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香川県 さぬき市

平成20年第1回定例会(第2日) 本文




2008年03月06日:平成20年第1回定例会(第2日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1  議案第1号から議案第45号まで
       議案第1号  平成20年度さぬき市一般会計予算について
       議案第2号  平成20年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算
              について
       議案第3号  平成20年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につ
              いて
       議案第4号  平成20年度さぬき市後期高齢者医療事業特別会計予
              算について
       議案第5号  平成20年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につ
              いて
       議案第6号  平成20年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算
              について
       議案第7号  平成20年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算に
              ついて
       議案第8号  平成20年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算
              について
       議案第9号  平成20年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算
              について
       議案第10号 平成20年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につ
              いて
       議案第11号 平成20年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算
              について
       議案第12号 平成20年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算に
              ついて
       議案第13号 平成20年度さぬき市観光事業特別会計予算について
       議案第14号 平成20年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予
              算について
       議案第15号 平成20年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予
              算について
       議案第16号 平成20年度さぬき市病院事業会計予算について
       議案第17号 平成20年度さぬき市水道事業会計予算について
       議案第18号 専決処分の承認について(訴訟上の和解)
       議案第19号 さぬき市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置
              条例の廃止について
       議案第20号 さぬき市公共下水道事業運営基金条例の廃止について
       議案第21号 さぬき市長尾南部環境改善対策基金条例の廃止につい
              て
       議案第22号 さぬき市職員倫理条例の制定について
       議案第23号 さぬき市後期高齢者医療に関する条例の制定について
       議案第24号 さぬき市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定
              について
       議案第25号 さぬき市情報公開条例の一部改正について
       議案第26号 さぬき市個人情報保護条例の一部改正について
       議案第27号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正につい
              て
       議案第28号 さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
              弁償に関する条例の一部改正について
       議案第29号 さぬき市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関
              する条例の一部改正について
       議案第30号 さぬき市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に
              関する条例の一部改正について
       議案第31号 さぬき市職員等の旅費に関する条例の一部改正につい
              て
       議案第32号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
       議案第33号 さぬき市手数料条例の一部改正について
       議案第34号 さぬき市民プール条例の一部改正について
       議案第35号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例及びさぬ
              き市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一
              部改正について
       議案第36号 さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正について
       議案第37号 さぬき市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改
              正について
       議案第38号 さぬき市農村環境改善センター等に関する条例の一部
              改正について
       議案第39号 さぬき市漁村センター条例の一部改正について
       議案第40号 さぬき市企業立地促進条例の一部改正について
       議案第41号 さぬき市工場誘致奨励条例の一部改正について
       議案第42号 さぬき市研修センター条例の一部改正について
       議案第43号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
       議案第44号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例及びさぬき市
              訪問看護事業等の設置に関する条例の一部改正につ
              いて
       議案第45号 さぬき市総合計画基本計画の変更について
       (各会派代表質問)


◯議長(三好正志君)日程第1、議案1号から議案第45号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。順次発言を許します。
 まず、同志会を代表して、13番、白井委秀君。


◯13番(白井委秀君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、白井委秀君。
  〔13番(白井委秀君)登壇〕


◯13番(白井委秀君)おはようございます。
 それでは、同志会から代表質問をいたします。
 きょうは3月6日で、昨年の3月6日に北海道の夕張市が財政破綻の宣告を受けたときょうニュースで言っていました。夕張市、今年度は15億円の負債の返済をすると、350億円ある負債のうち約15億円、そして18年計画で返済するそうです。
 いろいろと財政破綻の中で市民のみんなの苦労した話とか大変なことを聞きますが、15億円もの返済をするということは、かなり市民に負担があったというふうに私は認識しております。
 これは、あえて言いますならば、市民の犠牲ではなく市民のみんなの努力のたまものだというふうに私は受けとめたい。そして、我々さぬき市も市長と一丸となって、我々議員も市民とともに、そうならないように頑張っていきたいなというふうに、きょう決意を新たにしたけさでありました。
 さて、地方自治の危機が言われ、これに呼応するがごとく、さきの北海道の夕張市の破綻が伝えられまして久しい昨今ではありますが、我がさぬき市とてまさしくその危機に直面しているという事実は変わりないのであります。
 そして、我がさぬき市においては、それよりも深刻な状況がある地域が存在し、今後はその問題解決にも真剣に取り組んでいかなければならない大きな問題があります。
 それは、自治体存続の危機という問題であります。
 今定例会において、我々同志会としては、まず、その自治体存続の危機問題解決策についての政策を、そして当該問題解決策を見据え、もって持続可能な社会の構築をコンセプトに組まれたであろう20年度予算内の具体的な項目について、市長にその考えを、次いで教育長には、先ほど行われましたゆとり路線、教育路線の変換、これについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今から約100年前、立憲政友会が生まれ、夏目漱石が英国に留学した1900年、日本の人口は幾らだったでしょう。わずか4,400万人でした。その後の100年でその人口は膨らみ、現在では約3倍の1億3,000万弱の人口を有するまでになったのであります。しかし、これから100年かけて、その人口は5,000万人にまで減少していきます。端的に言えば、昔に戻るだけのことです。しかし、我が国の抱えている問題は、その規模ではなく世代間の人口構成形式が明治時代とは大きく異なってきているというところにあるわけであります。
 明治時代には、通常のピラミッド型の人口構成でした。それが紡錘型を経て今後は逆ピラミッド型になるということであります。互助社会の形成が限りなく不可能に近くなる形態となるわけであります。少子高齢化社会問題とは、人口減少問題ではなく人口構成問題であったわけであります。
 これは日本国内の一般的な問題ではあるものの、我がさぬき市のような過疎地域を多く有する町においては、先ほども言いましたように、この問題よりももっと深刻な人口問題が、つまり集落の消滅という、さぬき市なる地方自治体そのものが崩壊の危機にさらされているということが大きな問題であります。
 過疎地域においては、世代間人口構成が逆ピラミッド型になるどころか、現在では高齢者と呼ばれる65歳以上の人口で構成されている、その地域のみがある、帯状で65歳以上の人たちが生活している地域があるということであります。
 大川町南川の横井地区よりも南の地区、私が小学校の約30年前には百数十世帯の人々が暮らしておりました。しかし、現在では十数世帯の、しかもその多くの人々が70歳を超える人たちで構成されているわけであります。作物をつくっても、猿やイノシシにとられ、人間が食べるためというよりも猿やイノシシのために作物をつくっているような状態です。こんな状況のもとで、就農意欲をそがれ、若い世代はほとんど居住しておりません。
 また、小田地区においては、その中心部で下水道工事を進めてはいるものの、そこの住民が言うには、下水道工事したらつなぎ込むことはせないかんということはわかっておる、しかし、子供は一緒に住んでないし、私たちの年齢を考えたら、あと数年しか住まないような家に対してお金を払ってまでつなぐ気にもならんと嘆くのであります。
 そのような地域の実情を踏まえ、それらの地域のことを考えてみましたとき、あと20年後には本当にさぬき市のどこかの地域がなくなっているかもしれないのであります。
 この問題は、助成金の交付事業やイベントによる一時期のにぎわいの呼び起こしといった小手先の施策の対応では解決しないということを肝に銘じておく必要があります。
 本年2月19日付の四国新聞によりますと、香川県が打ち出した2008年度予算案では、観光・にぎわいづくりの推進事業に、2007年度より1億円多い2億5,000万円もの予算が計上されたそうです。私は、この予算案を聞いて愕然としました。まだそんな時代おくれの予算編成の考え方をしているのかと。その四国新聞の記事によりますと、香川県としては、イベントを通して地域に活力が生まれ、新たなにぎわいを呼び起こす起爆剤になることを期待しているというのであります。
 幾らイベントを繰り返しても、にぎわいを呼び起こすのはイベント前の数日とその当日だけで、後に残るものはほとんどないということに早く気づくべきであります。
 たくさんの人口があるから、そこにイベントの意味があるのであって、イベントを契機としては人口はふえず、ましてイベントがあるからそこに定住しようという人が出てくるわけでもありません。観光などの人口交流が拡大しても、そこの人口は再生産されず、集落としての持続可能性は向上しないのであります。一時的ななぐさめ的、小手先的政策によって自己満足することなく、持続可能な社会の構築に向けて、人口の再生産能力を向上させ、減収に応じた財政構造を構築し、結果若い人々の定住を促進する政策を施すべきだと我々は思慮するのでありますが、その具体的政策を考えているのであれば、その考えを市長にお伺いいたします。
 次に、平成20年度予算の具体的事項についてお伺いします。
 まず、歳入について2点。
 まず1点目、市税のうち法人市民税について、大幅な増収を見込んだ予算を組んでいます。以前日銀は、景気は緩やかに回復していると言っていたものが、最近では、景気の回復は緩やかになっていると修正をしました。緩やかにという文言が以前では回復という前に来ていたのです。緩やかに回復しているから回復は緩やかになっていると訂正しました。この回復と緩やかという位置を変えるだけで、その表現の持つ意味には大きな違いが生じます。平たく言うと、日銀は景気は回復していないということを言いたかったのであろうと私は推察するのであります。
 我がさぬき市内の事業者を見る限り、法人市民税が増額しそうな企業、そして多少の増税はしても十分やっていける企業は少ないと見ておりますが、そのような状況下でもやはり法人市民税は増収するのでしょうか。市長の意見をお伺いします。
 次に2点目、使用料のうち、料金改定を行ってコミュニティバスの収益がふえ、CS放送のデジタル化やインターネット事業の高速化メニューを行うことによってCATVの使用料が増収になる予算を組んでおります。しかし、これは少し楽観に過ぎると思いますが、いかがでしょうか。市長の意見をお伺いします。
 次に、歳出について5点お伺いします。
 まず1点目、学校再編整備計画に係る中学校建設事業費として約4億円もの大幅な増額を行っております。その事業推進によって、具体的にはどこの中学校がどのようになるのか、その案をお示しください。
 次に2点目、CATV事業について、3億5,000万円もの予算を計上してインターネット事業を委託し、自主放送などのデジタル化を図ろうとしております。
 日進月歩が著しいこのインターネット業界において、行政が今後も民間を相手にその事業採算を確保していくことが果たして有用なのか。我々はいまひとつ腑に落ちません。指定管理者制度も選択肢の1つとして民間委託という事業形態を考えるにせよ、結局はその勝ち目の低い事業に係る経費は、等しく我々の税金によって賄われていくのには変わりないわけで、このままどんどん予算を突っ込んでいくのか、それとも当初においては多少の犠牲はありますが、勇気ある撤退をするべきなのか、我々は今こそ真剣にこのCATV事業について考えるときが来ているというふうに思いますが、市長の考えをお伺いします。
 3点目、休日保育サービスを次年度から行うそうです。土曜日や日曜日に働きに行かねばならない親たちにとっては朗報であり、ない予算をやりくりしてこの事業に積極的に組もうとした市長には敬意を表します。子育て世代には非常に助かる事業ではありますが、このような事業をさぬき市民にどのように伝え、どのように拡張していこうとしているのか、その方策をお伺いします。
 4点目、衛生費において、香川県東部清掃施設組合に約11億円もの負担金を計上しております。ごみの焼却施設は、その建設から数年が経過し、そろそろ当該施設の維持管理費もふえてくるように思われます。ごみ袋代金なども考慮した中で、当該施設の維持管理費も含めたごみの処理費、これから我々市民はどのような形で負担せざるを得ないのでしょうか。市長にそのお考えをお伺いします。
 最後に5点目、病院事業会計についてお伺いします。
 一般会計及び特別会計当初予算の概要によりますと、津田診療所に係る工事請負代金に約1億円の予算を計上しております。現在の建物をどのようにするのか、そして当該診療所の運営に当たり、香川県との協議はどのような形で、またどこまで進んでいるのか、具体的には運営補助金などの補助の確保はできているのか、この点について市長にお伺いします。
 最後に、教育問題について教育長にお尋ねします。
 本年2月16日付四国新聞の1面に、授業時間30年ぶり増、ゆとり教育路線転換と題し、その中では大幅な授業時間の増加を図り、その中でも特に算数や理科の授業時間をふやし、道徳を学校全体を通じて行うことを強調しているようであります。
 そもそも我が国の憲法においては、個人の持つ教育権と国の負う教育権とを保障しております。個人の持つ教育権とは、その各家庭が自分たちの子供をどのような思想を持つ子供に育て、そして社会でどのような職業につきどのような世間とのかかわりの中で生きていくかを決定する権利であります。これに対して、国の負う教育権、すなわちその権限と責務は、社会的な教育権として、すべての国民に法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受けさせる権限にほかなりません。
 子供たちは地域の中で育つものであり、その教育は学校にゆだねられるしかないものではあるにしろ、かといって国民からの委託は白紙委任のものではありません。
 子供たちの世界への競争契機の導入に対する意見は是々非々であり得ても、自分の適性にかなった道で自立し、自分の食いぶちは自分で稼ぐことが当然とされる健全な社会を我々日本人は目指すべきであると私たちは思うわけであります。
 現下の日本の教育問題の核心は、自身の能力に関係なく何でもかんでも平等にするという結果の平等思想の害毒以外の何物でもないというふうに我々は思うわけであります。教育評論家と称する多数の人々は、今までの学校教育は詰め込み教育であり、これこそが学校崩壊の原因であるかのごとき唱え、自発的に取り組み、みずから考える勉強こそが創造力豊かな人間を育てるのだと、ゆとり教育を銘打って学習内容を3割も削減する政策を指示してきました。
 しかし、生まれてから数年しかたたない、考えるスキルの乏しい者が、どうやってみずから考え新たなものを創造できるのでしょうか。数万年間にわたって我々人類の知恵の集積である知識体系を知らずに、古今東西の天才や偉人たちが人類に残した英知に触れずに、どうやって新たな真理を発見し知識を獲得するというのでしょうか。
 まずは古人の残した学問体系を徹底的に詰め込むことが第一であり、今回の改正において少しでもこの思想に回帰できそうなことは、まことに喜ばしいことだと考えております。
 また、今までの教育においては、道徳教育が欠如し、子供に義務を教えず権利ばかり教える教育や、男女の性差を解消することを教育するジェンダーフリー教育、そして歪曲的認識に立った歴史教育などが一部の地域で積極的に行われてきている現状をかんがみるとき、今後の日本人としてのあり方に対する教育について、一抹の不安を感じていたきょうこのごろではありましたが、この点においても、このたびの路線転換は歓迎すべきことと受けとめております。
 そこで、以上のことを踏まえ、我がさぬき市内の小学校、中学校での教育の現状と、今回の改正に対する対応方法及びその理念を教育長にお尋ねします。


◯議長(三好正志君)ただいまの13番、白井委秀君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。
 それでは、同志会、白井委秀議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、自治体存続の危機の解決策についてであります。
 さぬき市の人口は、平成17年国勢調査では5万5,754人で、前回の平成12年の国勢調査と比較して2,018人減少いたしており、5年間で3.49%の減少率になっております。
 また、最近の人口移動調査では、平成20年1月1日、今年1月1日現在において人口は5万4,832人で、出生から死亡を差し引いた自然動態が、対前月比で29人の減少、転入から転出を差し引いた社会動態が、対前月比で11人の減少になっております。
 また、平成19年4月1日現在、加入世帯が10世帯未満の小規模な自治会は32自治会となっており、人口の減少に伴い、これまでそれぞれの地域が大切にしてきた伝統や財産などを維持することが危惧されるケースも見受けられるところであります。
 香川県におきましては、平成18年11月に、若年層の流出抑制と呼び戻し、定住促進、少子化対策を3本柱にして、「香川を創る「人」を増やすための10の方策」を打ち出し、関係部局等において、創意工夫による検討や事務事業の実施に取り組んでいるところでありますが、十分な効果を出すまでには至っていないというのが現状であります。
 ご指摘をいただきましたように、さぬき市におきましても定住人口の増加、特に若い人たちの定住促進は、喫緊の課題であります。今後とも、さぬき市総合計画基本計画の活力ある産業基盤づくりや、健康・福祉のまちづくりの基本施策に基づき、中長期的な見地に立って、計画的かつ効率的に事業を推進し、まさにさぬき市の身の丈に合った持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成20年度予算の概要につきましては、本定例会初日の冒頭において申し上げさせていただいたところでありますけれども、地方交付税の合併算定がえの終了による財源の大幅な減少の時期が迫ってきていることや、さぬき市のみならず、一部の都市を除いては全国的に人口が減少時代に入っていること、あるいは団塊の世代の大量退職や高齢化などによる生産人口の減少に伴い市税の減収が予測されること、さらには平成20年度末の見込みにおいても、なお、さぬき市においては530億円を超える市債残高が見込まれることなど、今後においても当面さぬき市の財政状況は予断を許さないものとなっております。
 こうした中、平成20年度の予算の編成に当たりましては、市の極めて厳しい財政状況を改善するため、財政健全化策の素案の内容を反映させるとともに、公的資金の繰り上げ償還や市債残高の抑制など、持続可能な行財政システムの構築に向けて取り組む一方で、市民の皆さんに対するさらなる支援の取り組みや、新たなサービスを提供するための事業などについて、極めて限られた財源を重点的に配分したところであります。
 次に、平成20年度の予算の具体的な項目についてであります。
 まず、法人市民税の増収見込みについてであります。
 平成20年度の施政方針でも申し上げましたが、やっと地元企業においても一部に景気の回復が見られるものの、景気の先行きが懸念される材料も出てきております。
 こうした中で、平成20年度当初予算では、法人市民税について対前年度比で1億5,500万円の増収を見込ませていただいております。この要因につきましては、昨年3月の第1回定例会において法人市民税の見直しによる税率改正の議決をいただき、均等割は1.2倍、法人税割では12.3%から14.7%に引き上げ、施行日は平成20年度4月1日とさせていただいたことによるものであります。
 次に、コミュニティバスの利用料金の増につきましては、本年4月1日から日常的な利用者の方に対しましては、これまでよりもかなり割安な回数券の発行など一定の配慮を行いながら、現行100円の運賃を200円に改定するとともに、免除規定の改正によりまして運賃減免対象者を身体障害者手帳等の受給者に限定をし、無料から半額運賃に変更することが主な要因であります。この運賃等の改定によりまして、若干利用者は減るものと予測はいたしておりますが、年間延べ約15万人の利用者が極端に減少することはないものと考えております。
 こうしたことから、当初予算におきましては、運賃等の改定による収益の増加を見込ませていただいております。
 また、歳出予算といたしまして、学校再編計画に基づく中学校の建設用地の購入費等として4億円を計上させていただいておりますが、学校の再編整備については、現在、各地区学校再編計画地域協議会及び地域連絡協議会において、さぬき市学校再編計画案をもとに、その内容について協議が進められているところであります。
 現時点においては、中学校についての具体的再編案として4校再編案と3校の再編案が協議されているところであり、旧町の区域を越えて再編されるところもあることから、地勢や地域性、通学の方法、安定的生徒数の確保、また経済性等を含めて適正な規模、適正な配置を計画する必要がありますが、これらの協議結果につきましては、今年度末を目途に各地区の地域協議会及び地域連絡協議会で取りまとめることとしており、その後、教育委員会で審議をし、さぬき市学校再編計画としての概要が明らかになれば、具体的な場所等についてお示しすることができるものと考えております。
 また、CATV事業のインターネット接続サービスにつきましては、本年1月末現在で5,380世帯の皆さんにご利用いただいており、平成17年度末の5,046世帯、平成18年度末の5,265世帯と比べ、順調な伸びを示しております。
 また、ことしの5月からは10Mbpsの高速メニューを追加する予定にしておりまして、その使用料につきましては、本定例会で条例改正をお願いしておりますとおり、従来の512Kbpsの月額2,000円に対し月額3,300円となっており、CATVのインターネットを利用されている方で通信速度に不満を持っておられる方がこの高速メニューに変更することによりまして、使用料が増収になると考えているところであります。
 なお、CS放送のデジタル化に伴う有料番組の料金改定につきましては、当初予算では増収を見込んでないものであります。
 また、さぬき市におきましては、国のe-japan戦略、u-japan政策に呼応して、新市建設計画において情報さきがけ都市を標榜し、そのインフラとしてCATVを整備することにより住民サービスの向上を図ってきたところであります。
 自主放送チャンネルでは、即時性のある行政情報等の伝達を行い、音声告知放送とともに市民の行政情報入手の極めて有効な媒体となっております。また、市内南部の難視聴地域の皆さん方にとりましては、CATVが唯一のテレビ視聴手段であります。
 さらに、インターネット事業は、ご指摘をいただいたとおりその技術が日進月歩であり、事業者間の競争も激しいものがありますが、市内には採算性の問題から民間事業者が事業展開しない地域、いわゆるブロードバンドゼロ地域が実態としてあり、CATVがそれを解消するという役割も担っております。
 一方で、その運営には極めて専門的な知識を要し、市の職員が直接執行することが困難との判断から、このたび民間事業者に業務委託することといたしましたが、これによりまして、一般財源を投入することなく機器の更新を行うとともに、利用者の皆さんから要望の多かった高速メニューも新たに追加することができる見込みとなったところであります。
 こうしたことから、現時点ではCATV施設はさぬき市の情報化にとって必要なものと考えておりますが、この事業は今後とも多額の費用を要するものでありますので、引き続きさぬき市のCATVにふさわしい運営形態についての検討を行い、できる限りその事業収入で施設の管理運営ができるように努めてまいります。
 次に、休日保育についてでありますが、この事業の対象者は、児童福祉法第24条の規定による保育の実施児童であり、基本的には現在保育所に通っている児童が対象となることから、この周知につきましては、広報紙やCATV、また保育所を通じて保護者の方に行う予定といたしております。
 この実施場所等については、志度保育所でおおむね10名程度を予定しており、平成20年度は試行的な実施と位置付けまして、この中で利用者ニーズや利用形態などを見極めながら、順次拡大をしてまいりたいと考えております。
 なお、休日保育の実施に際しましては、保護者が就労等により休日に家族で保育できない児童を預かるものであることから、保護者の勤務形態などによりその必要性が認められる場合に限り、申し込みをお受けすることといたしております。
 次に、香川県東部清掃施設組合への負担金等についてでありますが、この負担金約11億円のうち5億7,000万円は交付税算入分であり、それを除いた負担金は約5億3,000万円となっております。
 この負担金の内訳は、運営費及び地方債償還費が主なものであり、平成19年度と比較して約2,600万円の増額となっておりますが、その主な要因は、燃料費の高騰等によるものであります。
 なお、地方債の償還は平成28年度が終期となっており、償還額は平成18年度をピークに現在は減少期を迎えておりますが、香川東部溶融クリーンセンターは、平成9年に運用が開始をされ、以来10年余りが経過しており、今後施設の維持管理費等が増加することが懸念されております。市においては、環境負荷の低い持続可能なまちづくりを推進するため、市民の皆さんに、家庭から出るごみのなお一層の減量化について協力をお願いいたしますとともに、香川県東部清掃施設組合においても、効率的な施設運用を持続するため、設備の延命化策を講じる中で、経費の低減化や維持管理費の平準化に努めているところであります。
 こうした取り組みが、地球温暖化防止対策としてのCO2の削減、香川県東部清掃施設組合への負担金の削減にもつながり、ひいては住みよいまちづくりにも寄与するものと考えておりますが、ライフスタイルの変化等に伴い、各家庭から排出されるごみは量、質ともに多種多様を極めており、今後におきましては香川東部溶融クリーンセンターの維持管理のさらなるコスト縮減とあわせて、ごみ袋代金等の見直しによる市民の皆さんのご負担についても検討させていただく必要があると思っております。
 最後に、仮称ではありますが、市民病院津田診療所に関するお尋ねについてであります。
 まず、現在の香川県立白鳥病院津田診療所の建物につきましては、そのリハビリ棟については県から無償で譲り受けることとしておりますが、その他の部分については、今後県においてその活用方策等を検討することになっております。
 なお、市民病院の津田診療所の運営については、現在のところ県から運営のための補助金を受けることにはなっておりませんが、今後この診療所の機能が広域的なものになるようであれば、必要に応じて県と協議をしてまいりたいと考えております。
 また、診療所の建設につきましては、2億円を上限とした補助金が県から交付されることになっておりますが、この診療所の建設がさぬき市の財政を圧迫することのないよう慎重に計画を進めてまいります。
 なお、平成20年度予算におきましては、新しい診療所の建設工事費として1億1,150万円、医療器械及び什器備品の購入費として8,850万円、計2億円を計上しているところでございます。
 以上で、同志会、白井委秀議員の代表質問についての私からの答弁を終わらせていただきます。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。同志会、白井委秀議員の代表質問にお答えします。
 ゆとり教育の路線転換についてであります。
 先般、文部科学省において学習指導要領の改訂作業が終わり、公表されたところであります。今回の学習指導要領改訂点におけるポイントとして、次の5点があります。
 1つ目は、今回の改定は過去を受け継ぐ改定であるということです。
 今回の改定の基本的な考え方として、これまでの生きる力を育成するという考え方は変わらない。2つ目、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視する。3点目、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな身体を育成するということが上げられていますが、これらは、過去からずっと受け継がれている考え方です。
 2つ目は、実社会・実生活に生きる力の育成に重点を置いているという点です。
 PISA調査、これはOECD経済協力開発機構が、高校たしか1年生だったと思いますが、国際学習到達度調査というのを行いました。そのPISA調査の結果が低調であったことが即授業時間増につながったととられがちですが、そうではなく、生きる力を育成するためのねらいに即して、時間を整理した結果の時間増なのです。
 教科の授業時数の増加については、詰め込み教育のためではなく、各教科における活用型学習のための時間増であるということです。総合的な学習の時間は今回の改訂で減りますが、軽んじられたわけではなく、これまで総合的な学習の時間内に実現しようとしていたことを各教科の発展学習との関連で目指すということになったもので、今後も重視されます。
 3つ目は、教育課程全体での言葉と体験の重視です。
 言語を覚えることは、思考を深めることと強く結び付いています。国語科において読み書きなどの基本的な力を定着させた上で、各教科において記録・説明・論述・討論といった学習活動を充実させることが求められています。
 また、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、発達の段階においた自然体験活動、職場体験活動を重視することも求められています。また、このことについては学校だけの取り組みで終わらせるものではなく、読書活動を含め児童生徒の生活習慣や学習習慣づくりとも関連して考えていくこととされています。
 4つ目は、日本国民の育成のために、伝統や文化を重んじる民族意識の高い、国民として共通の教養を身に付けさせることを重視しているという点です。具体的には、国語科の古典、社会科の歴史学習、音楽科の唱歌・和楽器、美術科の日本の美術文化、保健体育科の武道指導などです。道徳教育においても、体験活動を取り入れたり、先人の生き方に学ぶなど、感動を覚える教材の活用等が盛り込まれています。
 最後に5つ目ですが、学校外の教育機関との連携・協力体制の強化を図ることが求められています。
 英語活動が小学校から導入されるなど、これまで以上に小・中の連携が求められています。また、外部人材の活用や教師が教科活動に専念できる工夫等、国や県レベルでも取り組みが始まっていますが、各学校においてもさらに対応が求められています。
 これら5点の改定ポイントを、教員に強く指導していきたいと考えています。
 なお、新しい学習指導要領を受けての今後の予定ですが、平成20年度はその趣旨について周知・理解を図る期間です。21年度から前倒し実施を含めた移行措置の実施期間となり、小学校は23年度、中学校は24年度から完全実施となります。
 さぬき市としても、この学習指導要領の趣旨を踏まえ、課題を明確にしながら地に足がついた指導ができるよう取り組みたいと考えています。
 平成19年度は、ステップアップスクール推進事業や国語力向上モデル事業、伝え合う力を養う調査研究、豊かな体験活動推進事業等、学習指導要領改訂のポイントとも重なる新しい課題にどの学校も積極的に取り組みました。
 学習指導においても、忘却曲線を踏まえた課題の与え方や、比較する力とか順序をたどるとか等の6つの関係づける力を踏まえた学習指導のあり方等の科学的な分析を取り入れた研究や、家庭での生活習慣づくりや宿題の与え方についての研究等、さまざまな側面からの取り組みが進められています。
 ただ、新しい指導要領のリーフレット「生きる力」には、教えて考えさせるという言葉が出てきます。子供の興味・関心を伸ばし、学び合い考えさせることは大切ですが、個々の考えを深めるためにも、まずきちんと教えることが求められています。
 全幼・小・中学校への学校訪問等を通して、指導するべき部分と児童生徒の自由な発想に任せる部分のさび分け等を具体的に検討しつつ、不易、流行で言えば不易の部分を重視した取り組みを着実に進めたいと考えております。
 以上で、同志会、白井議員の代表質問の答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 以上で、同志会を代表しての13番、白井委秀君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、15番、塚原孝雄君。


◯15番(塚原孝雄君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、塚原孝雄君。
  〔15番(塚原孝雄君)登壇〕


◯15番(塚原孝雄君)15番、塚原孝雄、それでは、飛翔の会を代表しまして代表質問を行います。
 まず第1に、今回国において平成19年12月14日議員立法により提出され可決成立し、平成20年2月21日に施行され、鳥獣被害防止特措法が制定されました。鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律です。
 私たちさぬき市も、ここ数年間で急速に中山間に対する農作物の被害が発生し、深刻な状況にあります。ここで、市としても法律に準じて、従来に増して実態調査を強化する対策が急務と思いますが、この鳥獣被害防止施策の実施に対して積極的に取り組み、推進を図って効果を期待したいと思うのであります。
 特にイノシシの対策は、行政主導の捕獲制度と特区制度によるわなの対策と、子供のイノシシ退治、捕獲することであります。
 このような状況から、調査資料によると全国752市町村に対して行われたアンケート調査の結果、被害が顕在化と回答されて被害の深刻化が明確になっております。
 私たちさぬき市としても、今後被害の現状をよく把握して主体的に対策に取り組み、方法を早急に検討して従来に増しての被害防止対策立案が急務と思うが、その計画と調査対策についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、有害鳥獣対策は、県の積極的な指導を受けながら被害防止対策を関係地域住民と一体となって進めていると思うが、適切な改善と対策がなされていません。中山間地域におけるイノシシ、猿、カラスなど農産物の被害は特に拡大し、地域農家の経営意欲の失望と活力の低下になっています。
 特に、鳥獣被害は農産物収穫時に被害を受けるため、営農意欲の減退と農村の暮らしに深刻な影響が出かねないので、行政としての鳥獣被害防止対策に取り組むことを強く要望するのであります。
 今までの具体的被害防止対策は、猟友会の支援、わな免許、また狩猟者の被害対策実施隊設置、生ごみの撤去、玩具類の使用、防護ネット、電気さくなどであったと思います。今後の対策として、鳥獣被害防止措置法の実態・取り組みについて研究を行う、犬を訓練して使うモンキードッグの取り組みの研究をしてはどうか。
 長野県、四国では高知県、また徳島県三好市で実施している、山間地帯、谷合い、集落地区等調査研究して山里に猿を戻してやれば、山間地の農家は助かるのではないでしょうか。また、この情報は、日本農業新聞にも連載報道にて紹介されています。
 ところで、先般農林水産省へ鳥獣被害防止特措法の勉強会に行き指導を受けたが、同法の趣旨に基づき、自衛隊を活用するなどモデル的に実施してはどうかとの指示がありました。市としても、モデル的に試験導入して取り組みを考えられないのですか、お伺いいたします。
 次に、山間地における中小のため池の整備でございます。
 農業にとって不可欠な施設である農業用排水施設は、農民の多大な労力と資金により歴史的に築き上げられたものであり、現在まで重大な役割を果たしてきました。
 その池が老朽化し整備が必要となり、このまま放っておくと農業用施設はもとより民家、公共施設や人命までの被害を及ぼす危険性があります。
 また、災害防止のために山間地における中小のため池の調査を早急に行い、危険な箇所には土砂崩壊防止施設堤防の改修などを行い、山間地域災害の未然防止、また被害の最少化を図ることが大切だと思うが、市の考えをいただきたい。
 次に、行財政改革における人件費削減と行政組織改革及び行政評価システムの評価についてお尋ねいたします。
 自治体財政健全化法に基づき、破綻状態の財政再生と黄信号の早期健全化の2段階で自治体財政をチェックする4指標の数値基準が決められました。
 連結実質赤字比率、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標のうち1つでも基準を超えると、外部監査のほか財政健全化計画の策定が義務付けられています。破綻とみなされると、一部起債制限などの国が関与。
 2007年度決算から自治体に4指標のデータ公表が義務付けられました。実際に判定するのは2008年度決算からとされています。
 さぬき市は、実質公債費比率22.2%と県下最悪(平成18年度決算)となったが、市町村早期健全化基準25%、財政再生基準35%、この対応として、財政健全化策を策定し、最終的に取りまとめを行っているところでありますが、そこで財政健全化の4つの柱のうち、人件費の削減、職員数の定員管理についてお尋ねいたします。
 管理職手当の定額化、職員の給料カットを向こう4年間実施すること、採用人員の抑制、より効果的人員配置等による総人件費の抑制と、少数精鋭による職員能力の向上を図るとしています。特別職3名、部長級8名、一般職481名、病院関係311名、総合計795名が職員数の現状であります。
 平成18年度地方公務員給与実態調査、職員数に関する調べで、県下17市町中4位、住民基本台帳人口1万人当たりの職員数148人という高い数値になっています。当然ながら人件費もこれに連動し、20年度予算38億8,000万円余、予算全体の構成比17.4、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は45.6%という高い水準となっています。
 本年度、部長級の退職者が多く、行政組織の再編を行う絶好の機会と考えます。部課の集約、統合、スリム化の検討、役職の再検討、職員定数と給与の適正化を具体的にどう考えているのかお尋ねいたします。
 行政評価システム導入が19年度まで施行され、本年度から本格的に稼働する中、人事評価への連携、予算編成にも当然影響すると思いますが、行政評価システム導入の現状をどう評価されているのか、お尋ねいたします。
 人事はまさに市長の専権事項であります。大山市長の新構想の具現化のためにも、例えば政策課と財政課の統合による施策の一元化、課の統合、整理による伝達の効率化、事業施行までの簡素化の意味から、本庁と支所機能の集積、スリム化、出張所への見直し、総務部と市民部の合同化等思い切った組織の再編を考える意思はあるのか、お尋ねいたします。
 議会側としても、行財政改革の一施策として議員定数の任期内の決着を図るべきと考えています。本格的に議論する必要があると思います。議員定数の削減は、行政組織の再編と職員定数削減とセットとして考えているが、具体的職員定数(平成23年度までに446人)と提案されているが、その根拠ともっと切り込んだ数値目標、例えば400名とかの設定は考えないのか。絶対に確保すべき職員数は一体何人なのか。事務、業務の民間委託、アウトソーシングを含めて小さな地方政府への転換を考えないのか、お尋ねいたします。
 次に、温泉施設の運営について伺います。
 ツインパル長尾は、施設の老朽化に伴いプールが休止していたが、今回宝くじ助成金の活用により利用用途を一新する施策に転換される。また、今年3月末で中止となるカメリア温泉、既に休止中の大串温泉、稼働中の福祉的な春日温泉、観光的な要素のみろく温泉等、今後の運営方針をどう考えるのか。
 さぬき市として多額の投資を過去に行ってきたが、他に転用するのであれば、その具体策はどうか。
 また、温泉業務を施設管理公社へ運営を任せているが、十分な成果は上げていないと思う。今後の管理をどうするのか、福祉施設にするのか、観光施設として継続するのか、見直しの時期が来ていると思うが、今後の対策をどうするのかお伺いいたします。
 最後に、地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割についてお伺いいたします。
 さぬき市の地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割について、市長の所見を伺いたいと存じます。
 ご承知のように、平成12年度に社会福祉事業法が改正され、地域福祉の推進及び地域福祉計画の策定が規定されました。さぬき市では、この法改正を受け、地域でともに支え合う社会福祉の形成を重大な課題として、平成16年3月にさぬき市地域福祉計画を策定したところであります。
 あわせて、さぬき市社会福祉協議会では、地域住民主導によるさぬき市地域福祉活動計画を策定し、地域の特性を生かした福祉活動を実践しています。
 地域福祉を重視する背景には、少子高齢化の進展、福祉ニーズの多様化、在宅福祉の重視など、時代の変化に対応したものであり、さぬき市の基本構想、基本計画を受け、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、健康増進、母子保健計画、及び次世代育成支援対策行動計画と整合性を図りながら、地域の社会福祉を統合する位置付けとなっています。
 また、地域福祉の推進は、今どきの在宅福祉サービスの多様化や地域自立生活支援のために、地域性と共同性を保つための福祉コミュニティの形成や組織化、地域住民のエンパワーメントを高揚するための社会福祉の基礎となる大切な要素であります。
 さぬき市の地域福祉計画は平成20年度までの計画であり、計画の見直しが課題となっています。計画の内容を見ますと、既に障害者福祉、老人福祉、介護保険など大きく制度が変わり、現時点での福祉制度から大きくかい離しているものもあります。早急なる見直しが必要ではありませんか。
 そこでお尋ねいたします。市長は、地域福祉の役割について十分その大切さを理解されておられると存じます。福祉政策を実施する行政の各分野の役割分担の中で、行政機能の統合化を視野に入れることは大変重要なことであり、その基礎部分が地域福祉計画であることも十分ご承知のことと存じます。
 その認識の上に立って、改めて地域福祉の活性化にどのように取り組まれてこられたか、また、今後どのように取り組まれていかれようとされているのか。計画の見直しのスケジュールも含めて、市長の基本的スタンスをご提示いただきたいのであります。特に地域福祉の実践の中で、地域のコミュニティケアである在宅福祉の推進を地域福祉の実践にどのように生かしていかれるのかをお聞きいたします。
 また、地域福祉計画と連動して、さぬき市社会福祉協議会が地域住民の発意により地域の知恵と特性を生かして策定したさぬき市地域福祉活動計画の見直しも必至であります。福祉コミュニティは地域福祉の核であり、その具体的実践が当活動計画であります。現在、各地域で活動計画に示されたものを実践しておりますが、その実践の評価に基づき、新たなる活動計画の策定、準備に取り掛かる必要があり、平成20年度は計画の検証と新計画の策定の時期と聞き及んでおります。
 さぬき市社会福祉協議会による地域福祉のきめ細かい諸活動は、フォーマル、インフォーマルにかかわる社会資源に直接かかわったものであり、地域の実情に即した、地域住民の皆様による市民のための活動計画となっております。引き続き実のある活動計画の策定に力を発揮するよう、市長からも強くご指導くださいますことが必要であると考えていますが、いかがでしょう。
 さぬき市社会福祉協議会は、介護保険事業の経営やケアハウスの経営を市から委託されておりますが、社協の核となる主要活動は、あくまで地域福祉の実践であります。重ねて申し上げますが、地域福祉の実施団体として法律に明記され、他の社会福祉法人と一線を画した社会福祉法人であり、さぬき市と歩調を合わせて運営していかねばなりません。そのためには、福祉の専門家集団として行政を補い直接地域の公的団体や市民と連携を深めつつ、実効性のある団体でなければなりません。また、地域コミュニティの要請にこたえられる団体でなければなりません。
 その取り組みについて、2つのことを提言したいと存じます。
 まず、地域福祉権利擁護事業の取り組みと、成年後見制度についてであります。
 権利擁護事業は、平成11年度に開始されました。当事業は、判断能力が一定以上あるが必ずしも十分でない高齢者、障害者などを対象としたもので、福祉サービスの利用援助、日常の金銭授受、書類の預かりなどのサービスを行っており、高齢化社会の進展で認知症等の一人世帯の高齢者世帯が急増しており、事業の役割はますます重要なものとなっております。さぬき市社会福祉協議会での実施は大いに成果を上げており、その大切さについて市長もご認識があると存じます。しかしながら、同時期に民法改正により成立した成年後見制度との連動について、未知数であります。
 将来的に、さぬき市社会福祉協議会を法人後見人として活動できる団体として育成され、自助努力をされるようご指導いただきたくご提言申し上げるのですが、いかがでございましょうか。
 次に、前回同僚議員が代表質問で指摘いたしましたように、さぬき市地域包括支援センターや保健、医療との協働や、一貫性のある福祉ニーズの掘り起こしについて、さぬき市社会福祉協議会のマンパワーの充実による地域福祉の拠点としての社協の支所機能を質的に強化し、社会福祉の担い手としてさぬき市の社会福祉の基礎部分の充実及び住民参加型福祉サービスの展開を図る必要があると私は考えます。
 そこで、小地域でのネットワーク活動が、援護を要する一人ひとりに対して援助活動の重要な窓口となります。そのために、地域単位での行政、在宅介護支援センター、公的団体、民間福祉団体、ボランティア団体と連動した活動が求められているのではないでしょうか。将来的に、地域における障害者の支援事業や子供の安心安全を守る活動にもつながる可能性を持つ活動となります。そのために、社協の支所を活用してはいかがでしょうか。
 そういう活動は、さぬき市独自の取り組みであり、市民に身近で安心の福祉を構築することができるものであると考え、市長のリーダーシップで実行されてはと提言いたします。市長のご所見を賜ります。
 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの15番、塚原孝雄君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)飛翔の会、塚原孝雄議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、鳥獣被害の防止についてであります。
 議員からのご指摘のとおり、全国的な農作物等に対する鳥獣被害の広がりを受けまして、本年2月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行されたところであります。
 さぬき市内における野生鳥獣による被害につきましても、被害地域が市内全域に拡大しているとともに、その被害額も増大傾向にあり、この防止対策の強化が重要課題となっております。
 国におきましては、この特別措置法に基づき、平成20年度より鳥獣被害防止総合対策事業が実施されますことから、市といたしましては、その事業採択の前提要件となっております(仮称)さぬき市鳥獣害対策協議会を早めに立ち上げ、早期の事業採択に向け具体的な対策に取り組んでいく準備を進めたいと考えております。
 その対策の1つでありますモンキードッグの導入につきましては、これまでこの先進地である徳島県の三好市を視察するなど検討を進めてまいりましたが、昨年の11月に動物愛護管理法に基づく基準が改正をされ、鳥獣被害の防止を目的として適切なしつけ及び訓練がなされていることなどを条件に、犬の放し飼いが認められたこと、また、モンキードッグ導入事業が鳥獣被害防止総合対策事業の1つであることなどから、犬を放すことについて地域住民の皆さんの理解と同意が得られるようであれば、導入に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、自衛隊のモデル的な活用につきましては、自衛隊法第100条の規定に基づき、自衛隊に対しまして侵入防止さくの設置または緩衝帯の整備等について協力を求めることができることとなっておりますが、この要請につきましては、農業者等のみずからの施工や建設業者への委託など、他の方法の採用の可能性を検討した上で、国・県とも協議し、なお過疎化・高齢化等により他の手段による被害防止対策が困難と判断された場合、自衛隊と協議することとなっておりますことから、まずはこうした課題の検討を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地元の関係者のご協力なくしてはこれらの事業を推進することができませんので、具体的な鳥獣被害防止対策の策定に当たりましては、地元住民の皆さんとも十分協議をさせていただき、より実効性のある鳥獣被害防止対策に鋭意取り組んでまいります。
 次に、山間地における中小ため池の整備についてであります。
 山間地における中小のため池の整備につきましては、これまで単独県費補助事業により対応してまいりましたが、この事業におきましては、地元の負担金が必要になるということもあり、整備されずに老朽化したまま放置されているため池も見受けられるところであります。
 こうしたため池は、貯水機能が十分果たされず、受益者もなく管理も不十分であることから、防災上の観点から危険な場所があり、県においては小規模ため池保全管理検討委員会を設置し、その基本的な考え方としては、1,000トン未満のため池について、水資源の確保に配慮しながら貯水機能の廃止も含め、特例的な取り扱いを行う方向で検討がなされております。
 また、特に個人所有のため池については、所有権との関係からその保全管理について何らかの制限を加えることは難しい中で、防災上の観点を踏まえ、貯水機能の廃止を含む効果的な保全管理方策も検討されているというふうにお聞きをいたしております。
 県におけるこうした取り組みに対する支援制度は、来年度から、平成20年度から設けられる予定でありますが、初年度である平成20年度においては、実施上の課題等を探る必要があるため、モデル的に県下で数カ所程度を支援することとし、平成21年度から本格実施するとお聞きいたしているところであります。
 今後、市におきましては、この県の制度も十分活用しながら、ため池の危険箇所における災害防止と被害の最小化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革についてであります。
 ご指摘いただきましたように、香川県自治振興課が発行いたしております市町ハンドブックの平成19年度版によりますと、住民1万人当たりの一般職の職員数は、さぬき市が多い方から数えて県内17市町中4番目となっておりますが、これは市民病院の職員を含めた職員数をもとに計算した数値でありますことから、自治体病院を有している市町は、その順位が高くなっているところであります。
 ちなみに、公営企業等の部門及び消防部門を除いた職員数で比較をいたしますと、人口比による職員数は県内の17市町中8番目というふうになっており、さらに教育部門を除いた一般行政部門では、少ない方から数えて4番目となっているということから、現在の職員数が他の市町に比べて特に多いということではないものと認識をいたしております。
 ご承知のとおり、合併以後これまで100人を超える大幅な人員削減を実施してまいりましたが、平成20年度からの行政改革実施計画の素案におきましては、さらに今後3年間で25人削減し、市民病院を除く平成23年度当初の職員数を、合併当初と比べて140人少ない446人とする目標を掲げております。
 言うまでもなく、職員の定数につきましては、必要な業務量と密接不可分の関係にあります。当面は、支所業務の縮小にあわせて職員数の削減を図りたいと考えておりますが、今後、事務事業のアウトソーシング等も含めた市民サービスのあり方についての議論をさらに深めていく中で、さぬき市にとって確保すべき職員数を模索し、真の意味での市民にとってメリットのある小さな地方政府を目指してまいりたいと考えております。
 なお、職員の給与水準でありますが、平成19年4月1日現在の国家公務員を100といたしましたラスパイレス指数は95.6となっており、県下の市の中では低い方から数えて3番目となっておりますが、本年4月からは給料のカットを実施することといたしておるため、この水準はさらに低下するものと考えております。
 今後、職員数が減少する中で、市民のための市政を遂行するのは少数精鋭の職員であります。給与の均衡の原則のもとで、給与の適正化に努め、職員の士気の高揚にも配慮をしてまいりたいと考えております。
 行政評価システム導入の現状における評価につきましては、導入を始めてからこれまでの取り組みによって、事務事業の実施・改善に関する職員の意識改革の面などで一定の成果があったものと考えております。
 今後とも、人事評価や総合計画の進捗管理、予算編成などと密接な連携を図り、施策・事業の選択と集中、職員の意識と組織の改革、市民への説明責任の充実という行政評価システム導入の目的を達成するため、より完成度の高い制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
 市の組織機構につきましては、平成14年の合併以来、新たな行政課題に対応しながら、簡素で効率的な行政運営を目指して段階的に改革を進めてきたところであります。
 現在、市長部局の組織は4部21課となっておりますが、これは平成17年4月の機構改革により、政策目標別に部・課を再編するとともに、フロア配置等も含め市民の皆さんにわかりやすい組織としたもので、昨年4月には地方自治法改正に伴う組織変更等を行うなど、継続的な見直しを行っているところであります。
 近い将来、出先機関や公共施設の統廃合、職員数の削減等を踏まえて、役職の再検討も含め大幅な再編を行わなければならないものと考えておりますが、当面は、必要に応じた小規模な組織変更にとどめ、新たな行政課題に柔軟かつ的確に対応してまいります。
 なお、本年4月からは政策課の業務に予算調整機能を加え、政策形成能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、温泉施設の運営についてであります。
 さぬき市の有する温泉関連施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、財団法人さぬき市施設管理公社がその管理運営を行っております。
 これらの各温泉施設は、高齢者の福祉の増進や観光施設として市外からの誘客を図ることを目的として建設されたものでありますが、近年の近隣地域における類似施設の建設や施設の老朽化などによる利用者の減少、原油価格の高騰による維持費の増大等により、非常に厳しい財務状況となっております。
 こうした状況から、公社におきましては、昨年施設のスリム化等を図るための経営改善計画を作成し、その計画に基づき、利用料金の引き上げを初め、カメリア温泉の一時休止や人員削減などの経営の合理化を進めるとともに、施設の統廃合や株式会社SA公社等への民間委託なども視野に入れた経営改善策を検討いたしているところであります。
 なお、財団法人さぬき市施設管理公社とは、平成18年度から5年間、市内温泉関連施設の指定管理者として管理に関する協定を締結いたしておりますので、平成23年度からの指定管理者につきましては、その段階で指定管理者選定審議会において検討をいたしたいと考えております。
 次に、地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割についてであります。
 まず、さぬき市地域福祉計画についてでありますが、この計画は、平成16年3月に社会福祉法における市町村地域福祉計画の規定に基づき策定したもので、市総合計画を上位計画とし、老人保健福祉計画、介護保険事業計画など、保健福祉に関係する個別計画と整合性をとりながら相互に連携させ、地域福祉としての総合化を図っていくためのものであります。
 本計画の計画期間は、平成16年度から20年度までの5カ年であり、「優しさと思いやりが織りなすいきいき福祉のまち」を基本目標に、利用者の保護・支援と適切な福祉サービスの利用促進、福祉サービスの質の向上と供給体制の強化、市民の福祉活動への主体的な参加の促進と各主体のパートナーシップ形成の3点について重点的に取り組むことを基本方針として、各種団体と連携しながら、地域でお互いに支え合う福祉体制づくりのための施策を実施するとともに、その進行管理につきましては、計画策定後、20人の委員の皆さんで構成するさぬき市地域福祉ネットワーク会議を設置し、各施策や事業の進捗状況を点検、評価してまいりました。
 これらの実績等を踏まえ、計画最終年度である平成20年度においては、第1期の集大成を図りながら、制度改革や市民の福祉ニーズの変化に対応した見直しを行い、平成21年度から5カ年を見据えた第2期の地域福祉計画を策定する予定といたしております。
 具体的なスケジュールといたしましては、策定委員会を設置した後、市民の皆さんに対するアンケート調査を行い、調査結果の分析等により素案を作成した段階で市のホームページ等で公表し、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆さんの意見を取り入れた計画を策定いたしたいと考えております。
 地域福祉計画は、市民一人ひとりが尊厳を持って、家族や地域の中でその人らしい自立した生活を安心して送れるように支援することを目的としたものでありますことから、特にご指摘のありました、在宅福祉の推進を地域福祉の実践にどのように反映させていくかも含め、市民の皆さんの安心を保障する地域福祉の構築に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 さぬき市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画につきましては、さぬき市地域福祉計画と同様に、平成20年度において見直しを予定しているとお聞きをいたしております。この見直しに当たりましては、現在までの実績評価及び課題整理を行うための発表会や研修会を開催し、市民一人ひとりに対する支援を大切にすることを基本に幅広い福祉ニーズの把握に努め、市民の主体的な参加、協力のもとに、策定委員会を設置し、ともに支え助け合う地域福祉活動の展開に向けての検討がなされるものと考えておりますが、この地域福祉活動計画は、さぬき市地域福祉計画と相互に連携する市民の活動計画であることから、お互いに緊密な情報交換を行い、双方の計画が整合性を持ったものとなるように、ともに取り組んでまいりたいと思っております。
 最後に、さぬき市社会福祉協議会に関するご提言についてであります。
 まず、地域福祉権利擁護事業と連動して、将来的には成年後見制度の法人後見団体として活動できるように社会福祉協議会を育成指導するようにとのご提言でありますが、現在、さぬき市社会福祉協議会が実施をいたしております地域福祉権利擁護事業につきましては、高齢で日常生活に支援が必要な方や、精神また知的等の障害のある方を対象に、自立した地域生活が送れるように福祉サービスの利用手続の援助や代行、利用料の支払い等の支援を行っているところであり、平成18年度では21名の利用者があったというふうにお聞きをいたしております。
 また、平成17年に最高裁判所事務総局が取りまとめた、成年後見制度の後見人の選任状況では、家族や親族が77.4%を占めており、法人後見はわずか1.0%となっております。
 他県では、法人後見に取り組んでいる社会福祉協議会がありますが、さぬき市社会福祉協議会としては、本市におけるニーズを把握した上で、人材養成や経費負担といった課題を検討したいとのことでありますので、その結果を踏まえて協議をしてまいりたいと考えております。
 また、さぬき市社会福祉協議会では、合併以降、地域福祉の拠点として旧5町にそれぞれ支所を配置しており、各支所におきましては、市民のだれもが気軽に立ち寄り相談できる相談所の機能を果たす中で、潜在的な福祉ニーズの掘り起こしを図るとともに、相談者の生活課題について精神的な支援を行うこととあわせて、公的なサービスへと結び付けていく相談援助活動の拠点ともなっております。
 この支所機能をさらに質的に強化し、将来的には地域における障害者の支援事業や子供の安全安心を守る活動にもかかわるべきであるとのご提言につきましては、今後、支所そのもののあり方を検討する中で、そのための人材確保等の課題について、さぬき市社会福祉協議会とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
 以上で、飛翔の会、塚原孝雄議員の代表質問についての答弁を終わらせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 以上で、飛翔の会を代表しての、15番、塚原孝雄君の代表質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前11時03分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時20分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き代表質問を続行いたします。
 続きまして、平政会を代表して、10番、岩崎治樹君。


◯10番(岩崎治樹君)はい。


◯議長(三好正志君)はい、岩崎治樹君。
  〔10番(岩崎治樹君)登壇〕


◯10番(岩崎治樹君)平政会を代表して代表質問をいたします。
 市長は、20年度歳入歳出予算の総額は222億3,500万円であり、前年度に比べて5億1,000万円、2.3%の増額となり、合併後初めての増額予算となり、重点的にさぬき市総合計画の基本理念である、自立する都市の実現に向けたビジョンに基づき、1、簡素効率・持続可能な行政システムの構築、2、活力あるまちづくり、3、安全快適なまちづくり、4、安心して暮らせるまちづくり、5、人の心豊かなまちづくりにつながる事業などに対して予算配分を行ったと市政方針の中で述べられております。
 また、一方では、一昨年12月に策定した普通会計の財政収支見込みにおいても、20年度から23年度までの4年間で約32億円の財源不足が生じる見通しであり、この解消に向けて議論を重ね、抜本的な改善策について取りまとめを行っていきますとの報告をされております。
 真に市民サービスの向上、福祉の充実を図ったのか、問われる予算だと思われます。
 施政方針では述べられておりますが、再度市長の意気込みをお聞かせください。
 さぬき市総合計画基本計画が制定されており、今定例会において変更案が提示されておりますが、ことしの予算及び財政健全化策においても、市民に我慢を強いる部分も多くある中で、さぬき市のグランドデザインが明確に市民に伝わってなく、特に公共施設の配置計画を策定されているのか否かわからない状態で、不安感を抱いているのが現状であります。
 市民病院の建設位置、津田診療所開設、中学校の総合建設用地費、ファミリーサポートセンター事業と新たな事業が展開される今年、また、財政健全化政策に沿った事業がスタートする年でもあり、なおさら公共施設の配置計画を市民の方々に提示し、是非を問うことが必要であると思います。
 そこで、市長のご所見をお尋ねいたします。
 今後、老朽化する市道橋の修繕・かけかえ等についてお伺いいたします。
 昨年の8月、アメリカ合衆国のミシシッピー川にかかる高速道路橋が崩落し、多数の死者が出ております。また、ご承知のとおり、昨年の11月、東かがわ市と徳島県の阿波市にかかる鉄筋コンクリート製の橋が、工事車両とともに崩落しました。幸い人命被害もなく安堵いたしました。
 我が国も、今回のアメリカの崩落事故を重く見、国土交通省が各自治体に早急に橋の点検の実施を命じ、本市においても市道橋の点検を行ったと確認しております。
 その結果、市道橋の通行どめをした箇所もあり、市道については、ご承知のとおり通勤・通学・病院等の日常の生活に欠かせない役割を担っております。
 また、幹線道路は災害時の物資等の緊急輸送等に対処できるよう、道路の維持管理及び拡幅整備等は今後とも必要不可欠と考えております。
 そこで、市道橋については、高度成長期に多くの橋の整備が行われ、相当年月が経過しており、老朽化した橋が増大してくると思われます。
 そこで、市長に、老朽化する橋梁の修繕、かけかえ等、今後どのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いいたします。
 学校支援ボランティア事業についてお尋ねいたします。
 県教育委員会は、来年度から地域住民をボランティアとして学校活動に活用する学校支援ボランティア推進事業に対し、2008年度県当初予算案は4,700万円を計上しており、計画によると、県教委が同事業の運営協議会を設置し、市町教委に対して制度の周知や体制づくりに向けた助言などを行い、市町教委は実行委員会を立ち上げ、事業の企画立案やボランティアの養成などを進めると発表されておりました。
 また、今回改定される学習指導要領で授業時間の増加が打ち出され、ゆとり教育の見直しが始まります。
 1年365日、全時間約8,800時間のうち、たった1,800時間に過ぎない学校のみだけを考えるのではなく、子供たちの生活時間をも視野に入れて、市民の方々と協働して取り組み、家庭や地域社会の連携を深めていくのには、非常に有意義な事業と思われます。
 そこで、教育長に、本市における事業の意義と対処の方法についてお尋ねいたします。
 以上で、平政会の代表質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの10番、岩崎治樹君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)平政会、岩崎治樹議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、平成20年度予算に対する私の意気込みについてであります。
 来年度の一般会計予算案につきましては、合併後初めて対前年度比で増額となっておりますが、これにつきましては、将来を担う子供たちのために、学校の適正配置と適正な規模を確保し教育環境の充実を図るため、学校再編整備に係る用地取得費や学校施設の耐震診断調査の費用を計上したこと、また、将来の債務を少しでも減少させるため、公的資金の繰り上げ償還に要する費用を計上したこと、さらには、平成21年度からの診療開始を目標としております(仮称)津田診療所の建設に要する財源を、一般会計から貸し付けをしたことなどによるものであります。
 この予算の編成に当たりましては、喫緊の課題であります財政健全化への取り組みや、施策の選択と集中を一層進めますとともに、市民サービスの向上や福祉の充実を図るため、新たな取り組みやそのための事業に、限られた財源を重点的に配分いたしたところであります。
 繰り返しになりますが、以下その内容について再度ご説明を申し上げたいと思います。
 まず、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築のため、職員の給料カットや職員数の削減に取り組むことなどにより、総人件費の抑制を行っております。
 また、公務出張時における宿泊料の減額、各種審議会の委員の皆さんの日額報酬を現行の半額にすることができる規定を設けるなど、経常経費の節減に努めております。
 活力あるまちづくりについては、耕作放棄地の解消を図るため、香川県等と連携し、新規作物などの導入を進めてまいります。
 また、鳥獣被害対策として、猟友会や地域の皆さんの協力を得ながら、イノシシの駆除等やストップゾーンの設置などに重点的に取り組みます。
 また、ツインパル長尾や春日温泉については、施設の改修により利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図ります。
 さらに、新たな企業立地を総合的に支援する担当窓口を設置することにより、将来の経済基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。
 安全快適なまちづくりに関する施策については、市民の皆さんの防災意識の向上と防災組織の結成を支援いたしますため、防災資機材の購入や組織育成の補助を行うとともに、防災訓練、避難訓練などの実施により災害時の対応に備えてまいります。
 また、津波・高潮対策整備促進アクションプログラムに位置づけられた、白方漁港の整備や志度港塩屋地区の調査設計を実施するとともに、平成16年の台風で浸水被害があった津田地区梅川流域の今後の整備方針を検討するため、基本調査を実施いたします。
 都市計画道路については、その計画用地内においては建物の建築について一部制限があることや、当初の計画決定以後相当長い期間が経過していることなどから、交通体系や安全性等を考慮し、その見直しを行います。
 安心して暮らせるまちづくりについては、新規にファミリーサポートセンター事業に取り組むとともに、母子育児支援事業として赤ちゃん訪問事業の充実を図ってまいります。
 また、障害のある中学生、高校生の放課後の支援や、その家族の交流スペースの整備と運営の支援を行うとともに、13歳、18歳の方には2回目のはしか・風疹の混合接種を実施し、その感染防止効果を一層高めてまいります。
 介護保険料につきましては、65歳以上の市民の皆さんの保険料が税制改正の影響により高くならないように引き続き配慮し、平成19年度並みの水準を維持してまいります。
 市民病院の建てかえについては、建設場所等についての基本的な考え方を既にお示ししておりますが、これに基づき基本設計、実施設計、用地の取得など、来年度から本格的に事業着手をいたします。
 水道事業では、渇水時や災害時に備え、合併前の旧町の間を結びます連結管工事を実施し、安全な水の安定供給に努めてまいります。
 人の心が豊かなまちづくりについては、発達障害がある児童生徒について、特別支援教育支援員を配置し、学習活動や学校での生活を支援いたします。
 以上、来年度予算における主要施策の一部について、繰り返しの部分がございますが、ご説明を申し上げましたが、言うまでもなく、現在さぬき市の財政は未曽有の危機に直面をいたしております。こうした中で、先ほど申し上げた市民病院の建てかえを初めとする医療・福祉の充実、学校施設の再編整備と耐震化、高潮対策、雨水排水対策、消防力の強化などの防災対策、さらには環境保全のための下水道整備など、将来のために今やらなければならない数多くの課題が山積をしており、これらを解決していくためには、限られた財源を有効かつ効率的に配分するとともに、財政の健全化を着実に進め、持続可能な財政構造に転換する必要があります。
 平成20年度をこのための初年度とするため、市議会はもとより市民の皆さんと一緒になって、これまで以上に知恵を絞り工夫を重ね、情熱を持ってふるさとさぬきの発展に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公共施設の配置計画についてであります。
 さぬき市の公共施設については、これまで、さぬき市民病院整備基本構想や小中学校などのさぬき市学校再編計画など、各種個別計画に基づきその配置計画が検討され、市全体としてのグランドデザインは、現在のところ策定できていない状況となっております。
 ご指摘いただいたように、公共施設の配置は市民の皆さんにとって極めて重要な問題でありますので、今後、市民病院の建てかえ場所を前提として、支所、出張所のあり方や小中学校等の再編整備の検討を行い、市全体の公共施設の配置計画の策定を進めてまいりますが、その際には、利用者や地域住民の皆さんのご意見を十分お聞きいたしますとともに、当該施設の市全体としての必要性等についても、総合的に議論をする必要があるものと考えております。
 最後に、老朽化する橋梁等の修繕、かけかえ等についてであります。
 さぬき市の市道には、現在長さ2メートル以上の橋が518カ所ありますが、このうち昭和40年代以降の高度経済成長期に急ピッチで建設された橋が多くあり、老朽化に伴いその安全性の確保が求められているところであります。
 ご指摘のとおり、このたびの東かがわ市と徳島県阿波市にかかる橋の崩落から、本市も早急に橋梁の目視による点検を行ったところであります。
 コンクリートでつくられた橋の寿命は約50年から60年といわれており、国土交通省においては、平成19年度にこの老朽化した橋の耐用年数を予防的修繕で100年程度まで延ばす、長寿命化事業を実施する施策を発表し、橋梁点検をもとに策定される長寿命化修繕計画に関する補助制度が創設されております。
 この制度は、橋梁の長寿命化を図ることにより、重要な道路ネットワークの安全性、信頼性を確保するとともに、今後急速に増大が見込まれる修繕・更新費を縮減することを目的としており、長寿命化修繕計画の策定については、その費用の半分の補助があり、この補助を受けられる期間が、市道については平成19年度から平成25年度までの7年間となっております。
 また、この修繕計画を策定すれば、それに基づく平成26年度以降の補修、補強、かけかえについても補助の対象になるものとのことであります。
 こうしたことから、本市におきましては平成20年度のできるだけ早い時期にこの長寿命化修繕計画を策定することとしており、今後老朽化が進む市道上の橋梁群に対し、従来の事後的な修繕及びかけかえだけではなく予防的な修繕及び計画的なかけかえを行い、修繕コストの縮減と橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
 以上で、平政会、岩崎治樹議員の代表質問についての私からの答弁を終わらせていただきます。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)市長答弁に続きまして、平政会、岩崎議員の代表質問に教育委員会からお答えいたします。
 学校支援ボランティア推進事業は、近年の地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などにより、いわゆる地域の教育力の低下が懸念される中、こうした地域社会の変化に対応するために、原則として中学校区単位で、地域全体で学校教育を支援するための体制づくりを推進し、地域の教育力を高め、教員の負担を軽減して子供と向き合う時間の拡充を図ることを目的とした新たな国の施策であります。
 さぬき市教育委員会におきましては、2月29日、市内園長・校長研修会において、学校現場への周知説明を行いました。
 当教育委員会といたしましては、さきの教育再生の目指す方向性に沿うべく、必要な体制づくりを今後整えていく必要があろうかと考えています。
 その際に極めて重要なポイントと申しますか、ベースとなる要件として、まず1つ目に、教育の原点となります家庭における教育がまず第一番に重要な要件であること、2つ目には、学校を取り巻く地域の盛り上がりが重要な要件であること、この2つがともに整わなければ、形式的もしくは短期的に終わることも十分に想定されます。
 また、残念なことに、この新規事業は3年間の期間限定の委託事業でありますが、本事業は長期継続して初めて効果が発揮される事業であると考えます。そのような意味から、この新規事業にすぐに名乗りを上げるかどうかより、4年目以降の地域の盛り上がりを継続でき得る社会環境を整えることができるかどうかがポイントと考えております。
 このような条件あるいは前提のもとではありますが、PTAや自治会、女性団体等関係団体への広報活動を行い、学校の意見も十分に把握した上で、学校支援のあり方、可能性について十分に考えてまいりたいと思います。
 なお、現在においても過小規模の1園を除くすべての幼・小・中学校において、地域ボランティアの方にいろんな場面で支援してもらっておりますことを付け加えさせていただきます。
 以上で、平政会、岩崎議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 以上で、平政会を代表しての、10番、岩崎治樹君の代表質問は終わりました。
 これにて、通告をいただきました3会派の代表質問は終わりました。
 これより質疑に入りますが、代表質問のほか特に質疑の通告はありません。
 よって、これにて質疑を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前11時44分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2 一般質問


◯議長(三好正志君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 9番、多田泰宏君。


◯9番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、9番、多田泰宏君。
  〔9番(多田泰宏君)登壇〕


◯9番(多田泰宏君)それでは、ただいまより、9番、多田泰宏、一般質問をさせていただきます。
 初めに、自主財源の確保と、活気あるまちづくりのための企業誘致の取り組みについてお伺いします。
 地方自治体の財政を取り巻く状況は、近年一層厳しさを増しており、昨今叫ばれる行政経営のスリム化とともに、積極的な自主財源の確保が求められるようになってきています。
 さぬき市では、税金を初め上下水道の料金や公共施設の使用料など住民の負担増加につながる施策は矢継ぎ早に行われていますが、借金を減らすための重点的な取り組みとしての歳出の削減策などは、いまだ十分とは言えない状況にあります。
 さぬき市も、住民への負担増に頼るばかりでなく、行政がみずから汗と知恵を出して自主財源の確保に取り組む必要があると考えます。
 自主財源の確保の方法の1つとして、企業誘致が考えられます。これまで自治体の行う企業誘致は、多くの場合自治体が用地を取得し、造成工事を行い、工業団地として整備した上でこれを分譲していく手法をとっていました。しかし、この手法には分譲の際の売れ残りなどにより開発費の回収が困難になる場合があるなど、一定のリスクを抱えるなどの難点がありました。最近では、財政に深刻な打撃を与えることのないよう、事業を実施する際の経済的リスクの回避について、進出意向がある企業のビジョンが市のビジョンと一致した時点で工業用地として整備を行い、具体的に進め、用地の確保から造成までを行い、進出希望の企業に売却する手法によって企業の誘致を進める方法が主流となっています。
 この方法は、市主導による計画的なまちづくりを実現するとともに、こうした事業が抱える経済的リスクを最大限排除していくことが可能です。また、用地買収から造成工事、建設から操業に係る法律や規制など、さまざまな問題について窓口でのたらい回しをなくし、企業のスピードに行政が対応するために、1カ所の窓口で一貫して請け負うワンストップサービスが必要になります。
 このワンストップサービスは、企業の研究開発、技術開発、販路の開拓を支援する事業支援機関との仲立ちをしたり、社員の住宅あっせんなどのサービスを提供することも必要で、進出企業に対しても確実で安心な企業立地環境の提供が可能であると考えられています。
 企業を市内に誘致することは、産業の振興や、市民が安心して働くことができる良質な雇用の場の確保や、これに伴う経済効果についても期待が見込まれるなど、税収の確保を図る上で重要な取り組みであり、教育や福祉など市民により充実した行政サービスを提供し、活気あるまちづくりにおいても寄与するものと言えます。
 各自治体では、知事や市町村長が企業とのトップセールスなどを果敢に展開しており、大分県でのキャノン、東芝、ダイハツ、サッポロビールなど多くの企業誘致は、当時の平松知事のトップセールスが功を奏したと言われています。もちろん当時の通産省時代の産業界に対する顔の広さや人脈が物を言った例ですが、自治体の中には、企業誘致推進委員会などをつくり、地元の出身者、業界団体の幹部、シンクタンクの研究員などをメンバーとし、定期的に会合を開いたりメンバーを訪問したりして会社のあっせん、企業情報の提供、企業誘致戦略の相談を仰いでいるところもあります。
 こうした中、国会において昨年6月に施行された企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。
 経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同作成した2006年度ものづくり白書によると、全国の工場立地件数及び面積の動向は、1989年に4,157件、4,725ヘクタールあった工場立地は、バブル経済の崩壊と同時に右肩下がりで激減を続け、2002年には844件、872ヘクタールと工場立地調査開始以来で最低の水準に落ち込んでいます。その原因は、安いコストを求めての海外進出や、長引いた不況による需要の停滞、設備投資の減少などと言われています。
 しかし、2006年の全国の工場立地は持ち直し、1,782件、2,365ヘクタールの実績を上げており、2002年との比較では、立地件数で約倍増、立地面積では約3倍近くの増となっています。このままの勢いで工場の立地が増加するかどうか問われるところですが、機械系を中心とする高機能製品や基幹部品の開発、生産の国内回帰など、高度な技術を外国に流出させないようにすることや、景気回復に伴う需要の増加、新産業や新事業、大学発ベンチャーなど新企業の創出などが見込まれることから、増加すると言われています。
 白書には、立地選択要因と支援策のあり方について興味深いことが書いてあります。
 企業が国内で立地を検討する上で重要と考える要素を生産拠点の機能別に見ると、研究開発や企画設計拠点については、高度な技術を持った人材の確保、製造機能を持つ拠点では、原材料等の供給や関連企業への近接性、土地や労働力の確保、快適な生活環境とともに交通インフラを重視すると言われています。最近では、これに加え自治体の優遇制度や大学などの高度研究機関の存在が重要な条件になっています。
 そこでお伺いします。これまで産業政策は国の仕事でしたが、地方分権の時代、これからは自治体が独自の産業政策を持つことが必要です。
 例を紹介しますと、中田横浜市長は、当時の日産自動車の伊佐山副会長と会談し、どこにも負けない支援制度をつくりますと言い、投資額の10%を助成する上、固定資産税と都市計画税の税率を5年間半分にするという内容の企業立地促進条例を施行し、日産自動車の本社を横浜に誘致しています。
 また、三重県亀山市のシャープの大型液晶パネル、液晶テレビ工場は、県内での第2工場、富山県魚津市の松下電器の半導体工場は、県内での第3工場として県内で継続して建てられており、いずれも行政などがこれら企業との日常の付き合いを深め、設備投資情報を収集し、トップセールスなどによる働きかけが功を奏したものです。
 企業誘致は、工場立地の増加が見込まれる中で遅過ぎるということはなく、行政の最重要課題と位置付け、独自の政策により、どのような産業、業種を誘致対象とするか戦略を持ち、その担い手を、既に市外から誘致した企業の動向を絶えず観察し、第2、第3工場の市内立地を働きかけるのか、また地域外の企業に期待するのかを決め、そのためにどのような補助や税制上の優遇措置を講ずるか、どのような産業基盤を整備するか、どのようなサービスを提供するかなど、支援策を講ずる必要があります。
 今、自治体の企業誘致は、地域経済の再生のために不可欠なものの1つとして地域間の大競争時代であることから、さぬき市も企業誘致を市の最重要課題と位置付け、さまざまな戦略を立て行動に移さなければならないと言えます。
 施政方針では、企業立地を総合的に支援する担当窓口を設置し積極的に進めるとしていますが、具体的にどのような取り組み方法を考えているのか、お聞かせください。
 次に、電子メールの活用についてお伺いします。
 さぬき市の将来を担う子供たちの安全は、最も大切なものであります。
 携帯電話のメール機能を使えば、クラス、学年、居住地域などによるグルーピングが行えるため、小中学校において発生する不測の事態や下校時刻の変更などの緊急時のほか、雨模様のときの学校行事を実施するかどうかなどの連絡を、仕事中や外出先でも正確に、しかも早く把握できるなどの大きなメリットがあることから、保護者の携帯電話などのメール機能を活用することについて、これまで平成16年から質問をし、指摘をし、提案を行ってきたわけですが、教育長にお伺いします。
 施政方針では、対象校の拡充を検討するとしていますが、これまでの状況と今後の取り組みについて、具体的にお聞かせください。
 なお、残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの9番、多田泰宏君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田泰宏議員の、自主財源の確保と、活力あるまちづくりのための企業誘致の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 さぬき市におきましては、さぬき市企業立地促進条例及びさぬき市工場誘致奨励条例による助成制度を活用し企業誘致を推進しておりますが、これまでの長引いた不況の影響等もあり、残念ながら十分な効果が出ていないのが現状であります。
 厳しい財政状況の中で、積極的な自主財源の確保が強く求められており、企業誘致はその最も有効な手段であると認識しておりますが、さぬき市が有します企業立地条件が他に比べて優位性を持っていないこともあり、これまでは、どちらかといえば待ちの姿勢が強かったことも反省すべき点の1つであると考えております。
 今後、トップセールスなどご指摘いただいた点を十分に踏まえまして、解決すべき課題は山積しておりますが、攻めの姿勢で企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 このため、企業立地を総合的に支援する担当窓口を、総務部政策課の体制機能の強化の中で設置いたしたいと考えており、土地開発公社の保有地を含めた未利用地の現状把握と土地の活用策などの調査のほかに、既に市内に立地済みの企業との日常的な情報交換を行うとともに、香川県とも連携しながら地域外の企業における立地選択要因の動向把握にも努める中で、情報の収集・発信や、効果的な支援策の創設にも取り組みまして、企業誘致の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)多田泰宏議員のご質問にお答えします。
 まず、携帯電話を利用した不審者情報など各種情報のメール送信のこれまでの状況についてであります。
 この取り組みは、平成18年度より児童の防犯上の安全対策の1つとしてモデル的に取り組んでいるものでありまして、平成18年度には富田、松尾、中央の3小学校で、平成19年度には鶴羽、富田、松尾、中央、石田の5小学校でメール送信システムを導入し、保護者の皆さんに不審者情報などタイムリーな情報を提供しているものであります。
 運用の状況として、まず加入の状況ですが、システムを導入してまだ2年ということもあり、登録されている保護者の方はまだ半数程度でありますが、保護者の理解を得て今後加入の促進をしたいと考えています。
 次に、運用の内容でありますが、不審者情報を初めとして学校からの緊急連絡や学校の各種行事案内などさまざまな用件でメール配信しており、各学校において有効活用が図られているところです。
 次に、今後の取り組みについてです。
 議員ご指摘のように、この取り組みは学校にとっても、また保護者の皆さんにとっても大変有効なシステムでありますので、平成20年度には市内の全小学校にこのシステムを導入したいと考えており、先月末の校長会で周知いたしました。
 1人でも多くの保護者の方々にシステムに加入していただき、さぬき市の将来を担う子供たちの安全が確保できることを願い努力してまいりたいと思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯9番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、9番、多田泰宏議員。
  〔9番(多田泰宏君)登壇〕


◯9番(多田泰宏君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、電子メールの活用についてですが、市内のすべての学校に広げるには、メール送信側の担当教員等の人材養成と、学校の体制づくりや保護者の理解を求めるなど必要でありますが、それと同時に所管の警察署や消防機関、また地域にきめ細かいネットワークを持つ郵便局などと連携を図り、未来を担う子供たちの安全に力を入れて取り組まれるよう、強く指摘しておきます。
 次に、企業誘致の取り組みについてでありますが、さぬき市には企業誘致に関する条例もありますが、例として挙げますと、当時シャープが新工場の建設を検討していることを知ると、北川三重県知事は大阪市のシャープ本社に町田社長を訪ね誘致を持ちかけたと。職員などの反対がある中、企業誘致関係の補助金の上限が5億円のところを破格の90億円を支出することを決めたと。また、地元の亀山市の田中市長は、賛否両論があった中、県と同様に将来につながるように使おう、勝負しようや、産業振興条例に基づく奨励金として財政調整基金として残っていた45億円すべての交付を決めて、県・市ともに生き金を使う決断を行ったと。
 その後、約1,700億円を投じた亀山工場は、2004年に稼働し、三重県の調査では1年後の出荷額は3,000億円に上り、関連企業も含めた県内の新規雇用は4,000人、法人2税収は稼働前より49%増、亀山市でも30歳代を中心に人口が5%増、固定資産税収入は前年度比13%増、法人市民税収は同58%増と、先行投資に見合う税収を上げたことはご承知のとおりです。
 一方、香川県内では、株式会社タダノが昨年10月に高松事業所内で起きたクレーンのアーム折損事故を受けて、再発防止策として十分な広さを確保できる新しい大型建設用クレーンの試験場建設用地を県内で探していました。昨年12月には、さぬき市を含め数カ所あった候補地の中から、先月香川県や東かがわ市などと協議を重ねて、東かがわ市三本松の県有地と市有地を合わせて取得することを正式に決定し、4月に着工、7月の稼働を目指していることは、ご承知のとおりであり、その敷地内では、同社の志度工場で組み立てた開発中のクレーンの試験機を海上輸送して、走行実験やさまざまな実験を実施するとしています。タダノとしては、海上輸送を考慮すると、志度工場の近くに大型建設用クレーンの試験場がほしかったのではないかと推測できます。
 さぬき市は、イースター島のモアイ修復プロジェクトや国宝高松塚古墳石室解体作業にかかわり、カンボジア・アンコール遺跡群修復における製品の寄贈など、世界的に社会貢献活動を行っているタダノに対して、何も手を打たなかったのか、それとも手を打てなかったのか、打ったけどだめだったのか、何とも非常に疑問の残る出来事でありました。
 さぬき市において、市長は総務部政策課の強化の中で対応するようですが、企業誘致のためには、企業への情報提供を始めさまざまな人脈ネットワークを持ち、誘致対象企業の情報やその会社が属する業界の動向がどうなのかなどもつかんでおく必要があることから、配置する人員も、4月の人事異動にあわせて庁舎内で公募を行うなどし、意欲のある職員の配置を望むところであり、体制をつくるだけでなく、例えば土地開発公社の所有する土地や市有財産を売却予定地としてホームページで公表するなどは、簡単にできることです。全国の企業へ積極的に情報を発信するなど含めて、強化しなければならないと考えております。
 そのあたりも含めて、若い人の定住促進につながり、税収を確保し、活気あるまちづくりに寄与すると考えられるこの企業誘致に取り組む考えについて、いま一度市長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(三好正志君)ただいまの9番、多田泰宏君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、多田泰宏議員の、企業誘致への取り組みについての再質問について、お答えを申し上げます。
 再質問でご指摘がありました、他県の例としてシャープの亀山工場に対する地元の亀山市、また三重県の例を挙げられました。これは非常に成功した例の典型的なものだというふうに思っています。
 しかし、その措置を決めた段階で、県にとっても市にとってもその支援策というのは常識を超える、半々といいますか、議会の中でも賛否両論のある中で、トップとして決断をしたということについては、大いに学ぶべきものがあるというふうに考えております。
 ただ、現状のさぬき市の中において、議員のお言葉を借りますと、ここひとつ勝負をすると、そういった時期であるかどうかについては、私もいささか疑問を持っておりますが、日ごろの積み重ねがないと、いざというときに、いざ鎌倉というときに、本当に馬はやせ細り、やりはさび、人の意気は上がっていないということでは対応できないというふうに思っておりますので、そういったことに配慮しながら、今後取り組みたいというふうに考えております。
 また、市内の例として挙げられました地元企業の新たな機械の試験地をめぐる問題につきましては、これは本当に私としても残念といいますか、悔しい思いをいたしたところであります。何もしなかった、何もできなかった、したけれどもだめであったかというふうなお尋ねがあったように思いますけれども、現実的には打てなかった、そういった対応できなかったということが事実ではないかというふうに重く受けとめております。
 そうしたことから、対応は講じたけれども結果的にできなかったというところまでは今後対応したいということで、先ほど申しましたように、この4月からそういった企業誘致をするための総合的な担当窓口を置きたいというふうに考えております。
 その中で、組織を置いただけでは有効に機能しないので、そこに配置する人間については意欲を持った人間を配置してほしいというご要望もありました。
 当然、そこにはそういった人間を配置したいというふうに思っておりますが、庁内で公募するということになりますと、この4月からということになればかなり厳しい面もあろうかと思いますけれども、私を含めこの企業誘致に携わる職員が本当に意欲を持って日常的に、既に今立地をしていただいておる企業とのお付き合いをさせていただくとともに、県の力も借りて県外企業の立地動向、立地に求めている要因を十分に把握した上で、先ほども申しましたけれども、対策を少なくとも打てるという段階までには高めてまいりたいというふうに考えております。
 その際、ご指摘のありましたいろんな情報をホームページ等に載せることにつきましては、ご指摘のとおりでございますので、早急にそういった、まず前提としてさぬき市において土地開発公社の保有地を含めて、市有地のそういったものに利用できる情報提供については、努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(三好正志君)9番、多田議員、時間もありませんが、いいですか。


◯9番(多田泰宏君)終わります。


◯議長(三好正志君)それでは、次に、3番、谷木静雄君の発言を許します。


◯3番(谷木静雄君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、谷木静雄君。
  〔3番(谷木静雄君)登壇〕


◯3番(谷木静雄君)皆さんこんにちは。3番、谷木静雄でございます。
 2点ほど質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、さぬき市の本庁舎につきましてお尋ねをいたします。
 現在のさぬき市の庁舎、これは旧志度町役場として建設されたものであります。平成14年5町が合併したとき、仮庁舎として現在に至っております。したがいまして、この庁舎はあくまでも仮庁舎であって本庁舎ではありません。
 市長も本庁舎でないと常日ごろ言っていることでありますが、市民一人ひとりの立場に立ち、市民一人ひとりの未来を考え、今後市長がどのような構想で本庁舎を建設に取り組んでいくのか、私はこの自然豊かなさぬき市の100年先をも踏まえた長期的展望に立って、全市民の中心的役割を果たす本庁舎こそ絶対に必要であると確信しております。
 確かにさぬき市の危機的財政状況の中で建設は大変難しい。しかし、明確な目標も持たずただ漫然とそのときどきの事情に対応していく、そんな消極的なやり方ではなく、今後10年先か20年先、必ず本庁舎を建てるという明確な目標を決め、そのための基金を募る、またそのための計画をしていくことが大事であると考えております。
 今の若者たちが将来、さぬき市の中核となる次世代のためにも、必ずや達成すべきであると強く考えておりますが、市長の考えをお尋ねいたします。
 第2点目でございますが、支所及び出張所についてお尋ねをいたします。
 昨年12月に財政健全化策素案が示されました中に、21年度から23年度にかけて支所の所管業務の見直し、4出張所の廃止でありますが、さきに述べた本庁舎の件さえいまだ検討されていない中で、出張所の廃止、支所の見直しは私ども市民にとっては大変迷惑な話であります。
 支所や出張所は、市民にとっていつでも行ける身近な役所であり、市民の声をいち早く聞ける大切な場でもあります。私は、常に思うことは、役所とは市民のためにあり決して役所のための市民でないということであります。余りにも一方的な件が多過ぎる。大勢の人が反対している案件もすべて、入るを図って出るを制す、いわゆる行財政改革を断行していく、それが本当に正しい改革につながるのだろうか。
 今回の支所の見直しは、市民サービスの低下であり、市民は到底納得できないことであります。
 公共料金の値上げ等、市民に痛みを求めるのであれば、支所の充実を図ることこそ市民サービスの基本であると考えるが、市長の考えをお尋ねいたします。
 とりあえず、以上で質問を終わります。再質問やりますから、とりあえずです。よろしくお願いします。


◯議長(三好正志君)ただいまの、3番、谷木静雄君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)谷木静雄議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市の本庁舎についてであります。
 さぬき市の本庁舎については、合併協議の中で現在地に置くこと、今の現在地に置くことが決定され、新しい市の建設計画の中で、当面は既存施設の有効利用の観点から、平成12年に完成した志度町役場に置くものとし、新たな庁舎建設は、今後市民の利便性、財政状況等を勘案の上、検討していくものとするとされたものであります。
 現在の本庁舎は、合併前の役場庁舎の中では最も新しく、規模的にも最大であることから、総務部、建設経済部、市民部など本庁機能の多くが配置されており、他の役場庁舎には、市民サービスに直結する支所機能のほか、教育委員会、福祉事務所などの出先機関がそれぞれ配置をされ、有効活用されているところであります。
 本庁舎の位置については、人口重心や面積重心等を勘案して、できるだけ多くの市民の皆さんにとって利便性が高いことが望ましいということは、議員からご指摘のとおりでありますが、本市が直面をいたしております現在の危機的な財政状況のもとでは、財政の健全化を急ぐ中で、まずは新庁舎の建設よりも優先順位の高い施策を着実に実施していくことが求められているものと考えております。
 したがいまして、当面は現在の本庁舎を維持しながら、支所についても必要最小限にその機能を縮小する中で、組織のスリム化を図る必要があると考えており、ご提案の新しい本庁舎の建設につきましては、将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 なお、新庁舎建設のための基金の創設や計画の策定につきましては、今後公共施設の統廃合等を初めとする行財政改革を断行していく中で、将来的な見通しを立てながら、その必要性や実現可能性等について議論をしてまいりたいと考えております。
 次に、支所及び出張所についてであります。
 繰り返しになって恐縮ですが、市の財政状況はまさに危機的な状況にあり、昨年12月に公表させていただいた財政健全化策の素案の中で、総人件費の抑制とともに支所・出張所の業務についても見直すこととしております。支所や出張所につきましては、これまで市役所業務の市民の皆さんの身近な窓口としてご利用いただき、一定の効果を上げてまいりました。
 しかし、交通や通信手段の飛躍的な発展に伴い、支所や出張所の必要性は大きく変わってきているものと認識をいたしております。
 また、合併後約6年が経過し、市の業務の担当課についての認識が市民の皆さんに定着し、合併直後に支所や出張所を利用されていた方々は、より専門性を求めて本庁各課を直接利用される傾向が強くなってきております。さらには、経費削減の観点から、組織のスリム化も求められているところであります。
 こうしたことから、支所については、市民の皆さんの利用頻度から支所で行うことが望ましい必要最小限のサービスを提供する組織とし、その他の業務は本庁各課に集約することで、市全体としての市民サービスの効率化を図りたいと考えております。
 また、出張所につきましては、平成18年度における各出張所の1日当たり平均利用件数は、多い出張所で5.4件、少ないところでは1.4件という極めて少ない利用状況でありますことから、交通機関等の利便性を考慮しながら、段階的に出張所を廃止し、経費の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、これらの見直しにつきましては、今後とも市議会や市民の皆さんのご意見を十分拝聴しながら、順次進めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたらと思っております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はありますか。


◯3番(谷木静雄君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、3番、谷木議員。
  〔3番(谷木静雄君)登壇〕


◯3番(谷木静雄君)それでは、確認をしながら再質問してまいりたいと思います。
 市長の本庁舎に対する考え方を、ただいま答弁を聞きますと、さぬき市が直面している現在の危機的財政の状況では、本庁舎の建設は無理だということであります。
 今の仮庁舎、旧志度町役場が規模的にも最大であるから、このまま本庁舎として有効利用する、要するに将来にわたっても必要なければ、また案が出なければ新庁舎を建設しないということでありますが、将来的な課題としてではなく、将来さぬき市の本庁舎をこのようにつくるというすばらしいビジョン、方向性を示し、計画していただきたい。
 将来の若者たちが、これからの夢や希望が持てるさぬき市庁舎であってほしいと考えております。
 支所についてでありますが、合併して6年が過ぎ、さぬき市民が本庁舎の各課を直接利用する傾向が強くなっているので、財政健全化に向けて経費削減、組織のスリム化、それが支所見直しのことであるのは、現在すぐ近くの支所でできる手続が、市長のいうこの支所の業務の見直しによって、将来は志度の庁舎へわざわざ行かないとできなくなる。1枚の紙であろうとも、たとえ徳島県近くに住んでいようとも、さぬき市民である限り、志度の北の端まで行かねばなりません。
 私は、さっきにも言ったとおり、支所は小回りが利き360度対応してきた本当に身近な役所であります。それを対応できない、利用しにくい、そういうことでなく、対応しにくい、させない、使えない、使わせないように仕向けて、結果、量が少ない、少ないことは必要がない、このような一方的な考え方で支所・出張所の見直し、そして縮小、廃止に追い込んで、何が市民サービスの向上につながるのか。
 偏った行政改革をやめ、市民の皆さんの意見を取り入れ、市民平等の行政改革をしてもらいたいと私は常日ごろ考えているところでございます。
 この点、市長はどう考えているのか、再度質問して終わります。
 残余の時間、まだ時間ありますので、ひとまず終わりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(三好正志君)谷木議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)谷木議員の再質問にお答えをしたいと思っております。
 先ほども申し上げましたけれども、市の庁舎、市役所でございますが、その位置が人口重心とか面積重心とかそういったものを考慮して、1人でも多くの方にとって便利なところにあるということについては、私も同様に思っております。
 しかし、これまでの経過で、このようにいい意味でも悪い意味でも立派な庁舎ができ上がったものを引き継いだ私としては、これを有効活用せざるを得ないということにも、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。
 将来とも一切考えないというふうにご答弁したつもりはありません。今現状の中で、例えば10年後にはこれを建てかえるとか、そういうことを考える今の市の財政状況にはないということで、将来における課題として受けとめさせていただきたいというご答弁を申し上げました。
 議員もご指摘のように、市の役所の建物があって市の行政があるわけではありません。市民にとっての行政があって、それをするために庁舎というのはあるんだというふうに私は思っています。そういう意味から言えば、今の優先順位として、箱物にお金を使うというよりは、その前の段階でまだまださぬき市はやるべきことがあるんではないかというふうに思っておりますので、まずはそういったことに全力で取り組んで、しかる後にご指摘のありました本当にここだったら行きやすいな、みんなが寄りやすいなという庁舎については、考えさせていただきたいというふうに思っております。
 2番目の、支所とか出張所のあり方についても同様だというふうに思っています。
 しかし、私は今の支所・出張所を廃止に追い込む、そういったためにいろんな提案をしたつもりは一切ありませんので、それはお断りを申し上げたいというふうに思っています。現実的な今の使用頻度に対応した、そういったものをやっていくというのが私の責務の1つだというふうに思っています。これにつきましても、本庁舎と同じように、そこにあればそれに越したことはないわけです。支所はずっと継続できるのであれば、近くにあると便利です。しかし、お金のことばかり申して恐縮ですけれども、今の例えば支所の維持のために、例えば人件費等について年間で2億7,000万円ぐらいの経費を要しています。そのことが、市民の皆さんにそのぐらいのお金は当たり前だと、今後もそういうことにやって、そのかわりに負担もしよう、ほかの事業も削ったらどうだということで議論が集約していけば、それについて私も当然一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
 多くの人が反対しているというふうにおっしゃいましたけれども、そういった反対がどういうことであるのかどうか、先ほど申し上げましたけれども、この見直しを行うに当たりましては、議会の中でも、また市民の皆さんの中でも十分議論をしていただいて、さぬき市にとってよりベターな、ベストというのは議員さんのご指摘のようにないと思いますけれども、よりベターな方向でこの支所とか出張所の問題については考えてまいりたいと思っております。
 平等にやるべきではないかというご指摘がありましたけれども、そういったものがどういうふうにすれば実質的に、形式ではなくて実質的に皆さんの平等になるのか、そういったこともあわせて議論をさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長(三好正志君)市長からの答弁が終わりましたが、谷木議員、再々質問はございますか。


◯3番(谷木静雄君)終わります。


◯議長(三好正志君)以上で、3番、谷木静雄君の一般質問は終わりました。
 次に、5番、江村信介君の発言を許します。


◯5番(江村信介君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、5番、江村信介君。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)5番、江村信介、通告に基づき一般質問を行います。
 初めに、教育再生に伴う学校支援ボランティア活動についてお伺いいたします。
 新たな教育のあり方が叫ばれる中、政府は平成18年10月10日に、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し教育再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要があるため、内閣に教育再生会議を設置いたしました。
 昨年、教育再生会議は、社会総がかりでの教育再生の必要性を第3次報告書でまとめ、具体的な政策を発表いたしました。この教育再生会議の報告を受け、政府は平成20年度予算案における教育再生関連事項として、1、全国学力調査の実施、結果を活用した学校支援、小学校における英語活動等国際理解活動推進プランなど、学力の向上に徹底的に取り組む事項として68億円、2、子供農山漁村交流プロジェクト、スポーツ関連予算など、徳育と体育で健全な子供を育てる事項として190億円、3、学生支援機構奨学金事業の充実、大学の国際化等、大学・大学院の抜本的な改革等に9,675億円、4、教職員定数の改善、公立学校施設の耐震化の推進等、学校の責任体制の確立事項に1,173億円、5、学校支援地域本部事業としてコミュニティ・スクール推進プランの充実、学校評価システムの構築、退職教員等外部人材活用事業等、現場の自主性を生かすシステムの構築事項に87億円、6、放課後子供プランの推進、スクールソーシャルワーカー活用事業等、社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援事業に93億円と、平成20年度予算案に6項目の柱を中心とした教育再生関連予算が組み込まれております。
 さまざまな角度からの教育再生施策が盛り込まれておりますが、特に現場での自主性を生かすシステムの構築関連事業の中に、学校支援地域本部事業の具体的な取り組み内容である学校支援ボランティア事業があります。
 公立学校は地域の教育の拠点でありますが、保護者の中には、先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的だなどとの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方箋の1つとしてボランティアの活動を目指しております。例えば、海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いいたします。また、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらい、施設の修繕やグラウンドの整備、下校時の安全確保なども想定されております。
 小学校の授業を手伝ったり図書館の運営を手助けしていくといった活動を地域の人に担ってもらう、地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部であります。
 文部科学省は、2008年度当初予算案に、新規事業としてこの学校支援地域本部事業に約50億円の予算を計上いたしました。全国の中学校区単位に、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを、積極的に促しております。
 同本部を全国に約1万ある中学校の学校区ごとに設置することが検討されており、調整役など学校というより地域住民が中心となった活動が期待されております。
 既に先進的な地域によっては、こうした取り組みが行われておりますが、ボランティア探しの苦労や、多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など経済的な負担が重くなっております。
 このたび、各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成費用、また各種会議の費用など財政面での支援を行うことになりました。ボランティア本部を今後4年間かけて全国に配置する計画であります。
 2月15日の四国新聞の報道におきましても、平成20年度香川県当初予算案に、香川県の教育委員会がこの学校支援ボランティアに取り組む内容の計画案に基づいた予算案を計上している報道がありました。
 この学校支援ボランティアに取り組む先進的な地域の中で、特に文部科学省も学校支援ボランティア事業のモデルとして注目している東京都杉並区立和田中学校を紹介します。
 和田中学校は、情報産業大手リクルート出身の藤原和博校長が中心となって地域本部を設置、地域の人に土曜日の活動を任せたり芝生の整備をしてもらった後、地域全体で学校への支援ボランティアが活発に行われております。最近では、学校と塾のかわりに一石を投じた、学校での大手進学塾講師による有料授業、夜スペシャルが大きな話題を呼びました。閉鎖的な学校から開かれたネットワーク型の学校への改革をテーマに、外部のエネルギーを取り組むことで学校教育の効果と向上をねらっております。
 ネットワーク型授業とは、外部のエネルギー、ヒト・モノ・ジョウホウ等を効果的に取り組む新しいスタイルの授業のこと、藤原先生が提唱している「よのなか」科は、代表的なネットワーク型授業といえます。
 この「よのなか」科とは、東京都杉並区立和田中学校長の藤原和博氏が提唱している学校で教えられる知識と実際の世の中とのかけ橋になる授業のことであります。教科書を使った受身の授業とは異なり、自分の身近な視点から世界の仕組み、世の中の仕組みなど、大人でも簡単に答えを出せないテーマ、例えばハンバーガー1個から世界が見える、模擬子供区議会など、経済・政治・現代社会の諸問題などを扱っております。授業の特徴として、藤原氏は以下のように特徴を上げております。
 1、ロールプレイングやシミュレーションなどゲーム的な手法によって子供たちの主体的な学びを創造できる。2、大人も授業に参加することで、ともに学び合う力をつける。3、カリキュラムの目的に沿ったゲストを迎え、生徒の思考回路を刺激し、ときに通常の授業では得られない種類の知的な感動を与えることができる。このように、ネットワーク型学校とは地域に開かれた学校を目指すため、学校・教員・地域がともに連携し、外部のエネルギーを取り込む新しいスタイルの学校であります。
 この和田中学校で実践している地域本部を核にした学校運営は、まさに代表的なモデルと言えます。この地域本部は、卒業生、現役PTAやPTAのOB、地域住民、教職員課程を終えた学生等、さまざまな立場の大人で構成し、学校緑化整備、図書館開放、学力向上支援や「よのなか」科のサポートなど、教員だけでは負担が大きくなかなか手をつけにくい部分の課題解決や、よりよい学校づくりをサポートする学校運営支援組織を目指しております。
 そこで、教育長にお伺いします。
 このような教育再生関連の国・県の予算措置を受けて、さぬき市は今後どのように教育再生に取り組もうとしているのか、現状と課題、また取り組み方についてお伺いいたします。
 また、学校と地域との連携体制の強化を図り、地域全体で学校教育の支援づくりを進めるため、新たな予算措置もされ、香川県が平成20年度から取り組もうとしている学校支援ボランティア事業について、現状を踏まえた上でどのように展開されているのか、教育長にお伺いします。
 なお、午前中の代表質問と重なりますことより、現状の状況を踏まえた上での今後の展開についてのみお伺いいたします。
 続きまして、妊産婦健診の拡充についてお伺いいたします。
 市長もご承知のとおり、妊産婦健診の拡充の取り組みについては、平成19年度からの地方交付税措置において妊産婦を含む地域の子育て支援のための措置として総額において充実がなされたことや、厚生労働省から地域の実情に応じて妊産婦健診の公費負担の拡大に取り組む旨の要請が昨年、平成19年1月16日にありました。
 具体的な妊産婦健診の公費負担の拡大内容は、健康な妊娠・出産を迎える上で最低必要な妊産婦健診の時期及び内容については、少なくとも5回と考えられることから、妊産婦健康診断の公費負担には、経済的理由により受診をやめる者を生じさせないため、これを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられることなどが通知されております。
 昨年のこの財政措置と厚生労働省の要請を受け、全国的に妊産婦健康診断の公費負担の拡充が広がりました。さらには、里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ、県外での妊産婦健診をしても助成を受けられるような制度を実施している自治体もあります。
 香川県内における妊産婦健診の公費負担回数は、現在琴平町で6回、まんのう町で5回、高松市、さぬき市、東かがわ市で4回、丸亀、観音寺、善通寺3回と、県内市町村17市町村で既に3回以上となっておりますが、このたび平成20年度より、先ほど紹介いたしました各自治体ともに妊産婦健診の公費負担の拡充が予算に見込まれていると聞いております。
 市長は、昨年の3月議会において同僚議員の妊産婦健診公費負担の拡充についての質問に対し、市長が昨年答弁いただいた内容について私なりに判断しますと、公費負担の拡大を盛り込んで厚生労働省が昨年2007年に5回妊産婦健診を行えるための交付税措置を前年度330億円から700億円に倍増した。しかし、地方自治体としては、倍増したのだから地方交付税がふえるだろうと考えますが、そうではなく、そもそも基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額に調整率を掛けたものがその年に交付される普通交付税となることより、いわゆる真水で各自治体に妊産婦健診のための交付税が倍増ということではない。まさに交付税措置されたとしても、地方自治体のみずからの責任をもって決めていくとの内容であったかと思います。
 このようなお考えのもと、市長の答弁は、厚生労働省の要請が突然であったこと、厳しい財政事情のもとで、数ある少子化対策の中で妊産婦健康診断に限られた財源を優先配分することの適否を判断することは難しいこと等の理由により、平成19年度においての拡充は厳しいとのご説明をいただきました。
 一方で、今後できるだけ早く今回の国の財政措置の活用について検証を急ぎ、少子化対策の一層の拡充に努めてまいりたいとのご答弁もいただきました。
 さらに、この妊産婦健康診断の無料化の拡大については、地域における子育て支援の第一歩だというふうに私は認識しております。そういう認識のもとで、この交付税措置がさぬき市にとってどのように活用するのが一番なのかということを至急検証した上で、この問題に取り組みたいとのご答弁もいただきました。
 そこで、この妊産婦健康診断の無料化の拡大については、地域における子育て支援の第一歩だというふうに認識しておられる市長にお伺いいたします。
 新年度予算編成に当たり、子育て支援策の中で妊産婦健診の公費負担の拡充について、どのような検証がこの1年間なされたのか、お伺いいたします。
 ご答弁いただく市長におかれましては、決して1議員に答弁するといった形式ではなく、このCATVを通してさぬき市のヤングママ世代に、また健康診断を必要とする妊産婦の方々に温かいメッセージを送るようなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 以上、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの5番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村信介議員の、妊産婦健診の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
 近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているものと認識をいたしております。
 また、妊娠中の健診費用の負担軽減を図ることにより、妊娠から出産に係る経済的不安を軽減し、少子化解消の一助にするということで、妊婦健康診査について自治体における公費負担の充実を図る必要性も指摘されていることから、ご指摘がありましたが、平成19年度の国の地方財政措置で、妊婦健康診査を含む地域の子育て支援のための措置が講じられているところであります。
 この中では、妊婦健康診査については5回程度の公費負担が望ましいとされておりますが、妊婦健康審査部分のみの積算単価、また回数は示されておらず、この公費負担の回数等については、それぞれの自治体がそれぞれの実情に応じて判断することになっております。
 こうした中で、さぬき市の平成20年度予算におきましては、妊婦健康診査の受診券は昨年と同じ4回分としておりますが、一方で、子育てをしておられるお母さん方から地域における出産・育児の支援としてご要望が多かった、育児に関する相談や乳房ケアなどの母乳相談指導等について、母子育児支援事業ということで助産師等による産後ケアに重点を置いた新生児訪問の取り組みを充実させることとしております。
 なお、この妊婦健康診査の公費負担回数につきましては、今後ともさぬき市における子育て支援策全体の中での優先順位の検討の中で、適宜対応してまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)江村議員のご質問にお答えします。
 まず、今後どのように教育再生に取り組んでいくのか、現状と課題、また取り組み姿勢についてであります。
 時代の変遷に伴い地域環境が大きく変わる中、少子高齢化、核家族化などが大きく進み、いろんなところでひずみが発生し、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる地域や家庭の教育力の低下や、教員の教育活動以外の業務など業務量の増などによる子供に対する指導力の低下が声高に言われ始め、国を挙げて教育再生が叫ばれているのが現在ではないかと認識しています。
 教育再生のキーワードは、学校・地域・家庭ではないでしょうか。この3つの連携と協力があって初めて理想的な教育ができるものと思っています。
 今の社会状況では、学校だけでは教育再生はあり得ないと思います。また、学校教育には限界があります。学校・地域・家庭の連携と協力があって初めて成せるものと考えています。
 さて、学校教育でありますが、知・徳・体のバランスのとれた教育が基本となります。これには、教職員の資質の向上が一番重要なことであり、このことにより教員一人ひとりの授業力が向上し、ひいては子供たちの学力の向上、精神的な安定、体力の向上が図られるものと考えています。
 教育再生は、市の教育委員会だけでできることではありません。例えば教職員の増員や資質の向上を図るにしても、国・県の予算が必要になります。議員ご指摘のように、国においてはこの関連主要項目として6項目の予算を提出しています。この中に、教職員定数の改善という項目もありますが、純増1,000人となっています。全国で小中学校は3万2,000強あります。一体さぬき市で何人が増強されるのでしょう。いささかの不安があるものの、教育再生が今スタートラインについたところではないでしょうか。
 市教育委員会といたしましても、できることから1歩ずつ再生に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 さきにも述べましたように、このことは、教育行政だけでなせるものではありません。地域・保護者の皆さんを初め議員の皆さん、また教育関係者の皆さんのご支援とご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、学校支援ボランティアの件でございますが、朝の平政会、岩崎議員の代表質問と同じような答弁となっておりますので、そこは割愛させていただきます。
 実情を踏まえて今後どうするのかということですが、現在、ボランティアの実情については、杉並区立和田中のように質の高いものにはなっておりませんが、現在、教科指導、教科外指導、総合学習、読書活動、部活動及びクラブ活動、校内整備、地域連携行事等でたくさんのボランティアの支援を受けております。
 午前中にも申しましたように、非常小さな規模の幼稚園1園を除いて、すべてボランティアの支援を仰いでおります。数で言いますと300人以上のボランティアの支援をいただいているところが3校あります。それから100人以上が7校あります。50人以上は11校あります。幼小中合計31ですから、1園はのけまして21園がボランティアの活動、それから16人から50人までが9校あります。だから、50人以上が21校ですか。多くのボランティアの方のご支援を現在受けております。
 そういう中で、今後どうするかについてでございますが、このボランティア推進事業につきましては、市町に実行委員会の設置、もう一つは中学校区ごとだと思いますけれども、学校支援地域本部の設置ということになっておりますが、これは県の委託要綱によりますと、学校支援ボランティア推進拠点というのは17カ所になっておりますので、8市9町、そこに1つずつということになりますので、さぬき市の全中学校区には委託費をもらうとしても行き渡らない。計算上は、ただ1つだけいただけるのではないかというふうに考えております。
 この学校支援地域本部につきましては、この委託金はボランティアの方には一銭も行かない、この地域本部の組織活動の中でそのお金が使われるということになっているようです。例えば、地域コーディネーターの活動資金とか、地域教育協議会の出席者の謝金とか、それから印刷費とか通信運搬費とか、そういう運用のための経費等に使われる予定になっているようでございます。
 そういうことで、さぬき市において、このコーディネーターの人材はどうするのか、私も大きな課題と考えております。
 そういうことで、今後の進め方として、やはり準備段階としてはベースとなる団体の確保とか準備委員会の立ち上げとか、担当課の連携協力による支援体制の整備とかがあります。
 次に、企画段階としては学校や地域での課題やニーズの把握があり、実現可能な計画づくり、推進拠点の組織づくり、それから参加し継続をしていくための仕掛けづくり、活動準備としては、外部の人材、団体との連携、参加者の募集と受け入れ、参加者に対する指導等、いろんなやるべきことがたくさんありますけれども、今後市内の園長・校長会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございますか。


◯5番(江村信介君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、5番、江村信介議員。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)それでは、再質問をさせていただきます。
 学校支援ボランティア事業については、先ほども申しましたように、今回の現場での自主性を生かすシステムの構築、まさしく現場の自主性を生かすものであります。
 先ほど教育長が誠実にご答弁をいただきまして、どうか現場の自主性を生かす、つまり言われてするのではなく現場の自主性でしっかりとしたシステムをぜひ構築していただきたいと強く要望しておきます。
 それでは、次に妊産婦健診の拡充についての再質問をさせていただきます。
 優先順位の検討の中で適宜対応してまいりたいと考えているとのご答弁をいただきました。市長、現在の少子化対策は、2003年に少子化社会対策基本法、次世代教育支援対策推進法が制定されて、2005年度からは少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画である、子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。
 しかしながら、従来のこれまでの対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったことを深刻に受けとめ、新たな少子化対策の推進として、これまでの子ども・子育て応援プランの推進にあわせて、妊娠出産から高校、大学までの子供の成長に合わせて総合的に子育て支援を推進する重点的な施策を推進しているのであります。
 その中の大きな1つが、この妊産婦健診の公費負担の拡充であります。また、第2次ベビーブーム世代がまだ30歳であるのもあと3年程度であることを考えると、速やかな対応が求められるのであります。
 さらには、今後県内各市町村との支援策との違いが生じた場合、現在健診を受けられている妊産婦の方々やこれから健診を必要とする世代の方々の現場での戸惑いと疑問が生じるのではないかと考えております。
 このようなことを総合的に考えると、まさしくさぬき市も早期の対応が必要と思われるが、再度妊産婦健診の公費負担の拡充について、市長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(三好正志君)それでは、市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村議員の、妊産婦健診の公費負担の回数についての再質問にお答えをいたしたいと思います。
 今、さぬき市では年間にお亡くなりになる方が約六百数十名、出生者の方が三百数十名、その差が人口減の主な原因になっているわけでありますけれども、そういった本当に貴重な、このさぬき市を、このさぬき市のあすを支える貴重なそういった子供たちを全員健やかに育てるということは、本当に大事な施策であるというふうに考えております。
 まさしく議員も今言われましたけれども、こういった問題は妊娠から出産、またその成長、その長い過程の中での総合的な対策が必要であるわけであります。
 今ご質問の妊産婦の健診につきましては、通常は妊娠をしてから出産するまで大体14回程度の健診を受けるというふうに私は思っております。
 その中の、今さぬき市では4回について公費負担をし、先ほど来ご指摘がありますように、国においては5回程度その公費負担をしたらどうかということで、財政対策が講じられたわけです。
 本当にそういった意味では、この財政措置というのは地方にとってありがたいというふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、総合的な対策の中では、妊産婦の健診も大事でありますけれども、それ以外の部分で子供を産み育てるお母さん方からの要求についてこたえることも、これは必要でないかというふうに思っています。
 この20年度予算の措置が完璧で何一つ欠陥がないというふうには私は思っておりません。しかし、今の財政状況の中で総合的な観点から、今年度の予算についてはそういった配分がより効果的ではないかということで、予算計上させていただいております。
 そういった意味では、今後もこの健診の重要性というのは、まさしく総合的な対策の中の第一歩でありますので、その中で十分に検討させていただいて、このことをすることによって、この少子化対策というのがさぬき市においてより発展するということを努めてまいりたいと思っております。
 他の市町との差異について、そういった差異が出てくれば住民の方にとってもいろんな思いが出てくるのではないかというご心配でございます。私どもも、そういったことには十分注意してまいりたいわけでございますけれども、なかなか今の状況から見て、すべてすぐにこれに追いつくということは難しい面もありますので、20年度が財政健全化の初年度ということで、この1年間頑張ってみて、その中でできるだけこういったものに充てられる、そういった財源の捻出について、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。


◯議長(三好正志君)以上で、5番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、3月7日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時29分 散会