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香川県 三豊市

平成20年第2回定例会(第3日) 本文




2008年06月13日:平成20年第2回定例会(第3日) 本文

               会     議
             〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長(宝城 明君) 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  ☆日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(宝城 明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番 三木秀樹君、12番 大平俊和君を指名いたします。
 なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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  ☆日程第2 一般質問


◯議長(宝城 明君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
 30番 多田 治君。
            〔30番(多田 治君)登壇〕


◯30番(多田 治君) 皆さん、おはようございます。30番議席の多田でございます。
 前もって通告してあります案件について質問をいたします。
 旧町時代に所管常任委員会の担当案件については質問をしない方が好ましいと教えられてまいりましたが、市議会議員1期目で経験も浅く、今回、その一部教えに背く質問になるかとは思いますが、あしからずご了承をいただきたいと思います。
 さて、市が建設工事とか設計業務、また物品の購入など、入札により業務契約する場合において、その業務を通常は管財課において仕様書を作成して、それに基づいて競争入札を発注しているのは承知するところであります。ただ、その仕様書の原案、また、入札参加者の原案をどこでどのような経緯を経て作成しているかについては、私はまだ承知しておりません。それは俗に言う執行権限であって、私どもがとやかく言う筋合いの案件ではないのかもしれません。
 しかし、最近その入札結果を閲覧しまして、不自然さを感じるケースを数多く見受けました。なぜあの業者が指名に入っているのかとか、どうしてあの程度の工事を分割して発注したのかと、一般人から見ると納得しがたい入札契約が見受けられます。どちらかといえば比較的入札マニュアルが確立できていて、そのランクに沿って執行されていると思っていた土木関係の工事発注についてまで不自然さを感じておるところであります。
 通常Aランクが指名されるべき工事ボリュームであるのにもかかわらず、Bランクを指名して、ランク別に示されている額の3倍も4倍ものボリュームの工事を発注する。備品の購入入札においては、年間売上げが1,000万に満たない業者を数千万円の予定額の入札に参加させたり、その指名業者は時には市内の零細商店ばかりであったり、またあるときは、登記簿以下の額であるのにもかかわらず、そこに大手企業のディーラーを参加させたり、通常、常識では考えられない指名が目につきます。
 自分の家庭で工事を発注したり、家財道具、電気製品等、高額な商品を購入する場合だったら、もう少し頭を働かせて慎重に業者を決めるはずです。最近明るみになった国の役人の話ではありませんが、税金で支払われるタクシー代も、缶ビールの提供があるタクシー会社を優先的に利用する。その行為に対して何の問題意識も持っていない。我が市の入札指名も同様の感がいたしております。執行権の乱用と言われても仕方がないものと思います。
 そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、三豊市契約規則によれば、工事の請負契約、物品の購入契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結することになっておりますが、市には契約審査委員会なる組織があり、入札、契約に関してはそこで十分審査して決定していると理解しておりますが、すべての契約案件について審査委員会が機能しておりますか。まずお尋ねをいたします。時には担当課で指名業者まで原案を作成して、審査委員会を経ず管財課で入札を行っているとの話もありますが、契約方法はどこでどのようにして決めているのか、お尋ねをいたします。
 次に、三豊市建設工事執行規則第11条1項に、契約担当者は競争入札により契約を締結しようとするときは、仕様書、設計書等によりその予定価格を入札の都度定めるものとするとなっております。第2項では、契約担当者は最低制限価格を定めないものとする。ただし、契約の内容に適合した履行を確保するための特別の必要があると認められる事由があるときに限り最低制限価格を定めることができるとなっていますが、その予定価格、最低制限価格を設ける、設けないを、また、設けた場合のその金額はだれが何を算定基準にして決めておられるのかをお尋ねいたします。
 これらの決定はすべて当然契約担当者ということになるでしょうが、市の契約規則上、担当契約者とは、市長またはその委任を受けて契約を締結する者となっていることは執行者の方はすべて承知のことと思います。契約担当者は、1、財務に関する法令に熟知し、厳正な運営を図ること、また、3項では、予定価格の見積もりを厳正かつ適正に行うことなど、4項にわたって担当者の責務を明確にしております。にもかかわらず、特に物品の購入契約における予定価格の見積もりについては、附則第3条2項で明確であるのにもかかわらず、経済情勢の調査、研究することなく、実勢価格とはほど遠い、まさに業者任せの予定価格により入札契約の執行がされたと思われるような案件を見受けます。特に備品等の予定価格の設定をどのようにして決めているのか、その実態をお尋ねいたします。
 次に、契約完了後の業務の所管についてお尋ねいたします。さて、私にとっては不信感と不満な過程を経てのことでありましても、契約業者が次々と決定されています。その契約業務を執行した管財課は、その後どこまでの責任を持つのか。管財課で作成した仕様書により入札が実施され、その後に契約者が決定し、工事施工に着手するなり物品の納入手配にかかるものと思います。
 そこで問題に思うことは、本市では入札を実施し契約した案件については、契約者が決まった時点で管財課の手を離れ、予算計上している担当課の責任において業務遂行するという規則に本年から変更したため、管財課の入札業務は単に入札を執行するだけということになっております。その入札執行通知書には工事期間なり納入期間なりが記載されておりますが、その期間内に工事なり業務が完了しなくても、入札を執行した管財課は何ら責任はないというのは問題ありませんか。
 そこでお尋ねしますが、例えば教育委員会所管の事業を、その委員会で協議し予算措置した事業を契約審査委員会を経て管財課で入札、契約した場合、教育委員会は落札業者等の連絡を管財課から受け、その工事管理等を建設課や専門課にお願いしたが、工事の完成または備品の納入が期間内にできなかったときの責任はどこにあるのか。
 今年1月改正前の同規則の中では、管財課契約係は契約に係る検査に関しても責任があることが明記されておりましたが、本年の規則改正での読み取り方によっては、入札の執行と契約さえ完了すれば、その後は一切関係ないと読み取れなくもありません。入札執行通知書に管財課で工期なり実施期間を明記しながら、その期間内に完了できなくても管財課には一切責任はないという考え方は間違っていると私は思うのですが、どう解釈すべきかお尋ねいたします。
 あわせて、工事施工管理を建設課に依頼した工事が契約期間内に完了しなかった場合、その責任はどこにあるのかもお尋ねし、一般質問といたします。
 なお、私の質問に対する基本的な考え方は、行政執行を見守る中で問題ではないかと個人的に思われる案件につきまして、執行者とともに考え解決していくための質問でありますので、飾ることなく、隠すことなくお答えください。また、質問が不明瞭でありましたら、私にどうぞ執行者の方も質問をしていただいて結構でございます。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) ただいまの多田議員のご質問にお答え申し上げます。
 この問題、現在担当いたしております副市長より具体的に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 副市長 清水邦夫君。
            〔副市長(清水邦夫君)登壇〕


◯副市長(清水邦夫君) 多田議員のお尋ねについてお答えを申し上げます。競争入札による契約に関してのうち、入札形態はどのような経緯を経て決定されるかとのお尋ねについてであります。
 三豊市の入札制度については、三豊市契約規則など、一連の諸規程に定められた手続に基づいて執行いたしております。工事、または製造の請負、物件の買い入れ等の契約に関しては、その適正を期するため、三豊市契約審査委員会が契約方法や入札参加者の選定などの審査を行っております。委員会の事務は総務部管財課が所管し、委員長は副市長の職にある者が当たることとなっております。
 契約には、大別して一般競争入札による契約、一般競争入札によらない契約、すなわち指名競争入札による契約と随意契約による場合があります。市側の特別な都合で特定の事業者を指定して契約を締結する特命随契や、予定価格が少額の場合に2つ以上の者から見積書を徴収して契約者を定める少額随契などの随意契約を除いた契約は、すべてこの委員会が調査審議を行います。月2回開催される委員会に合わせて、事業を進めようとする原課が管財課に入札依頼書を提出し、管財課はこれに基づいて業者選定審査表を策定して委員会の審査を受けます。
 次に、予定価格と最低制限価格の設定法についてであります。最低制限価格制度はダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底を未然に防止することを目的に設けられた制度であります。最低制限価格の算出方法については、国の予算決算及び会計令の考え方に準じて、可能な限り客観的に算定するよう基準を定めて運用いたしております。これまで三豊市は予定価格130万円以上の工事について最低制限価格を設定し、事後公表してまいりましたが、今月からは随意契約を除くすべての建設工事に拡大いたすことといたしました。
 予定価格の設定は、契約金額を決定し、適正な契約を行うための基準となるものであり、さらに、入札において落札を決定するかどうかの基礎になる極めて重要な手続であります。予定価格が漏れると公正な入札を行うことが阻害されることから、この取り扱いは厳重になされなくてはなりません。三豊市は、設計金額により、部長以上の職にある者がそれぞれの規程に基づいて価格の決定をいたしております。物品の購入契約における予定価格の見積もりについては、特に物価の変動、需給の状況等、経済情勢を的確に反映した見積もりに適したものでなければなりません。現状の問題点を検討して、今後、御指摘の趣旨を受けて対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、業務契約と所管部署に関しての質問についてお答えを申し上げます。
 まず、現時点での三豊市における公共工事契約に関する事務の流れについて御説明申し上げます。事業を所管する課、この後、原課というふうに申し上げたいと思いますが、原課において作成した仕様書が入札執行依頼書とともに管財課に提出され、ここから入札事務を開始することは、先ほど御説明させていただきましたとおりであります。入札終了後、契約締結を終えたものについては、管財課から原課に結果報告とともに契約関係書類を返送し、以降は原課において工事を実施、監督することとなります。なお、事業によりましては専門的知識や実務経験を必要とすることもあって、こうした課との連絡を密にして工事を進めていく場合も少なくありません。
 いずれにしましても、契約締結後は原課に事務が移り、一連の事務が適切に執行されるように原課が職務を務めることとなっております。これが本市の仕組みであります。すなわち、事業を計画した課が立案作業や基本構想・基本計画、さらには予算獲得のための予算計上資料、さらには基本設計などについて財政課や関係する課の支援を受けながら事業実施計画に沿って入札に必要な仕様書などを作成して、管財課へ入札依頼を行うことといたしております。
 なお、業者選定については、原課の意向も受けて、管財課が指名競争入札参加者の指定案を作成して契約審査委員会にその適否を諮ります。また、管財課は契約審査委員会の審議を経て透明性、公平性を重視した入札、契約事務を行い、引き続いて原課は契約の履行管理のために良好な工事の実施に努めることとなっております。
 なお、事業によっては補正予算や繰り越しが必要な場合もありまして、この場合は財政課と協議をして、その後所定の手続として議会にお諮りいたしているところであります。これらのすべてについては、後日、会計課あるいは監査委員による監査が実施されるところであります。
 今後も特に入札事務執行に当たっては、一連の事務の中で、この分については特に区分した中で事務執行することが最も望ましいというふうに考えておりますので、この後も入札契約事務を管財課において一元的に管理するとともに、契約審査委員会において客観的な意見集約をして事務執行を行ってまいりたいと思います。
 なお、御質問の中で御指摘をいただいている件につきましては、この後の入札執行制度の改善へのさらなる努力の中の貴重な御意見として承っておきたいと思いますが、さらに、工事管理、検査体制の充実のための組織機構の見直しや専門技術者の配置などを総合的に検討して、適正な公共工事管理に努めてまいる所存でありますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上、答弁申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) 30番の多田ですけど、項目、大きく2件の質問をいたしている中で、まず最初に、再質問として、競争入札による契約に関してというところでの再質問を、より具体的な事例を挙げて再質問をさせていただきたいと思います。
 地方分権が進む中で、最近、地方自治体独自での活性化対策が講じられ、財源確保等に力を入れていると同時に、地元企業の育成の意味もあり、地元業者を大切にしなければならないというふうに私は思っているところでございますが。
 先般、入札結果の閲覧をしました折に、設計業務の指名入札の中で、予定価格が100万程度のものに対しまして、市外業者ばかりで8社を選び入札を実施しているような案件が数件見受けられました。これは、ことによっては市内業者を優先するということを言われながら、その程度の予算額のものに対して市外業者ばかりで入札を行ったということについては、一つの整合性というか、一貫性がないわけでございまして、何かそのあたり、今後一つのガイドラインというんですか、設けて指名をするというようなお考えがあるのかないのか、それを一つお聞きしたいのと、また、物品購入、物の購入でありますけど、先ほど申したように、予定価格が数千万の予定価格のものに対して、地元の業者さんで年商1,000万も商いをやっていないようなところを中心に指名をして入札を行っておったかと思うと、それより小さい額に対しても大手ディーラーを入れたり、何か全くその一貫性がない指名が行われているというのが、私、気になるところでありまして、きっちりとその物事に、物品の購入ですけど、実勢価格はきちっとつかめて、その実勢価格を把握できておれば、どの程度の業者でないと入札に参加する資格がないのかなということもわかるはずですので、一つガイドライン、その物品購入についても、業者、こういうときにはこうだというような、建設業者のランクづけをしているようなガイドラインをお考えになるような考え方はできないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。再質問での件ですけど、お尋ねします。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 再質問の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 二つ質問があったというふうに理解をいたしております。一つは、設計業務で予定価格が必ずしも大きな金額でないそういう業務についても市外の8社で指名をして入札を執行しているという御指摘であったと思います。また、同様に物品購入の場合に、その事業者が年間の売上額を超えるような大きな額の入札に指名をしているというようなこともあったり、あるいはそうした零細な事業者の中に大手のディーラーが含まれているというようなこともあって、いずれにしても、前者、後者の場合においても一貫性が感じられない、このような御質問であったというふうに理解をしております。
 設計業務の取り扱いと物品購入についても、御指摘のことについての審議というのは、先ほど来申し上げています契約審査委員会の中で、原課等、この事業を進めていく課からの目的とか、持っている事業の特性とか、そういうものも聞かしていく中で、総合的な中でこの種の判断をしたというのが総体的なお答えでありますが、いずれにしましても、今申し上げましたようなことに限らず、設計業務につきましては、市内業者にも既に数社の事業者がおいでることも十分承知しておりますので、この後の、今年の6月以降の入札制度の中でも改正案の基本になるものの一つとして、三豊市内の業者を優先して、いわゆる指名の案にしたいと、こういうことも既に御説明申し上げたところでありますが、この設計業務につきましても、この基本的な考え方の中で、業者の指名案を作成して委員会で審査をするその方向にさらに向けていきたいというふうに考えております。
 物品購入につきましては、これも市内業者をベースに指名業者案を作成していく審議をさせていただいているわけでありますが、特に学校の備品のように非常に大きなものにつきましては、市内事業者が取り扱うには、だけではやっぱり競争性を含めて課題が残るということで、さらなる事務用具を扱う業者を、市内以外から県下一円にその指名業者先を選定したということはあります。また、車のような大型特殊物品を購入するという場合につきましては、ディーラーが持つ物品の選択性は大きいものでありますから、それらのことも含めて、市内の業者と混合して指名業者案をつくるというようなことになっていることもあります。
 いずれにしても、三豊市が非常に多様な入札契約を行っているわけでありますから、それらにつきましては御指摘がある不明瞭な、あるいは不公正な入札が行われていないか、こういう批判を決して受けることがないような形で、公明・公正にこの後も行ってまいりたいということでありますので、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) 多田ですけど、ただ今の件について、再々質問をさせていただきます。
 設計業務というのは値段だけで決められていいのかなという感を持っているんですけど、入札の折に、前段として、業務を遂行するのにどういう理念を持って自分の社は取り組むんだというようなこと、まず契約審査委員会でこの業者だったら設計業務の入札に参加してもいいわというようなことを前もって通知し、その後に依頼を受けた業者の方から基本コンセプト、その設計に対しての基本的な考え方を市の方に提出し、それとあわせて簡単にできるイメージ図ぐらいを届け出て、それが受理された業者を正式に入札競争に呼ぶというようなスタイルとかいうのが私はどうなのかなというふうに思っておったと。
 ですから、はっきり言うて、絵かきがこの絵を何ぼでかいてくれというてかいた絵でも、即、簡単にさらさらとかいた絵でも一つの絵ですし、きちっと力を入れてかいた作品でも同じだけの入札で決めるのであれば、そういうことになりますから。前段にやる気のある業者を呼べるような手だてを考えてそういう設計業務等には案内し、入札に参加させるような手だてがとれないものか、また、それに対してどうお考えなのか。
 また、それと、物品の購入等につきましては、大型物件についてはメーカーで競争させたものを帳合いというのがあるわけで、三豊市内の業者から納入させなさいという条件を付しての帳合い制度、物流に詳しい方だったらおわかりでしょうけど、結局、同一メーカーのものを代理店に競争させてもそこで値段の競争は非常にしにくいわけで、メーカーと競争させたものを納入を地元業者を使っての納入、俗に言う帳合いをつけて納入しなさいというふうな方法もあろうかと思うんですけど。
 再々質問、そこら、きょう急に、私がちょっときのうの晩、再々質問は何しようかなと思って考えて言うたもんで、何ちゃお考えがない、資料を用意されてないでしょうけど、その考えについてどういうふうに思われますか。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これは非常に原点的なことであろうかと思いますし、スタンスの問題だと思いますので、私から答弁をさせていただきますが。
 この実務並びにすべてのことは、審査委員会、また市長の責任のもとにやらせておりまして、この辺のところに若干、我々が市の立ち上がりの中での混乱が出ておることはおわびしなければいけないと思っておりますし、我々が市として成立していくためには、このあたりのことはきちんと整理できるようなことでないと、給料に匹敵した仕事はしていないと言われてもそのとおりだと思いますので、この辺のところは厳重にさらに注意をしていきたいと思っております。
 ただ、スタンスの問題として、私は市場原理が経済の原理としては最もすばらしいものだと思っておりました。しかしながら、アメリカ的資本主義と市場原理が行き着いてきたところがこの日本の中央集権の形かなという思いも最近しておりまして、やはりこの市場原理だけでは我々はどうも成り立たないのではないかと。そこに対して我々地域づくりの配慮等は当然されなければならないというふうに考えておりますので、安くていいものばかりの追求ではなくて、やはり我々の地域をいかに知っておるか、そして、この我々のふるさとをいかに愛しているか、こういったことも大いに加算されるべきでありますし、そして我々のお金が我々の地域でいかに舞うのかというその経済ですね。雇用であり消費であり、このことも十分に勘案しなければならないと思っておりますので、私が今指示を出しておるスタンスは地元優先、すべてこの原理に基づいてやってもらいたいということで申しておりますので、多田議員の御質問でいえば、二点目の方は、私は多少疑問が出てもこれは正しいと思います。
 ただ、一点目の100万以下のが地元外だったということに関しては、ちょっと私も後ほどこの点については厳しく追及したいと思いますが、こういうことに関しては、当然のことながら地元ができることはすべて地元、また、少々背伸びしても地元業者にやっていただくと。これは今後の私どものきちっとしたスタンスとしてやらさせていただきたい。こういうふうに指示はいたしておりますので、この点についていろいろなまた疑義があれば、お申し出いただければと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。
 次、お願いします。


◯30番(多田 治君) それでは、もう一件の業務契約と所管部署ということでの再質問をさせてもらいたいと思います。
 この案件については、何でこれを思いついたかといいますと、昨年7月19日に市内の中学校のエレベーターの設置設計業務の入札が実施されました。それについて170万である設計業者が落札されたわけですけど、その業務期間というのは7月26日から9月10日までということでのきちんと明確にその業務期間まで書いた契約のもとに実施され、それでもって契約をされたわけです。にもかかわらず、まだ、先般の議会で、その事業、四千数百万、全額明許繰り越しをして、そのまま、まだ現在に至っても工事着手はできていないのが現状でございます。
 これについては、先ほど申した所管部署が、どこがきちっと手続きなりその対応をしなかったのが原因なのかなと。私はやっぱり一番問題の根源は契約を履行しなかった業者、当時、聞くところによりますと、強度耐震問題があって、建築確認が、確認申請の制度というか、法律が変わる直前であったか直後であったからどうのこうのという話も聞きましたけど、いずれにしましてもそれは契約したわけですから、そこのところで成果品はきちっと提出さすべきで、できない業者とかいうことを審査委員会で決定したということは審査委員会にも責任があるし、管財課は日にちまで、9月10日までに成果品を出せということで契約したのにそれは出せなかったということは、明らかにその二つの部署に問題があったと。教育委員会は成果品が出てこないのにどうも私は対応はできなかったんじゃないかとうふうに感じておるわけですけど。そのあたり、市当局の見解は、具体的な話になりましたが、どんなもんでございますか。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 御指摘をいただきましたことにつきましては、既に教育委員会を通して議会にもその事情についても御説明をさせていただいた経過を持っているわけでありまして、また、その部分についてまでのところでも説明を受けているところでありますが、問題は、多田議員の御指摘は、入札業者を指名して契約するまでは管財課がして、その契約の中に工事の内容、設計でしたら設計の期間とかそういうものが全部入っているんやから、その契約をまとめたところ、管財課でその契約は確実に履行されるという部分の義務を契約をした部局が負うべきでないかというような御質問というふうに承りました。
 現行の本市のこうした事業の流れで申し上げさせていただきますと、例えば申し上げましたように、○○学校施設でエレベーターをつけるべきだと、そういうようなことを立案し、それを事業として整えて予算を見積もり、そして議会で御承認いただくという、そういう部分まではもちろん原課、その意図するところが行います。そして、それを具体的に設計とか工事施工とか、そういうような事業をするためのは役所の中でできるわけでありませんが、それは外部の設計業者であったり工事業者に委託をするということであります。委託する場合には、先ほど来申し上げましたように、入札制度という形で、公明・公平にやろうという入札制度で執行しています。先ほど言いましたその部分については非常に専門的でありますし、また、非常に厳格な取り扱いが他の事務以上にあるということで、その部分をしっかり管財課の入札契約執行のところにさせているというのが本市の取り扱いでありますし、これは他団体もほとんどその仕組みにしていると思っています。
 問題は、契約した後、また原課へ戻す。原課へ戻しても、本当にそれが適切に契約書の内容を履行するような能力があるのかというようなことだろうと思います。御指摘のように、今回の問題というのは、そこのところの不都合というものが、今日明許繰越に至り、まだ工事に着手されていないというようなところの大きな背景であったように思っております。ですが、不自然な遅延とか、あるいは合理的な理由があったのかというようなことにつきましては、そうしたこと等も含めて、担当、原課ではそれなりに処理をしてきたというふうに報告も受けていますし、また、私としてもそのように理解をしているところでありますが。
 さらに問題を整理しますと、設計なり工事請負なり、その発注者は監督する責任と権限とがあります。そうした場合にはどうしても専門的知識とか豊かな実務経験とか、そういうものが整ってないとなかなかやり切れないというのも現実でありまして、必ずしもその原課にその能力のすべてを要求するということもなかなか難しいと思っております。他市の場合は、そういうところへは建築士の資格を持つ者が配置されておったりというふうに、専門の技術職員でその者がサポートする体制が相当整っているというふうに聞いておりますが、本市の場合はその体制がなかなかできていないという現実があります。
 そういう意味で、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、仕組みとしては、その責任はすべて原課にあるという仕組みの中で、その者をしっかり技術的に専門的知識、そういうようなところでサポートできる体制、そういうものをできるだけ早く整えていく必要があると思っています。
 ですが、たちまちは建築士を雇う、あるいは専門の技術職員を雇うということにはなかなかなりません。しかし、いずれは、これまで旧町時代にもその種の公共事業をやってきた担当者も本市の中にはおりますので、そういう者たちを選抜しながら、チームを組むのか兼務発令するのか、いろんな形があるかもわかりませんが、そういうような原課の中で専門的知識を要するというところへの助言機能というものを早くつくって、今御指摘いただいたようなことにならないように、我々は体制づくり、機構を整理したいというふうに考えておりますので、今しばらくお時間をいただくことをお願いしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 30番 多田 治君。


◯30番(多田 治君) せっかくの機会でありますので、今問題になっております中学校のエレベーターの工事、まだ何ら工事着手の気配すら見受けられないんですけど、原課の方で説明、大分私が聞きそうな雰囲気を出しておりましたから、お答えいただけますか。今後の予定につきましてちょっとお教えいただきたいと思いますが。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) 今、多田議員さんの方でお話がありましたように、私たちは、具体的には、詫間中学校のエレベーターの話ですけれども、御指摘のありましたような形で、今現在おくれております。どういった理由があったとしてでも、その学校にとってはその子供が行くわけで、そのことがやっぱりできていないということが私たち教育委員会の方の大きな責任であるということで、実は昨年度の教育民生常任委員会においてもそのことを御報告させていただいて、そのおくれについてお断りと、それからまた、さらにやっていこうということをお話をしたにもかかわらず、今現在、さらに諸事情によっておくれておるというところであります。
 先ほどのように、今後、私たちの努力と同時に、市全体のまたそういった組織づくりということもあわせてやっていきますけれども、このことは単体で動いておりますので、この後の予定につきましては部長の方からお話をさせていただきます。


◯議長(宝城 明君) 教育部長 大西弘文君。
           〔教育部長(大西弘文君)登壇〕


◯教育部長(大西弘文君) ちょっと補足的なものでございますけれども、原課の担当者も非常に心配をして、どうなっておるんだということで、県の建築指導室の方へ何度も足を運んでおります。ただ、一番の根幹は昨年改正されました建築基準法、これによりましてそれまでの審査基準から相当厳しくなりまして、それで、行くたびに県の建築指導室の方からの新たな要望というのが次々と出てまいりまして、それで、それの対応に追われておるというのが現状でございます。
 今回につきましても、今回議案で提案させていただいております補正予算、これらにつきましても、新たな県の建築指導室からの指導によりまして、それを満足しないとそのエレベーターの建築確認もおろせないと、それが条件であるというような話も聞かされております。ですから、そういうことを一つ一つクリアしながら今後進めていくということでございますので、我々も設計業者等について督促をしながら進めていくし、県の建築指導室の方へも、常に早く建築確認をおろしてくれるようにということで要望を続けていきたいというふうに考えております。ですから、今後はできるだけ早い時期に確認申請をいただいて、それで、新たな段階で発注をかけたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 多田 治君の質疑は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により特に許可します。


◯30番(多田 治君) 確認申請の了解を得るというのが大変難しい問題のようですけど。でも、スケジュール的にいつになるん。これは平成19年度の当初予算で予算計上してきちっと予算措置も終わっとったのが、まだいまだに工事着手もできん、確認申請、設計も完了してないというようなことでは、これほどお恥ずかしいというか、学校関係者は完成を心待ちにしておったことでもありますし。予定はどうなんですか。建築設計業者がようせんのやったら、業者をかえるとか、そういうことまで検討する必要があるんでないんですか。ようせんのと違うん、それ。確認申請をおろすこと。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育部長 大西弘文君。


◯教育部長(大西弘文君) 議員さんがおっしゃるとおり、我々もそういう気持ちでおります。気持ちでおりますというのは、そこで毎日通っております子供たちにとって、やはり一日も早い完成が必要であるというふうに考えております。ですから、今後とも県が一日も早く建築確認をおろしてくれるような設計書を提出するというふうな方向で頑張っていきたいというふうに、働きかけを強めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で多田 治君の質問はおわりました。
 暫時、休憩をいたします。
             〔午前 10時20分 休憩〕
            ────────────────
             〔午前 10時30分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 4番 藤田芳広君。
            〔4番(藤田芳広君)登壇〕


◯4番(藤田芳広君) おはようございます。4番 藤田芳広でございます。私は、市職員の方が現在利用している駐車場につきまして、二点ほど質問させていただきます。
 昨年3月はまだ本庁は豊中にございまして、松下寿工芸跡地を三豊市土地開発公社より1万700平方メートル、約3,236坪程度でございましたが、専用駐車場として市が借り受け、以後、株式会社イズミへ売却決定後に、豊中支所近くに4,500平方メートルの駐車場を借り上げされております。現在はこの高瀬庁舎にも非常に利便性のよいところに駐車場が確保され、条件は整っているものと思われます。
 現在、全体では約5,684平方メートル、1,719坪程度が賃貸の駐車場となっており、これは年間約185万5,000円の使用料を市が負担しているということを聞いております。19年3月の一般質問で、私は本日と同じように、職員よりこの利用しておる駐車場の使用料を徴収する件について市長に質問させていただきましたが、三豊市は7町合併ということで、たくさんの施設があり、有料、無料の区分がしがたい、また、公共交通機関がないものですから、その判断が困難等々で検討が長引いているとの回答であったと思います。
 三豊市発足後も2年4カ月、市民の方に対しては行財政改革の名のもとにいろいろな協力を要請され、これまで補助金等の整理合理化、優遇措置の見直しを実施しているところであり、市の施設利用についてもそれなりの使用料を負担しているにかかわらず、職員の方が市の施設となる駐車場を毎日使用して無料というのは、今の時期、合理性に欠けることになるのではないか。行財政改革とは意識改革であり、職員のコスト意識と意識改革醸成の点からも徴収すべきものと考えるものでありますが、市長の所信を再度お伺いいたします。
 次に、新市となる前の各町にあります職員用の駐車場、豊中、高瀬は十分に利活用されておると思いますが、それ以外、十分に活用されているのでしょうか。その他、旧町のこれら駐車場の利用状況と、遊休資産化となっていないものかどうか、その管理状況等に問題がないか、以上二点について質問いたします。


◯議長(宝城 明君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、職員から駐車料金を徴収することについてですが、この件につきましては、藤田議員より、さきの議会において御質問を受けまして、御指摘の点は全くそのとおりでありますので、現在具体的な検討を進めております。三豊市は通勤に公共交通機関の利用が難しいという点もありますが、職員の意識改革の中で、コスト意識の徹底や現状の民間の実態等を踏まえ、平成21年度当初より駐車料金を徴収するという方向で取り組んでおります。
 それから、職員駐車場の利用状況につきましては、高瀬庁舎はほぼ満杯で、それ以外は、各支所の職員数の減少とともに利用者も減少いたしております。現在、職員駐車場用地として借り上げているのは豊中庁舎と高瀬庁舎であり、豊中庁舎の駐車場につきましては、昨年の高瀬町への庁舎移転に伴い、空きスペースが出てきております。借地している駐車場用地につきましては、実態を調査するとともに、不必要なところは速やかに返し、無駄のない管理を進めてまいりたいと思います。
 さらに、御指摘の遊休駐車場が出ておるのではないかという点も、今回、国の補助金等適性化法の改正が目の前に具体化しておりますので、この動向も見据えまして、十分分析、検討を進め、また皆様方と議論をさせていただくということになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この駐車場に関しましては、無駄のない管理ができるよう今後とも進めてまいりたいと思います。
 以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 4番 藤田芳広君。


◯4番(藤田芳広君) 徴収の件につきましては、市長より前向きの発言ということでいただきました。ぜひ、やる気の問題ではなかろうかというふうに私は思います。と申しますのは、いろんな経費削減、あるいは補助金の削減等を含めまして、削減するということは、7町の平均なり高低を勘案して、実施は非常にしやすい面があろうかと思うものですが、本件の問題は、これまでどこも取ってなかったというふうな考え方から時間がかかるということは思っておりましたですけども、2年4カ月というふうな相当な時間がたっておりますし。賃貸マンションを一つ借りることにいたしましても、駐車場は現在セットではありません。やはり土地代、賃料、造成費はそれぞれコストはかかっておるわけですから、別途契約になるというのが当然のように思われます。受益者負担の考え、あるいは市民感情から見ても、スピードを上げて取り組んでいただきたいと思うものですが、いかがですか。
 それから、次に、余剰となっております駐車場の利活用につきましても今回答がありましたですけれども、ぜひ効率化を考えて、やはり地元に役に立つものであれば、当然のことながらそういうところへどんどん貸し出しもし、また、売却可能であれば、遊休資産とならぬうちに整理の方向が必要というふうに考えられるものです。その点のお考え、もう一度お願いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 藤田議員の再質問ですけれども、まず、駐車場の料金徴収に関しては、これは21年度当初からやります。やることはもう体制はできておりますけれども、現在、この徴収した徴収料金を、私の意見なんですけれども、一般会計にそのまま雑入的に入っていくのではなくて、新しい資源になるわけですから、子育て支援なり交通安全を中心とした安心安全対策、また何らかの福祉活動等に、市民の活動がさらに元気づくような、現在いろんな市民活動が三豊市で行われておりますけれども、本当に市民の方が元気づくような、そして、それが非常に今からの新しい時代に役に立っていただけるような方向に利用できれば、なお相乗効果があるのではないかということで、単に徴収というよりも、さらにそれをもう一つステップアップできんかなということで、今、具体的な議論をやっておりますので。この徴収ということに関しては実施をいたします。
 それから、この駐車場の空きスペースの問題ですけれども、これは各支所が所有しておるさまざまなスペースですので、かなり検討が要りますし、それぞれの地域が利用してきたもので、感情的な愛着もあるかもわかりませんので、この辺のところは冷静に、この適性化法の動向も見きわめながら、どの部分が全く使われていないのかどうかというのは御指摘もありますので、具体的に検討に入りまして、またその検討結果を皆様方と議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 4番 藤田芳広君。


◯4番(藤田芳広君) 現在、借り上げております駐車料金は、先ほど申し上げましたように、市が185万5,000円少々ですか、負担ということですが。適化法が解除になってその無駄がなくなっていくという面も出てこようかと思いますけども、方法としたら、市長さんが言われる21年度からということであれば、一律というような考え方になるものか。ちょっと踏み込んで申しわけないんですが、一律にそういうふうに徴収されるか、あるいは部分的にやられるのか。不公平感がないような方法が一番必要かと存じますけども、その辺をどのように考えていらっしゃるのか。差し支えなければ教えていただきたい。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) これは、こっちの言葉で恐縮なんですが、へんばのないように一斉にやりたいということと、本庁職員であろうが、支所職員であろうが、幼保職員であろうが、病院職員であろうが、全部、公共の市の土地を駐車場として利用する者に関しましては一斉に徴収をまんべんなくいたしたい、このように思っております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。
 以上で藤田芳広君の質問を終わります。
 5番 詫間政司君。
            〔5番(詫間政司君)登壇〕


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間政司でございます。私からは、通告に従いまして1件質問させていただきます。
 ゆめタウン三豊地域協議会についてでございます。10年後の三豊市がどうあるべきかを想定したまちづくりの指針となる三豊市新総合計画の基本構想が、本年9月議会に提案されるべく策定が進められています。基本構想案では、将来像実現のための基本目標の第一に雇用を生む産業の誘致、育成をどう進めるかが挙げられ、まちづくりの基本は確かな経済基盤構築にあるとの方向が示されるようです。産業の誘致、育成による経済基盤の構築は、雇用の安定をもたらし、活力を生み、市民が豊かで健やかで安らかな暮らしを実らせるための手段であり、経済基盤構築そのものが目的でないのは当然のことです。豊かな市民生活と確かな経済基盤構築のまちづくりの基本的関係において、手段が目的になるような市民不在の新総合計画はあり得ません。この意味からすれば、まちづくりの核と位置づけ誘致したゆめタウン三豊が三豊市市民の10年後の生活に大きく貢献できるような関係をつくらなくてはならないと思います。そのための市のかかわり方について考えをお伺いいたします。
 ゆめタウン三豊オープンの11月5日まで5カ月を切り、店舗建設現場は着々と全容をあらわしつつあります。大店立地法に基づく地元説明会が4月25日と26日の両日、豊中町公民館大ホールで開かれ、その中でも、生活環境の激変を余儀なくされる隣接住民や、子供たちの安全を心配する教育関係者と保護者から切実な質問と要望が出されていました。
 今、企業が最も経営の上で重点を置くことは、企業の存在目的である企業理念と、それを追求する過程での地域における存在価値であると言えます。地域とともに歩み、地域に貢献する企業でなければ存在意義すらないと言われています。まちづくりに積極的にかかわり、地域に愛され、地域に当てにされ、地域とともに発展する、そんな経営姿勢の企業でなければ生き残っていけないということです。それは、100年を超える老舗であろうが、一流と言われる大企業であろうが、例外ではありません。
 まだまだ不十分だとはいいながらも、周辺道路整備事業などのハード事業は着手されていますが、営業に伴い発生するであろう諸問題、いわゆる運営にかかわるソフト面での対応についてはほとんど手つかずであると言えます。
 まさにこれから三豊市民とゆめタウン三豊の本格的な長いおつき合いが始まろうとしています。ゆめタウン三豊を運営するイズミも地元住民と同じテーブルに着く機会を早期に望んでいるようですが、市民との協議をどのように始めればよいのか。リード、調整役を期待する市の窓口が判然とせず、動きにくい現状があるようです。また、市民側も日々進行する店舗を目の当たりにして、不安がますます大きくなっていると聞きます。三豊市行政として企業に求めることと行政みずからが担わなくてはならないこと、そして、お互いが協調しながら解決していかなければならないこと、さらに、市民の理解と協力がなければうまくいかないことなど、しっかりと協議する場を早急に持つべきだと考えます。
 地域協議会、これは仮称ですが、設立に向けての市の役割及び指導体制の考えについて三点ほど質問いたします。一つ、イズミと地元住民及び行政関係機関による協議会組織設立に向けての市の考えと予定、計画について。二つ目、設立に向けての市の役割とその責任担当窓口部署の明確化について。三つ目、教育施設、特に三豊市立豊中中学校の環境整備に対する市の設置管理者としての考えと対応について。
 以上三点、よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 詫間議員の御質問にお答え申し上げます。
 経済は生き物と言われるように、日々変化し、閉じる企業もあれば、新設される企業もあります。新しく生まれてきた企業に、どう地域に役に立っていただくか。税収、雇用のみならず、さまざまな面においてお願いしていくのが最も重要なことだと存じております。
 そういった意味合いの御質問だと考えますが、ゆめタウン三豊につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく新設の届出を行い、現在準備に入っております。店舗面積の合計は2万4,153平方メートル、駐車場の収容台数1,850台、駐輪場の収容台数250台と、西讃地域では最大の規模を有する店舗でありまして、私ども、三豊地域経済の活性化や雇用の拡大において期待をする一方、御指摘のように、地域住民の皆様の生活環境の変化や教育環境の変化、あるいは青少年の健全育成などに関する対策について行政としての対応を検討するとともに、事業者への適切な指導が必要となっていると考えます。
 まず、これらの環境変化への対応、あるいは関係者の皆様からの御意見、要望等につきましては、株式会社イズミ主催による地域貢献協議会において対応したいと考えております。この協議会は、ゆめタウン三豊が地域の声を反映し、よりよいまちづくりに貢献していくことを目的に設置するもので、交通安全、防犯対策、学校教育環境の保全、青少年健全育成、環境対策など、行政的課題を検討いたしますので、市の関連部署も参画して、より実効性の高いものといたします。
 この準備段階としまして、去る6月5日に総務部、政策部、市民部、建設経済部、教育委員会による庁内連絡会議を開催し、株式会社イズミから他の店舗での対応事例を御紹介いただき、意見交換を行いました。
 協議会の立ち上げにつきましては、開店4カ月前程度となる見込みであります。7月上旬の協議会設置に向けて、設置要綱や委員の構成について、株式会社イズミと詰めを行う予定にしております。
 本市の担当窓口につきましては、それぞれの事項に適切に対応することを前提に、当面は総務部総務課、政策部企画課、市民部豊中支所、建設経済部商工観光課及び教育委員会学校教育課が連携して対応することといたしております。
 以上、お答え申し上げ、その他の御質問に関しましては、教育長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、教育施設の環境整備についてということでの御質問にお答えいたします。
 議員さんには先般、豊中中学校の今心配していることにつきまして具体的にお話をいただいて、私たちも現場に参りまして、そして、いろいろと現場の心配等々も聞いてきたところですけれども、その後の様子につきまして御報告させていただくとともに、今、考えについて述べさせていただきたいと思っております。
 まず、ゆめタウンの地域貢献協議会につきましては、今、市長の方で答弁申しましたように、7月ごろに行われるということであります。教育委員会の学校教育課を中心に、窓口としてその対応に当たろうと思っておりますけれども、何よりやはり一番は、それぞれの関係する学校現場の声を生かしていくということが必要になってまいると思っておりますので、委員会としては、豊中中学校とか、それから本山小学校、上高野小学校の校長さん、それからまた代表するPTAの会長さん等に入っていただいて、そして具体的な、そして生の声をその中で言っていただいて、さらなる改善が図れていくということを期待しているところでございます。
 既に、先ほど申しましたように、学校の方からの、委員会としてですけども、その要望点や心配事項についてはもらっているところですけれども、今出ておるのは、例えばプールの目隠しとか、それから周辺道路がやっぱり心配だといったようなことも出ておりますので、こういったことにつきましては、今言ったように、市の中においては関係部局と連携をしながら、児童生徒の通学の安全とか防犯上の安全についてゆめタウンとやっぱり協議をして、ゆめタウンがしなくてはいけないことについては十分にそういったことを申し上げていくという気持ちでおりますし、また、基本的にはそういった学校の環境を損なわれないということが基本になりますので、教育委員会といたしまして、環境が変わることによってその学習環境が変わるとすれば、教育委員会がしなくてはいけないことについては、今後、学校現場の声とか、それからまた、その協議会の中での声を参考にさせていただいて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間。市長と教育長のご答弁で地域貢献協議会ですね、これの必要性とイズミ主催の設立に向けての支援というようなことで、庁舎内連絡会も立ち上げて対応していくというような御答弁をいただきました。
 ゆめタウン三豊にかかわって、市民も市も地域産業も一緒に影響し合って、やっぱりゆめタウンとともに三豊市も成長していくというような基本的な考え方に基づいての誘致だったはずですので、市民を抜きにした営業はあり得ないということの共通の認識であろうと思います。そして、だれもがやっぱり得する、よくなる、ウイン・ウインの関係にしなければいかんというような、そういうふうな方向では一致していると思います。
 これから進める中にあって、先ほども申しましたし、教育長からもお話がありましたけれども、市でやられることと、地域の皆さんと協働でやらないとできないこと、それと、やっぱりイズミ、ゆめタウンとの関係においてやっていかなきゃいかんというようなこと、こういうものの話し合いをしっかりと庁舎内で申し合わせていただいて、地域貢献協議会に臨んでいただきたいというふうに思っております。
 それで、特に3番目の教育施設の環境整備の件なんですが、以前にも豊中中学校と保護者の方からの具体的な要望を、教育委員会の方にもお届けして、その後現場での話し合いということもされているようなんですが、青少年の健全育成活動、これについては、中学校の現場もそうですけども、やっぱり地域の補導の皆さんであるとか、育成センター等、いろんなところとの兼ね合いがあると思います。こういうものの協議を教育委員会の中でしっかりと進めていただいて、教育の現場の先生方、それと保護者、特に子供たちの安心安全をしっかりと構築できるような、そういう対応をつくっていただきたいということです。
 再質問の一つとしまして、ゆめタウン三豊と地域貢献協議会、これのかかわることによるまちづくり計画が、これが新総合計画の中でこれからどのように位置づけられようとしているのか。これをまずお伺いしたいと思います。
 もう一点の再質問は、市の責任担当窓口ということで庁舎内につくっていくということなんですが、教育現場、豊中中学校の施設、これをどのように予算化して、今年度オープンまでにやらなければいかん教育施設があるならば、それをどのように予算対応をするのか。もし来年度でもこれは間に合うというのならば、来年度当初予算にどのように反映していくのかという、そういう具体的な部分、それをどのようにお考えになっておるのか。
 それと、三豊市内の中学校の空調の問題がございましたですね。それはその後進展がないということになっておるんですが、ゆめタウン三豊がオープンするとなりますと、平日から車の出入りがあったり、それと、かなりの照り返しがあるというようなことも考えられますので、そういうふうな設備、教育環境の設備についての考え方を具体的にお話をしていただきたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 政策部長 高木謙一君。
           〔政策部長(高木謙一君)登壇〕


◯政策部長(高木謙一君) 本市が現在策定を進めております総合計画の中で、このゆめタウンオープンに伴う協議会の位置づけがどうやっていくのかというような御質問かと思います。
 現在策定を進めております本市の総合計画につきましては、まず、三豊市を豊かにする、三豊市に住む方が豊かに生活できるということで、その経済基盤をまずつくっていこうということで、総合計画のトップに活力ある産業の振興ということで据えております。その中で三豊市全体の商業の振興ということで、商業の振興を図っていこうとしておるところでございますけど、これは、地場の商業、新しく進出してこられる商業が三豊の中で融和して発展していくというような方向で商業の振興を図っていきたいということでございまして、特段、総合計画の中で個々の事案について規定する予定はございませんけど、このゆめタウン自身は行政、地元の方々、ゆめタウンと三者によりまして、地元にゆめタウン自身がどのように貢献するかという協議会を設置しますので、具体的にはその協議会の中でゆめタウンの地域貢献を図っていくというようなことになろうかと思います。総合計画の中では総合的な三豊市の商業の振興ということで表現をしていくという予定にはしております。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、先ほど教育委員会として、特に豊中中学校ということでよろしいでしょうかね。やはり今、政策部長の方で話がありましたように、基本的にはその協議会の中においてある程度の様子が見えてくると、そういったことを想定しながら動く必要はあると思っております。
 予算の対応ということになるわけですけれども、一つは、予想されるものについては、その協議会の中で、当然教育委員会がしなくてはいけないだろうと、それはこういったことが変化してくるから教育委員会がしなくてはいけないだろうということで予想されるものについては、一応また来年度に対応していく必要が出てくるだろうと思っております。それと同時に、この後実際やってみると非常にやっぱり困った問題が起きるといったような変化による対応ということが求められる場合には、やっぱり議会の方に御相談させていただいて、またそういった対応をしていくことが予想されるというところであります。
 先ほど申しましたけれども、基本的には、例えば空調の話にしてでも、こういったことが、空調を必要とするような状況が起きるということが想定されれば、それは当然その協議会の中もしくはイズミの中においてそういった要望もしていかなくてはいけないだろうと思っております。少しまた様子見をしながら柔軟に対応していくような形でのことが、今、教育委員会の方においては考えているところでございます。具体的ではないんですけれども、そういった対応でまたお願いせないかんことが生じるんではないかというふうに考えております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 5番 詫間政司君。


◯5番(詫間政司君) 5番 詫間。その教育施設の問題なんですけども、具体的にこの前要望を申し上げました部分ですね。例えば運動場南側のゆめタウン隣接側ですね。そちらのネットが低くて、大分不審者が入りやすいようになっているとか、野球部のボールが越えてボンネットに当たるとかというそんな危険もあるとか、明らかに今想定されるもの、当然、ゆめタウンを交えた貢献協議会というものの中でそういうものを含めての協議になろうとは思いますけれども、やっぱりある程度、今年度対応できるような、そういうふうな予算措置を考えるべきではないかというふうに思っております。
 それにつけ加えますと、防犯用のビデオを南校門、それこそゆめタウン三豊側の入り口のところにつけてもらって、それを事務室で監視できるようなモニターを設置するとかですね、プールをのぞき込めないような囲いをしてくれ、これは来年度でも間に合うとは思いますけども、とにかくそういうふうなもの、明らかにわかっているそういう具体的なものについては、協議会での決定もそうなんでしょうけども、最初にも申しましたけども、やはり市としての、設置管理責任者として、これはしっかりと予算化して対応するべきだというふうに私は思います。その考えをもう一度お聞きしたいということです。
 それと、政策部長からの御答弁で、新総合計画の中での位置づけということで、当然今は構想の段階ですから具体的なことになりませんけれども、基本計画、実施計画ということに進んでいく中で、やはり豊中地域の経済活性化、周辺整備というものも想定した上での誘致であったはずですので、しっかりと市の計画の中に盛り込んでいっていただくというような方向で計画を進めていって、盛り込んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。
 最初にも申しましたけれども、豊かな市民生活と確かな経済基盤構築、このまちづくりの基本的な関係において、市民不在のまちづくりになってはいかんということで、ゆめタウン三豊を核にした三豊市の10年後の生活にゆめタウン三豊が大きく貢献するような、そんな関係を、市としてつくっていくようなリード、調整役を大い期待したいと思います。
 最後ですけども、先ほど教育長の方に再度、具体的な対応をぜひ要望するという件について、教育施設の環境整備と、その具体的な予算対処、これをあわせて要望したいと思います。答弁をお願いします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 教育長 臼杵正明君。


◯教育長(臼杵正明君) それでは、御答弁申し上げます。基本的には、先ほど申しましたように、もう少し様子を見ながらする必要がありますけれども、今のことも含めて、予定されるものについてはやっぱり予算化していくということが出てくるだろうと思っております。今現在も学校の方には担当が入りまして、学校と話しながら、野球のフェンスの話とか、そういったことについての今どういった状況にあるかとか、どれくらいの球が出ていくかとか、そういった具体的な話をしながら進めておりますし、それからモニターの問題は、結局そういうことが起きた場合にどちらがどういった形でやっていくかとか、そういった問題も出てくると思うので、少し協議会の内容を見ながら進めていかないとわかりづらいところもありますので、十分に議員さんの御心配ということは教育委員会も受けとめまして、検討してまいりたいというふうに思っております。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。
 以上で詫間政司君の質問を終わります。
 暫時、休憩します。
             〔午前 11時10分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 11時20分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 16番 近藤久志君。
            〔16番(近藤久志君)登壇〕


◯16番(近藤久志君) 16番、近藤久志。議長の許可をいただきましたので、通告してありました一般質問をさせていただきます。本日は、昼前ということでありますので、できましたら休憩を挟まず最後まで質問したいと思いますので、議長に御配慮をお願いしたいと思います。
 それでは、本日は多田議員より大変似通った質問と思われる質問が出ておりますけども、私はまた視点を変えて市長に御質問をいたします。
 予算編成から事業実施後までの一連の入札及び契約変更についてお伺いいたします。新規の事業を行うに当たり、新市建設計画を基本に進んでおると考えますが、21年度からは新総合計画により進むものと考えております。そこで、三豊市で事業実施に当たり、事業の必要性、事業費算出、審査、予定価格、契約、事業実施、変更など一連の業務を行うに当たり、関係部局との調整、実施におけるまでの関係した条例、規則、要綱により実施されているかお尋ねいたします。
 まず、事業化するに当たり、必要性を協議決定し、基本的事業費を算出し、予算化されるわけでありますが、第一段階として、概算事業費の算出の根拠として基本設計をされると考えますが、ほとんどがコンサルタント業者に随意契約で委託するのではないでしょうか。実施設計委託業務を発注するに当たっては、基本設計業者が随意契約、指名競争入札にも参加して契約者となるケースが多いようでありますが、いかがでしょうか。ここでも不自然性が醸し出されているように思います。
 そのような観点から、次の項目についてお伺いいたします。随意契約が行われている設計委託業務はどのような内容があるのか。実施設計の成果書、正しくは成果物と言いますけれども、入札に係る必要な設計書、仕様書の変更はどのような協議を経て決定されるのか。整合性が図られているのかお伺いいたします。
 また、変更契約を前提とした入札が行われているのではないかという疑念があります。事業当初予算の仕組みの関係で、入札後、変更契約で事業費総額を合わそうと意図的な仕組みになってはいないかであります。執行事務上、このような随意契約審議会、許認可関係審査書、入札、低価格入札による審査、変更契約等の審査、顛末書類は整理、保管されているのかお伺いいたします。
 次に、教育長にお尋ねいたします。食育教育として小学校一農園の取り組みについてお伺いいたします。6月は食育月間として全国的な食育推進運動が展開されておりますが、私が平成18年3月の定例会で一般質問しましたが、食育について市の取り組みについてのお伺いをいたします。
 香川県では、19年度を初年度として22年までの4年間を計画期間とした香川県食育アクションプランが示されましたが、この目標達成に当たっては、国や県、関係団体との連携を図りつつ、市町食育推進会議を設置するとともに、地域の特性を生かした食育推進計画を策定し、総合的、計画的に食育を推進することと明記されておりますが、三豊市ではまだ推進計画の策定がされていないようです。しかし、三豊市広報では既に「なんなん? 食育」ということで24回の掲載がされております。ほとんどが学校給食を主体とした掲載で、身近な給食食材とか地域の料理等を対象とした記事であります。
 そこでお伺いいたしますけれども、平成20年度は国の予算として文科省が関係する食育関連予算では、豊かな体験活動推進事業による農業、漁業に関する体験活動をはじめ、社会奉仕体験や自然体験など、学校教育においてさまざまな体験活動を充実させ、児童生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくむため、体験活動推進地域、推進校を指定し、他校のモデルとなる体験活動を実施するとなっております。また、農林水産省ではにっぽん食育推進事業、教育ファームの推進では、市町村教育関係者、農林水産漁業者が連携し、教育ファームに取り組むモデル事業の実施により、どのような手法が効果的なものかについての検証を行うための予算化もされております。このことについて、香川県のアクションプランにも地域と連携した体験活動の充実として記載されております。特に低年齢期の児童の体験を通じて、自然の恩恵への感謝の念などを感じる感性を育てることが大切だと思います。体験型食育としての生きた教育が必要と考えますが、実績を挙げている学校もあるようですが、三豊市の小学校での取り組み実績と今後の取り組みの方針をお伺いいたします。


◯議長(宝城 明君) ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 近藤議員の御質問ですが、入札に関しましては副市長より、食育に関しましては教育長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 副市長 清水邦夫君。
            〔副市長(清水邦夫君)登壇〕


◯副市長(清水邦夫君) 近藤議員の御質問のうち、予算編成から事業実施後までの一連の入札及び契約変更についてお答え申し上げます。
 予算編成など事業計画の作成に当たりましては、いろんな団体からの御要望とか議会での御質問、御意見等、各種の事情を整えながら、さらに補助金の有無や必要性などの調査、研究などを行いながら、事業の計画を進めているところであります。具体的に事業の実施につきましては、各種法令等を遵守して計画や設計を行い、積算基準や各種法令に基づき実施設計を行いながら、工事標準積算基準書、実施設計積算単価等により事業費の算出を行っているところであります。
 事業の発注につきましては、三豊市建設工事執行規則及び三豊市建設工事指名競争入札参加資格基準等に基づき、事業を行おうとする、これも原課というふうに申し上げたいと思いますが、原課により提出された資料により契約審査委員会等で内容について検討を行い、管財課の担当委員でもって入札の執行を行っているところであります。
 質問の随意契約が行われている設計委託業務はどのような内容があるのかということでありますが、設計委託業務の随意契約範囲は、地方自治法施行令第167条2、第1項による契約及び三豊市契約規則で定める予定価格が50万円未満の契約について随意契約を行っているところであります。さらに、事業の実施に当たりましては、全体計画書を作成、当該予算範囲内で実施設計を作成し、入札の実施、現場状況等により変更を行い、事業を完成させるという手順であります。
 実施設計委託業務を発注する場合については、一般的な設計委託業務についても基本設計業者と実施設計業者とが同一というケースは少ないものと考えられます。ただし、許認可事務等を伴う場合において、基本設計と実施設計とが同一の構造物作成を目的としているため、基本設計と実施設計の設計業者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確となるなど、密接不可分な関係にあるため、一貫した業務実施が必要とされることから、基本設計作成後の実施設計作成時には、これまでの経過等もあることから、公正な競争性が確保されないおそれ等もあることから、地方自治法施行令第167条2、第6項の規定により、競争入札に付することが不利と認められるときに該当すると判断し、随意契約を行う場合があります。
 また、入札に係る必要な設計書等の変更については、原課の責任において関係する諸法令を遵守しながら関係機関等との協議を行い、設計書の変更の決定をいたしているところであります。
 さらに、御質問の変更契約を前提とした入札が行われているのでないかという御指摘でありますが、変更契約が前提の実施設計という行為については行っていないところであります。
 なお、変更対象として、建築工事等について仕様の変更に基づくものも多く、土木工事の場合は実施設計で現地の地形等をすべて反映させることは無理な場合もあり、工事施工時に現地の地形等に合わせた出来高の変更工事が生じるということもあります。
 また、もう一つの御質問として、入札や契約に関する事務処理の関係という御質問であると思いますが、こうしたことの一連の処理については、当然ながら整理されて保存されているところであります。
 以上、御回答申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 教育長 臼杵正明君。
            〔教育長(臼杵正明君)登壇〕


◯教育長(臼杵正明君) それでは、近藤議員さんの食育教育としての小学校一農園の取り組みについてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、食は生きていく上でもその根源の営みの一つであって、健全な生活を送るためにはどうしても欠かせないものであります。我が国の食をめぐる状況というのは非常に心配な状況がありまして、ただ学校だけでなくて、地域や社会を挙げて子供たちの食育とか、それから生活の習慣病等々について、そういった予防について推し進めていかなくてはいけないし、それからまた、食の自給の様子とか、食を通じて追求するとか、たくさんの目的を持っております。そういったことを受けながら、2005年に食育基本法が出てまいります。ですから、教育関係はその中の一部に入っております。それと同時に、それを受けた県では、香川県食育アクションプランが制定されるというところであります。
 もう一つは、教育の特性がありますけれども、実際に子供たちにその食の大切さということを知るために、こんなことをしますよという学習指導要領の中に、23年から完全実施されるわけですけれども、その中に明記されてきたということであります。ですから、各学校の中でそういった具体的な学習が推進されていくだろうし、もう一つは、今までは栄養士さんという方が給食を中心にやってきたわけですけれども、今度から栄養教諭というような形で各市に1名ずつ配置しているといったような状況にあります。三豊市の場合については、詫間の小学校の方に配置されているところであります。
 議員さんの方で、今、三豊市内でどういった取り組みがなされておるかということでありますけれども、文科省の豊かな体験活動といったような事業がございまして、これについては平成19年度に比地大小学校が受けております。これは全国の中で優秀な成績であったので、そういったところでの発展もございました。それから、平成20年度には、続いて比地大小学校、そして河内小学校、それから神田小学校の3校が今先進的に取り組んでおるというところでございます。やはり御指摘のように、子供たちに今生きる力をはぐくむということで進めておりますけれども、具体的にやっぱり自然や社会の中でそういった農業とか、さまざま体験をしていくということが非常に大切であって、そういった中で感動を子供たちに味わわせていくということがそのねらいにあるというふうに思っております。
 例えば比地大小学校の場合で申しますと、そのテーマは命の大切さというふうに置いております。命の大切さと。実際にその農業体験をして、野菜を自分たちで、米づくりを自分たちでといったような形で、その生い立ちとその成長の様子と、それから感謝をしながら食べるといったようなところまでを学習にしておりますし、また、その中には地域の人々が支援をしてくれております。そういった支援の輪をさらに広めて、そういったお弁当を持ちながら七宝山の登山とか、さまざまな活動が展開できておるというところでございます。
 もう一点の教育ファームについては、ちょっと私ども、先般、2日前ですか、こういった形で中国四国農政局の方から参りました。私たち自身は教育委員会としては初めて、こういった形で名前は知っておったわけですけれども、ちょっと文科省と離れておったものですからわかりませんで、今回こういった御質問をいただいて、もう一度見させていただいたわけですけれども、やっぱりこのねらいの中は五感で学ぶ農林、それから漁業体験ということを一つねらいにしておりますし、それから、食にかかわる人々ということと農林水産への理解ということを二つ目は目標にしておりますし、それから、その中で子供たちは食べ物、命を大切にする心を育てていくといったようなことをねらいにしておりますので、文部科学省、それから教育委員会とは離れた部署にあるかもわかりませんけれども、ねらいとしては全く同じなんで、今後、教育委員会としては連携できるところについてはやはりもう少し説明をいただきながら、また、学校現場にもこういった事業があるということを周知して、理解を深めながら行っていこうと思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 副市長の方から現場の状況等について詳しく答弁がありました。予算編成のときには、いろんな内容等では原課の方で標準工事の単価とかがあるので算出されているというようなことでありますけれども、よく聞くのは、基本設計という段階であります。さっき言よりました、実態としては基本設計にかかわった業者が本設計を行うケースが何件かありませんかという質問をする予定だったんですけども、副市長の方は少ないが幾らかあるというようなことでありまして、ただ、そういった場合には、基本設計にかかったときに許認可の事業とかそういったものが当初からかかわっておるので瑕疵担保があるという経過から、自治法の中にあるような随意契約のことで不利な条件に伴う場合であれば随意契約ができるというようなことであるので、それに伴ってやっておるというケースがありますということで言われました。ということは、基本計画にかかわった業者はほとんど本設計にはかかわってくるという前提になってくるんでないかなと逆に思うんですけど。そういう点、そういったことをきちんと、それがどういった場合に基本設計にかかわれば本設計にかかわる業者の随契ができるかという部署がもう既に色分けされておるということですので、その点もう一回、ちょっとようにお聞きしたらと思います。
 入札にかけるための仕様書、設計書の設計業務で成果物として提出された設計書等の内容変更、これは特にさっき言よった変更契約の前提はありませんということで執行されておるということだったんですけど、入札価格において変更もしくは削除したもので実際は行っとんでないかということを私は思ております。その背景については、事業費の算出、当然予算化された事業ですので、その予算から請け残を勘案した部分を配慮して、その分の設計の中から幾らか削除してやっとるいうことがあるんでないかなと思います。それがあればおかしいかなという部分もあるんですけど、三豊市ではないんですけど、全国的なそういう仕組みがなっとんでないかなと思うんで。ですけれども、今、副市長はありませんでしたいう話ですけど、もう一回聞きたいと思います。
 それから、削除は必要ないものではなく意図的に、さっき言われた請負差金の関係で、変更で今度は追加工事として判断される設計をわざを落としとんでないかということにも思われるんですが、そこで意図的に落とすということは。例えば県からの大規模開発などの場合や建築確認申請の手続から許可がおりるまでの間の指導とか指摘事項、それから通常変更の項目が追加されますが、成果物にどのように反映されたかの確認も必要ですし、そういった関係書類につきましてはそろっておりますよということですので、お尋ねいたします。その部分についてはどういった内容で今度設計するときに大幅な変更なりがあって、その増加するための事業費が成果物に反映されておるかということであります。
 変更工事の関係でお聞きしたいんですけど、本体工事の妥当な変更増の限度額は執行者としては何%ぐらいを限度と考えておられるかをお聞きしたいと思います。この変更契約は当初設計から落としていたものであれば、追加事業であり、通常いわゆる変更による事業内容ではないわけでありますので、当初から事業予定されていたものであり変更とは言えず、入札時には既に見込まれていた事業なのですから、含むべき事業であり、設計意図を無視した入札執行ではないかと考えられますので、変更契約を安易に行うとうかがえるような案件がしばしば見受けられます。
 議会は、事業費の概要として当初予算や補正、委員会審議の中で事業内容が大まかな説明を受けるわけですが、詳細な実施設計など目を通しておりませんし、もちろん変更内容も知るわけもありません。このような公開された数字は予算書に公表されておりまして、入札に参加される業者は知ってもおかしくないわけでありまして、含みとして変更ありきの入札が繰り返される結果につながってはないかということであります。入札審査会においてもこのような含みを踏まえての入札予定価格となると、次に変更が予定されていることは丸見えなのですから、参加業者は低価格でも行けるとの判断もあるわけで、市当局の仕組みを見抜かれているわけです。
 低価格落札の場合は、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合、建設工事執行規則20条をもって判断するわけですが、最低価格、低価格者が落札者として決定するまでの経緯があるわけですが、どのような審査や協議、確認を行い決定したのかお尋ねいたします。その審議の中では変更工事、追加工事などの内容の説明もされていると聞きますが、予算の範囲での説明なのか、設計書にない部分も含みを持って説明するのか、あわせてお伺いいたします。
 先ほど最後に、当然随意契約とか審議会、許認可関係の審査書類、そういった低価格入札による審査とか変更契約等の審査の顛末書は整理されているということでありますので、その顛末書を見ればわかるわけでありますけれども、そういったことも含めて第2回目の質問とさせてもらいます。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 四点ほどのご質問だというふうに承りました。
 最初には、基本設計、実施設計など一連の設計作業についてきちっと分割されて契約が行われているかということでありますが、我々は言うまでもなく、基本構想、基本計画をつくるというところに外部委託をするということの場合には、例えばプレゼンテーションとかいろんな方式でやりますが、そうしたところの提案を外部から受けるという作業、いわゆる基本構想とか基本計画を策定する部分であります。それを予算化されて具体的に基本設計に反映をさせるという部分、そして基本設計ができる。そして、それがさらに引き継がれて実施設計が行われる。その前に、議会での御議論の中では基本設計の部分と実施設計の部分の意匠、いわゆる非常にクリエイティブな部分についてはさらに専門のコンサルが要るのではないかという、あるいはそんなに要るのかという、そういうようなこともあって、そこの部分につきましては、副市長を委員長とする公共施設整備検討委員会という形で、そこのところはきっちり遮断をして我々は行っているところであります。ですから、原則的にはそれぞれの事業については、一つの業者が俗に言うそのまま競争性も持たずその事業を受託するという仕組みを我々は排除しているというのが三豊市の契約制度であります。
 変更関係で、俗に言う、これは三豊市で何と呼んでいるのかちょっと承知してませんが、予算と請負額との間に差額がある分を、それを承知して、あえてその予算が余っておるんだから追加工事で埋めているのでないか、そういう工事が変更工事としてあり得るんではないかということについては言うまでもなく、そういうことはあってはならない、強く戒められることであります。それが変更工事の理由になるということはまさにあってはならないことでありますので、当然強く戒められることでありますので、過去は言わず、これからも含めてそういう立場できちっと対処していきたいというふうに思っております。
 三つ目には、鳥坂における大規模開発の例あたりをイメージしながらの御質問でないかというふうに承ったところでありますが、御質問がありますように、あの地域は県の大規模開発指導要綱に基づいて、事前審査、いわゆる事前協議を行ってきたところであります。それにつきましては、設計コンサル業者を中心に、三豊市においてもそれぞれの関係法令に基づいて各課が関連するわけであります。その各課の関連する部分は、一つの課を窓口にして県との対応をさせてまいりました。県の方もこの種の大規模開発指導要綱に基づく関係課というのは20課ぐらいにわたるということでありますので、県の方もこの窓口を持ってやっているところであります。そういう意味で非常に広範囲な、あるいは非常に専門的なやりとりがおこなわれるわけでありますが、それぞれが今申し上げたように、担当部局が個別の対応であってはうまく許可をいただくという手続に入れません。そういう意味で、御指摘もありましたようなことについては、しっかり協議を、指導する側、される側との協議を綿密に行われる中から開発許可をいただく成果は実施設計書の中に確実に反映させておると、こういうふうになっているのは至極当然でありますので、そのように理解をしているところであります。
 四つ目の質問は、そうした実施設計にあった部分が契約の段階との関係の御質問があったと思いますが、今回の鳥坂の工業用地造成事業につきましては、議会でお認めいただくための予算の見積もりをする時期と、そして御決定いただいた、そして大規模開発の指導を種々受けて実施設計書が整ってきたということとの関係において、その大規模開発の指導を受ける経過の中で、実施設計書で加えるべきものが議会で御承認いただきました予算額を超えたという現実があります。その部分については、当然予算のない入札はできないわけでありますので、入札の段階でその部分を調整をして入札執行したということであります。それにつきましては、既に建設経済常任委員会の中にも御説明申し上げ、そうしたことに関する変更及び設計変更等につきましては、この後しかるべきときに議会に議案としてお諮りさせていただくというふうに計画しているところであります。
 問題は、低価格で請負させて、その後工事を盛りかけて、低価格で入札制度のあったところで後で工事を盛りかけて、そこで何かをしようとしているのではないかというような意味の御質問を承ったわけでありますが、当然ながら低価格であっても設計は、その前に基本的に変更工事をどう認めるのかということであります。具体的に、原則的には我々は変更工事という立場には立っておりません。そのすべてはそれぞれの事業だという立場にありますが、しかし、既に大きな事業が進められておって、そこから発生するやむを得ず変更すべき工事というのは、やはりその契約の中でしまいする方が最も効率的であり合理的であるというふうに理解をして、それを変更工事を認め、そして設計を直してそういう出来高を直しているということでありますが、その判断につきましては、当然必要な変更工事という形で、監督をする責任者でもって判断させているところであります。
 その変更の背景が低入札価格の公示を後で増量させるという意図であったのではないかということについては、もちろん全くそのような事情で変更工事が行われることはありません。そして、変更設計され変更工事する分についても、当然ながら請負率がかけられるわけでありますから、変更工事分で新たな利益を期待するという仕組みにもしておりませんので、そういう御懸念についてはないというふうに御回答申し上げておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 再々ですので、最後になりますけど、今言われましたように、時間差はあったということでそういう話の含みになったんでないかなと思いますけど、当初予算等につきましては、継続費についても減額されずに新年度に予算化されたということで、当然そこらあたりで私たちも気づくべき案件でもなかったかなと思いますけど、消化予算ではないということは前提に、執行者の方はきちんと頭に入れてやっていただきたいと思います。
 こういったことにつきましては、一連のことの話の中で、基本設計と実施に伴う設計委託業者が同一業者の参加要件は、設計、調査、測量等の業務を発注する場合の契約方法について三豊市は定めておりますけども、それと同じように、例えば建築業者と設計者はかかわっておるのであれば指名はしないとか、一般競争入札に入れないというような形の文面もあるようですけれども、特に基本設計と実施設計の委託業務等の入札の場合は、それが同一者が入れないと言うんです。おかしいんですけど、そこらあたりは入れないような、不参加とする方針の方が私はええんでないかなと思います。
 ただ、さっき言よった、基本設計からそういった許認可の関係とか瑕疵担保の関係とかあるんで、それがずっと随契でやるんであれば最初から入札を行うべきでないかと私は思います。そういったことの改善もぜひやってもらいたい。私はそう思います。
 それから、次に、変更契約に関する基本方針を三豊市は規則として設けるべきだと私は思います。今回の話ですと、変更であれば36%いきます。予算消化だけあれは68%になるんですわな。そういったばかげな数字は実際ないと思いますね。そういったことを含めてこれから、過去を振り返るなといって副市長は言いますけど、市長も言いますけど、これからは変更契約に関する基本方針を三豊市としても規則として私はつくるべきだと思います。ほかの方の事例もありますので、調査して、きちんとつくって、変更契約はできる場合はどういったものができるとか、変更契約の時期とか、変更増の契約の限度額とかいうものとか、割合とかいうのは、私はきちんと整理する必要があると思いますので、その点を最後に答弁をいただいたらと思います。副市長。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 副市長 清水邦夫君。


◯副市長(清水邦夫君) 変更工事を認め、そしてそれを設計をして、あと、契約の変更をするというようなことについて規定を設けるべきでないかというふうな御質問でありますが、原則その域に立ちたくないというふうに考えています。基本的には、変更工事というのは極めて異例だという立場の中で、やむを得ないものという、そこに合理的な理由を求めたいと思いますから、あらかじめ変更があるというその手続を規定でもって整えていくという立場には立てないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 定刻が近づいておりますが、会議の都合上、しばらく会議を延長いたします。
 次、お願いします。


◯16番(近藤久志君) 次は教育長の方になるんですけど、今、ルール無視みたいな形にになるんですけど、ちょっと今の意図が通じてなかったように思いますので。
 最初から変更契約があるからその規則をつくれというのでなしに、変更契約に関する基本方針というのは、ほかの市でもこれはつくられておりますので、参考にまたお渡ししますので、また検討いただき、ぜひ私がきょう質問したことを含めて、採用するかしないかは、一つ執行部の判断でやっていただいたらと思います。
 次に、食育として、小学校一農園等について教育長の方から答弁がありました。実績校等の報告もあり、おおむね7割というようなことでありますけども、できるだけ三豊市全体が、全校区がやっていけるような事業としてお願いしたらと思います。特に小学校一農園事業を行うときには予算も伴うわけでありますので、国の補助金とか、もしくは交付金などの予算の確保も必要でありますけれども、地域によりましたら、地域の力によってそういった援助もやり、過去にされているというところもあります。そういったことも実情を踏まえて、なお活発になるように。やっぱり小学校の方は、学校の方はやっぱり授業等で忙しいし、いろんな時間、総合学習の時間というのもいろいろ組まれておると思いますので、地域の例えば公民館とか、そういった安全の会とかいう方たちとの協力を仰ぎながら、ぜひ取り組みを進めていただいたらと思います。
 もう一つ、先ほども教育ファームについては農林水産課の関係の事業だというようなことも言われております。しかし、トータル的には、この質問をするに当たっては、教育委員会が一つの場面でありますけれども、これが、食育というのは、今教育長が申されましたように、全体で取り組むものだというようなことをはっきり明記されましたので、食育推進計画等については、三豊市としても、県のアクションプランができておりますので、立てて、三豊市においてはこの推進計画を立てる場合には主管部はどこにあるのかをお尋ねしたいと思います。教育長。それから、うちの推進計画を立てなんだらいかんと私は思とりますので、主管の方についてはどういった考えを持っているのかをお尋ねしたいと思います。


◯議長(宝城 明君) ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 健康福祉部長 香川秋訓君。


◯健康福祉部長(香川秋訓君) この食育推進計画についてですけれども、市町村については都道府県計画を基本としまして、当該市町村の区域内における食育の推進に関する計画を作成するようにということで、努力義務と今なっております。それで、窓口的には、食育についての窓口は健康課ということになっております。関係課としましては、健康福祉部では健康課をはじめ子育て支援課、それから建設経済部では農林水産課、港湾課、商工観光課、フルーツ王国みとよ推進室、それから教育委員会となっております。この窓口につきましては健康福祉部となっております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 16番 近藤久志君。


◯16番(近藤久志君) 私は教育長、ぜひ全校区、たとえば取り組む場合には、いろんな、農林だけでなしに、やっぱり海に近いところもありますので、そういった部分も含めて、農林水産業の体験も含めて、そういうことができ、そして、一つの自然の恩恵の上に貴重な食料生産が成り立っているわけでありますので、動植物や魚類の命を受け継ぐという意味でも、私たちは今のがあるわけでありますので、そういった努力や感謝の念の理解が深まるような配慮の施策を、今、健康福祉部長の方から言われましたけど、関係部局との連携をぜひとっていただいたらと思います。
 今、健康福祉部長の方については、努力目標でありますのでという話でありますけども、香川県の場合は既にアクションプランは19年でできております。それを三豊市が反映するためには、そこにきちんと明記されておりますので、今、単純に言うこのアクションプランにつきましては、香川県も香川県の安全・安心基本指針とか、健やか香川21ヘルスプラン、それから香川県次世代育成支援行動計画、香川県農業農村基本計画及び香川県教育基本計画などの整合性を図り連携を強化するものとなっておりますので、こういった推進プランはまた別枠になります。そういうことで、それと一緒にせんと、別に三豊市も食育推進計画を作成し、食育推進協議会を設置することが私は必要と考えておりますので、早いうちにぜひこの計画を組み立てていただいたらと思います。
 それで、予算とかそういったものについてはとか、こういった計画をつくれというのはすべて市長の考え一つで進むと思いますので、その点、最後に市長、答弁をお願いしたらと思います。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 近藤議員の御高説をお伺いしながらずっとうなずいておったわけでございますが、食育に関しましては本当に時代的な要請だと思いますし、この農業問題全体、食育という方向だけでなくて、農業問題そのものを考えてもこれは非常に重要な問題だと思っておりますので、そういう意味でも、教育委員会だけでなくて、この農産物の豊かな三豊市のことですから、なおのこと全体的に考えていく必要はあろうかと思っておりますので。食育に関しましては私も大変関心は強く持っておりますから、これらのところを教育委員会の御意見も聞きながら、今後また農政の方からも、そしてまた、広く言えば環境問題もそうです。生ごみからの農業、これもかかわってくると思いますし、さまざまな方向から関係してくると思いますので、今後とも研鑽を深めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で近藤久志君の質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 0時05分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 1時08分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 20番 瀧本文子さん。
            〔20番(瀧本文子君)登壇〕


◯20番(瀧本文子君) 20番、瀧本。三点につきまして質問いたします。
 まず一点ですが、妊産婦の健診の受診券の公費負担、そして、母子保健の充実についてです。
 まず一つといたしまして、妊婦健診受診の公費負担を現行4回となっておりますが、今年から5回になりました。5回から14回にふやすことです。今年1月に厚生労働省から各自治体に対しまして、妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についてという通知が出されました。高齢出産やストレスを抱えている妊婦が増加傾向にあって、働き方などの理由で妊婦健診を受けられない妊婦も最近見られると、そういうことが述べられておりまして、妊婦健診の重要性や必要性が今一層高まっていると、そういう内容でございました。そして、健診回数の確保、少子化対策の一環として健診費用の負担軽減が求められており、自治体の公費負担の充実の必要性が強調されております。そして、出産までにおける健診回数ですが、大体13回から14回となっております。これは順調な出産経過の場合ですけれども。それから、公費負担も14回程度が望ましいと、そういうふうになっております。さらに、経済的理由によって受診をあきらめることがないよう、最低でも5回は公費負担が原則であると、そういうふうになっております。
 三豊市の場合ですけれども、18年度の人口動態状況を見ますと、出生数515人に対して新生児死亡3人、死産16人、周産期死亡3人、低体重児49人となっております。近隣の市と比較しても決して少ないと言える状況ではありません。さまざまな原因はありますけれども、産婦人科までの交通手段とか、仕事を休んで行くことが社会的に認知されていないとか、健診にかかる金額など、それそれの要件が整って初めて母体と赤ちゃんの健康を守ることができます。
 出産費用については公的健康保険から助成されていますが、妊婦健診は保険がききませんので、1回5,000円から1万円くらい必要です。出産までに総額12万円くらいはかかります。経済的不安から子供を授かるのをためらったり、健診を一度も受けていない、受けないままの飛び込み出産、そういう例も最近出てきております。やっぱり飛び込み出産で救急車で運ばれる場合も、そういう例が多い地域というのは、やはりこういう妊婦健診を受ける無料券を配付するという自治体、受診券の枚数が少ないところが多い傾向があるという、そういうデータもあります。
 東京23区はこの4月からほとんどのところで2回から14回に拡充されました。そして、国の予算も少子化対策の地方交付税が昨年度の2倍の700億円に拡充されております。近隣の自治体と横並びでなくて、三豊市としてその交付税を子育て支援の方に振り向けて、ぜひ公費負担拡充をお願いしたいと思います。これについて意見を求めます。
 二つ目といたしまして、母子保健の拡充についてですが、三豊市の場合は県下の他の自治体に比べておくれているもの、緊急性の高いと思われるものを私なりに取り上げてみました。まず一つは、地域の中で身近な相談役として子育ての不安の軽減につながる活動をする母子保健推進員、それから、生後4カ月を超えて、保健師などが家庭を訪問し、育児相談や身体測定などをしながら、最近多い虐待などの早期発見にもつなげる育児支援家庭訪問事業、そして妊婦体操や沐浴実習、先輩パパ、ママと交流など、夫婦そろって参加できる学級、そしてマタニティーヨガ、それと妊婦と赤ちゃんとの歯の健康など、育児支援学級などです。残念ながらこの事業は今、三豊市では取り組まれておりません。20年、30年後の三豊市を支える大切な赤ちゃんです。早い取り組みをぜひ求めたいと思います。
 それから、エンゼルヘルパー派遣事業、これはどういうものかといいますと、浦安市の場合ですけれども、一つは保護者が病気やけがで一時的に子供の世話ができない、二つはつわりや切迫流産などで上の子供の世話ができない、三つは産後2カ月程度までで家事や育児を身近に手伝ってくれる人がいない、四つは通院の間だけ子供を見てほしい、そういう方たちが利用するものです。子供の保育や沐浴、そして幼稚園や保育所の送り迎え、買い物や調理、掃除、洗濯など日常の家事、そういう生活に不可欠なもののお手伝いをすると、そういうものです。お年寄りで介護ホームヘルパーがあるように、子育て応援のホームヘルパーと言えるようなものです。観音寺市でもやっておりまして、もちろん有料ですけれども、市立保育園を窓口に実施しております。ぜひ三豊市でも早い実施を求めたいと思います。
 この母子保健につきましては、保健師さんや地域の先輩の方たちと間近に顔を合わせて子育てを応援してもらえるといったきめ細かな交流が期待できます。どうしても孤立しがちで子育てに不安があるお母さんたちにとっては本当に力強い味方となります。今後、三豊市でもぜひこういう取り組みをお願いしたいと思います。
 二つ目ですが、市営住宅の実態と改良住宅の建てかえについてです。ご存じのように公営住宅法は、第1条で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」が公営住宅の目的とされております。三豊市においては、550戸あります市営住宅は、旧町の方針の違いから実にさまざまな形態、運営がなされてまいりました。合併によってその統一化が必要となっております。
 私もずっと見て回らせていただいたんですけれども、この550戸のうち耐用年数を過ぎたものが37%、204戸、大幅に耐用年数を超過しているものは、父母団地26年、蔦見団地24年、爺神団地21年、的場団地など9団地でも10年以上などなどでございました。ましてや耐震はどうかといいますと、67%、368戸が耐震対応できておりません。このようにほんの一例ですけれども、これを見ただけでも、ここまでよくもほうっておいたものだと、災害等を考えるとそら恐ろしい状況だなと率直に思いました。先ほど申し上げました健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備しと、そういうふうに規定された公営住宅法の趣旨に合致しているとは到底考えられません。
 そこで、この550戸の住宅の耐用年数、耐震など、建物自体の状況、そして家賃とその滞納状況、また、居住者の所得状況について把握しているのであれば、大づかみで結構です、説明を願いたいと思います。
 それから、次ですが、今年度、仁尾の上の改良住宅の建てかえが予算化されております。改良住宅は91戸、16.5%ありますが、仁尾の上団地より古い住宅が300戸もあります。改良住宅だけ先に建てかえてよいものか、住民の了解が得られるものか、十分な検討が必要です。市営住宅の全体が明らかになる中で、改良住宅建てかえの見直しは当然と考えますが、執行部としてはどう考えるか答弁を願います。
 今年度はストック総合活用計画が策定されるということです。その中で十分分析を行いまして方向性を出す必要があります。市営住宅のあるべき姿、方向性をどのように考えているか、これも答弁を願います。
 それから、もう一つ、家賃についてですが、今、市営住宅の家賃は4種類くらいに分かれておりまして、いわゆる一般住宅、そして改良住宅とそれを建てかえた更新住宅、この2つは同和事業です。あと、特定公共賃貸住宅。家賃体系はそれぞれ異なっております。一般住宅の場合ですが、毎年所得調査を実施して家賃の見直しをしています。基本的には公営住宅法の応能応益方式を適用しまして、5ランクぐらいですかね、分かれていたと思います。ただ、一部昭和30年前後に建てた古い老朽化したものはいまだ残されておりまして、家賃は数百円ということで、今回のストック計画の中で早急な見直しが求められると思いますが、このものについてどう考えるかお伺いいたします。
 次、改良住宅等、いわゆる同和住宅についてです。これは所得調査が行われておりません。入居したら家賃はずっと変わりません。6カ所あります改良住宅の家賃を見てみますと、庵上団地1,500円、仁尾の上団地2,000円、仁尾浜団地2,500円、勝間団地2,500円から3,000円、法事団地が3,000円、福岡団地が3,500円となっております。家賃が固定化されて、一般住宅とかなり格差があります。なぜ所得調査を行わないのか、これについてもお伺いいたします。
 国としては、改良住宅家賃は自治体の判断に任せているようです。同和対策の法的根拠が終結いたしまして、一般施策への移行が進められる中で、同和地域、同和住宅の優遇とか特別扱い、これは逆差別を生みますし、差別を温存することになります。結局、地区住民の自立を阻害し、部落問題の解決にならないと考えております。同和住宅は一般住宅、一般対策に移行を進め、所得調査を行い、応能応益方式に統一すれば入居者間の公平性の確保につながります。そして、家賃は経過措置期間を設け、また、低所得者は家賃軽減、減免制度を設けて対応したらいいと思います。あくまで同和地区間を問わず一般住民の理解が得られるものでなければいけないと思います。この同和住宅の一般住宅化についてどのように考えるか、答弁をお願いいたします。
 それから、三点ですが、差別を解消するためにこれからの同和対策のあり方についてです。国の同和対策を見てみますと、昭和40年に同和対策審議会答申が出され、44年にはいわゆる同対法が施行されました。13年にわたって事業が行われ、57年には地域改善対策特別措置法が、そして62年には地対財特法、これが施行され、平成14年3月で同和対策の事業が、法が失効いたしまして対策が終わりました。34年間にわたり同和対策が行われてまいりました。ですから、そのことによりまして同和施策は一般対策として対応することになったわけですが、香川県で見ますと総額909億円の事業費がつぎ込まれております。廃止後も継続しているものがありまして、30億円近い税金がまだ投入されてきております。
 私がこの質問で出しました四点ですが、これは総務省、国の方が今後の課題としてこれを取り組まなければいけないよと、そういうことで、もう20年も前に提起されているものです。私も読ませていただきまして、本当に非常にもっともだとうなずかされる点が多々ありまして、20年経過しているにもかかわらず、いまだ同和問題はそういう環境が変わっていないと。その重要性というか緊急性がますますこれははっきりと浮き彫りになってきているなと、そういうふうに思いました。
 この四点につきまして、担当部署といたしましてどういう取り組みをされてきて、また、これからどういうふうにやっていくのか。そういう点をお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 瀧本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 現在、三豊市では健やかに産み育てる環境づくりをテーマに、次の三つの支援事業に取り組んでおります。一つは、安全な妊娠・出産への支援として妊婦健康診査や特定不妊治療費助成事業、二つ目は、育児不安の軽減と虐待発生予防への支援に向けた育児支援家庭訪問事業、三つ目は、子供と母親への健康支援のための乳幼児健康診査の充実と食育の推進です。
 以下、御質問の内容について御答弁を申し上げますと、妊婦健康診査の公費負担に関しましては、平成19年1月付で厚生労働省より市町村における妊婦健康診査の公費負担を5回程度とするよう指導が出されました。これは、妊婦健康診査における受診勧奨に向けた取り組みの推進や経済的負担軽減を図るための公費負担拡充に向けた措置でありますが、本市ではさきの指導を踏まえ、今年度から1回ふやして5回といたしております。この公費負担回数の見直しにつきましては、その費用対効果等について現在検討中であります。
 なお、三豊市ではこの取り組み以外に、妊婦に対し歯科受診券を別途1枚発行し、妊婦期における歯科保健対策を推進しております。
 次に、母子保健の充実を図るための実施事業でありますが、三豊市では育児支援家庭訪問事業である生後4カ月までの赤ちゃん訪問を前年度から実施中でありまして、訪問件数は471人、訪問率は96%となっておりますとともに、この訪問事業の結果判明しました要支援児については、以後、継続的なかかわりを行っているところです。また、両親学級の取り組みは、日本助産婦会西讃支部が本市と連携のもと、年6回開催実施中であります。そのほか、妊婦教室、離乳食講習会を年各6回開催し、お母さん方のニーズにおこたえしております。あわせて、市内3カ所の地域子育て支援センターを含む市内7カ所で相談事業を月1回開催し、子育て・育児支援に取り組んでおります。
 次に、御質問のありました母子保健推進員制度についてですが、合併前までは各町の愛育会会員さんに対して推進員を委嘱しておりました。現在、推進員制度そのものはありませんが、補助団体である市愛育会の皆さんが、その年間事業として母子保健活動を展開していただいております。なお、エンゼルヘルパー派遣事業は、妊娠中または出産後間もない時期の核家族家庭等を対象として子育て支援ヘルパーを派遣する制度ですが、本市では2月に開設しましたファミリーサポートセンター事業が進展しておりますので、その利用状況を見ながら導入等については検討を進めたいと考えます。
 今後、三豊市では、今年度からスタートします次世代育成支援行動計画の見直し、策定に合わせまして少子化対策としての母子保健事業のレベルアップを進め、出生数、児童数の増加に結びつけてまいりたいと考えております。
 続きまして、これからの同和対策のあり方への御質問ですが、御承知のとおり、部落差別は歴史的に見ましても人為的につくられた身分制度に端を発しており、その地域の生活環境等は長い間阻害されてまいりました。その間、四半世紀以上にわたる三度の特別措置法の実施により、住環境整備は一定の成果を見せておると考えますが、心理的差別は今なお根強く残っているものと認識いたしております。
 こうした背景の中、三豊市では昨年度において、今後の施策の方針や基礎資料とするため、人権・同和問題に対する市民の皆様への意識調査を実施しました。これらの調査結果を踏まえ、人権・同和問題を自身の問題として市民の皆様一人ひとりが正しく理解できるような啓発活動の重要性を再認識したところです。
 今後はさらなる人権尊重意識の高揚を図り、人権について正しく理解し相互に尊重し合う人権共存の考えに立って、人権教育や啓発活動を一歩ずつ確実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、詳細につきましては部長より答弁をさせます。


◯議長(宝城 明君) 市民部長 小野英樹君。
           〔市民部長(小野英樹君)登壇〕


◯市民部長(小野英樹君) これからの同和対策のあり方についての御質問にお答えいたします。
 瀧本議員からは四つの御質問をいただいておりますが、まず、一点目の行政の主体性の確立についてお答えいたします。
 これまでの同和対策事業の取り組みについては、昭和44年の同和対策事業特別措置法の制定に始まり、以降、法の名称を変更しながら、平成14年3月までの33年間にわたり継続的に実施されてまいりました。しかし、法が失効した後の平成14年度からは、一般対策事業の中で各市の取り組みが行われていることは御承知のとおりでございます。また、平成8年の地域改善対策協議会の意見具申には、「一般対策移行後は、従来にもまして、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」とあります。
 こうした行政の主体性が求められて、今、三豊市では、先ほど市長の方から話がありましたように、昨年度において今後の施策の方針や資料とするため人権・同和問題に対する市民皆様への意識調査を実施いたしました。今後は、この調査により得られました市民意識の結果や市に対する貴重な御意見、御提言を生かしながら、三豊市として主体性のある人権・同和対策行政の指針や方向性を見出したいと考えているところでございます。
 次に、二点目の同和関係者の自立と向上精神の涵養についてでありますが、これまでの特別措置法の実施により、地区内の住環境は整備され、一定の成果は見られておりますが、教育や就労の面での格差は今なお存在していると認識いたしております。ハード事業的な改善が行われる中で、関係者の自立、向上心といったソフト面での支援や対策が不十分であったことを指摘する意見は多くあります。
 自立には生活を安定させるための就労問題が大きく関係しており、安定した職業につけない人が少なくない現状にあります。これらの原因として、十分な教育が受けられない家庭環境や職場での偏見、差別による企業の社会的責任、それに伴う本人の就労意欲の低下などが考えられます。
 この就労問題については、同和行政の大きな柱の一つとして位置づけており、ハローワークや県関係機関や団体との連携を図りながら就労対策を推進しているところです。同和問題の解決を図る上で同和関係者への自立への意欲は重要な要素でありまして、教育や啓発の中で自立向上を目標に掲げ、それらの支援や対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、えせ同和行為の排除についてであります。御承知のとおり、えせ同和行為とは同和を語る悪徳商法のことであり、同和問題は怖い問題である、避けた方がよいという人々の誤った意識につけ込み、同和問題を口実にして高額図書等の購入を強要する行為であります。売り込みには同和や人権等を冠した実態のない団体名を語って行われることが多く、このような行為は差別意識の解消に向けた教育や啓発活動の効果を覆し、同和問題の解決への大きな阻害要因となっております。
 これらに対する防止対策としては、法務局や県関係団体等との連携を図りながら、広報紙への注意を促す啓発文の掲載や、対応方法を記載したチラシの配布等を行っております。企業や市民の皆様に対して、えせ同和行為に注意し、また毅然とした態度で断れる行動がとれるよう、人権・同和問題の啓発を進めた活動を推進してまいりたいと考えています。
 最後に、同和問題について自由な意見交換のできる環境づくりに関しましては、多くの意見や個人を尊重しながら意見交換のできる環境づくりを目指すことは、議員御指摘のとおりだと思っております。同和行政は地道な人権教育や啓発により意識の変革を求めるものであり、すぐには効果のあらわれない、時間のかかる非常に難しい問題であります。それだけに同和問題を解決するという同じ目的を持っていても、その手段や方法論等の違いにより意見が分かれる場合があります。そのため、主義、主張が異なる場合においても相互理解を深め、同和問題に関して自由に意見交換ができる場所の提供や環境づくりが必要であると考えます。今後は、関係機関や団体との協議をはじめ、三豊市人権擁護審議会や人権政策推進本部での検討課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。
          〔建設経済部長(佐子照雄君)登壇〕


◯建設経済部長(佐子照雄君) 私の方からは、瀧本議員さんの市営住宅の実態と改良住宅の建てかえにつきましてお答えさせていただきます。
 通告のありました5項目につきまして、まず、第一点目の550戸ある市営住宅の現況を明らかにすること、そして耐用年数、それから耐震状況、それから家賃の状況、それから入居者の生活状況、特に所得状況の把握状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 冒頭に瀧本議員さんの御質問にもありましたように、本市の市営住宅の戸数は550戸であります。そのうち耐用年数を超えている住宅につきましては、204戸で37%であります。そして、最も古い住宅につきましては、築57年の木造住宅があります。現在住みかえを依頼しておりますのが現状でございます。そして、本年の実績といたしましては、1戸の方につきましては承諾をいただき、住みかえが完了いたしております。
 次に、耐震の状況でありますけれども、耐震基準改正後、昭和56年6月に改正になりましたときに建築されました市営住宅につきましては、182戸で33%あります。それ以前に建築された住宅については368戸で67%、先ほど御質問にもございましたとおりです。
 また、家賃の収納状況についてでありますけれども、平成19年度の現年度分の収納率につきましては、今現在90%であります。そして、滞納繰り越し分で約17%の収納となっております。現在につきましては、督促状の発送、それから電話による督促、それから訪問による徴収、平成20年度におきましては、弁護士と協議しながら、収納率の向上に努めるため、今現在、事務を進めているところであります。
 次に、所得状況の把握についての御質問でございますけれども、毎年家賃の算定のため所得証明の提出を求めており、所得の把握はできております。ただし、先ほど申されました改良住宅等につきましては政策家賃でありますので、所得状況の証明については、今現在、提出を求めていないのが現状であります。
 第二点目に、ストック総合計画の策定ということでございます。市営住宅のストック活用総合計画の策定につきましては、人口の減少や少子高齢化、近い将来における世帯数の減少などに加えて、市民のライフスタイルや家族形態も最近変化しております。市営住宅の果たす役割は、住居の確保から良好な住居水準の確保へと変化しているようにも思われます。こうしたことから、市営住宅の今後のあり方についての考え方を明確にし、市営住宅の果たすべき役割とストック活用の方向性、そして、当面の整備及び管理の方法と中長期的な方向性を定める三豊市市営住宅ストック総合計画につきましては、本年度中に策定いたします。なお、所管の常任委員会からにつきましても、この550戸の住宅のあり方につきましては、早急に方向性を示せというような御意見もいただいておるところでございます。
 そして、改良住宅の仁尾の建てかえにつきましては、市営住宅全体の見直しの中で再度検討してまいります。そして、仁尾の上の住宅の建てかえは、これはもうご存じだと思いますけれども、合併協議の引き継ぎ事項の中で、平成22年には建てかえるというようなお約束をいたして、合併協議の中でも項目に挙がっているところでございます。なお、それにつきましても、総合計画の中に位置づけて進めてまいりたいとは考えております。
 それから、同和住宅の家賃につきましては、それと一般住宅の家賃並みに統一するというような御質問でございますけれども、これにつきましては、公営住宅の家賃制度につきましては、平成8年8月30日から施行されました公営住宅法の一部を改正する法律によりまして、従来の法定限度方式から、入居者の収入及び公営住宅の立地条件、それから規模、建設時からの経過年数等に応じて家賃を決定する応益応能方式の移行が諮られております。改良住宅の家賃につきましては、建設された背景もございますけれども、今現在は政策的な家賃として取り扱っております。改良住宅が新しく建設される場合の更新住宅の家賃につきましては、それらを十分考慮いたしまして再度検討し、家賃を決定していきたいというふうには考えております。
 そして、五点目の同和住宅の一般募集を進め、混住化の方向というような御質問についてであります。同和向けの市営住宅につきましては、地対財特法が平成13年度末をもって効力を失っておりますけれども、依然として生活環境や住宅の管理に関する対策の必要性があると今も思っております。一般施策に移行した今も地域住民の住居の安定を図ることは引き続き重要であるというようなことから、今後も地域における住居の安定性や施策の必要性を的確に把握した上で、今後検討し、考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
 20番 瀧本文子さん。


◯20番(瀧本文子君) まず、一点目の妊婦健診の受診券のことですが、今年、来年にかけまして子育て支援計画ですか、それが見直しの時期に入っております。既に私が挙げたものでやられているもの、それに相当するようなものもありますが、もう一度、特に国からの補助金とか交付金などの事業は積極的にその計画の中に盛り込んでいただきまして、ぜひ子育て支援の充実に向けて、きょうの提案もぜひ取り上げていただきたいと、そういうふうに思います。
 それから、子供の虐待、それから、親としての自覚に乏しい若い層の方たちの問題も最近非常に言われている状況です。ですから、以前に比べまして、子育ての環境も、今、本当にさま変わりしてきておりますので、1対1で保健師さんとかヘルパーさんとか、そういう方たちと本当に交流ができるような、そういう形の施策といいますか、そういうものもぜひ重点的に取り入れていただけたらというふうに思います。
 先ほどおっしゃっていましたファミサポにつきましても、重なる部分もあるんですけれども、もっとやはり母親が病気になって、自分の体が動かない場合の状況です。本当にそういうときはつらい思いをいたします。ですから、ぜひそういう意味の援助の制度といいますか、そういうものも今後ぜひ検討して、実現していただきたいなというふうに思います。それは以上です。
 二番目の市営住宅についてでございます。先ほど滞納状況について、収納率90%ということで、もしわかりましたら、滞納している方、長期滞納者ということ、それで悪質なケースですね。払いたくても払えないという方ももちろんおいでるわけですが、そうじゃなくて、例えば相談に応じないケースとか、そういうことがありましたら、長期で一番多い方でどのぐらい、何カ月、幾らぐらいとか、そういうデータがありましたら、それも教えていただきたいと思います。
 それから、仁尾の上につきましては再検討するということですので、その方向でぜひ、全体の計画の中でもう一度考え直していただきたいというふうに思います。
 それから、改良住宅の方ですが、空き家がぽつぽつと今あります。一般住宅の場合は一般公募しているのですが、改良住宅は一般公募を行っておりません。同和地区に限らず、入居者の高齢化がますます進み、これから空き家は増加していくのではないかと思います。同和地区の囲い込みはかえって孤立化を招きますので、空き家は一般公募でこれから進めて、将来的には混住化、先ほどちょっと答弁いただきましたけど、そういう方向を目指すということでやっていただきたいなと。
 それから、入居者の選定ですけれども、改良住宅の場合は市の管理下にあるのでしょうか、ないのでしょうか。そこら辺もちょっとお聞きしたいんです。もしないのであれば、どこで決めているのでしょうか。市営でありながら市が運営管理できていないということですと、非常に不公正な状況と言わざるを得ない、結局、さっき言いましたけれど、市としての主体性の問題になってくるかなというふうに思っております。
 先ほど、市の主体性の問題についてはちょっと抽象的な話でいたしましたけれども、結局、それを克服していくのは一つ一つの事柄について、一つ一つの施策について団体と市の担当者の間でどういうやりとりをしていくか、そこにかかっていると思います。ですから、この住宅につきましてもそういうことでございますので、ぜひ行政の主体性を発揮して地区住民の自立性を促すと、そういう方向でぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。
 以上の点でお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) まず、第一点目の滞納状況の詳細につきましては、今持ち合わせておりませんので、後ほど資料につきましては提出させていただきたいと思います。それでよろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、もう一点、同和住宅の空き家の件でありますけれども、今、瀧本議員さんが現況について申されたとおりであります。それらにつきましては、今後、地域の方、それから、もう一度ストック計画の中でどういうふうな方向性にするかというようなことにつきましては十分協議させていただいて、その中でまた御協議申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


◯20番(瀧本文子君) 入居者の選定についてはどうなんですかね。ちょっと1点漏れていました。


◯議長(宝城 明君) 建設経済部長 佐子照雄君。


◯建設経済部長(佐子照雄君) 済みません。入居者の選定につきましては、合併協の中ででも7町の協議の中でもそのまま受け継いでおります。ですから、選定につきましては、今は三豊市では行っておりません。それらにつきましては、今後十分協議申し上げて、瀧本議員さんの方の方向性にちゃんとなるかどうかわかりませんけれども、それらにつきましては十分協議させていただきたいと思いますので。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 20番 瀧本文子さん。


◯20番(瀧本文子君) やはり入居者の選定についてですけれども、市営でありながら市が運営管理というか、入居者の選定に携わっていないというのは非常に不自然というか、これは私もびっくりいたしました。ちょっと考えられないことだと思います。やっぱり選定を団体に任せたままにしているということは、本当に市としてきちっと対応、対処する必要があるのではないかと思います。これはやっぱり市としての主体性の問題と、そういうことになるのではないかと思いますので、ぜひ改善の方もよろしくお願いいたします。
 次、ちょっと抽象的な話になりましたけれども、やっぱり具体的にどうかということでちょっと質問をいたします。
 まず、同和関連団体に対しましての補助金についてでございます。20年予算で見ますと、各種団体補助金が部落解放同盟三豊市連絡協議会に対し1,290万円、三豊市同和会に80万円、人権教育確立要求実行委員会に50万円で、合計1,420万円となっております。団体補助金が何に使われているのかということ。全国の状況を見ても、人件費が圧倒的に多くて、あと、研修日当や旅費、需用費などになっておりますが、三豊市の場合は何に使われているのか。そのチェックはできているのか。そして、金額を裏づける領収書など関係書類はそろっているのかと。そして、それを私たち市民にも公開されるものであるか。補助金の有意義性、効率性などについてチェックしているのか。伺いたいと思います。
 委託料につきましても、非常に予算説明なども受けるんですが、委託の内容、事業の内容が大変わかりにくいんです。いつもわかったようなわからんような感じで参りました。委託先と事業の内容はどういうものがあるのか、その委託金額、そして合計金額ですね。どれくらいになるか。そして、委託事業の実績報告書など提出書類はきちっとそろっているとは思いますけれども、金額を裏づける領収書などもそろっておりますでしょうか。私たち市民にも公開されるものでしょうか。透明性、公平性を確保しておりますか。この委託事業のチェック、効率性、効果などについて絶えず努力をしておられますでしょうか。
 そして、もう一つは、対同和団体との交渉というのがありますね。網の目行動とか、その他あると思いますが、話し合われたことが市民に非常にわかりにくい。情報公開の原則から、この団体交渉については公開とするようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、地元協議というのが三豊市にはありますでしょうか。もし行われているのであれば、どんな形でやられているか。また、この協議の根拠ですね。どういうことでやられるのか。そして、行政が主体性を持つという観点から、地元協議は必要ないと私は思っておりますが。
 その四点について御答弁願いたいと思います。


◯議長(宝城 明君) 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 四点ほど御質問をいただきました。
 まず一点目は、補助金についての明細等々は、今、議員の方からお話があったとおり、全部で1,420万というふうになってございます。
 その中で透明性があるかということでございますが、当然、これらにつきましては、それぞれの団体の方から実績報告書という形で出していただきまして、それに伴います領収書でありますとか証憑書類等については添付をいただいております。ただ、内容につきましての支出的なものにつきまして改善はしていただきたいという点につきましては、毎年改善をお願いしますというような文面をそれぞれの団体に送付いたしまして、口頭でも含めまして、この点、この点というような形で指導を行っております。
 それから、その内容の使途につきましては、先ほど議員の方から話がありましたように、三豊市も全国と同様な形で人件費が大きく占めておりまして、その他研修の旅費でありますとか需用費ということでは、全国的に同じような傾向という形になってございます。
 それから、公開ということになりますと、それらにつきましては情報公開条例に基づきまして運用されるものというふうに思っておりますので、そういう申請が出てきた時点で、部局は総務課になると思うんですが、そちらの方で御判断いただくという形になろうかと思っております。
 それから、委託料に関しましては、一つは仁尾の上の公園がございます。そちらの公園の方の管理と、それからその公園の樹木の管理ということで、合計140万円ほど支出がされております。委託先でございますけれども、一つは自治会の方に、公園が1号、2号とあるんですが、自治会の方に、1号の方が20万円の管理委託費、それから2号の方の公園管理と、それから樹木の管理、これが120万円になりますが、これが地元の方々で運営といいますか組織されておりますIOCという団体でございますが、そちらの方に委託いたしております。これにつきましては、委託契約を交わした上での形になっておりますので、それに基づきまして、また完了届等を出していただく中でお支払いをしているという状況になっております。
 それから、もう一つ、その委託料に関しましては、人権・同和問題の啓発事業の委託料という形で三豊市協の方に170万円委託としています。これにつきましては、それぞれの地域でありますとか学校等々での研修を含めた啓発活動の委託という形、それから、市内の落書き調査とかいった形でのそういった啓発を含めた形の委託という形で使用いただいておりまして、これにつきましても当然ながら実績報告という形で出していただいております。
 それから、網の目行動という形で出てまいりました。これにつきましては、毎年、県内ほかの市町村も含めまして、網の目行動という形で、部落解放同盟香川県連合会との意見交換ということでやっておりますが、この公開ということになりましたら、主催といいますか、やっておりますのが市側だけでのことでもありませんので、当然、市単独でなり行政単独の方で自治体の方でこうしましょう、ああしましょうということについては決められないような状態でございますので、そういう御意見があるということについてはおつなぎをしたいというふうに考えております。
 それから、最後に、地元協議があるのかないのかというお話でございましたが、その地元協議とは何のことを指すのか十二分にちょっとわかりかねるんですが。ただ、私どもとしましては、当然、団体とかそういう活動をされているところがありますので、そういった形との意見交換会というような形でのことはやっております。それを地元協議と指すのかどうかは別としまして、ちょっと意味がわからない部分がありますので、また再々質問の中で御質問いただいたらと思います。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありますか。
 20番 瀧本文子さん。


◯20番(瀧本文子君) 委託料でございますけれども、これは自治体によっては領収書などの書類につていは公開していないとか、そういうことも聞いております。今後、情報公開の方で、ぜひ私も見せていただけたらというふうに思っております。
 それから、網の目などのそういう交渉といいますか、話し合いといいますか、そういうものにつきましても、特に同和問題という関連事業とか問題というのは住民に本当にわかりにくい。情報が出されておりませんのでね。ぜひこれを突破口に公開の形でお願いできるように御尽力願いたいというふうに思います。
 以上ですね。時間がないですよね。


◯議長(宝城 明君) ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市民部長 小野英樹君。


◯市民部長(小野英樹君) 今、瀧本議員の方からお話がございましたような方向で努力したいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。
 以上で瀧本文子さんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
             〔午後 2時00分 休憩〕
            ────────────────
             〔午後 2時10分 再開〕


◯議長(宝城 明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番 金子辰男君。
            〔6番(金子辰男君)登壇〕


◯6番(金子辰男君) 6番、金子辰男です。三豊市をキラリ輝く市にしたいと思っている多くの市民の人たちの気持ちを酌んで一般質問させていただきます。
 四国八十八箇所霊場めぐり、近ごろブームと呼んでもいいほど注目を浴びております。そもそも四国八十八箇所霊場は、今からおよそ1,200年も前に弘法大師が修行された由緒ある名跡で、今日に至るまで多くの人々の厚い信仰により、その法灯が守り続けられております。全行程1,450キロありまして、四国を一周する遍路巡拝は同行二人、つまりお大師様とともに心身を磨き、88の煩悩を一つ一つ取り除く、大自然の中で生かされている自分自身を見詰め直す修行の旅なのです。宗派を問わずお参りをされる人々の願いが成就される信仰の場でもあります。俗塵を離れ大自然に接し、また人との触れ合いの温かさに感謝し、生きている喜びを感じ、身も心も生まれ変わりの遍路旅、これが四国霊場の真髄なんです。
 この霊場、札所寺院、三豊市内に3カ寺あります。67番、大興寺、山本町小松尾にあります。70番、本山寺、豊中町本山にあります。71番札所、弥谷寺、三野町大見にあります。
 札所寺院の隠元さん、また宿泊施設の方、お遍路さん、タクシー運転手の方、いろんな方にお話を伺ってまいりました。お遍路さんにもいろいろありまして、歩き遍路の方、団体で来られる遍路の方、それから自家用車の方、自転車で回られるお遍路の方、中には飛行機で四国へ来てタクシーで回られるお遍路さん、さまざまな形があるそうです。地域別では全国各地から来られております。外国の方もおられます。格別最近では若い歩き遍路の人が増加しているとのことです。理由はそれもさまざまです。
 宿の主人にもいろいろお話を伺いました。その中で、ふれあいパークみのでも話を聞いてきました。ふれあいパークみのでは年間1万人の宿泊者があり、大体3分の1から半分ぐらいがお遍路さんとのことです。約3,000人から5,000人という数字になると思います。
 また、弥谷寺の隠元さんにもお話をお伺いすると、参拝者が年間十二、三万人おられるとのことです。年間十二、三万人の人たちが三豊市を訪れ、全国から来て、全国へ帰っていくんです。その人たちが我が三豊市を見て、きれいな田園風景、感じのいいのどかな町、心優しい人たちが住む町と全国で宣伝してくれることにつながると思います。ただ、しかしながら、現状では、三豊市は通りすがりの町という感がぬぐえないのではないかと思っております。
 では、そこで、行政としては何をしなくてはならないのか。どのように札所めぐりを位置づけて考えられておられるのか、お聞かせください。また、同時に、市内の札所周辺の整備、道路整備、どのように考えているかもお聞かせください。
 それとまた、市の職員がお遍路さんの目線に立ち、実際に札所を回って、何が必要なのか、心に残る町にするにはどのようにしないといけないのか。行動する職員、どんどんとプレゼンをする職員、より多く育ててほしいと思っております。どのようなお考えをお持ちかお答えください。


◯議長(宝城 明君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
 市長 横山忠始君。
            〔市長(横山忠始君)登壇〕


◯市長(横山忠始君) 金子議員の御質問にお答え申し上げます。
 若干私が予定して期待しておったところと視点が違いまして、答弁書を読んだのではいけなくなるような状態でございますが、金子議員がじかにそのお寺を訪問されて、お話を聞き取材をされておられますので、かなりデータも細かくお持ちでございます。十分に聞かさせていただいたわけであります。
 三豊市には現在3カ所、八十八箇所の札所があります。これは多分、近年世界遺産になると思います。ですから、さぬき市では、上がり3カ寺がさぬき市ですということで、86、87、88を売り物に、今、し始めております。私どももこの大興寺、本山寺、弥谷寺、本当にそれぞれがすばらしい空気と雰囲気を持っておりますので、これをどのように生かすかということは重要なことだと思いますし、地域の皆さんがそれぞれ愛情を持って、さまざまなイベントも展開していただいております。
 実は、私どももこの3カ寺を結ぶ歩くコースができないかということで企画をいたしまして、実はコースは地図上では持っております。私自身が一遍、大興寺から本山寺を経過して弥谷まで歩こうということになっとんですが、時が過ぎるままで、まだ地図のままでありますが、一度大興寺から歩いてみたいと思います。これは下り坂を行くので、多分、私の脚力でも行けるんじゃなかろうかと思っております。
 こういう3カ寺を歩けるコース、これをつくる。その間に三豊市にはさまざまな景観とさまざまなお店があるというような企画の仕方というのも、この八十八箇所、弥谷で十二、三万人訪れるということですから、十分やりがいのあることではなかろうかなと思っております。ですから、これはちょっとまだ一応地図上でつくっておるぐらいで、まだまだ我々が汗を流してつくり上げているようなところではありませんので、それは今後の課題としてまいりたいと思っております。
 ただ、近年、職員の方も、商工観光課を中心にJR四国と提携しまして、「駅からウォーク」ということで、三豊市のそれぞれの駅から三豊市内を歩くという計画を企画で実行していただいております。これの事業は現在まで15回実施いたしまして、平均で大体80名が参加していただいております。多いときには200名という人数の参加をいただいて、一つの大きな観光事業になってきたというふうに思っております。
 また、商工会婦人部の方が、これは本当に営業活動とも言えるような熱心な活動をしていただいて、人数を15人から20人ということを限定して、町を歩きながらお店を紹介するというような活動をしていただき、これも回を経るたびに人気が出てきております。
 このように職員の一部ですけれども、一部と、それから商工会の婦人部の皆様方がこの三豊市のいろんなところを足で歩いて目で見るというような活動をしていただいておるということは、非常に私たちも期待ができるところではなかろうかなと考えております。
 今後は、今、時々私どもにクレームがあります札所の案内標識が少ない、だから、歩いててわかりにくいという歩き遍路の方からの声もありますし、トイレの位置地図みたいなのを提供していただくとありがたいという歩き遍路の方の声も届いておりますので、トイレの位置がどこにありますよというようなことと標識、この辺も今後十分意識して、まちづくりをしていきたいと思っております。
 なお、せっかく準備しましたので、ちょっとだけ流れが違いますけれども、その他の四国八十八箇所以外でも観光プランをいろいろ現在進めておりまして、二つばかり紹介させていただきますと、一つは、地域振興プランとして、仁尾のなかんちょ商店街を中心とした昭和のにおいの残る、城下町の町並みを生かした観光振興プランを現在進めております。これは、長い間閉鎖されたままになっておりますつたじま荘をどうするかということもあわせて、6月16日の夜、地元の関係者の皆様と市当局との話し合いを予定しております。
 それから、文化財を有力観光資源としていくという考え方の手始めとして、宗吉瓦窯跡を平城京1300年祭と連携をして広報したいと考えております。これも地元三野町の皆様と協力しながら進めており、この6月18日に地元ボランティアとして名乗りを上げていただいた64名の皆様と市当局との話し合いを持つことにしております。
 このようにたくさんの地元の協力者が手を挙げてきていただいていおりますので、市としても非常に心強く、やる気が正直わいてきております。いずれにしても、観光は、今私たちが日常生活の中で持っているものを市内外から見に来たり買いに来たりしていただく行為ですから、地域を挙げての歓迎体制が何より欠かせません。そのあたりを認識しながら進めてまいりたいと考えております。
 それから、市の職員の意識ということですけれども、これは全く金子議員のおっしゃるとおりで、私はずっと言い続けよんですが、まだ十分できていないのは、三豊市のいいところを見に行けということはしつこく言っています。というのは、自分がまだ旧町時代の範囲から抜け切れていない。そのためには三豊市のいろんなこういう一つの、八十八箇所の3カ寺でもいいし、また景観でもいいし、イベントでもいいから、自分の出身町以外のところへ行ってくれということは強くお願いしたり指導したりしとるんですけども、まだ十分ではないと考えます。ですから、三豊市が市としての体系的なアイデアづくりが御指摘のようにまだまだ弱いというのは、事実として謙虚に反省して参りたいと思います。
 今後とも市の職員は自分とこの出身町以外の特にイベントまた景観地に対しては参加をし、必ず体験しておくように、これはこれを機会にさらに部長会、課長会等で指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上、お答え申し上げます。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
 6番 金子辰男君。


◯6番(金子辰男君) 今、答弁の中に、市長みずから札所を歩こうという意気込み、物すごく伝わってきました。僕自身も今回実は札所を歩こうかなと随分思っていたんです。ちょっと時間といろんなものが許さずできなかったんです。
 ただ、市長、次歩くときは、いろんなところでお話を聞くと、雲辺寺からやっぱり始めないといけない。雲辺寺から大興寺まで来ると、大分足の方が疲れてくると。それで、なおかつその観音寺、神恵院、本山寺、それから本山寺からその弥谷さんまで12キロぐらいあるそうなんですよ。途中で歩き遍路の方は顔を洗えるような施設があったらいいのになとか、それから高瀬町内を通るわけなんですが、高瀬のあるおうどん屋さんでは、歩き遍路の方に対して無料でうどんをお接待しているそうですよ。これはすばらしいなと思いましたね。やっぱり地域の市民の人たちが皆、やっぱりお遍路さんの気持ちを酌んでそういうことをされているんだと思います。これも情報なんですよ。いい情報です。
 それで、それからまだまだ情報はたくさんあるんですよ。やっぱり歩いているとごみが目につくそうです。格別、2月ぐらいに草の枯れたころには、これはごみが多いなという地域というのは、やっぱり地域、地域に、四国を全部回っていると、お遍路さんはわかるそうです。
 それから、お遍路さんはやっぱりいろんなことで、情報交換する宿とか、そういった宿に苦労される方が結構あるそうです。三豊市内、宿が、時期が、ある程度込むと不足するそうです。三野のふれあいパークみのでもいっぱいになっていると、詫間のステーションインタクマを紹介してあげるとか、善通寺の方の宿を紹介してあげるとか、それから、それぞれ、豊中町だったらウエストブレイズというホテルがあるんですが、そこでもやっぱりいっぱになると、本山寺の近くを紹介してあげる。本当に宿を探すのに苦労されておるということを伺いました。
 それと、三野町ではお寺の下あたりでは、民間の人がそういう人に、大変だなということで、みずから宿泊を勧めている人もおられるそうです。そういった形で、コインランドリーだとかトイレだとか、お遍路さんに便利だなというようなマップがつくれたらいいな、そういったものができて、全国へ持って帰ってくれたら、また三豊市の宣伝をしてくれるんじゃないかなと思っております。
 それから、先ほど「駅からウォーク」のことを市長に言っていただきました。本当にすばらしい発想であったり、皆さんが楽しまれているという部分はものすごくいいと思っているし、別段けなすつもりも何でもないんですが、まだまだ観光としてはメジャーになり切ってないぞという部分があるんじゃないかと思うんですよ。マイナーな観光じゃないかと。やっぱり四国八十八箇所って、もっと全世界に訴えることができるメジャーな部分があるんじゃないかと思っています。
 それで、やっぱり遠くから来られた方は外貨を三豊市へ落としてくれるというような感覚も多少あると思うんですよ。そうするとやっぱり税収が上がったりとか、地域が活性化したりもするんじゃないかと。そういった意味で、地域のイメージアップを図るということは非常に大切なんじゃないかなと思います。
 それから、先ほど言っていただいた仁尾町の醤油の香りがする町並みですか。それから、僕は本当に格別、詫間町のことで言うんじゃなくて、荘内半島が大好きなんですよ。こんなすごいところはないなと思って。これを絶対メジャーにせんと能力がないんと違うかというくらい、めちゃくちゃええところやと思っとるわけなんです。あの仁尾のトンネルから見る夕日と、これはどこへ出しても恥ずかしくないと思っております。市長も同じやと思うんですが、そういった気持ちをどんどん膨らませていきたいと思います。
 それと同時に、そういった仕事の取り組み方というんですか、これは一遍聞いてみたかったなという部分があるんですが、若いときにがんがん仕事をするっていうんですかね、職員を育てるという意味で、最近死語になりつつあるような気もするんですけど、若いときの苦労は買うてでもせえというような仕事の仕方というんですかね。横山市長は若いころ大平総理の秘書もされたということはつとに有名なことなんですが、そういった若いときに仕事をしたことが今どのように役立っているかっていうことを一つ答えていただいたら。
 それと、副市長にもお伺いしたいと思っているんです。今、副市長もやっぱりふだんの気迫というか、仕事に対しての情熱というんですかね。そういう迫力というか、そういうのはやっぱりいろんなところであふれていると思うんですが、そういった部分を若い職員の参考になればと思いますので、ぜひ一度、一言答弁をお願いいたします。
 以上です。市長から。


◯議長(宝城 明君) 金子議員、通告発言は、会議規則第51条の通告を受けておりませんが。


◯6番(金子辰男君) いや、済みません。市の職員を育てるという意味で参考になればという部分で関連しているんじゃないかと思ってるんで。


◯議長(宝城 明君) 金子君の発言は会議規則第51条による通告を受けておりませんが、会議規則第52条第2項の規定により発言を許可します。


◯6番(金子辰男君) ありがとうございます。


◯議長(宝城 明君) 市長 横山忠始君。


◯市長(横山忠始君) 金子議員の再質問にお答え申し上げます。かなり守備範囲が広くなりましたので、ちょっと漫然となるかもわかりませんけれども。
 まず、御指摘のように、三豊市を訪れてくれる皆様方の声が真摯にとらえられるように、我々の目と足で確認しろということがまずこの御質問の趣旨だと思います。これは私も観音寺を含めて雲辺寺からというのは考えてはなかったんですけども、三豊3カ寺は絶対に歩こうというふうに思っておりまして、このときには職員を何人か連れて一緒に行ってもらうようには考えたいと思っておりますので。そして、目と足で感じたことを大事に、この歩き遍路の皆様方の心境を理解できるようにはしてまいりたいと思っております。
 それから、三豊市にはたくさんいいところがありまして、特に荘内半島は香川県とは十二分に打ち合わせをしております。ただ、現状、道が十分整備されていなくて、地元議員さん、本当にみんな頑張っていただいて相当よくなってきておりますけれども、これが十分整備されていない中でブレークした場合は、これは逆効果になるだろうということで、荘内半島はもう少し辛抱しましょうというようなことで、やや抑えておりまして。ここはとにかく、この荘内半島というのは香川県が持っている中の最高に近い資産だというような認識をしております。ですから、あそこのアクセスが一定整ったら、徹底的にやらないかん場所ではないかなというふうには思っております。
 それから、私どもの経験の中で若い皆様方にということは、これは議会に出てきておる皆様方も同じでしょうけれども、我々は修羅場をどれだけ経験したかが男の価値やと。女性もそうかもわかりません。だんだん人間の価値やと言われておりますから、行動を起こして失敗して、それですねずに次のことに当たったらいいのかなということは考えております。私はかつて大して勉強しておりませんが、やはり県議会に落選して町長になる前7年間は、大変そういう意味でいろんな勉強になったと思っております。
 ですから、若い職員に対しては、失敗を恐れずに行動して、失敗したら、すねんとまたやるというふうにしていくと、修羅場を怖がらずに行けるのかなと思っておりました。その辺のことですので、行動をあんまり頭で考えて石橋をたたき割るより、もう渡った方がいいんじゃないかなというのは思っております。
 以上です。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。
 副市長 清水邦夫君。
            〔副市長(清水邦夫君)登壇〕


◯副市長(清水邦夫君) 若いときの経験で申し上げると、香川県には地場産業と言われる指定された何カ所かあります。大川の手袋、石材、牟礼ですね。小豆島の食品、高松の漆工芸ですね。そういうようなものがあるわけでありますが、それが従来、これまでと違って、どんどんよその地区との競争であったり、いろんなさま変わりの中で売れなくなったということで、それを活性化させようということで、そうした業者の皆さん、地域の皆さんといろんな話をして、何とかしてやろうということに取り組んだことがあります。
 その寄り合いをしたときに、特に業者さんあたりから多く聞かせてくれるのは、売れなくなったことの理由、ざーっと半日ぐらい、しかもその議論ばかりがあるんです。そんなときに、県の職員、私がある課長をしていたときの同僚の者が、「こんな議論やめませんか」と。「そうではなしに、どうやったら売れるか、なぜ売れないのかというそんな議論よりは、どうやったら売れるかというこのことに向かって議論をしませんか」と言うて、一瞬にしてその会議の空気が変わりました。全くそのとおりだと思うんです。ビジネスにかわる仕事というのは、どうやってできるかというそのことに向かってどれだけの人間がその目標に向かって進んでいくかというようなことだろうというふうに思います。
 そういう意味で、観光というのはこの三豊市が取り組むべき非常に大きなものだと思います。峠の向こうから人が来て、そこで消費をしてまた峠の向こうへ去っていくという、これは経済の輸出入という形で、一つのミニ貿易なんですね。それは非常に付加価値が高いことなんです。1,000円ここで消費すれば、それは大体2.5倍、2,500円になるというふうに言われた。これは観光産業が各地で取り組もうとするときの非常に大きな課題なんです。弥谷さんが10万人、1,000円で1億円、それは弥谷さんに仮に1,000円来れば、ここでは2億5,000円の消費の拡大再生化が行われるということでありますから、この観光が持つ役割というのは非常に大きいと思っています。
 それと、そういうことに対して市の職員がどういう問題意識を持つかということは、実は観光客の動きの中にいろんなことがわかる情報があるんです。それは、バスや車のナンバーを見る。朝の9時ごろに例えば愛知県なら愛知県のナンバーの車が通っていった。9時、これは何ぼ何でもきょう愛知は出てない。そしたら、その車はどこで泊まってからここへ来たんだろうかと、そのナンバープレートを見た時間とナンバープレートの県とか、そういうようなことをぱっと組み立てる中に、人の動き、物の動きというのをその中で分析する。そういう意味で、常に常に問題意識を持って、そして、それを自分の職業のところへ置きかえてみると、こういうようなことをまさに切磋琢磨していくということが三豊市の公務員として一番大事なことだろうと思います。
 市の職員はまさにそういう意味での地域のオピニオンリーダーになるべきだというふうに思っていますので、そういう立場で三豊市の職員の諸君と接していきたいと思っています。よろしく御指導ください。


◯議長(宝城 明君) 理事者の答弁は終わりました。よろしいですか。


◯6番(金子辰男君) 最後の締めくくりをちょっとやらせていただきたい。


◯議長(宝城 明君) まだ質問があるんですか。


◯6番(金子辰男君) 質問というよりもちょっと締めくくりを一言。


◯議長(宝城 明君) 6番 金子辰男君。


◯6番(金子辰男君) 無理を申しまして済みません。今、実はですね、同僚議員から、一つ聞いとってくれということで、本山寺の夜間照明について再開はしないんですかということで、これはまた、今、急なことですので、またの機会によろしくお願いしたらと思うんですが。
 それと、今、本当に市長が言っていただいた失敗を恐れずにどんどんやると。これは本当に若い人たちに、公務員だけでなくしてみんなに訴えたいなと思いますし、修羅場をくぐる、めちゃくちゃ格好いい言葉やなと思います。それと、副市長に言っていただいた前向きに取り組むというんですか、問題意識を持ってオピニオンリーダーとなれという部分もすごく若い人には響いていると思います。それと同時に、我が議員の人たちも2年と、3年目になるんですけど、本当にドラマチックな人生を送ってこられている人が多いですね。本当にそんなのでよう命があったなというような形の話もたくさん聞きますし、いかに苦労して、次はどうやろか、どうやろかということを必死に考えております。
 今後とも一つの問題に対しては、いろんな形で討論して言葉を闘わせ合うと思います。だけど、一つの目標が決まったら、執行部、また議会も職員も一丸となって、その目標に向かってやっていきたいと思います。今後とも、ともに頑張りましょうじゃないですか。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(宝城 明君) 金子辰男君の質問は終わりました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(宝城 明君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 なお、次回の再開は6月16日午前9時30分といたします。
 御審議、お疲れさまでした。
             〔午後 2時41分 延会〕
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