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香川県 三豊市

平成20年第2回定例会(第4日) 本文




2008年06月16日:平成20年第2回定例会(第4日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(宝城 明君) 皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。


◯議長(宝城 明君) ただ今、市長から議案第73号の議案が提案されました。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(宝城 明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番 鴨田 偕君、14番 小林照武君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(宝城 明君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
 順次発言を許します。
 19番 岩田秀樹君。
            〔19番(岩田秀樹君)登壇〕


◯19番(岩田秀樹君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず第一に、国民健康保険医療費負担金の一部減免制度の実現についてお伺いをいたします。
 12月議会で、「施行規則等を定める方向で検討する」との市長答弁をいただきました。国保運営審議会におきまして提案され、協議されたと聞いております。結果はどのようになっているでしょうか。
 この減免制度は、医療費負担が困難な人たちのために制定するもので、格差と貧困が進行している現在、とりわけ行政の機敏な対応が求められているのではないでしょうか。今年に入って要綱、施行規則などたくさん決められておりますが、議会で約束されているにもかかわらず、まだでき上がっておりません。積極的な答弁もかき消されてしまうのではないでしょうか。優先順位もあると思いますが、どれぐらいの時間を要するか、答弁をお願いいたします。
 第二に、後期高齢者医療制度実施に向けての問題点についてお伺いをいたします。
 一つは、後期高齢者医療制度について、政府は周知が不十分だったと言っております。私たちは、行政説明会の実施を求めてまいりました。しかし、三豊市は行政説明会を行わず、要望があれば、各種団体でできるだけ広く説明を行うとのことでした。この制度は、この影響をすべての保険加入者が受ける、このような実態となっています。本来は、全住民規模の説明が必要と思いますが、説明会は何回行われ、何人が参加されたでしょうか。説明会はどのような取り組みで、どれだけ内容を住民に説明できたでしょうか、このあたりの説明をお願いいたします。
 第二に、保険料負担の実態についてお伺いをいたします。
 厚生労働省は、後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の変化について全国調査を実施し、公表いたしました。厚生労働省の設定した12のモデル世帯に基づいて、2007年の国民健康保険税と後期高齢者医療制度の保険料を比較しております。新聞報道によれば、香川県は負担減となった世帯が52%となっているとの報道がありました。三豊市はどのようになっているでしょうか。
 後期高齢者医療制度の対象となられた方の保険証の届け、保険料の納付などの状況把握は行われているでしょうか。保険料の納付状況、この実態はどのようになっているでしょうか。また、保険者約1万1,000人のうち、減免の実態はどのようになっているでしょうか。これを明らかにしてください。
 また、後期高齢者医療制度導入で、次の五点で国保財政に影響を与えると言われています。特別会計の収入支出の見通しがどのように変化し、その影響はどれぐらいあると試算されているかお答えをいただきます。
 一つは、老人保健制度の廃止から後期高齢者医療制度になり、老人保健制度の医療給付の5割を賄っていた老人拠出金が、高齢者医療給付の4割を賄う高齢者支援金に変わってどのようになるのか。二つ目は、40歳以上の基本健診の廃止と、40歳から74歳の特定健診・保健健診の導入により、どのようになるのか。三つ目は、75歳以上の加入者が脱退することで保険料収入の減少の影響はどのようになるのか。四つ目は、75歳以上の加入者が脱退することにより保険税の収納率が悪化するのではないか。五つ目は、退職者医療制度の廃止と前期高齢者医療制度の導入、新制度の導入により国保全体の支出削減となるのではないか。この五つの収支見通しについてお答えをいただきたいと思います。
 大きな第三点は、地域農業の発展をどのように応援するかについてお伺いいたします。
 一つは、後継者確保対策と新規就農支援制度の設置についてです。日本の食料と農業は深刻な危機に直面をしております。食糧自給率は、世界でも異常な39%まで低下しております。全耕作地の1割近くが耕作放棄地となり、農業従事者の45%が70歳以上という高齢化が進んでいます。農産物価格は暴落を続け、モデルと言われる大規模農家でさえやっていけないという事態になっております。
 農業センサスによれば、販売農家の基幹的農業従業者は65歳以上が54%、2015年には62%を占めるのではないかと言われています。ところが、三豊市においては、既に2005年には65歳以上が68%を占めており、農地の面積の減少や従事者の減少、高齢化が進み、農業構造の弱体化が明らかになっています。食糧自給率を引き上げるためには、耕作放棄地が広がらないように農地を保全し、農業の担い手を確保・拡大する対策が必要ではないでしょうか。
 これまで農業を担ってきた高齢者が現役の引退を目前に控え、早急で抜本的な対策が求められていると思います。全国の自治体では、定住支援とか農業就農支援、移住後の支援、さまざまな対策が行われています。Uターン、Jターン、Iターン者を10人以上受入れた実績のある市町村では、受入れ効果として農林水産業の担い手確保を第一に挙げています。現在実施されている支援施策も、新規就農への支援が最も多いことから、担い手確保への期待がうかがわれると「農業白書」では明らかにしています。
 第二次産業については、工場誘致条例を制定し、奨励金を3年間支給及び農村地域工業等導入に関する市税の特別措置条例などで対応する、このようになっています。しかし、基幹的な生産部門である農業分野に関し、市税の応援が余りにも少ないのではないでしょうか。補助金では、2006年で7割、2008年では9割が土地改良事業関係に回っているのが実態ではないでしょうか。農業の担い手というなら、農業を続けたい人、やりたい人、すべてを大切にして価格保障などの農業条件の改善につながる後継者確保を進め、農家として存続できるようにし、地域に住み続けられるように支援をできないのでしょうか。
 また、新規就農に対して期限を限定して当面の生活費、農地、住宅施設のあっせん、技術の支援など、地域の応援が必要なのではないでしょうか。就農者支援制度、世話する農家助成制度など、特別な支援を進める制度の創設はできないのでしょうか。この辺についてお伺いをいたします。
 加工品の学校給食での使用についてお伺いをいたします。
 生産者と消費者の安心・安全の生産、流通の拡大などにより、食の安全と地域農業の再生を図ることが必要と考えます。環境問題を考える視点からも、地産地消の推進により、フードマイレージを貫くことが必要と考えます。三豊市産の地元農産物の供給は当然として検討課題に上がっていることと思います。米粉を活用したパンやフルーツゼリーなどの農産加工品、ハムなどの畜産加工品、牛乳、ヨーグルトなどの乳酸加工品の普及拡大に取り組むことはできないでしょうか。この点についての検討、答弁をお願いいたします。
 もう一つ、第三について、学校給食の食材値上げに対する取り組みについてお伺いをいたします。
 食材の高騰が進んでいる中、学校給食会をはじめ、納入業者の対応はどのようになっているのか。献立等が学校との協議の中で進められ、残菜が出ていないとの委員会の中での報告もありましたが、今後とも対応をお願いしますが、学校の中での取り組み姿勢はどのようになっているか、それについてお伺いをいたします。
 第4項目は、学校施設などの耐震化促進についてお伺いをいたします。
 まず第一は、学校耐震化促進法、いわゆる地震防災対策特別措置法の改正法成立に伴う方針についてお伺いをいたします。
 法律の内容は既に先の質問で述べられておりますが、補助率の引き上げの対象は、当面震度6以上の地震で倒壊の危険性が高いとされている構造耐震指標Is値0.3未満の学校校舎や体育館など、約1万棟とされています。三豊市には対象となる施設は存在するのか、また、耐震化が終わっていない校舎などの耐震診断結果を公表すべきではないか、これについてお伺いをいたします。
 第二点は、学校などの公共施設耐震化の目標設定についてお伺いをいたします。
 三豊市の小中学校における耐震化の状況は、2008年3月現在、77%と先の質問で明らかにされております。現在、補強、改築の残っている施設はそれぞれ何棟あるのか、これを明らかにしてください。
 また、県教育委員会のホームページの中で、市町村立小中学校施設の耐震改修等の今後の対応方策についてが明らかにされております。この中で、三豊市は小学校が建築年次の古い順に耐震化を実施し、校舎は平成27年度までに、屋内体育館は平成24年度までに完了する予定、中学校も建築年次の古い順に耐震化を実施し、校舎は25年度までに、屋内運動場は平成21年度までに完成する予定としておりますが、これは進捗状況が大変遅れているのではないか、このように当初予定より一、二年以上遅れているのではないか、このように思います。今後この計画をどのように見直すのか、これについて明らかにしてください。
 また、保育所では、10施設のうち五つの施設で耐震診断もできておりません。幼稚園では、20施設のうち6施設6棟で耐震診断ができておりません。幼稚園では、23年度以降に行う整備計画に変更はないのか、また保育所についてはどのような計画を持っているのか明らかにしていただきたい。
 この大きく4項目について答弁をお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、国民健康保険医療費負担金一部減免制度についての御質問ですが、平成20年2月開催の国民健康保険運営協議会で協議をいたしました。先進実施市の状況からは、制定後、運営事例はないとのことでありますが、災害等の被災者等の救済策として、運用に向けて関係課と調整を行い、今後開催予定の国民健康保険運営協議会にお諮りをいたしまして、今後さらに検討の上、平成21年度から実施を予定いたしております。
 続いて、地域農業の発展をどう応援するかという御質問ですが、本市におきましても地域農業の担い手の高齢化が進み、これまで主たる担い手となっていた昭和一桁世代がリタイアする時期を迎え、多様なルートから就農者を確保、円滑に定着を進め、減少傾向にある青年農業者とともに、将来の担い手として育成することが急務となっておりますのは御指摘のとおりであります。
 また、教育現場との連携により、学校農園活動に対する支援や地域の農産物に触れて食する等、食育を進め、児童・生徒の農業・農村に対する理解と関心を高めることで、長期的視野に立った就農候補者を育成する取り組みも必要ではないかと考えております。
 これらの問題につきましては、全国的に取り組んでもおりまして、県においては、香川県農業振興公社、香川県農業会議を窓口にして新規就農相談センターを設置しており、市町、農業委員会、JA、農業大学校、農業士会、農業者クラブ等との連携によりまして、農業が初めての方もスムーズに就農できるよう栽培作物、農地の取得、資金、農業研修などの情報が提供できるようにするとともに、就農後の経営確率・栽培指導についても普及センターが中心となって支援を行っているところです。
 農業法人や集落営農を推進することによりまして、安定的で持続性のある先進農家を生み出し、それらを受入れ農家として支援することにより、自営形態での就農に際しハードルとなっている農地や資金の問題を解消しまして、働きながら技術・経営のノウハウを習得できる場を提供することにもつながるのではないかと考えております。
 三豊市におきましても、市と農業関係団体が協議会方式を設立した三豊市担い手育成総合支援協議会が窓口となっておりまして、円滑な就農ができるよう、受入れ体制の環境整備に尽力してまいりたいと考えております。
 次に、農産物確保の学校給食への供給についてでありますが、地域で算出された産品を地域で消費するという地産地消の考え方は、食育や食の安全性等の面で有効な考え方でありまして、特に教育現場におきましては、生産と消費のかかわりや伝統的な食文化等の食や農について認識を深める機会を提供できるものとして重要な役割を担っているものであると考えております。
 近年における食品の産地偽装・消費期限改ざん問題、食材の値上げや原油価格の高騰を受けまして、地元産の食材の使用が見直されております。学校給食の求める価格で安定的に供給するには、市内及び近隣市町にある産地直売所や認定農業者が連携をし、給食に活用できる食材の情報を積極的に収集し、学校側に提供することができるシステムを整えることが必要かと思っております。
 御質問の加工品につきましては、現在、三豊市には供給にこたえるだけの体制が整っていないように感じておりますが、幸い三豊市にはたくさんの多彩な誇れる農産物がありますし、地産地消に対するニーズも高まってきております。今後は、農水産業と中小企業がそれぞれの強みを生かし、業種の壁を越えた農・商・工が連携して共存できる新しいシステムも視野に入れて農政を推進しなければならないと感じております。
 その他、詳細につきまして、教育長、部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、岩田議員さんの給食の食材値上げ等についての御質問にお答えをいたします。
 食材の高騰が進んでいる中で、納入業者の対応はどのようになっているかということと、献立など、学校との協議の中で決められ、残菜が出ていないということだけれども、学校側の取り組みの姿勢はどうかという、この二点でございますけれども、まず、大きな考え方については、先般の小林議員さんのときにお答えをさせていただきました。そういったところで工夫をしているところでございますけれども、まず、納入業者につきましては、三豊市においては、必要な食材の入札とか発注については、それぞれ業者の皆さんに質を落とさないでよい食材を提供していただけるようにこちらからもお願いしながら、またそういった状況にあるということも御理解いただいて、なお、その中において子供たちにとって安全安心で高質な食材を入れてほしいということをその都度お願いしているというところでございます。
 それから、残菜につきましては、議員御指摘のように、三豊市全体でいいますと、多分一つの食缶の中に半分もたまらないといったようなところで、各学校でその指導をしてくれているところであります。
 食べ方の問題には、強制して食べさせるのかとかいろんな考えがあるわけですけれども、学校としては、一つは、子供たちにとって1日の必要なカロリー等々についての指導を行っていく、それから、先般もお話を申しましたように、食育ということが根底にありますので、栄養士さんを中心に、それぞれの日常の授業の中においてもその必要性について指導を行いながら、なおかつ子供の供給に応じて対応していくといったような柔軟な対応を行っているところでございます。
 二点目でございますが、二点目の学校の公共施設の耐震化促進についてということでありますけれども、こちらの方につきましては、まず、耐震化促進法が成立したということでありますけれども、三豊市の状況についてお話をさせていただきます。
 平成20年3月末現在の耐震診断、耐力度検査の実施状況についてでありますけれども、小学校の校舎につきましては、13校のうち12校が終わっております。体育館については、8校のうち5校が終わっているという状況であります。また、中学校の校舎、体育館につきましては、今現在すべて終わっているというところです。
 議員御指摘の構造耐震指標Is値0.3未満の施設は存在するかという御質問ですけれども、今進んでおる状況でありますので、現時点というお話になりますけれども、現時点ではいずれも校舎で2校がそのIsにひっかかっているという状況であります。
 次に、その耐震診断、耐力度検査の結果の公表ということでありますけれども、一応、先程申しました耐震診断、耐力度検査につきましては、21年度にすべて終わる予定でおります。先程申しましたように、残ったものについては21年度にすべて終わるということであります。
 私たちといたしましては、議員さんも御指摘ように、また小林議員さんからもお話がありましたように、この結果をどうするんだという話があるわけですけれども、いつまでも私たちは待てないだろうと思っております。そういうことで、公表を前提にしながら考えておりますけれども、ただ単に出すのではなくして、なるべく早い時期に耐震化の計画も併せながら出したいといったような考えで今おるところでございます。特に今、新市計画ということで事業計画も出ておりますので、その中には入れながら検討していきたいということであります。
 それから、学校の公共施設の耐震化の目標設定ということですが、先程診断ということですが、この次は耐震化の状況ということでありますけれども、三豊市は、県が今52%耐震化しておるということでありますけれども、19年3月議会で私たちがお話をさせてもらいましたのは12%でありました。そして、今、19年3月、それから20年3月の段階では、議員さんの話にありましたように77%といったような形での達成状況です。ただ、23%残しておるという予定にはあります。
 御質問の耐震化のできていない小中学校の校舎とか体育館ですけれども、本年度中に行おうということで今進んでおるのは、小学校校舎2校2棟、中学校が1校3棟の工事等に取り組んでおりますし、それから、そのために、平成21年度末時点では、残るものとしては小学校校舎で10校10棟、それから小学校体育館6校6棟、中学校の校舎が2校2棟、中学校体育館が2校2棟残ることにはなります。
 それについて、議員さんの方では計画が遅れておるのではないかといったような御質問があったわけですけれども、これは見方だろうと思うんです。私たちは、最終的には平成27年にすべてのものを終わりたいというふうに考えております。ただ、今、検査の結果がどんどん入ってきますので、それに応じてはやっぱり悪いものを先に出していかないかんということで、途中で計画の変更が起きてくるし、その基準づくりを今しておるわけですけれども、やはり子供たちが常時いるホームルームの教室、そういったところは優先すべきじゃないかと。そういったところの若干の基準の検討が行われましたので、今申しましたように途中の変化は遅れている部分がそういった形で見えるかもわかりませんけれども、予定では27年度には終えたいということで計画を進めているというところであります。
 ただ、小林議員さんのときにもお答えしましたように、今、就学前の委員会も開かれておりますし、今後、それに続いて適正配置検討委員会も行われてまいりますので、この中の審議内容によっては、今27年度ということで計画を進めておるものの内容変更が当然のこととして起こってくるということは考えられるというところであります。しかし、議員御指摘の27年度までにはどうかという話については、そういった形で早急に私たちも耐震化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。
 後期高齢者医療制度実施に伴い、制度の周知については、国及び後期高齢者医療広域連合からの資料を活用して、広報誌、19年の12月号、20年の1月、3月、4月、5月号、また各種会合を通じて実施をしております。また、保険証の発送時期等に合わせまして集中的にできるだけ行っております。
 制度の周知につきましては、平成19年10月、11月開催の三豊市高齢者学級において、約400名を対象に市長、担当課長が説明を行ったのをはじめ、平成20年2月、3月は財田町の老人会クラブ4回、地区民生委員児童委員会の定例会7回、婦人学級1回、民生ブロック会1回等合わせて13会場、延べ560人に対しまして制度の説明を行ったところでございます。
 今後は、制度の見直しが今検討されておりますけれども、普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。
 保険料負担の実態に関しましてですけれども、国保財政に与える影響としましては、20年度の老人保健、後期高齢者医療の拠出金は、合わせまして9億8,843万8,000円、19年度の老人保健拠出金は12億8,312万3,000円で、月額2億9,463万9,000円の減額となっております。
 健診費用につきましては、国保会計、20年度特定健診診査等事業8,496万7,000円となっております。今年度以降の国保会計の収支につきましては、制度の改正や新たな事業の実施等、不確的要素があるために明確な答えができない状況にあります。よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 市民部長 小野秀樹君。
           〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) 続きまして、後期高齢者医療制度の実施に関しまして、保険料負担の実態はどうかという御質問についてお答えをいたします。
 厚生労働省が示した12のモデル世帯につきまして、三豊市では、単身・夫婦世帯のうち、年金額79万円と201万円の世帯が減額世帯に該当し、保険料負担は軽くなっています。
 同省の設定したモデル世帯に当てはめ、軽減対象数を負担減ととらえるのであれば、平成19年12月に広域連合が示した資料から、三豊市における軽減の実数につきましては、7割減が4,822人の39.15%、5割減が487人の3.95%、2割減が879人の7.13%で、合計6,188人の50.24%となります。
 さらに、モデル世帯のうち同居世帯では、年金79万円の世帯で後期高齢者の保険料が安くなりますが、これについては実数をとらえる資料がありませんので、負担減となる世帯は50.24%以上としか申し上げられません。
 次に、モデル世帯設定が全体を反映するものとなっているかという点につきましては、国保のすべての世帯でそれぞれケースの違いがありますので、あくまでモデルケースということになります。しかし、ある一定の同一条件下での比較をするためには、モデルケースも一つの方法であると思われます。
 後期高齢者医療制度の対象となられた方の状況調査は行われているかということにつきましては、状況調査がどのようなものを指しているかわかりかねますが、これまでは何の調査も実施いたしておりません。また、保険料の納付状況については、4月時点において4,085人の33.2%の方が普通徴収となっており、7月上旬に納入通知書を発送する予定になっております。なお、4月から開始された年金天引きによる特別徴収の方は、8,231人で66.8%となっています。約1万1,000人の減免の実態につきましては、災害や倒産など、経済的破綻が対象となることが規定されている広域連合の条例第21条による減免の申請はありません。なお、7割、5割、2割の軽減対象者につきましては、先程申し上げたとおりでございます。
 次に、75歳以上の加入者が脱退することによる国保料収入の影響につきましては、本年度予算では前年度の約7割を見込んでおり、7月には調定が出る予定でありますので、正確な比較ができるものと思っております。
 また、収納率の悪化という点では、高齢者の収納率が高いことはデータの上でも出ておりますので、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移るということは、国保会計だけをとって考えれば、収納率の悪化に直結することになります。しかし、今まで税を納めていただいた方が納めなくなるということではありません。今後、滞納整理等、強力に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) まず、第一の国保医療費の減免についてお伺いいたします。
 これは、前に答弁いただいておったんですけども、前の2月の国保審議会の中では大体こういう形で実施するという話もお伺いしておった話ですが、かなり遅れるという中身になるということですね。
 2月の時点では、他市の状況を見てそういう形でやるんだというふうな話で、すぐできるように思とったんですが、これから見ると、21年度というと今年の20年度ですから、ほぼ1年かかるというふうに理解しとってよろしいわけですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) 先程市長の方からも説明がありましたように、国民健康保険の運営協議会の方で議論を重ねまして、それで、その協議会には市会議員3名の方も出席されておりまして協議しております。
 それで、高松市の規則を参考に協議いたしまして、議会の運営協議会では、この分について正式な三豊市の規則ということでお諮りをしたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) わかりました。ですから、早急に、規則ですから、議会を通さずにできるということだと思いますので、本来ならば、そこで規則をつくったらそういう形でするつもりでなかったかと思いますので、一応審議会では、高松のほぼそういうふうな形でするということで決まっとったはずです。だから、早急にやらんかったら対象者が本当は困るということですので、やっていただきたいというふうに思いますので、21年いうたら1年以上過ぎるわけですからね、その国保運営審議会からすれば。ちょっとそういうのは困るなと。もうできますからねというふうなことで言うた人もおりますので、そこらあたりはもう少し早くやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 第2番について。これについては、現実はまだ動き出したところだということで、現実を把握していただきたいということですので、把握の方をよろしくお願いいたします。
 3番の方に行きます。第3項目、農業の方ですけど、後継者と新規就労の問題ですけど、これは県に方法があるというのはわかっとんですけど、実態として新規就農というのは1人とか2人という、ものすごく数が少ないということです。県の方でも東讃の方でも、実態として少ないというのはもう……。ですから、そういう人たちをどうにかしてたくさん地域の中で増やしていくかという取り組みが必要でないかということですので、そういう取り組みをどのような形でしていくかということになるんだと思います。
 ですから、僕が言いたいのは、企業も大事です。企業が反対やと、言い方としてはそう言うとるかもわかりませんけど、企業も大事です。企業も大事ですけども、農業も大事だと。農業は75歳以上が圧倒的多数になって、する人がおらんから待ったなしやと。そのためには市としても独自にする必要があるんでないかと、そういうことで、そういう検討をお願いできないかということです。だから、独自に県もやるし、市もやって、定住対策としてやれないだろうかということですね。例えば、家賃の減免とかいろいろあると思いますね。そういうことはできないかということでお伺いしていますので、答弁の方お願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 先程の新規就農者の実態等、まず申し上げたいと思います。
 三豊市につきましては、今、平成元年から約20年たっておりますけれども、今までに11名の方がこの制度に乗って、それぞれの地域で研修なり就農なりをしていただいておるところであります。そして、これらの方の支援につきましては、先般も御報告申し上げましたけれども、今、農業の実態といたしましては、個々の支援というものはなかなか難しいというようなことで、営農組合等の支援につきましては、三豊市としても自主的に行っていきたいというふうには考えておりますけれども、先程申しました、県が実施しておりますとか、農業会議が実施しております、当然、それらのことにつきましては、普及所と市町も協働で、今までも同様ですけれども、支援を行っております。そして、該当者等につきましては、今後とも支援を実施したいというふうには考えております。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 今、組合と言うていますけど、農水省とかいろいろ資料を出していますけど、そこの中でも家族経営というのが、やっぱり10年、20年後の中でも主力を占めておるというのには変わりはないと思うんですよ。そういう中では、やっぱり家族経営をいかに進めていくかという方法で、自治体の中でも応援していくという仕組みが大事だというふうに思うんです。だから、今国の方では集落どうのこうの言うていますけども、集落もそら大事です、応援していくのも大事です。だけど、基本は家族経営が基礎になっていますから、そこのところをどうしてくかというのが、言うたらいかんのですけど、零細といいますか、小さいところを、家族経営をどうしていくかというのがやっぱり抜け落ちておると思うんです。そこがないから、だんだんする人がおらんようになっているというのが実態だと思うんですね。大きいところで600万ですか、大潟村の大きいところで、そこをどうするかというのがないのと違うんです。どうですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 建設経済部長 佐子照雄。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 今現在、農業委員会が中心となりまして、先程議員さんの御質問にございました家族協定につきましては、農業委員会が中心になりまして、年に二つぐらいの家族協定を結んで、その中で農業関係の振興をいたしておるところでございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 耐震の方をお伺いします。
 耐震ですけど、答弁いただいたんですけど、これは、今回成立した法律では、一応骨子の中で公表が柱になっておると思うんですよ。地方自治体は公表してくださいということと、もう一つは、文科大臣が呼びかけというか、お願いが都道府県教育委員会に出されておると思うんです。その中で、地方公共団体も情報をオープンにしてくださいということが書かれておると思うんです。そういうことを呼びかけていますけど、そういう中でどういうふうになるのかということがやっぱり、対応が大切だというふうに思うんです。それについてどうするんかということを、今言われたのが、今年末にするのかどういうふうにするのかという、きちっとそれが必要になってくるんじゃないかと。うちがきちんとしますということでするんか、法律の中で、僕は詳しくはわかりませんけど、骨子ではそういうふうな形で出されているにもかかわらず、情報をどういう形で明らかにしていくんだということになろうと思うんです。そのあたりを明らかにしていただきたいというふうに思います。
 だから、そういう意味では、耐震化が終わっていないとか、そういうことについては、耐震診断が終われば結果は明らかにするべきだというふうに思っております。
 それと、もう一つは、計画がありますよね、今まで27年までに終わらすということがあったわけですけども、これを明らかにしておったと。ところが、個別的な、学校を見ますと、やっぱり遅れてきておるわけですよね、はっきり言うたら。27年までに終わらせますというんやったら、終わらせますというメッセージをやっぱり明らかにする必要があるんじゃないかというふうに思うわけですね。そうしないと、保護者なりいろんなところは、順番からいうとだんだん遅れるんかなというふうには思うところもあるんじゃないかというふうな気がするわけです。
 その中でもう一つは、学校などと書いておるわけですけども、保育所とか、そういうふうなところがあるわけですけど、委員会とか入りますと、やっぱり委員会が終わって、いろいろ順番を見ますと、40年を過ぎる可能性がやっぱり出てくるわけですね、建てるだけで、古いのから見ますとね。そういうふうになってきますので、そのあたりをどういうふうに考えられるかだけ。例えば耐震だけをするとか、そういうのがやっぱり必要になってくるんじゃないかと、そういうふうに考えますので、そのあたりだけお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) まず、一点の、今回の法律が通った後の対応をどうするかという話ですが、あの趣旨については、通りましたその分についてはどうするかという話ですけど、今は公表を前提に置いているということですが、基本的にやっぱり耐震をやってくださいというのが一番やろうと思います。それに伴う公表ということになっていくんだろうと思うんですけれども、先程お答えさせていただきましたように、私たちは、21年にすべての耐震耐力度検査が終わりますので、それができた時点で当然不安も出てまいります。ただ、それだけで出したのでは大変に心配ですので、なるべく早い時期にその計画等を入れながら、それについて皆さん方に公表していきたいといったような考えを持っておるということでございます。
 それから、二点目のメッセージの説明というのは、これは平成27年に確かに終わるのかということの確認でよろしいですかね。
          〔「そう。幼稚園も」と呼ぶ者あり〕


◯教育長(臼杵正明君) わかりました。
 小中学校につきましては、先程申しましたように、途中は、今どんどん検査結果が入ってきておりますので、基準に基づいてその変更が若干出てまいると思います。しかし、終わりましたら、一応すべての数字を私たちが持ちますので、その時点で計画を立てて、そして、それについては市の新市計画の中に入れさせていただいて考えていきたいというふうに思っております。
 幼稚園、保育所の方でありますけれども、これも21年度中にすべての耐震を終えたいというふうに思っています。同じように、27年度にそのすべてについて対応を図りたいということで、先程、27年度末にということについてはそういった形での答弁をさせていただきました。ただ、その中で就学前、それから適正規模検討委員会が今動いておりますので、その中の決定事項が要素として入ってきたときには、そのときにまた検討を行うということが出てまいるというふうに思っています。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 19番 岩田秀樹君。


◯19番(岩田秀樹君) 大よそはわかりましたけど。ということは、小中学校については、21年度の耐震が終わった時点で大体計画もその時点で立てられるということで理解しておったらよろしいんですか。どんなんでしょうかね。建設計画はまだその時点で立たないけども、大体立てるようにして、その時点で公表するようにしたいということで理解してよろしいかどうかということと、もう一つは、幼稚園、保育所についても、27年度までに耐震耐力度検査は終わらせるという形で理解しておったらよろしいですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 27年度までに小中学校については終えていきたい。そして、それが出た時点でその後の計画について考えてまいりますので、なるべく早い時期に21年度、近々のところでそういった形の対応をしていきたいと思っております。
 それから、もう一つの幼稚園等については、今申しましたように、21年度にやって27年度、同じように27年度までには幼・小・中すべてについて耐震化を終えたいということの計画で今進んでおる。ただ、先程申しましたように、委員会が二つありますので、その要素は入ってまいるということでございます。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 岩田君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。


◯19番(岩田秀樹君) 保育園とか幼稚園は、27年度で耐震化を終わらすということは、建築とかそういうふうなのも終わらすということで、検査じゃなしに、耐震化を終わらすとすればものすごく経費がかかると思うんですが、耐力度検査とか、それだけを終わらすということですか、どっちですか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、先程申しましたように、今事業計画を行っておりますので、その中で検討していきますけれども、今の段階でのお答えは、27年度までに耐震化を終えていきたいということで今考えているということであります。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で、岩田君の質問は終わりました。
 暫時、休憩いたします。
             〔午前 10時21分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時40分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 11番 三木秀樹君。
            〔11番(三木秀樹君)登壇〕


◯11番(三木秀樹君) 11番 社民党の三木です。今回も最後のバッターになりました。
 きょうは、最初に、三豊市の行政大綱の最大の方針である5年間職員を採用しないことが、合併した平成18年から実施され3年を迎える、この職員を採用しないことで市民生活に影響が起こっているのかどうかについて、次に、国民を年齢によって差別するとして、国民から大変な反発をかっている後期高齢者医療制度についての二点を、これまでの前議会の発言項目と比べますといささか遠慮気味ですが、質問いたしますので、当局の簡潔な答弁をお願いいたします。
 一つ目の職員不採用問題の影響について伺います。
 私は、合併後、一貫して職員が三豊市の発展の原動力の立場から、5年間職員不採用に異議ありと言ってきました。前回の3月議会でも、三豊市で働く嘱託・臨時・パートの年収200万円以下で働く、いわゆる「官製のワーキングプア」と言われる非正規職員の処遇改善を要求したのは、市民に健康なサービスを提供するための条件が崩れていることから行いました。この3月議会を含め明らかになったことは、職員を採用しない背景であった財政問題、市長が常日ごろ言い続けてきた財政再建途上に一定のめどがついたことです。
 三豊市が自由に使えるお金である財政調整基金が、合併時の38億円から15億円も増える52億円であること。本年の4月から国によって導入される、全国の各自治体の赤字状況を示す物差しとなる財政健全化法で三豊市を診断しても、一言で言えば、三豊市は黒字です。人間でいえば、私のようにメタボリックでなく、元気で健康な体を持つとなっているのですが、その健康な状況が職員を通して十分に市民に還元され、市民に公共サービスとして生かされる職員配置ができているかです。
 周知のとおり、合併後の2年間、今年の3月末で100名の正規職員が退職いたしました。それに対し市長は、年度当初の施政方針で自ら作成した行政大綱の職員削減計画よりも30名早く達成したと評価しています。この2年間、七つの環境の違ったところで育った職員を、三豊は一つの観点から、なぜそんなに急ぐんだと言われるほどの職員に対する統一を強制する相次ぐ施策、人事異動、3年目の今年までに3カ所以上異動した職員は少ない人数ではありません。
 先日、職員の駐車場有料化実施(案)が市長よりありましたが、この大きな田舎市で何のメリットがあるのか。これも職員のモチベーションが上がらない最悪の施策の一つであると私は思います。その最たるものが、私は職員不採用問題だと思います。体の成長に合わせて服を着るのでなく、服に合わせて体をつくるとは不条理なことを示す言葉として使われますが、三豊市の服とは、財政と職員の人数です。
 三豊市の服は、机上で先に計算決定され、それに合った体にされる。こうした考えの背景には、持続可能な行政にするためと大義名分的に言われています。三豊市があって市民があるのでなく、市民がいて、市民のために行政サービスをする、市民のためにサービスを行う行政、自治体が存在するのです。
 そこで、市民と最も接触し、専門的な職員を配置する、5部門の部署から現在の職員数で市民に対して十分に健康的なサービスを提供できているかどうか、担当部長から率直な現状をお聞きしたいと思います。
 以前から指摘していますが、県内の8市で1級建築士がいないのは三豊市だけです。旧町時代のように、業者に頼る状況の建設課から最初にお願いします。
 次に、今年から、教育委員会から子育て支援課の健康福祉部に部局変更しました。保育所ですが、正規職員数は89人に対し、非正規職員は103人の保育所で、クラス担任に正規職員が1人もいないところが3カ所もあります。この保育所の現状をお願いします。
 続いて、教育委員会関係から二つの部署の現状を聞かせてください。
 一つは、今年年度初め、幼稚園の人事異動に驚いた方が多くいると思います。今年から三豊は一つをまさに率先して旧町の枠を一気に越え、人事異動を実行し、幼稚園の教諭たちにこれまで経験のないプレッシャーをかけている幼稚園の現状を教育長からお願いします。
 もう一つ、学校給食関係につきましては、教育部長から聞きたいと思います。
 給食現場の正職員から、今のままでは安全を絶対条件とする給食をつくることができなくなるとの切実な声を担当部長は聞いていると私は認識していますので、教育部長、答弁をお願いします。
 最後に、水道局についてお願いします。平成18年12月の議会で5年間不採用問題に関して、私の質問に対し、当時の水道局長から、現在21名職員がいるが、5年間で退職するのは7名、また水道事業に必要な有資格者は8名おり、そのうち3名がその期間に退職するとの返答でしたが、現在はどうであるかお願いします。
 なお、それぞれ現状から、職員不足で市民サービスの低下、専門職不足による安全、安心が守れなくなる恐れ等の影響が生じているところは、具体的に補充人数、最善策を併せて答弁お願いします。
 次の項目に行きます。75歳以上を他の世代と分断し、全く独立した医療制度である後期高齢者医療制度が4月より実施されたことに関して、三点質問いたします。
 私は、3月議会で、三豊市がこの後期高齢者医療制度実施に当たり、その条例設置に少数意見報告として反対表明をいたしました。それは、75歳以上で差別されること、国民皆保険が崩壊すること、扶養者にも保険がかかること、この保険制度は、今後10%の後期高齢者負担の保険料も、40%を支援する現役世代の負担も大きく増加していく等との理由からでありました。一言で言えば、高齢者排除、姥捨て山保険であるからです。私は、この悪法を早く廃止することを願い、各家庭を訪問し、廃止を求める署名活動を行ってまいりましたが、訪問した市内の全家庭で快く協力を得てまいりました。
 そこで、最初の質問ですが、市民の大半の廃止を願うこの後期高齢者医療制度について、三豊市として市民の反発はどの点にあると考えるか聞かせてほしいと思います。
 次に、この後期高齢者医療は、一般財源を持ち、且つ、県民の福祉に責任を持つ香川県が全く関知しない制度なんです。この制度の主体であり、保険者である県内8市9町の広域連合は、保険者であるにもかかわらず、全く一般財源を持たない組織ですから、独自の後期高齢者医療、保険料免除等を行うことは難しいことは周知のとおりでございます。
 そこで、質問ですが、こうした広域連合下で今後も持続的に負担額10%を維持できるのかどうかということです。
 次に、こうした医療制度に対し、廃止、大幅見直しが現在国会で審議されていますが、この後期高齢者医療制度に対し、三豊市独自の支援策はないのかどうかの答弁をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 三木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、合併以来ここ2年間、本市におきましては、精力的に行政改革に向いて努力をしてまいりました。この間、大変厳しい予算措置も市民の皆様方にお願い申し上げましたが、その絶大な御協力のおかげで、御指摘のように2年間で一定の成果は出たと思っております。ただし、合併特例が消滅するのが8年後でありまして、その8年後に、我々は一般会計230億というのを目指しているわけですから、まだまだ行革の方向性、財政計画の方向が確認できたということでありまして、行政改革としてはまだまだ行政改革途上にあると考えております。
 本市では、適正な職員数と安定した財政構造による行政運営を目指し、「総人件費削減に関する方針」を策定いたしまして、御指摘のように、原則退職者不補充としているところであります。そうしたことから、毎年職員の大量退職に対しましては、市組織全体でこれを吸収しながら、積極的に効率のよい組織へと再編し、その補正を重ねているところであります。
 なお、職員不採用という点に関しましては、行財政改革推進プラン期間中は退職者不補充を原則としながらも、人の生命に直結するような専門的な職種の採用につきましては、今後も必要に応じて行っていく考えであります。
 御指摘の1級建築士がいないではないかという問題点も我々といたしましては十分には認識をいたしておりますが、現状のようになっております。これは、今後の検討には値すると思っております。
 各部署における行政サービスの具体的な現状につきましては、各部長より答弁をさせたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度に対する市民の反発ですが、制度の周知不足による保険証形式、送付方法、年金記録問題が未解決の状態での年金からの保険料天引き、国保保険料との比較による負担感、親子や夫婦間の絆の分離、後期高齢者医療制度の名称等と思われます。
 後期高齢者医療制度の運営主体が県を単位といたしました香川県後期高齢者医療広域連合が行いますが、後期高齢者の負担につきましては、10%が堅持されるよう望んでおります。この制度の三豊市独自の支援策につきましては、県を単位とした香川県後期高齢者医療広域連合が実施いたしますので、三豊市単独、また三豊市独自の支援策については現状は考えておりません。
 その他の質問につきましては、教育長、また各部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。
          〔健康福祉部長(香川秋訓君)登壇〕


◯健康福祉部長(香川秋訓君) それでは、保育所関係につきまして御説明を申し上げます。
 今年度から行います「三豊市次世代育成支援行動計画」の見直しに併せて、一時保育や延長保育など、保育機能の拡充によって、市民のニーズに対応することで、子育てに対する負担感を緩和・軽減してまいりたいと考えております。
 現在、保育所の職場を含めて、行政改革の一貫として「職員採用の5年間凍結」を遵守することとしております。
 保育所職員の配置状況を御説明申し上げますと、厚生労働省が示す配置基準によりクラス編成を行っており、4月現在、10保育所の全66クラスのうち、正規職員による対応率は47%となっており、このことによる正規職員への業務上の負担の増加や保育の質の低下が懸念されておるところでございます。
 このために、本年度において、三豊市就学前教育・保育検討委員会を開催し、保育所における子育て支援のあり方や保育所への入所上の地域間差異の解消等について答申をいただくこととしております。併せて、臨時・嘱託職員の雇用条件について検討を行い、正規職員の負担の軽減や、市外・町外からの雇用ハードルを低くすることなどに取り組んでまいります。
 以上、本市では、「三豊市次世代育成支援行動計画」に基づく仕事と子育てを両立支援するための整備体制づくりを進めるとともに、国の進める「地域子育て支援拠点事業」における中核施設としての再位置づけを保育所に対して行うこととしております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) それでは、建設課関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 現在、建設課につきましては、課長以下16名で構成されております。その上に、各支所の事業課の方、それぞれで構成され、職種をいたしております。事務を遂行する上におきましては、専門的な知識を持った職員が必要であり、資格を有する者が必要であるというふうには考えております。
 先程、市長のお答えにもありましたように、建築工事につきましては、現在コンサル等にお聞きをしながら事務を進めております。それで、今現在の配置につきましては、建築関係につきましてはおりません。また、土木関係につきましては、今までの経験者と、それに併せまして県の技術センター等が開催しております研修等に参加し、自己研鑽に努めておるというようなことで事務を進めております。
 以上、建設課関係につきましてのお答えとさせていただきます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、幼稚園の人事異動につきましてお答えをいたします。
 実は、先般お聞きしたときに、人事異動についてお聞きしていなかったものですから、正式な資料は持っていないんですけれども、今回行われましたことにつきましてお話をさせていただきます。
 まず、一つは、なぜ人事異動を行うかということでありますけれども、それはやっぱり子供たちに公正・公平な、そういった幼稚園教育を受けさせるということが大本にあります。その背景の中には、一つは、やはり何回も出てきておりますけれども、各町時代の年齢構成の非常に心配するところがありますし、それから、それに伴う先生方に人心一新してもらいたいといったような期待もございます。それから、退職者の数が出てきておるということであります。
 それから、三点目は、小学校でいえば学習指導要領ですけれども、幼稚園の方でいきますと、幼稚園要領とか保育指針とか、そういった中で幼稚園と保育所の接近ということが非常に求められているところであります。そういった意味で、やはりその人事異動ということは考えていかざるを得ないだろうというところであります。それと、もう一つは、3年目を迎えるといったようなところで新市としてもそういったことに取り組んでも何ら不思議ではないではないかといったような感じを持っているところでございます。
 その中で、一つは、驚いたという話ですが、私たちも多分、今回初めての異動であるので驚くだろうなということで配慮を行ってきたところであります。それは何かというと、4月の段階において人事異動を行いますよということと、それから、その過程の中で、幼稚園とか保育所の代表の先生方に集まって御意見をいただくといったような経過をとっておりますし、2学期には、人事異動の基本方針につきまして、それぞれの先生方にすべてお配りさせていただいて、今回はこういった形で幼稚園、保育所については人事異動を行いますよといったような手順を踏んできたところでございます。
 そういった中で、今現在は、先程申しましたように、幼稚園の中の旧町を越えた異動と、それから幼稚園と保育所の間を異動していただくといったような形で行っているというところでございます。議員さんの多分御指摘の中には、地域を知らないがといったようなこともあるかもわかりませんけれども、それは当然のこととして、保育所の先生、幼稚園の先生方は、そういった中において勉強していくということが大事になっていくというふうに思っております。また、今、半年がたったわけですけれども、しかし、私たちはそういった中で大いに期待をしているところであります。
 旧町のそれぞれのところのよさを新しいところで発揮していただくということも私は大いに期待しておって、それと同時に、やはり三豊の中の共通の文化ということもお互いに共有していくということが非常になっていくだろうと思っております。
 私たち自身は、先程申しましたように、人事異動の方針に基づいてまた考えていきたいというふうに考えておりますし、1年終わった時点で、またそれぞれの現場の先生方の声、園長さん方、所長さん方の声も聞きながら検討していきたいというところで今考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 水道局長 森  健君。
           〔水道局長(森  健君)登壇〕


◯水道局長(森  健君) それでは、水道局の状況について水道局の方からお答えをいたします。
 本市水道局の職員定数は現在25名でございますが、平成20年4月1日現在の職員数は20名でございます。合併時より1人少なくなっております。平均年齢につきましては、合併当時が47.2歳、平成19年1月1日が49.3歳、平成20年1月1日が51.5歳でございます。ただ、本年4月の人事異動がありまして、4月1日現在では若干下がっております。それから、現在の人員構成におきまして、5年以内の退職予定者は現在7名でございます。
 次に、水道事業を経営する上で定められている有資格者について御説明を申し上げます。水道法第19条第1項において、水道技術管理者の設置義務がございます。本市水道局工務課におきましては、昨年資格を取得したものを含めまして、現在のところ9名の職員が水道技術管理者の資格を有しております。また、法第12条第1項で定められている水道の布設工事の施工に関して、技術上の監督義務を行うことのできる職員数というものが定められておりますが、現在8名でございます。水道局といたしましては、お客様に対するサービスを低下させないということで、水道施設の点検、それから水質検査、漏水事故に対する迅速な対応などについて、業務の一部を外部に委託するなどいたしまして、水道事業の円滑な運営と管理体制の整備に努めているところでございます。
 また、一方、営業面におけるサービスでございますが、本年4月からコンビニエンスストアによる水道料金の取り扱いを開始しております。納入場所や納入時間帯等の拡大ということで、お客様の利便性の向上に努めているところでございます。
 また、水道料金の滞納整理事務につきまして、現在は2名の職員が主に訪問徴収をいたしておりますが、通常の業務と兼務している上に、また全市を対象としていることもございまして、かなりこの分野におけるマンパワーが不足しているという現状がございます。このため、今後は、管理部門におきましても体制の整備を行い、組織力の強化を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 学校給食関係について。
 教育部長 大西弘文君。
          〔教育部長(大西弘文君)登壇〕


◯教育部長(大西弘文君) それでは、学校給食関係につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、市内には6カ所の学校給食センターと財田の幼児教育センターのうちの幼稚園の調理を担当しておるところを加えまして8カ所の単独調理場と言われるものがございます。そのそれぞれの調理場において、調理担当の正規職員が43名ということになっております。
 調理に従事する職員につきましては、合併前の旧町時代におきましては、退職等による欠員は臨時職員で補ってきておりましたし、三豊市になっても同様の方針で現在に至っておるというような状況でございます。
 議員さんがお尋ねの影響といたしましては、考えられますことは、臨時職員が増加することによりまして正規の職員の業務負担が増えてくるというのと、また最近進んでおります食育推進の中で、新しく工夫した献立なんかの対応が行いにくいというようなことが考えられると思います。
 しかし、このような状況の中でも、正規職員が公務員としての熱意と頑張り、そして臨時職員の協力によって子供たちへ安全でおいしく、栄養豊かな給食を届けておるというのが現状でございます。
 先程、質問の中で現場の声を聞いているはずということがございましたけれども、昨年から今年にかけまして2回ほど、調理場の調理に担当しております全正規職員との意見交換会を行っております。また、これとは別に、調理の代表の方とも意見の交換は行ってきたところでございます。
 なお、今後、ベテランの調理員の退職が相次いで発生するということに対しましては、教育委員会として危機感をやはり抱いておるということでございます。こういう状況の中で、今後は、退職される方に対してはこれまでの豊富な経験を生かして引き続き臨時職員として残ってもらうようにお願いしておる、あるいは、施設間での人事異動についても考えていく、学校給食の組織のあり方等についても今後検討していかざるを得ないだろうというようなことも考えておりまして、こういう対応を行っていきまして、いわゆる臨時職員と正規職員の率といいますか、そういう人員の確保に努めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
  〔「後期高齢者は市長が答弁したということでええんかな」と呼ぶ者あり〕


◯議長(宝城 明君) 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 遠慮なく言わないと、社民党の三木であっても、今後は協力しませんよと。課長の首が飛んでも、下は大変なんです、今仕事が。横山市長みたいに地域力だ、地域分権だと言っている立場の人と、言われるままに仕事を一生懸命しながら、日々方針が変わるような市の中で大変えらい目をしているんですね。
 ですから、ずばり申し上げまして、ここで、本当に人を採用しなくていいんですかという質問をいたしますので、それに対して率直な答弁をしていただきたいと思います。
 最初の皆さんの話を聞きまして、本当に責任を持って仕事をしている部長の立場かなという不信感を今痛烈に感じています。この問題で再々質問しませんので、その部署その部署について1問か2問ずつ言いますので、それぞれの質問に再答弁をお願いします。いいですか。
 建築関係はコンサルに委託してやっている、土木関係は職員の努力でやっていると。本当に三豊市で一級建築士がなくて、監査の方から、仕事の管理なんかできていないじゃないか、どうするんだという5月12日の総務常任委員会の答弁の中で、木下部長が、専門職の有資格者の対応を検討しなければならないということを総務常任委員会では言っているわけですね。これは何を言っているかというと、土木関係の入札制度の変更について、常任委員会の議事録から私は言っているわけです。つまり、土木関係の監査をチェックする機能がないじゃないかということで、監査をどうするのかということを質問されますと、人がいないんだ、専門職がいないんだということを常任委員会で言いながら、今の答弁でいいんですか、部長。そういう話で、旧町のようにコンサル任せ、業者任せで、それほどで、三豊市は潤ったお金で物事を仕事をしているんですか。その点の、専門職がいないために苦労していることをここで正直に話す、なぜ発言しないのですかということを建設課担当の部長に申し上げたいと思います。
 次、保育所。保育所は、5年間採用しないことを遵守する、非常に優秀な部長ですからそれでいいんだと思いますけども、あなたの後釜は幾らでもおると思いますけども、実は、正規職員、園長を10人含めまして89人おりますけれども、現在52歳以上が65%を占めておるわけですよ。それで、全66クラスのうち、保育所ですよ。正規職員がいないクラスが三つあると。これがあなたの言う健やかな保育所体制、法律に定められたとおりにやっているんかどうか。
 今から質問です。遵守するということは、退職者は出ても、非常勤103名をハードルを下げて採用しやすくするということは、今までは町内の臨時職員だったけれども、今後は町外のというバリケードをのけて、非常勤を多く採用しますと。ですから、正規職員が減ってもやっていけますという先程の答弁なのかどうかですね。答弁、ぜひよろしくお願いします。
 次、幼稚園。私、質問したかったのはですね、三豊市になったから、今まで町内でおった幼稚園の先生がよそから来る、よそへ行くと。実際にあったことですけれども、ある地区の公民館長が幼稚園へ行きました。保育所、幼稚園の先生が「どなたさんですか」と言われたそうです。その方はこの4月にかわってきた先生です。数人の先生がかわってきましたが、「どなたさんですか」「だれに聞いたらええんか、園長さん、おりますか」と。「園長さんはおりますけど」園長は知っていますから、こういう会話が進むわけですけれども、それは三豊市が一つになるためには仕方がないという話ですから、仕方ないでしょう。
 私が言いたいのは、実は、この幼稚園設置基準法というのがあるんですね、文科省令32号ですけども。設置基準の第2条に、この設置基準は必要な最低の基準を示すということが言われているんですね。ところが、幼稚園を全部調べる時間がありませんでしたから、人数の多いところから調べさせていただきました。豊中幼稚園279名、詫間幼稚園122名、平石幼稚園116名、財田幼稚園84名、そのうちいわゆる基準、これは三豊市の規則です。三豊市幼稚園管理運営規則に、1学級の幼児数は原則で次に掲げると。3歳児は20人以下、あと4歳児、5歳児とあるんですけど、3歳児で20人以下と書きながら、豊中の「ぶどう」という組21名、財田幼稚園の「ことり」22名、こういう但し書きに書いておるんです。この2クラスは同じ部屋で保育していると。2クラスを同じ部屋で保育しているということは1クラスじゃないんですかね。私はようわかりませんわ、こういう書き方で法律をごまかすというね。
 私は、いわゆる3分の1条項。幼稚園の正規職員は、その園の3分の2、特別の事情がある場合は、そこの3分の1は講師でもいい、非常勤でもいいということが第5条に書いてます、幼稚園の設置基準に。特別の事情がある場合はなんですね、これは。ない場合は、全部正規の職員が見なければならないということを法律に書いているわけです。
 そこで、教育長に伺いますけど、大体2クラスで基準を超えたら、これは違反していないという判断の書き方なんです。これは職員からもらったんです。職員からもらうということは、皆さんもその認識だと思います。3歳児21人とか22人というのは、規則を超えている人数を見ているんじゃないのかというのが一点、特別の事情というのが法律にありますけど、特別の事情がある場合は3分の1は非常勤講師でもいいと言いながら、12名の方がクラス持ちをしている幼稚園、特別の事情があってやってるんですか。それとも、特別の事情があるんですか、ないんですか、この一点お願いします。
 次、一番言いたい給食についてです。非常に的を射たわからない答弁、ありがとうございました。実は、退職の給食センター2名、松崎小学校の正規の職員2名中1名、詫間小学校1名の方が来年春、退職されます。ここには危機感を持っていますという答弁をされましたけれども。そこで聞きたいんですけども、正規職員と非常勤は1対1の考え方で教育部長は現場の声を聞いているんですか。というのは、今後の対応は効率化、正規の職員は熱意と頑張りをやってくださいと。対応については、正規と臨時職員の率を対応していきます。つまり、正規がやめれば臨時職員1人を雇いますと。私が聞きたいのは、退職者はわかっている、とこの対策は具体的にどういう対策をしているのかと。高瀬給食センター2名、詫間小学校2名中1名、松小1名、正規がやめる場合の対策はどうなるのかと。これを非常勤で置くのか、どうなのかと。非常勤で済むという認識なのかどうかをこの際はっきり言ってください。部長、よろしくお願いいたします。
 次、水道局。非常にわからない答弁ありがとうございました。現在、有資格者、工務で9名、施工で8名、それで足りとんですか、足りてないんですか。事業は回っているんですか。これが何かわかりますね。「三豊市水道事業基本計画」という名のものを三豊市水道局は出している。その22ページ、人材の確保。職員は日常の業務、対応に追われています、これが書き出しですよ。人材の育成、「計画的な人材育成を行い、技術者を確保していくことが必要です」これには人が足りないと書いているんですね。管理部門の2名が市内全域を集金して回っていると、ここには要員不足があると、はっきり要員不足が何名要りますということを私は答弁してくださいと言ってるんですから。何名足りないんですか。この基本計画、間違っているわけですか。その質問。これ、トータルで関係者から答弁お願いします。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 建設課につきましては、建築士ということに特化してお答えをさせていただきたいと思います。
 先程答えさせていただきましたけども、建築士につきましては、今建設課はおりません。このことにつきましては、我々といたしましては、総務部の人事課の方へ早急に検討してくださいと申し出ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) それでは、保育所関係につきましてお答えを申し上げます。
 この問題につきましては、他の市の方でも同じ問題を抱えていると聞いております。合併前の7町の時期からですけども、保育所については、一定期間保育士の採用はしていないと聞いております。旧町とも少子化傾向もありますけれども、将来的な方向も含めまして採用を控えていたと聞いております。
 先程の臨時職員の採用にも大変困っている状態でございますので、臨時職員の採用条件を見直しまして、通勤手当等を実施しまして、雇用ハードルを下げて、できるだけ臨時職員で対応したいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 三木議員の、幼稚園の「ぶどう」と「ことり」で学級の定数以上の子供が入っておるじゃないかといったような御質問でありますけれども、これは、一つ基準がございまして、つまり、この基準については、4月1日現在の子供たちの数によって人数が決定されるということになります。その後、その子供の数が入ったときには、それは従来どおり行くということで、これは小学校、中学校全く同じであります。ただ、小学校、中学校と違って、幼稚園の場合については、子供さんが小さいので、三豊市の場合には、学級は同じなんだけれども、先生を1名入れるといったような加配の措置を行って、他のところよりかは厚い形での配慮を行っているというふうに私は思っております。
 それから、もう一つは、議員御指摘の3分の2、3分の1の問題ですけれども、理想はどうですかというたら、私もそれはすべて入るというのが理想だろうと思うんですけれども、今言ったように、子供たちが途中で入ってきたり、学級が増えてきたりといったような形で、どうしても臨時の方に学級担任をお願いしていかないかんということは出てまいります。ただ、幼稚園の場合には、主任さんについて学級担任というような形で行っておりませんので、どうしても必要な場合には、その園の判断の中において、主任さんにもそういった形で持ってもらうということは可能な対応だろうとは思っております。ただ、今のところは、全体を見ていただくということで行っていないというところであります。
 以上であります。


◯議長(宝城 明君) 教育部長 大西弘文君。


◯教育部長(大西弘文君) 学校給食調理員さんのお話でございますが、調理員さんの現場の方からは、さまざまな要望等につきましては私たちの方へ出されておりますし、それから、先程申しましたように、直接全員の調理員さんとの意見交換等も行いまして、それぞれの考え等についてはお聞きいたしております。
 その中で、先程議員さんおっしゃったように、来年定年退職者が出てまいります。これらの方についての補充ということでございますが、現在のところは正規の職員さんと臨時の職員さんの構成割合というのが施設ごとによってそれぞればらつきがございます。ですから、とりあえず、近々の課題といたしましては、それらについて施設間での異動等を通じながら、そのバランスというものをできる限り確保していきたいというふうに考えております。
 また、少し長い目で見るようになるかもわかりませんけれども、そのときにつきましては、今の現状のままでの状況ということになりますと、給食調理の体制というんですか、そちらの方への検討も進めていかなければならないというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 水道局長 森  健君。


◯水道局長(森  健君) ただ今の三木議員さんの質問でございますが、水道技術管理者といいますのが水道法に定められておりまして、水道事業を行う者は水道管理技術者を1名置かなくてはいけないということでございます。現在9名の者が資格を有しておりますので、これは足りてるというふうに思っております。
 それから、水道の工事に関する資格を有するものということでございますが、現在8名でございます。工務課12名のうちの8名、およそ3分の2の者が資格を持っているわけでございます。これにつきましては、さらに取得を目指していきたいというふうには考えております。
 それから、徴収部門でございますけれども、徴収部門の職員の時間外が今、水道局におきましてはちょっと突出しているという状況もございます。そういうこともございまして、対応といたしましては、人事課の方にも増員等の要望をしていきたいと思いますし、また、水道局の中でも技術的なこととか方法、いろんなさまざまな方法を講じて整備して対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 建設課の方から、繰り返しませんけど、建築士が足りませんから人事課の方へということは、ぜひよろしくお願いします。
 保育所関係で、香川部長の答弁、他の市も保育所は採用していない、他の市のことを聞いているわけでないんですね。私、ここへ立って他の市のを聞くんやったら、他の市のを聞ける県議会議員が聞いてください。私は三豊市のことを聞いているんでして。今後は非常勤で云々と言ってますけども、保育所の質の低下が心配されると言っているんですし、今、65%の正規職員が52歳以上なんですね。それを今、当面だけをテクニック的に部長が言っても、長期的なことは全然ないと。それも他の市他の市と言うて、自分の市のことを考えてもらいたいと思ってます。
 そういうことで、再々質問ではございません。あくまでも給食だけ言います。
 幼稚園に対して、特殊事例、3分の1は非常勤講師を置いてもええ、クラス持ちを置いてもええという法律はですね、私も正規を置きたいですと。なぜ置く努力をしないんですか。言い切ったんですから、教育長、自分の首をかけて置いた方がいいんじゃないですか。非常勤をクラス持ちにしなくて、特別な事情が説明できないんならば、正規職員を置く努力をいたしたいというんやったら、置いていただくように、これは再々質問で、努力してはどうでしょうかというのが一点。
 それと、給食センター。実はですね、非常に不信感を持っているのは、給食センターが5,593食、学校単独食が1,796食、合計で7,389食も給食を日々つくっている正規職員というのはどういう仕事をしているのかということなんです。実は、給食をつくるのに正規職員は、ほぼ非常勤職員とは差はないんでないかというふうな認識が非常に聞こえます。給食センターで働く職員の方々は、大西部長に交渉がそのまま、さまざまな要求等が現場からありましたと、先程大西部長は言いましたけども、さまざまな要求というのはエゴじゃないんです。自分たちが、子供たちの給食を安心してつくれるために、人不足だから入れてほしいとか、切実に言っているわけです。
 つまり、言わせていただきますけども、正規職員というのは、学校給食衛生管理基準、文部科学省発の平成15年にできました一部改正、平成9年にできたもんですけど、それに基づいて、学校調理現場の衛生管理を責任持って正職員はしているわけです。温度の管理、湿度の管理、水の水質検査を毎日2回から3回、調理前の検査、調理途中の水・温度の調査、室温調査、そして作業工程表を毎日つくり、動線表、前日からどういうふうにするかつけないかんと。事務をする方は、事務をされています、これはおかしいと思いますけども、なぜ調理員が事務をするのかようわかりませんけども、その事務も1時間、2時間では済まないと。材料の発注、1食の単価計算を毎日出すと、伝票の確認、こういうことを正規の職員がやっているんです。それと非常勤は同じなんですか。
 それと、先程部長は再答弁で言いましたけども、職種を変えて、異動して何とかしていきますと。実は、ここが変な話です。皆さん認識が、特に大西部長はわかっていないと思いますけれども、各給食センターは各旧町単位にあったわけです。料理の仕方は、全部旧町は違うんです。そこに正規職員が4月から異動されても、プロじゃないんです。異動する前の町では、野球でいえばレギュラーかわかりませんけども、移ったところはレギュラーもほど遠い、やり方もわからんマイナー選手なんです。それを異動したら即戦力になると思とんのが間違てるんです。そこが事務職員と全く違う給食現場。
 それと、臨時職員のことなんですけども、臨時職員なら臨時職員で、いつでも休めますけども、正規職員は給食をつくる責任があるんです。大野小学校は実質1人なんです。神田小学校も1人、河内小学校も1人、彼ら彼女らの言い分は、休みが欲しいんですよ。暑いときにフレッシュ休暇が欲しいと言っているんです。それにかえられる正規職員をもうちょっと、代替なら代替を用意するのが当たり前でしょうが。それをせずして、いや、異動させます。異動させたら困るんです。それやったら、正規職員を雇いなさい。臨時を正規の職員にして、そこで衛生管理もチェックできる、仕事ができるようにしたらみんなが元気に働けるんですよ。
 特に、仁尾の給食センターの問題。実は、今年の3月28日の晩に本務者が1人やめる、正規職員が1人になると。正規職員だけで、あと、非常勤。実は、4月1日に三野町から1人かわってくる。だから、正規職員は2人でいいでないか。かわってきた正規職員は、仁尾の給食センターで即は使いものになりません。ですから、仁尾で働いている給食職員が、私もやめたい。これほど私たちの働き方をばかにしたような人事をする当局に腹が立つし、私は730食をつくる自信がないということは3月28日に起こりました。3月末でやめた人を何とか残ってくれと動いたのは当局じゃないんです。その努力によって、何とか3月末まで働いた人が残り、臨時といいましても、3月末まではプロですから、2人のプロがおったから、仁尾町の給食センターは何とか4月、5月、6月はもったんです。異動というのは事務職でないんです。臨時だって、やめる場合はその前から人をはめないと、給食センターは給食をつくれないんです。そのことは、現場の職員は大西部長に切実に言ったはずなんです。それが何ですか。職種がかわって異動する、臨時職員をはめるからいいじゃないか。それでいいんですか。
 それと、水道局は、ぜひ人事課に言ってください。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) 三木議員の3分の1の努力ということですけど、これはさまざまな要素も出てまいりますので、今後、総合的に判断しながら話を進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 教育部長 大西弘文君。


◯教育部長(大西弘文君) 先程の、異動が一般事務職と違うというのは私も認識をしております。ですから、今年度からは臨時職員も含めて、他の調理場で研修をするという制度を取り入れまして、調理員さんが機械の違う施設とか、そういう別の施設でもいろんな研修をしていただくということで、今年度からそういう制度を取り入れてやっておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 最初にそういう答弁をした方が私もすっきり、声高に言わなくて済むんですね。ですから、玉を隠して答弁を次々言うというのは、それはテクニックかわかりませんけど、私にしてはばかにしておるということになりますので。ただ、市長に最後に、関連だけでこの質問は終わりますけども、三位一体改革でですね、住民税10%が19年度から入ってきたわけです。三豊市は9億2,000万円増収なんです。それを市民に一つも還元してないんじゃないかということを前提に、私はありますので、その辺は職員を通して還元するぐらいの能力があっていいんじゃないかと。何々検討委員会をつくるんならば、職員採用検討委員会ぐらいは創設して市長、やってほしいなと思っています。
 次へ行きます。後期高齢者の問題、いろいろ言われました。わかります。新聞で、まんのう町とかさぬき市、観音寺市が後期高齢者の助成をしたらどうかということでありました。聞きますと、75歳以上の人間ドックについて助成したというその市町らは、三豊市にはないということですけども、実は、永康病院が75歳以上、老人保健法もそうですけども、人間ドックをやっていたそうです、6,000円で、大体100人程度は来ているそうですけども。今回の後期高齢者の以上の方に9,000円で永康病院独自に人間ドックをするそうですから、このぐらいは助成したらどうかと。9億2,000万ももうけて、ひとっちゃ口だけが頑張れ、楽しく、協働とか自立・自助とかと言いながらですね、せめて永康病院の75歳で人間ドックに行っきょる方、前回の6,000円、3,000円ぐらい補助したらどうかということ、これは市長に聞きます。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) その質問の答えに入る前に、一点、市の税収が増えておるということは誤解しないようにしていただきたいのは、あれは国のシステムの変更による税金の置き換えでありますので、これは決して我々が、今までのボリュームよりさらにそれが膨れたということではありませんので、聞いておる市民の皆様方が誤解されたらいかんので、お願いしておきたいと思います。
 それから、この補助に対してですけれども、ほかの市のことを言うなと言われておりますけれども、ほかの市もまだどこもやっていないものではあります。永康病院が独自に健康診査をやっておりますので、その推移を見ていったらいいんじゃないかと思っておりまして、今、三木議員の言われることは今のところ全然考えておりません。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 11番 三木秀樹君。


◯11番(三木秀樹君) 考えておりませんというのはばかにしておるということなんですね。これ、何かわかりますか。介護保険課から出したチラシなんですね。これには、永康病院が75歳以上は人間ドックをやりますよ、9,000円でということを書いているわけです。知りませんでなくて、よそがしてませんからやりませんでなくて、市民とか議員とか職員には自分の頭で考え、よそのことを見るなと言う市長が、よそはしていませんからという、先程、部長もありましたけども、ぜひ、最後に、後期高齢者、75歳以上の人が人間ドックする、永康病院に行く場合は9,000円いるのを、せめて3分の1は援助できるように前向きに検討していただきたいということを再々質問でやりますので、お願いします。


◯議長(宝城 明君) 以上で、三木議員の質問は終わりました。
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  ☆日程第3 議案第73号


◯議長(宝城 明君) 日程第3、議案第73号、三豊市監査委員の条例の一部改正についてを議題といたします。
 本議案について、市長の提案理由の説明を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) それでは、議案第73号の提案理由を申し述べます。
 議案第73号、三豊市監査委員条例の一部改正は、現在の自治体財政の状況に即応する制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に公布されました。本法の施行日は平成21年4月1日とされましたが、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率については、平成19年度決算から、監査委員の審査に付した上で公表するとなることから提案するものであります。よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 なお、本議案は、後程関係委員会に付託の予定にいたしておりますので、大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。
 質疑はありませんか。
 28番 眞鍋時敏君。


◯28番(眞鍋時敏君) 28番 眞鍋です。
 この条例案については何ら異論はないわけでございますけれども、監査委員について少しお話をさせていただきたいと思いますが、旧町でも監査委員は2名おりました。三豊市になっても監査委員は2名でございます。今、お聞きしますと、監査委員が手いっぱいであるということもございます。
 また、職員につきましても、先日、4月までは3名いたものを現在は2名というようなことで、業務が増えるのであれば、監査委員定数、職員定数等についても今後十分考えていく必要があるのではないかと、このように思うわけで、議題から外れますので答弁は必要といたしませんけれども、申し上げておきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) これにて質疑を終わります。
 ただ今議題となっております議案第73号は総務常任委員会に付託いたしますので、よろしく御審査お願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 以上で、本日の会議日程はすべて終了いたしました。
 なお、次回会議の再開は、6月26日午前9時30分といたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御審議お疲れさまでした。
             〔午前 11時43分 散会〕
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