需要への対応など、課題を抱えているのが現状であります。特に、香田火葬場で行っていた、そのほとんどの火葬業務を実施している七宝斎苑につきましては、施設の維持管理に十分な注意を払いながら運営しているところであります。
 新たな火葬場建設の計画については、現在策定中であります「三豊市新総合計画」の中に盛り込むこととしており、今後は、整備の基本方針や施設の規模・能力、建設場所の選定など、具体的な検討が必要になってまいります。しかし、火葬場を建設する場合には、その地域の皆様に御理解をいただくことが大切でありますので、早急な対応が必要であることは認識しておりますが、候補地の選定を含め、余り拙速的になり過ぎてもいけないと考えているところです。
 これまでの葬儀については、自宅など地域の中で相互共助的にとり行われてまいりましたが、近年の都市化や核家族化の進行など住宅事情が大きく変化していく中、葬儀のあり方も変化し、一般家庭でも葬儀場を利用することが多くなりました。こうしたことから、斎場が単なる火葬場という概念の機能だけではなく、現在は、厳粛な葬祭行為を行う場所として、より近代的な施設へと更新することが求められています。
 昨年12月の定例会において、小林議員からの一般質問に対し、現在、三豊市が考える火葬場については「お骨上げの時間までは一たん自宅に帰り、改めて出かけていくのではなく、施設をゆったりとつくり、一たん引き上げずに、そこで御遺族に待っていただくく」というものであり、「遺体搬送から通夜、葬儀、火葬などを一貫して行う『総合葬祭事業』としての火葬場を意味するものではありません」という趣旨の答弁をさせていただきました。他市での火葬場のあり方についても同様の事例が多く、こうした考え方は、現在も変わっておりません。
 現在、三豊市においても時代の要請から、民間葬儀社自らが葬斎場を設け、施設を拡充するなど利用者へのサービスが提供されており、行政が葬斎場の機能を有する施設を設置しなければならないという理由には乏しいと考えています。
 最近における火葬場建設の事例では、外見だけでは識別が困難な非常に明るく「ゆとり」と「潤い」のある建物となっております。また、火葬炉についても技術の目覚ましい進歩により、低い排気筒方式で高い煙突はなく、告別室や収骨室の設置、そして安らぎのある庭園等を備えた従来のイメージからは脱皮した施設となっています。
 将来における火葬場の施設数については、現時点では答えは出ておりませんが、費用対効果や市民の利便性を総合的に判断し、議会の皆様とともに御協議しながら決定したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 学童保育の答弁ですが、ガイドラインをという話と、統一をしていこうという話ですが、一番気になるところは、管理体制のことも含めてのガイドラインということでしょうか。
 今、親がしている、公設民営は親がほとんど保育所を運営しよるみたいな感じで、先程言いましたように、やっているところもあります。そこでそういう人たちはいろんな学習もできますし、いいんですが、やはり保護者の皆さんはやっぱり仕事をしておりますから、そういう環境にある人は本当にまれで、今現実、小学校のPTAの役員も、ところによったらもう1年で総入れかえをせざるを得ない。なり手がないから。というふうなというような状況も、もう一方で出てきておりますから、公設民営というのは非常に理想であって、現実的には難しいという状況に来ているのが現実であります。そういうことも踏まえての方向でしょうか。市長、お願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) そういうことです。基本的に、保育料を統一化していくという点において、すべてを見直さないと、保育料統一というのはなかなか難しいと思いますので、これは保育料統一のことからして、全体的な見直しというか、全体的にすべて考察していくということであります。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 先程、ちょっと人数で大分ずれがありましたので、訂正させていただかないかんのを忘れておりましたが、そういうことで、やはり、今度の、市長、これに出ておりますように、先程言いました、これまでの組織体系でない、豊かな市民力がやはり出せるような、先程お話しさせていただきました、「決まりました」、「こう決めました」だけではもうやっていけない時代だと僕は思っております。
 すべての声を聞くというのは現実的に不可能ですから、今中心的にかかわっておられる方が、現場の声を含めて、やはりそれこそ三豊市型の温かみのあるものの展開を進めていただくように要望して、この部分は終えたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 次、お願いします。


◯15番(大平敏弘君) 複式学級、いろんな形で、臨時職員を入れるなりしながら、要するに、教育が遅れないということで、相当御努力いただいていると思います。
 この部分で、僕がちょっと気になるのは、もう一方で、県の指針である統廃合の話が出てきていますわね、300人という。300人ぐらいがふさわしいと。そういう部分と、複式学級の保護者の皆さんの考え方、これもまちまちのようであります、調べてみますと。統合してほしいという人と、こんないい環境で育つんだからありがたいという話と。そこら辺が、僕はそんなに簡単に統一はできないと思いますが、常にやはり、そこの動向の部分は、教育委員会は常に持ちながら、親の考えだけで、もちろん小学校を残す、残さんの話もありますけども、地域の人たちの声もありますし、僕は統廃合やむなしという考えをもう一方で持っている部分の人間ですから、そういう発言もするわけですが、子供たちがある程度、先程言いましたように、競争社会に出たときにある程度のことができるような学校環境というのは、僕は県が書いている方向性は望ましいんではないかなというのは思っておりまして、そこら辺、決めつける話ではないんですが、その小学校、小学校で時間をずらしながらも、この地域はもう合併、統廃合を早く進めようとか、ここは少し遅らしていこうとかいうことは、僕はあってもいいんじゃないかということを、役員の皆さんとお話ししていくと、思う部分もあるわけです。
 先程言いましたように、「教育委員会で決めました」、「決まりました」だけでは物事は進まない時代にもう入っていっきょると思います。総合計画、何度も言いますが、ありますので。そこら辺は、細かなことまではできないと思いますが、そういう対話を、前々から僕はPTAの役員の皆さんにもお願いしよんですが、少し議論ぐらいしようよ、PTAの中でも、という話ですよね。そしたら、現場の声もわかるし。そういうことを、僕は教育委員会がいい意味で受けとめ合いながら、三豊の教育というのはこうしていこうやというふうなことの方向性を見出していけれるようなことが、25もの小学校があるわけですから、そして7町の合併ですから、それは相当違いますよ。でも、それはやはり同じような環境の中で、いい形で三豊の子供たちをはぐくんでいくんだというふうな大前提の中でいく。それはものすごく大事だろうと思います。
 そんな議論がなかなか、それは口で言うほど簡単でないこともわかりますが、やはり、それは仕掛けていかなければ、先程言いましたように、PTAの役員はもう1年で交代していって、行事消化要員で動いているPTAも相当出てきております。だから、そういう中で、PTAももっと大事なんだよ、保護者の意見ももっと大事に拾い上げるからという話も、僕は教育委員会が逆に呼びかけていかなければならないんではないかなというふうなことも思うところであります。
 それを進めていくには、市の財政のオーナーである市長がバックアップしていただくということが、3月の質問でコストがかかるという話ですが、コストはやっぱり子育てにはかけようではありませんかという思いではありますが、決して子供たちをそういう環境の中で甘やかしていくという発想でなくて、豊かに育てていただくためには、多少の経費はどんどん出していこうではないかということが、先程言いましたように、20年後先につながっていくんじゃないかなというふうなことを思うわけです。
 その辺、総論的な話になりましたが、少し教育長の御意見をいただいて。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) ありがとうございました。私も、今議員さんがおっしゃったことというのは、まさにそのとおりだなと思っております。
 つまり、一つは、相反するようなけれども、委員会としての一つの考え方を持つと。持つことは大事だし、そのことをしっかりと説明していくということと同時に、やはり、その説明を通して御理解いただける、もしくはその考え方を修正していくような、そういった柔軟性を持ちながら進めていく必要があるだろうというふうに思っております。
 ただ、今、教育長、そのあたりはどうかというと、今はちょっと答えられないと。軽々には答えられないだろうと思っております。一個人の発言であっては、今日も現在、子供たちは一生懸命勉強しておるし、それから保護者、地域の皆さん方もそういった状況の中にありますので、そのことについてのお答えはできないけれども、そういった方々についての御意見というのはやっぱり大事にしていかないかんというふうな認識は、今しっかりと持っております。
 そういった意味を含めて、先程申しましたように、適正規模、適正配置の審議会に持っていくということでありまして、その中にはやっぱり、例えば保護者の代表の方とか、その方から意見が出てくるとかいうことも大事になっていくと思っておりますし、今も審議会等で夜に行きますと、それぞれのところでどんなんやという考え方も出るし、それから、私はこう思っておるというような意見も出てきますので、そんなこともやはり拾いながらやっていきたいという考えを持っているところでございます。
 私自身は、その大もとは、やっぱり学校というのは非常に価値があるものであるだけに、一つは子供たちにとって教育の環境、そのことがいかがかということもあるし、学校だけでなくて、地域の中の一つの核になっていくし、文化であるといったようなこともあるし。それからもう一つは、やっぱり経済的なもの。税金をいただいておるので、そういったことも考えていかないかんけれども。しかし、そういったことも踏まえながら、しっかりとやっていく。
 教育100年の体系ということもありますけれども、しかし、討議をしながら遅くなっていくということは仕方ないと思っておるけれども、時期が来たら、そのことについてはお話を進めていうということは考えております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 次をお願いします。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 葬祭場構想ですが、52年、平成12年という豊中と高瀬の話とか、いろいろありますが、施設の今の古さの話ですが、報告いただきまして、何らかのことで進めていかないかんということはもう現実あろうかと思います。
 ただ、もう一方で、市民感覚は、一般の方に話しすると、けっこなんがあるやないかと、高瀬は特に、という話が出てくるわけですよ。そういうものを、市民は合併して、厳しい時代になった。だから、いつも言うんですが、倹約していこうと。倹約してよという話のところと、もう使えないからぎりぎりで、やはりもう新しいものをつくっていく、そこの部分のやっぱり市民の皆さんの御理解をどういただいていくかというところが非常に微妙なところに来ようかと思います。
 そこら辺の部分が、いかに、もちろん議会にも出していただきますし、市民の皆さんにもして、もう何度も言いますが、やっぱり「決まりました」だけでは物は進まない、また、進めてはならない時代に僕は入っていっておると思いますから、そういう議論を、大議論を、あえて少し時間をかけてでも議論をしていく姿勢が、僕は要るんでないかなと思うんですよ。
 ここで、総合計画にもう入っちゃってるんでね、整備ということでね。だから、これは、今回9月で承認すれば、どんどん動いていく話になりますが、それは行政のシステム的な部分で理解もします。
 ただ、先程言いましたように、市民の方は割とそういう、あるやないかというふうなことが非常にあるということは十分理解をしていただきたいなと。お金を使うんを惜しげにばっかし大平言うやないかという話でなくて、市民はやっぱり、先程言いましたように、教育にもっと金がかかるようになりますし、お年寄りがどんどん、どんどん増えていく、ますます。市長や僕らが後期高齢者のときには、一緒に力を合わせてみんなで守ってもらうようにせないかんと思いますが、そういう状況の中で、やはり大きな箱物に対しては、慎重の上に慎重にしながら、いいもの、古いものを大事に使うというふうなことは、どうでしょう、市長、これ。僕は市長にこれを聞いたほうがええかわからん、考え方だけですね。そういう中で物を進めていくということで、僕は仕方ない部分はあろうかと思いますが。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 今、既存のある箱物を有効に使っていくいうのは、もうそのとおりだということは、以前から申し上げております。私もそう思っております。
 ただ、今回、ここで議論されておるこの問題は、みんな使う施設なんですよ、実は。市民、だれもが使う施設って余りたくさんないと思うんです。でも、これだけはだれもが使う施設であるにもかかわらず、なかなか設置するとなると歓迎していただけない施設であります。だから、迷惑施設という言葉がいい言葉かどうかわかりませんけども、そういう存在の施設です。
 そういう意味で、高瀬の施設も新しいんですけれども、そこには、新築するときのいろんな地元との条件とか、話し合いとかいうのが設定されておるわけです。このことは非常に、こういう施設をつくる場合は、重要なものであろうかと思います。
 その辺のことも配慮しながら、私たちは全体的な見直し計画をそろそろ持ち始めないかんなということで、今回の総合計画に入れていくというような方向をとったわけで、決して今あるものを全部うち捨ててとかいうんではなくて、それはもうできるだけ大事につかっていったらいいというのは、施設は何に限らず思っております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。


◯15番(大平敏弘君) もう一点。


◯議長(宝城 明君) 再々質問ですか。
 15番 大平敏弘君。


◯15番(大平敏弘君) 考え方は基本的には一緒であるというふうに思っておりましたので、市長の答弁、それでいいと思いますが、市民はより倹約意識が強いということは、十分御理解いただいておきたいと思いますし、後の施設の要らなくなったやつをどうするのかなということは非常に、子供たちを遊ばす場にもいかんし、民家を建てるわけにもいかんやろし、どういうふうにそういうことを活用するのかなということも、困るやろなというふうなことも思うわけでありますから、できれば、今市長がお話しになりましたように、今既存の施設があるところの中で御理解をいただいて、こういう時代になったから、土地を新しくどうのこうのというよりは、やはり、あるところに増設なり、対応していくようなことが、やはり市民の御理解はいただけるんではないかな。そのところの方は、非常に迷惑や、みんな寄ってくるがという話になるかわかりませんが、そんなことを思うところであります。
 大変今日、厳しい厳しい時代に、僕はますます進んでいくのだろうなというふうに思っております。そういうことも踏まえて、未来のこと、そして、そういうだれもが使う施設を、住民の皆さんが納得して、住民参加の中で物が進んでいくような、この総合計画にのっとった三豊市の行政が進んでいくことを熱望して、質問を終えたいと思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 以上で、15番 大平敏弘君の質問は終わります。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 2時15分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時30分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 7番 山本 明君。
            〔7番(山本 明君)登壇〕


◯7番(山本 明君) 7番 山本です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 本年8月2日の三好市での猪ノ鼻道路着手記念式典の際、「借耕牛」という言葉を耳にし、懐かしさが込み上げてまいりました。阿波と讃岐の経済的な結びつきを端的に表現するものであります。父、祖父の代には、阿波から財田経由、あるいは六地蔵峠経由で牛を連れて帰り、トラクター耕運機のかわりに田おこしをし、田植えの終わった後、お返しにお金や物をつけて、阿波に送り返したものであります。阿波の人にとっても、讃岐の人にとっても、牛は大変貴重な経済動物でありました。
 猪ノ鼻トンネルは、早ければ5年後ぐらいには完成するようでございます。三好市池田から、三豊市財田へ抜くものでありますが、その出入り口が込野観音寺線にも接続されると聞いております。県道込野観音寺線は、徳島の野呂内から六地蔵峠を通り、河内長野を抜け、山本町辻から観音寺市へ続く、古くから讃岐と阿波を結ぶ基幹道の一つであります。
 市長の話の中にも、人口減少、高齢化という言葉がよく出てまいります。先日の三豊市新総合計画の説明の中にも、平成30年の三豊市の人口を6万5,000人という目標にしたいという話がありましたけれども、その際にも話が出てまいりましたが、限界集落ということがかなり速いスピードで今進みつつあります。
 河内というところも、先程の複式学級でも出てまいりましたけれども、その一つであります。中でも、河内の長野は、特に顕著であります。言葉は日に増して私の耳に大きく聞こえてまいりますが、その対策についてはたいして聞こえてまいりません。
 猪ノ鼻トンネルというのは、国・県・市を挙げてやっていただいております。ある意味、河内に光が差し込んできておるわけでございます。河内に向けてトンネルの出入り口がつくわけであります。
 市長は、トンネル建設の推進母体である四国人の未来実行委員会の副会長であります。県道込野線から野呂内に続くこの道路について、国・県に、私はあらゆる機会を通じてお願いをする所存でありますが、副会長というお立場から、市長にも種々お願いをしたい。市長の見解をお伺いします。
 また、総務省が8月13日までに、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する集落支援員制度を自治体に導入するため、支援員を雇用する市町村に特別交付税を配分することを決め、12月から必要額を交付すると新聞にありました。三豊市は、この対象をどうお考えでございましょうか。また、集落支援員の配置等について、どうされようとしているか、お聞かせを願います。
 また、国土交通省は、高齢化が進む過疎地の集落維持などに取り組む民間団体を支援するモデル事業に、全国で97件が選ばれ事業が行われるようでございますけれども、三豊市として、例えば、まんのう町がやられているように、社会福祉協議会などを母体としてこういう事業に取り組む予定はないのか、その点もお聞かせを願います。
 次に、クリーンセンターについて質問をいたします。6月議会以降、もう既に2回ほどごみ処理技術検討委員会が開催されたようでございます。2カ月に一度と聞いておりましたけれども、かなり速いペースで開催がされておるようでございます。執行部としては、その委員会で方向性を出していただき、新エネルギーセンター建設に持っていこうとされておられるようでございます。
 平成18年に、当時の教育民生常任委員会が、大分県日田市のバイオガス施設研修をいたしました。本年の教育民生常任委員会は、鎌倉市でバイオガスの研修をされておられました。市長、この両市と三豊市に、根本的な違いがあることにお気づきになられておりませんでしょうか。両市とも、現在、ストーカ炉等、最終処分場を持っておられまして、それの上にバイオガス施設をつくる、もしくはもう現在動いている、それから後につくるという話でございます。
 ところが、三豊市では、三観広域の今現在山本で燃えておるストーカ炉については、もう4年ちょっとでストーカ炉はやめてしまうという計画のもとで、今動いております。
 バイオガス施設というのは、ストーカ炉ないしは最終処分場があって、というのが今現在の考え方でありますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
 先日でしたか、観音寺市が県に対して、ごみの広域化の音頭をとるよう要望書を出されました。県は取り合わなかったようでございますけれども、三観広域の本年の研修先として挙げられておるのは、北九州エコタウンという公設民営の大きな施設であります。
 管理者の市長は、一方では、三豊市内にごみの施設をつくると。一方では、より広いごみの集積地見学という整合性のとれない立場に立っておられますけれども、市長の本音をお聞かせください。
 最後に、3番目として、去る6月議会においても質問いたしました無番地の問題について、お伺いをいたします。その後、管財課等におきまして、問題の土地を見ていただきまして、写真も撮ってこられたようでございます。市長は、部長会で、この無番地問題について話をされたというふうにお聞きをしておりますけれども、この無番地問題について、どういうふうに今後対応なさるつもりか、お伺いをいたします。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 本市では、これまで安易に焼却、または埋め立てられていたごみを資源として生かし、循環型社会の構築を目指した本市にふさわしいごみ処理のあり方を検討していただくため、専門的知識を有する5名の委員に委嘱を行いまして、ごみ処理技術検討委員会を発足させました。
 同検討委員会につきましては、第1回を7月30日に、第2回を8月27日に開催し、委員会設置に至るこれまでの経緯や、本市のごみ処理に対する理念や現状の御確認をいただき、今後のスケジュールについて検討するとともに、ごみ処理施設関連を御視察いただくなど、基本的な部分での確認や検討作業を終えたところです。
 第3回目以降からは、具体的なごみ処理方式の絞り込み作業等を行い、ごみ処理基本計画の策定に向けた本格的な検討に入る予定にしております。
 同委員会では、本年及び21年度の2年をかけて検討した内容や結果を答申することとしており、その答申結果につきましては、今後の三豊市におけるごみ処理方式や施設のあり方の中核となるものであります。
 山本議員より、教育民生常任委員会が研修された大分県日田市及び、鎌倉市でのバイオガス化方式に関する事例について御紹介いただきましたが、御指摘の件は十分理解をいたしております。同検討委員会がごみ処理方式に臨む姿勢としては、本市の考えるごみ処理に対する理念を御理解していただいた上で、白紙の状態で検討をお願いしております。
 もちろん、バイオガス化方式も本市の考える理念からすれば、ごみ処理方式の一つに挙げられることは否定しませんが、それぞれの処理方式の課題や問題点を整理しながら、検証されていくものと存じております。できるならば焼却をしない、そして、できる限り埋め立てをしないで、ごみを資源として生かす方法を目指したいと考えており、この方向は、今日の日本、あるいは先進国の目指す方向と一致していると思っております。10月から始まります市内を統一した新しいごみの分別が、その第一歩と考えておるところです。
 また、埋め立てごみについては、減量化はできてもなくならないことも理解をしております。最終処分場につきましては、市長会等を通じて、県単位でのごみ最終処分場の確保や施設の設置を強く要望しており、今後も粘り強く要望してまいります。県内に1カ所、しっかりとした施設があれば、県内自治体が共同利用することで、環境面、コスト面でも大きなメリットが発生すると思います。
 これらごみ処理技術検討委員会の推移につきましては、いま少し見守っていただき、重要な局面や判断に至る時点では、議会の皆様にも御協議申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ごみ処理の広域化につきましては、三豊市ごみ処理技術検討委員会を設置したことで、広域化を否定したつもりは全くありません。広域化に軸足を置きながら検討を進めることの大切さは十分に認識しておりますが、現時点では、限られた時間的制約がある中で、現実を直視した検討なり対応が重要かつ優先されるべき事項であると理解をしております。
 また、最後に、御指摘を受けました三観広域行政組合議会議員による北九州エコタウンへの視察研修につきましては、その計画並びに行き先の決定に関して、管理者、副管理者への協議はなく、組合議会主導で決定されたと認識をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 無番地問題は、御指摘のように、私自身も何回も担当者から話を聞き、また、部長会でも検討をいたしましたが、とても困難な問題であることは間違いございません。詳細につきましては、総務部長より答弁をさせます。
 さらに、先程の限界集落のお話の中で、長野の話が出ましたけれども、これも込野線に関しましては県のほうでかなり配慮をしていただいておるというふうに考えております。このあたりの詳細も、建設経済部長より答弁を申し上げます。さらに、集落活性化の問題は、政策部長より答弁申し上げることとして、答弁を終わらせていただきます。


◯議長(宝城 明君) 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 山本議員の過疎地支援対策についてお答え申し上げます。
 総務省が平成20年8月1日付で「過疎地域等における集落対策の推進について」という通知を出し、過疎地域等の集落対策についての取り組みを打ち出したのは、議員御案内のとおりでございます。
 内容につきましては、集落の状況把握・集落点検などの集落対策を支援する集落支援員の設置、集落点検の実施、点検結果を活用し、住民同士・住民と市町村との話し合いの促進等を内容としたもので、それらを通じて、住民と市町村が共通の認識のもと、必要な施策の実施を図る、となっているところでございます。この際の集落の規模・範囲は柔軟に設定すべきで、集落支援員の設置や集落点検の実施等の経費について特別交付税で措置するとのことでございます。
 この施策の目的は、人口減少と高齢化の進展に伴って集落機能が著しく低下するおそれのある集落の住民が、集落の問題を自らの課題としてとらえ、住民と行政のパートナーシップを形成し、集落対策に取り組むこととなっているところでございます。
 本市においても、新総合計画において提案させていただいております地域内分権の推進と併せて取り組むべき課題かと考えておりますので、地域内分権のシステムづくりと併せて、その受け皿となる地域の点検等を十分やりたいと、このように考えておりますので、それらと併せて検討させていただきたいと考えておるところでございます。
 また、まんのう町などで取り組もうとされております国土交通省の「新たな公によるコミュニティー創生支援事業」につきましても、地域内分権のシステムづくりと併せて、これらの事業にも取り組むべきかと考えておりますけど、事業を希望する団体、先程、社協等、御案内がございましたけど、事業に取り組むボランティア団体等があれば、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 山本議員さんの、県道込野観音寺線の改修状況、また、それらに伴います整備につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 これにつきましては、旧町時代に期成会があったやにお伺いをいたしております。そして、合併後につきましては、その期成会は開催されておりません。
 それで、関係する県道の河内長野線部分の1,800メートルのうちで、900メートルにつきましては、もう既に改修工事が進んでおります。そして、残り900メートルのうちで、400メートルにつきましては、今の継続の幅員で改良するというふうな、県からはお聞きいたしておりますけれども、残りの500メートルにつきましては、利用状況等によっては、多少幅員が狭まるというふうにもお聞きをいたしております。
 なお、国道32号の坪尻でトンネルが開通しますけれども、それに開通します県道のアクセスにつきましては、今月の16日の日に、三好市の職員の方とまず協議をして、それから今後の状況について進めていこうではないかというようなことで、9月の16日の日に協議会を持つようにいたしておりますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長(宝城 明君) 総務部長 木下 実君。
           〔総務部長(木下 実君)登壇〕


◯総務部長(木下 実君) それでは、山本 明議員の無番地問題につきまして、お答えをいたします。
 地籍調査の最終成果の作成は、地籍調査時点の地権者もしくは相続予定者等最終権限を有する人の御確認をいただき、地籍調査成果簿を作成し、登記に至っております経緯から、現在のところは申請者において全部処理をしていただいています。
 しかし、個人において地籍調査の内容を理解し、処理することについて無理があることも事実であります。そのため、費用が発生することも個人にとっては負担となることは理解をしております。
 また、登記所の取り扱いについても、状況により判断基準が千差万別なので、市としても苦慮しているのが現実であります。三豊市のように、香川県でも2番目に広い面積を有し、なおかつ、全域が地籍調査済みという現実は、香川県でも一番難しい状況下にあると認識しています。
 議員御指摘の14条地図にあり、旧図にない場合や、全く逆の事案や、境界関係のそご等、地籍調査にまつわる問題は、市全体では相当数あるものと推測されます。案件をすべて処理するとなれば、境界確定や利害関係者の同意をはじめ、地域要因の処理等、相当の時間と費用を要するとともに、地権者をはじめとして、利害関係者の協力が得られて初めて解決する問題でございます。
 そのような関係上、現在の三豊市においては、議員御指摘の箇所のほかでも未解決の案件があり、解決に向かっての方法も多岐にわたりますとともに、費用の面においても、原因がはっきりしていれば市で処理できますが、原因が特定されず、なおかつ起因が市ではなく申請者となると、市としての取り組みは慎重にならざるを得ず、各旧7町においても申請者により解決していた経緯から、変革をもたらすことは早急に結論が出せる問題ではありません。もう少し検討する時間をいただきたいと思います。
 また、他市についても調査をしましたが、都市部周辺については、地籍調査は実施されておらず、参考事例としては少なく、中山間地域において実施されたところが多いので、取り扱いについて詳細を今現在調査しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 答弁、一番最後にいただきましたその無番地問題ですけれども、若干時間をくれということですので、時間は差し上げますが、この問題の一番最初は、旧町のときに地籍調査をして、結果こういう形になったということですので、責任は旧町にあるんでしょうね。違いますか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 総務部長 木下 実君。


◯総務部長(木下 実君) 地籍調査を実施したのは町ですけど、地籍調査をせないかんというのは国の法になっておりますし、その地籍調査をする当時においては、現況で、例えば、農道がなかったらそれをのけたりして、法務局でもそれが通っていたんですが、最近になってそれが通らない、そういう事案がありまして、ちょっとこういう問題も出てきていますので、責任といいましたらちょっと大変難しいところがありますけど、地籍調査の時点では、先程申したように、地権者との現場確認もしてもらったり、そういうのもありますので、責任問題につきましては難しいところがあります。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 非常に苦しい御答弁のようにお聞きいたしましたけれども、できる限り市としても対応いただいて、この後、この方の場合をとりますと、もう家も入居できる直前までになっておりますので、何とか市として、税務課が行く前に、ちょっと考えていただきたいなというふうに思っております。答弁は要りません。
 次にちょっと順番をかえますけども、クリーンセンターについてちょっと。
 8月29日付で、三豊市総合計画審議会が、三豊市新総合計画について答申をされました。その中で、循環型社会を実現するため、ごみの資源化や太陽光発電、バイオガス発電等の新エネルギーの利用・活用に関する検討を進めてくださいという文言がございます。
 市長は、今さっき、バイオガスにはこだわらないよと、このごみ処理検討委員会は、このバイオガスばっかりじゃないよという、そういう発言をされましたけれども、三豊市総合計画審議会というのは、ちゃんとここでバイオガス発電を進めろと書いてあるんですが、このあたりについては、市長、どうお考えなのか。
 それから、広域が九州エコタウンに行くのに、私ら副管理者には相談がなかったと。だから、そんなこと知らないよという話なんですが、これはちょっとおかしいんじゃないですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 1番目の、バイオガス処理方式でクリーンセンターをやるなんて文言はどこにもないと考えております。ですからどの部分の御指摘か、ちょっとよく。


◯7番(山本 明君) 新総合計画の最後の部分にあります、最後の部分に。最後の部分に、答申が出てます。答申に載っているでしょう。


◯市長(横山忠始君) ごみの資源化や太陽光発電、バイオガス発電等の新エネルギーの利用・活用に関する検討を進めてください。こういうことですか。


◯7番(山本 明君) 進めてくださいと書いてあるんです。


◯市長(横山忠始君) これ、バイオガス発電いうのは、何もごみだけではありません。いや、だから、ごみ処理場の話だけではないし、ごみ処理場に関しては、先程も申し上げましたように、ごみ処理技術検討委員会の議事録を見ていただいたらいいと思いますけれども、これはやはり、今のメリット、デメリットを全部冷静に分析していただけたらということでやっとりますから。だから、その点に関してはちょっとわかりにくいと思います。それと、もう一点が何ですかね。広域の話。


◯7番(山本 明君) 広域の話です。


◯市長(横山忠始君) 広域の話はそういうことです。


◯7番(山本 明君) そういうことでは答弁にならんじゃないですか。議長、今のでは答弁にならんですよ、あれ。


◯議長(宝城 明君) 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 一つの団体が、管理者、副管理者が判を押して活動をするわけですよね。それを、管理者、副管理者が、私は知りませんよでは、ちょっと通らんのと違うんですか。


◯市長(横山忠始君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) それこそ、議会の独自性の問題があるじゃないですか。この我々の議会が研修に行かれるところ、どこに行かれているか存じ上げておりませんが。
 だから、それぞれが、皆さん方が独自に調査、研究されるという、その自立といいますか、その検討は、そちら側の検討を重視していくということで、これはスタンスとして何ら問題がないんじゃないですか。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問をどうぞ。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) 今そういう話ですけど、三豊総合病院の研修には、管理者、副管理者はついていきますよ。あれだってちゃんと話ついとるでしょうが。市長だってこの前行ったじゃないですか。あれと違うんですか、広域は。どう違うんですか。三豊総合病院の話はちゃんとできてて、何で片一方の、広域の話はでてないんですか、そういう話は。


◯議長(宝城 明君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 三豊総合病院の研修については、三豊総合病院の事務局が、前回ですね。


◯7番(山本 明君) 前回。


◯市長(横山忠始君) 前回は、一緒に行っていただきたいという話だったので、我々はそういう話の中で行ったんで、広域の場合は、今回議会が行かれるということですので、それで結構じゃないですかという話ですけど。我々が決めてはいません。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。
 次、お願いします。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) それでは、過疎地域の話をさせていただきます。
 先程の高木政策部長の答弁の中で、いろいろいただいたんですが、具体的な話が一つもない。
 例えば、集落支援員という話だけをとりましたら、これは政策部として、三豊市の中に集落支援員というのは配置するのか、しないのか。配置するとしたら、どこへどういうふうに置くのか、具体的な話をひとつ聞かせてほしいです。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。


◯政策部長(高木謙一君) 先程御答弁申し上げました。現状、具体的に市で集落支援員、この総務省が提唱しております集落支援員を設置するのかということについては、現状では、現時点では設置して、このような集落の点検等を、支援員によってやるという考えは現状ではございません。集落の実態とか、島嶼部、半島部、山間地域で、先程山本議員から御紹介がありましたような、いわゆる限界集落というような状況に至っている集落があることは事実でございますので、集落点検の点検表というのも、過疎問題懇談会のほうから提言されておりますので、それらを利用して、自治会長さん等を通じてモデル的にやってみるということは、早い段階でも取り組めようかと思いますけど、集落支援員という制度を設けて市として取り組むというところの部分については、今後、地域内分権の推進システムをどうやって三豊市でつくり上げていくのかということと併せて、考えさせていただきたいということでございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 7番 山本 明君。


◯7番(山本 明君) ということは、今回は12月に交付されるという特別交付税はいただかないということですね。
 早い段階で、限界集落化が進みますので、早い段階で光の当たらないところへ光を当てていただけるような政策をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(宝城 明君) 以上で、7番 山本 明君の質問は終わりました。
 1番 藤田公正君。
            〔1番(藤田公正君)登壇〕


◯1番(藤田公正君) 1番 藤田公正です。
 通告に従いまして、本市の次世代育成支援行動計画の見直しについて、質問を行います。
 昨年12月、少子化対策について質問を行いました。その内容を少し整理しますと、我が国の出生率の低下は、1920年代から始まっておりますが、昭和23年に優生保護法を施行したことが大きな原因であると申し上げました。政府が人工妊娠中絶を容認したことから、出生数が急減したわけですが、もしこの法律が施行されなければ、280万人の出生があったかもしれないと言われております。
 そして、我々団塊のジュニアが、我々の世代ほど子供を産まなかった。さらに、出産のピークが高齢化、晩婚化または未婚化が進んでいることが、少子化の原因の一つであると申し上げました。
 それでは、晩婚化または未婚化が進んだ原因はどこにあるのか、その現状を見ると、女性の未婚率が男性より低いことは、結婚願望が高いが、何らかの理由で結婚が遅れた。さらに、1960年前半までは見合い結婚が主流でしたが、後半に恋愛結婚が見合い結婚を上回るようになり、2000年以降は87.2%と、9割近くが恋愛の結婚を行っており、男性の50歳を過ぎたら未婚率が高いのも、恋愛結婚がこれだけ高いことから、出会いがなければなかなか結婚に結びつかないのではないかということを申し上げました。
 次に、年収別の既婚率や、状況や、女性が男性に求める年収、女性が求めていると男性が思っている年収など、男性の経済力が結婚に重要な案件であることについて、申し上げました。
 そして、将来の見通しがどうなのか、どのような生活設計が望ましいのかと考えるとき、年齢、段階別実質年間収入と、実質年間収入変化の推移が、1941年から45年までのように、子供を育て終わるころには結婚ごろの賃金の2.5倍といった年功序列賃金が崩壊していると、現在は。さらに、団塊ジュニアは、不況の真っただ中の就職氷河期に正社員として就職できなかったフリーターや、非正社員が8割前後と、未婚化、晩婚化が多くなる事情であると申し上げました。
 以上の実情から、三豊市の取り組みについてお尋ねしたわけでございます。
 このことに対して、国においては、若年層世帯に対する経済的負担軽減だけを、子育て支援の一義的な目的とすることなく、親子関係を良好にし、子育ての喜びを実感することとして、家族機能や家族の絆を強めることを推進、家族が子供と過ごす時間を確保できるよう、男性を含めた働き方を見直し、知恵と工夫をもって関係施策を推進するものとしておるということですが、本市においては、次世代育成支援行動計画を策定し、妊娠、出産から、子供の成長段階に応じた総合的子育て支援を推進しており、保育所事業や母子保健業務を含めた少子化対策、子育て支援施策が実現化、ワンストップ化し、そして、ファミリーサポートセンターを立ち上げているという回答でございました。
 これに対して、出産後の新生児、乳幼児、未就学期から小中学生期における施策など、子供を育てる環境づくりも重要ですが、子供を産める環境づくりも必要ではないかと申し上げました。
 例えば、中小企業においては、出産休暇もとれないのが実情で、むしろ出産前の女性は雇わない事業所が多いのではないかと指摘し、ヤングシルバーを活用した派遣事業を行ってはと提案しました。
 これに対して、就業機会の確保は本市の大きな一つのテーマとしながら、300人を超える企業は次世代育成支援行動計画を国に提出しており、仕事と子育ての両立を促すよう義務づけられており、このことにより、企業においては意識改革が求められており、三豊市としては、国・県と連携して、企業に対し促していきたいと回答があったわけです。
 再々質問で、事業実施は財源の問題もあることから、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に、「頑張る地方の応援プログラム」では、地方交付税の支援措置があると申し上げ、例えば、生活等支援提言では、親との同居の勧めや、二世帯改良住宅の融資制度、見合い結婚の勧め、そして、中小企業に対する産休要因として、ヤングシルバーの派遣事業などを提案しました。
 これに対して、市民のニーズを十分把握するとともに、部内で議論をし、三豊市次世代育成支援行動計画の見直しをしていきたいと、回答があったわけです。
 その後、本行動計画の見直しの準備は進んでいるのか、お尋ねします。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田公正議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、本市における「次世代育成支援行動計画」の見直しについてでありますが、平成14年に「国立社会保障・人口問題研究所」が発表した日本の将来人口の推計では、これまで指摘されてきた晩婚化、未婚化という出生率の低下要因に加えて、夫婦の出生力そのものの低下という現象が明らかにされました。
 このことを踏まえ、わが国における急激な少子化の流れを変えるために、国・地方公共団体・事業所等が一体となって対策を進めることを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が平成15年に策定をされました。この法律は、平成17年から10年間の時限立法として、地方公共団体及び事業所における10年間の次世代支援対策に関する集中的・計画的な取り組みの促進を目的としています。
 同法に基づき、平成18年3月に策定された「三豊市次世代育成支援行動計画」は、平成21年度をもって前期の計画が終了することから、本年度と次年度の2カ年の見直し期間を経て、平成22年から27年度までの次期5カ年計画である「後期計画」へと引き継がれることとなります。
 見直し期間中の作業概要は、次のとおりです。
 (1)「次世代育成支援対策推進法」「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」等に示された施策目標や方向性を次期計画において共有するとともに、市の「前期計画」の評価を行うこと。
 (2)市内の子育て家庭におけるサービスニーズの把握を行うとともに、子育て当事者や子育て支援関係者等との「参画・協働」を図ることを計画としております。
 そのための見直し期間である本年度は、ニーズ調査の実施や、現行計画の点検・評価に向けた準備作業をスタートいたしますが、その際には、前期計画の各種施策が利用者・市民が直面している課題等の解消・改善に役立ったか、満足できるものであったかなど、市民の視点に立って点検・評価を行うことといたしております。
 なお、少子化対策は、児童福祉・母子保健・商工労働・教育・住宅などの各分野にまたがるものでありまして、効果的対策を推進していくためには、役所内の体制を整備して、関係部局が連携して部局横断的に取り組むことが重要と考えております。
 本市における今後の「少子化対策」につきましては、わが国では、こうした少子化の進行に対応するため、「子ども・子育て応援プラン」を平成16年に策定し、さらに平成18年には「新しい少子化対策」を策定しました。その中で、少子化対策の抜本的な拡充・強化・転換を図るため、必要な視点の一つに「社会全体の意識改革」を挙げています。
 すなわち、少子化問題はわが国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国・地方公共団体・職域・地域・家族・個人など、社会を構成するすべての主体がそれぞれの責任と役割を自覚して、積極的な取り組みを展開していく必要があるとしています。
 さらに、「次世代育成支援対策推進法」では、就労者が職業生活と家庭生活との両立を図ることができるよう、雇用環境の整備に努めることを事業主の責務としております。
 議員御指摘のように、具体的には300人を超す常時雇用する事業主には、「働き方の見直し」や「子育てと仕事の両立支援」等のため、具体的取り組み方策を掲げた行動計画の策定とその届出義務を、また、300人以下の事業所に対しても、行動計画の策定とともに、届出の努力義務化が課せられることとなりました。
 したがいまして、本市では、仕事と生活の調和の実現の観点からも、事業所に行動を促すインセンティブづくりや、事業所の経営課題の解決に向けた支援策を国・県と連携して展開していくことによって、事業所において仕事と子育ての両立や女性の継続的な就業が可能な雇用環境への整備が図られるよう取り組みを進めることといたしております。
 これらの視点や方向性につきましては、次期計画である後期計画にも反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 1番 藤田公正君。


◯1番(藤田公正君) 20年、30年後のことで、人口の減少がどのようなことになるのか、実感していないのが実情であると思います。世界でも、今後人口が減少するのはドイツと日本だけですから、したがって、人口減少の経験がある国はないことから、その対策のお手本といいますか、例もないわけでございます。
 昨年、あるセミナーの、大臣も出た大学院・大学の教授の講演内容でありますが、今後、人口減少により経済が縮小すると言われております。外国人の労働力活用は、ドイツ、フランスでも過去に導入しましたが、受け入れに限界があると言われています。したがって、国内総生産、GDPも縮小するわけです。設備投資は、日本の場合は、省力化の投資が過大に行われておりまして、今後、投資のリスクは大きくなり、スリム化が求められていくと。企業にはそういったことが求められているわけですが、拡大するのは海外で物をつくるようになるかもわかりませんけども、国内では労働賃金を抑制すれば、ますます経済が縮小に加速するわけでございます。したがって、金融業も厳しくなりますし、そして、税収も減収しますし、公共事業は半減し、年金の確保は難しくなるし、医療会計は破たんすることになります。
 危機感が薄いような気がします。今後、二、三十年以内に、例えば、風が吹けばおけ屋がもうかる話ではないですけども、人口が減少したら橋が落ちると言われております。昨年から道路特定財源の問題で議論がありましたが、今や橋の劣化が進み、点検の予算がつかないのが実情でございます。これが現実でございます。将来はどの橋を残して、どの橋を撤去するのか、市と町内会で話し合いが行われる時代になるとも言われております。
 産めよ増やせと、富国強兵といった時代に、経済は現在より貧弱であったわけでございます。しかし、6人兄弟、7、8、9人と、ざらに子供がおったわけでございますけども、当時は食べ物の確保が第一で、そのような時代であったと思います。現在のように、月に10万円以上も仕送りする学費の心配はなかったわけで、今は子供が減少するからといって、文科省は補助金を打ち切り、短期大学や専門学校を整理しようとすることは、ますます若者は都会に集中し、学費がかかり、子供を産まなくなる原因になります。
 今や、国は若者に、どうか子供を産んでくださいと、あとは国がどうにかしますからと、そのような時代に突入していると思います。富国強兵の時代のように、食べるものだけであれば、今はお米が余っていますから、これはまあ例えばの話ですけども、2子以上に、仮に、現物のお米を渡しますと、三豊市が目標とする出生数が500人ですから、これが全員2子以上としましても、年間消費量が60キロですから500俵ぐらいです。20歳まで渡しても1万俵、20年続けても20万俵です。これをお金に換算しますと、20年に1万人に40億円以内で、子供を産んでもらうには、このぐらいのお金を使う価値があると思うんです。
 40万円もかけたら、三豊市内の橋がかけ直せるんじゃないかという人もいると思いますが、これは農業をやったことのない方で、飢えに耐えられずに種まで食べてしまうような人だと思います。種さえまいておけば、1年間で収穫できるわけです。40億なんて、そんな、1年間で収穫できます。実際はこの半分以下になると思いますが、このぐらいの感覚で取り組んでほしいわけです。危機感を多くの方に持ってほしいわけです。
 もう一つ、これを言うと農家へお嫁に行く人が増えるかもと思いますが、日本が国力を失いますと、輸入の力を失うことです。今や食糧自給率が40%ですから、6,000万人が餓死することになります。
 どうか、社会福祉協議会や、いろんなこれに関係する団体がありますけども、そういったところで、危機感を持って、早急にいろんな対策をお願いしたいわけです。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) まず、総論的なところをお答えしたいと思いますが、藤田議員の御質問はまさにその御意見で、同感させていただくところが多々ありますので、御指摘の通りだと思います。この少子化問題につきましては、非常に国の行く末を決定する大きな、そして危機的な問題になってきておるというのは、私どもも認識をしておるところでございます。
 ただ、地方自治体で、一つのこの7万アップぐらいの地方自治体でどういう対策がとれるかというのは大変困難なところで、もう基本的には、私は、国家のあり方そのものを転換しないと、これはもう直らないものではないかと思います。
 御指摘のように、東京にすべての権限が集中しておりますので、魅力が東京に集中すると。よって、東京ひとり勝ちの結果が明らかに今出たわけであります。今からこれを転換して、やはり地方主権にかえて、権限は地方にあるというようなものにしないと、地方の魅力というのは発生いたしません。地方に魅力が発生しないと、そういった人口の問題をはじめ、定着する人口というものがますます失われていく。子供が少なくなる中で、さらに東京が吸収していくというようなことでは、私どもとしても、これ、どうにもならないわけでありまして、非常にこの少子化問題は、大きな国としてのテーマから、そして、我々の目先の地方自治体としての努力、この辺にあろうかと思いますが、大変大きな流れの圧力はもう強く感じておりまして、やはり国において、この少子化問題から考えての国の制度、国の制度のあり方の大転換をしてもらわないと、経済も子育ても成り立たないと思っております。
 私は、藤田議員が言われるように、労働賃金の低下というのは非常に憂うべきものだと思います。物が何でも安なったらええということばかり追い求めて、結果的に、私たちは、非常にこの労働賃金の低下を招いておる。ここらにも、日本の一つの、日本国そのものが持つ問題があろうかと思いますので、この辺、安ければよいというだけではないことも考えてもらわないかんなと思っております。
 また、今、上級学校のあり方ということで、私たちも瀬戸内短大等の問題もあって、国、文科省とも話し合いをいたしております。そういった中で、文科省のほうは、30万人の留学計画というのを今立てておるようであります。これは、いわゆる日本の魅力を世界に広げると同時に、日本の労働市場を開放していきたいということだと思いますけれども、この辺のところも、私どもも視野に入れながら、さまざまな考えをしていかないかんと思っておりますけれども、いずれにしましても、この地域において子供を産み育てる、やはりインセンティブという言葉はおかしいんですけども、魅力がどこにあるのかということをつくっていかなきゃいけないというのは、真剣な問題だと思いますので、これは担当部局のほうで、部局横断的に議論をして、次の我々の計画の中に入れていければというふうに考えますので、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 1番 藤田公正君。


◯1番(藤田公正君) 国の考えることであると思いますけど、やっぱり地方が動かないと、なかなか国を動かせないというように思いますし、最終的にやるのは地方の人間ですので、いろんな婦人団体とか、いろんな団体がありますけども、そういった方々にもそういった危機感は持っていただいて、やはり、みんなが共有して、日本の将来というか、そういったものを考えていかないけない時期であるというふうに思っておりますので、そこら、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) いいですか。特に要りませんか。
 1番 藤田公正君。


◯1番(藤田公正君) 次の計画ではやっぱり盛り込んでいかないかんと思うんやけど。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 先程藤田議員さんが言われましたように、皆さんが危機感を持つと、そういうのが一番でなかろうかと思います。
 今三豊市ですけれども、少子化対策のための子育て支援ということで、三豊市独自の施策としまして、七千数百万の事業費で、市独自の対応をしておりますけれども、先程市長も言われましたように、本当に自治体というのはもう限界があります。
 そこで、国にお願いをしなければなりませんけれども、子育て支援につきましては、また、少子化対策につきましては、国、それから地方公共団体、職域、地域、家族、個人、それから社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任を持って対応しなければいけないと感じておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、1番 藤田公正君の質問は終わりました。
 お諮りします。
 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(宝城 明君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
             〔午後 3時29分 延会〕
            ────────────────