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香川県 さぬき市

平成20年第1回定例会(第1日) 本文




2008年03月04日:平成20年第1回定例会(第1日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより平成20年さぬき市議会第1回定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名について


◯議長(三好正志君)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によりまして、議長において、9番、多田泰宏君、10番、岩崎治樹君を指名いたします。
 なお、ご両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。


 日程第2 会期決定について
      諸般の報告


◯議長(三好正志君)日程第2、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月24日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、例月出納検査の結果が11月、12月、及び1月分の報告がされております。なお、関係書類は事務局に保管してありますので、必要であれば、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
 地方自治法第180条第1項の規定による市長専決処分指定事項を報告する書類の受理については、あらかじめ印刷物をお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
 陳情・要望書等については、各会派に配付のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。


 日程第3  議案第1号から議案第45号まで
       議案第1号  平成20年度さぬき市一般会計予算について
       議案第2号  平成20年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算
              について
       議案第3号  平成20年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につ
              いて
       議案第4号  平成20年度さぬき市後期高齢者医療事業特別会計予
              算について
       議案第5号  平成20年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につ
              いて
       議案第6号  平成20年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算
              について
       議案第7号  平成20年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算に
              ついて
       議案第8号  平成20年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算
              について
       議案第9号  平成20年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算
              について
       議案第10号 平成20年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につ
              いて
       議案第11号 平成20年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算
              について
       議案第12号 平成20年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算に
              ついて
       議案第13号 平成20年度さぬき市観光事業特別会計予算について
       議案第14号 平成20年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予
              算について
       議案第15号 平成20年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予
              算について
       議案第16号 平成20年度さぬき市病院事業会計予算について
       議案第17号 平成20年度さぬき市水道事業会計予算について
       議案第18号 専決処分の承認について(訴訟上の和解)
       議案第19号 さぬき市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置
              条例の廃止について
       議案第20号 さぬき市公共下水道事業運営基金条例の廃止について
       議案第21号 さぬき市長尾南部環境改善対策基金条例の廃止につい
              て
       議案第22号 さぬき市職員倫理条例の制定について
       議案第23号 さぬき市後期高齢者医療に関する条例の制定について
       議案第24号 さぬき市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定
              について
       議案第25号 さぬき市情報公開条例の一部改正について
       議案第26号 さぬき市個人情報保護条例の一部改正について
       議案第27号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正につい
              て
       議案第28号 さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
              弁償に関する条例の一部改正について
       議案第29号 さぬき市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関
              する条例の一部改正について
       議案第30号 さぬき市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に
              関する条例の一部改正について
       議案第31号 さぬき市職員等の旅費に関する条例の一部改正につい
              て
       議案第32号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
       議案第33号 さぬき市手数料条例の一部改正について
       議案第34号 さぬき市民プール条例の一部改正について
       議案第35号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例及びさぬ
              き市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一
              部改正について
       議案第36号 さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正について
       議案第37号 さぬき市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改
              正について
       議案第38号 さぬき市農村環境改善センター等に関する条例の一部
              改正について
       議案第39号 さぬき市漁村センター条例の一部改正について
       議案第40号 さぬき市企業立地促進条例の一部改正について
       議案第41号 さぬき市工場誘致奨励条例の一部改正について
       議案第42号 さぬき市研修センター条例の一部改正について
       議案第43号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
       議案第44号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例及びさぬき市
              訪問看護事業等の設置に関する条例の一部改正につ
              いて
       議案第45号 さぬき市総合計画基本計画の変更について
       (提案理由説明)


◯議長(三好正志君)日程第3、議案第1号から議案第45号までを一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第1号から順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、議案の提案理由の説明に先立ちまして、平成20年さぬき市議会第1回定例会の開会に当たりまして、当面の市政運営についての基本的な考えを申し述べさせていただくとともに、平成20年度の主要施策の概要等についてご説明をさせていただき、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと思います。
 私は、2年前に市長に就任をさせていただいてから、市政は市民のためにあるという基本理念のもと、公平公正で透明性の高い市政運営に取り組んでまいりましたが、まずはこの間、議員の皆様方や市民の皆さんから、さまざまなご提言、ご意見をいただくとともに、多大なるご支援、ご協力をいただきましたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。
 今後とも初心を忘れることなく、これまで以上に清新な気概と情熱を持って、できるだけ具体的に目に見える形で皆さんのご期待にこたえるべく、全身全霊を傾けて職務に邁進をしてまいりたいと考えております。
 さて、地方分権改革推進法が成立後、地方公共団体には、分権型社会への転換を図るとともに地方の活力を高め、税財政基盤を確立し、自己決定と自己責任による行財政運営が求められております。そして、そのためには歳入歳出の一体的改革を推進する中で、より一層の行政改革に取り組み、知恵と工夫を生かした産業振興、地域の活性化や、生活の安全安心の確保などの重点施策の展開を図っていかなければなりません。
 最近は、ようやく地元企業におきましても一部に景気の回復が見られるものの、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とする世界的な金融不安による株価の下落や原油・穀物価格の高騰等による物価の上昇など、景気の先行きが懸念される材料が出てきており、今後それらの動向に十分注意する必要があると考えております。
 こうした中、地方財政対策では地方税の偏りを是正するため地方再生対策費が創設をされ、地方交付税の算定を通じて一定の措置がなされることになっておりますが、地方再生対策費を除きます、地方財政計画の歳出規模は減額となっていることや、実質的な地方交付税が減少傾向であることから、今後とも極めて厳しい財政状況が続くことを覚悟しなければなりません。
 こうしたことから、道路特定財源の見直しについては、地方の厳しい財政状況のもとで地域間格差を解消するための真に必要な道路整備を促進するため、当面現行の税率水準が維持されるべきものと考えております。
 なお、昨年の12月に素案として公表させていただいた、さぬき市の財政健全化策は、平成23年度までの向こう4年間で約32億円の財源不足が生じる見通しの中で策定したものであり、今後これに基づき議員の皆様方や市民の皆さんと議論を重ね、抜本的な改善策についてご理解とご協力をいただきたいと考えております。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、平成20年度決算に基づく財政指標いかんによっては、自主的な改善努力による早期健全化や、国等の関与による財政再生が求められることになっております。
 本市におきましては、平成18年度決算に基づく試算では、資金不足を生じております内陸土地造成事業を除き、当面早期健全化が求められる基準は下回っておりますが、実質公債費比率が県下の市町で最も悪いことや、義務的経費の増嵩などによりまして財政の硬直化が進んでおりますことから、今後市民のための市政を運営していくためには、財政健全化策を着実に実施していくことが、自立した自治体として存続するために必要不可欠であると考えております。
 一方で、今後高い確率で発生が予想される東南海・南海地震や風水害に備えた防災対策、あすのさぬき市を担う子供たちのために、市内6地区においてご協議をいただいております学校施設の再編整備、さらには市民病院の建てかえを始めとする医療・福祉の充実、環境保全のための下水道の整備など、将来のためにやらなければならない多岐にわたる諸施策を実施するためには、できるだけ早期に財政の健全化を図るとともに、あわせて極めて限られた財源を有効かつ適切に配分し、知恵を絞り情熱を持って地域の活性化等にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。
 解決すべき課題は極めて多く前途多難ではありますが、議員の皆様方を始め市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、ともに困難を乗り越え、みんなで暮らすふるさとさぬきの創造に向け、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 それでは、平成20年度の主要施策の概要等について、以下の項目に沿いましてご説明をさせていただきます。
 まず、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築と、健全な財政基盤の確立についてであります。
 さぬき市総合計画基本計画につきましては、計画策定後の急速な社会情勢の変化や市の財政状況の変化等に的確に対応するため、計画期間を平成23年度まで2年間延伸し、取組事項やまちづくりの指標の変更を行います。
 また、市民アンケートの調査結果やパブリックコメントなどを反映させるとともに、各種施策の優先順位を付けることなどにより、さぬき市のまちづくりの基本理念であります、自立する都市の実現を目指してまいります。
 行政改革につきましては、平成15年度から平成19年度までの行政改革大綱の計画期間内におきまして、総人件費の抑制を初めとした98項目について、これを重点課題として取り組み、一定の成果を上げておりますが、重点課題のうち、必ずしも十分な取り組みができていなかった懸案の項目を含め、25項目に整理した課題につきまして、向こう4年間の平成23年度までを計画期間とし、さらなる行政改革を実施してまいります。
 人件費につきましては、管理職手当の定額化を実施するとともに、部長級以上の職員には本年1月より既に実施をいたしておりますが、給料カットをこの4月から向こう4年間実施いたします。
 また、採用人員の抑制と、より効率的な人員配置などにより、総人件費の抑制に努める一方、少数精鋭となる職員能力の向上を図るため、香川県への職員派遣、人事交流などを行ってまいります。
 財政健全化策につきましては、素案につきまして、昨年12月にご説明いたしておりますが、議員の皆さんからご提案のあった費用弁償の廃止と政務調査費の減額なども加え、その一部を修正し、本定例会の会期中にも案としてお示しした上、これに基づき財政の健全化に取り組んでまいります。
 この財政健全化策の実施につきましては、市民の皆さんにご負担をお願いするものがありますことから、可能な限りの説明と情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 なお、著しく収支が不均衡となっておりますコミュニティバスの利用料金につきましては、日常的な利用者の方に対しましては、これまでよりもかなり割安な回数券の発行など一定の配慮を行いながら、料金の引き上げを実施いたします。
 また、法人市民税の税率につきましては、本年4月から県下のほかの市並みの水準に引き上げるとともに、行政財産の目的外使用として電柱などの敷地料を徴収するなど、今後とも自主財源の確保に努めてまいります。
 また、市政の重要事項の審議をお願いしております各審議会委員の皆さんに対する報酬については、その会議の多くが半日以内の開催時間となっている現状から、現在は日額で規定している報酬額を、会議が4時間以内で終了した場合は現行の半額で支給することや、公務出張に伴います県内、県外での宿泊料を引き下げ、県下の市の中で最も低額に改正することなどにより、経常経費の削減を図ってまいります。
 市債残高につきましては、元金の償還額以内での借り入れを厳守するなど、その減少に努めた結果、平成20年度末の見込みでは、今年度に比べて一般会計においては約10億円、企業会計を含めた全会計のトータルでは約17億円の減額見込みとなっております。
 20年度末の市債の見込み残高は、一般会計で約296億円であり、さぬき市になって6年ぶりに300億円を下回り、全会計では約531億円となります。今後とも投資的事業費の見直しや効率的な実施などにより、市債の減少に取り組んでまいります。
 また、補償金を要しない公的資金の繰り上げ償還につきましては、財政健全化など行財政改革の実行が条件とされた平成21年度までの時限措置であり、一般会計を含む6事業の会計において実施することにより、借りかえ等による利子削減を含む将来効果として約3億4,000万円程度の節減を見込んでおります。
 次に、安全快適なまちづくりについてであります。
 防災対策につきましては、自主防災組織の結成率のさらなる向上を目指しまして、防災用資機材購入の補助、防災組織育成助成事業などを通じて、引き続き防災意識の啓発に努めるとともに、津田地区、大川地区に続き、平成20年度は寒川地区において地域防災訓練を実施し、実効性のある自主防災組織となるよう支援をしてまいります。
 さらに、土砂災害特別警戒区域に指定された地区につきましても、避難訓練等を実施いたします。
 消防力の強化につきましては、寒川第2分団の消防ポンプ自動車の更新と、多和の経座地区において防火水槽を整備するなど、施設整備に努めてまいります。
 高潮対策につきましては、津波・高潮対策整備推進アクションプログラムに位置づけられた白方漁港の改良工事や、市の管理区域である志度港塩屋地区の護岸改良のための調査設計を実施いたします。
 また、台風時などの浸水被害を防止するため、弁天川雨水排水ポンプ場改良事業を引き続き実施いたしますとともに、新たに津田地区梅川流域における基本調査の実施により今後の整備方針の検討を行うなど、防災機能の充実を図ってまいります。
 消防法改正に伴う火災報知機の設置につきましては、入居者の安全確保を図るため、市営住宅の必要箇所への設置を引き続き進めてまいります。
 市道整備につきましては、市内幹線道路の新設改良、舗装整備を実施するほか、新たに地方道路整備臨時交付金を活用し、東町隠谷線の整備を行います。志度駅南中央線整備事業は、昨年供用を開始しております道路部分に続き、駅前広場の整備に着手し、早期の供用開始を目指してまいります。
 また、都市計画道路につきましては、当初の計画決定以後、相当長い期間が経過しておりますことから、香川県が示しております都市計画道路見直しガイドラインを参考に、交通体系や安全性を考慮した上、計画路線の変更、廃止等を行います。
 建設残土処分場事業につきましては、受け入れ土砂の進捗に応じ、場内の整地工事などを実施し、公共事業の円滑な執行を促進してまいります。
 下水道事業では、津田地区中央浄化センターの機械、電気設備の改築工事の継続実施と、大川、志度、長尾地区において汚水管渠の布設工事を行います。
 また、平成14年度に工事に着手した小田地区漁業集落排水事業については、事業完成に向けた最終年度としての整備を行います。
 また、整備促進に伴う事業効果を速やかに達成できるよう、下水道整備済み区域における早期接続の啓発と、未接続の解消に努めてまいります。
 なお、児童などの通学時の安全確保につきましては、地域のボランティア活動により多くの市民の皆さんにご協力をいただいておりますが、緊急情報、不審者情報等を提供するための携帯メール配信について、対象校の拡充を検討してまいります。
 次に、安心して暮らせるまちづくり、健全な心身と思いやりをはぐくむ健康福祉についてであります。
 次の世代を担う子供たちの支援につきましては、民生児童委員や委託助産師、市の保健師による赤ちゃん訪問、新生児訪問事業として、家庭環境についての助言や育児相談を実施することにより、家庭での子育て支援をより充実してまいります。
 また、新たな子育て支援策として、一時的に子供さんを預かるファミリーサポートセンター事業に取り組み、育児をお願いする方、また預かる方などの会員組織を運営することで、地域における子育て支援を行ってまいります。
 さらに、引き続き子育て支援センターの運営や延長保育、障害児保育、一時保育等に取り組み、特に休日保育については受け入れ対象児童を市内全域に拡大し志度保育所で実施するなど、特別保育事業の継続と充実に努めてまいります。
 また、お母さん方が産休や育休後に職場復帰をされる場合など、保育所への途中入所が円滑に進むよう配慮しながら、待機児童ゼロ作戦を推進してまいります。
 母子家庭等の自立支援については、ひとり親家庭等自立促進計画に基づき、経済的支援やハローワークなどとの連携による就労支援の強化など、ニーズに応じた総合的支援を行います。
 児童虐待への対応については、児童対策地域協議会(さぬきっこネット)との連携強化により、相談支援体制の充実と早期対応を図り、虐待の発生予防に努めてまいります。
 高齢者福祉事業につきましては、地域の特性や利用状況に応じた効率的で効果的な実施が求められておりますが、自分の健康は自分で守るという意識の啓発に努めるとともに、生きがい活動支援事業など各種の事業を実施してまいります。
 また、平成23年度を目標年度とする第2期障害福祉計画を策定し、各サービスの利用者数などの数値目標を定め、よりきめ細やかな施策の展開を図ってまいります。
 障害者自立支援制度のもとでの運営となります心身障害者小規模作業所については、就労支援給付を受けることなどにより新体系への移行が予定されていることから、相談室の整備や運営組織の体制を見直してまいります。
 また、障害を持つ中学生、高校生の余暇活動の場を提供するための施設整備を、国の交付金の活用により新たに実施し、家族間の交流スペース、子育ての悩みや不安を解消する場として、その運営を支援いたしてまいります。
 老人保健法が改正をされ、平成20年度から新しい医療制度として75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が導入されますが、この制度は、高齢化が世界に類を見ない速さで進むとともに医療費が増大し、各医療保険制度の財政運営が極めて厳しい状況であることなどから、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、将来にわたって持続可能な医療保険制度の確立を目指すものであります。
 新たに保険料が必要となる被用者保険の被扶養者の方などに対する保険料の制度的な軽減措置などにより、円滑に制度移行を進めるとともに、制度の理解と協力を得るため、情報提供と広報活動の徹底に努めてまいります。
 なお、この制度改革に伴いまして、老人保健事業については平成19年度をもって廃止されますが、3月診療分の支払いが残りますことから、平成20年度の当初予算案においては、この1カ月分の医療費の計上を行っております。
 市民の健康づくり、予防事業につきましては、来年度から内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健診と特定保健指導の実施が各保険者に義務づけられることから、今後とも生活習慣病の予防に重点的に取り組むとともに、各種がん検診の受診率の向上に努めてまいります。
 また、はしか・風疹の感染防止効果を一層高めるために、国が定めたはしか排除計画により、13歳、18歳の方に対する2回目のはしか・風疹の混合接種を実施し、市民の健康の維持増進に取り組んでまいります。
 国民健康保険事業につきましては、後期高齢者医療保険制度の導入に伴い、後期高齢者支援金分として新たな負担が発生することや、医療給付費の増嵩などに対応するため、他の市と同様に来年度から税率改正をお願いしたいと考えております。改正に当たりましては、国保会計の財政調整基金の活用により、できるだけ税率引き上げ幅の抑制に配慮いたしますとともに、他の市の水準も参考に、応能応益割区分の設定を見直すなどバランスの取れた税率設定を行うことにより、国保事業会計の財政健全化と安定的な運営に努めてまいります。
 介護保険事業につきましては、保険料について公的年金控除の縮小などの税制改正に伴う保険料上昇の抑制策として、過去2年間激変緩和措置をとってきたところでありますが、昨年12月の政令の一部改正により、今後は各市町村の判断によってこの緩和措置に取り組むこととなったことから、さぬき市においては、平成20年度は引き続き19年度の保険料水準を継続することにより、65歳以上の市民の皆さんの負担の軽減を図ることとしております。
 病院事業につきましては、救急医療を初め感染医療、高度医療など、市民に信頼される病院づくりに取り組みますとともに、引き続き経営改善に努めてまいります。
 精神科につきましては、医師確保のために関係大学や香川県等の関係機関と鋭意協議を重ねてまいりましたが、現時点ではその見通しが立たないことから、現在入院されている患者の皆さんの受け入れ先の確保に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 なお、病院の建てかえにつきましては、昨年10月に建設予定地や病床規模等に関する基本的な考え方をお示しし、具体的な建設準備を進めております。
 現在、公募提案型による設計業者の選定を行っており、来年度の早い段階で業者を決定し、基本設計に着手したいと考えておりますが、基本設計ができ上がれば、できるだけ早い時期に地元関係者の皆さん等に説明会を実施し、速やかに実施設計や用地取得等に取り組んでまいります。
 また、県立の津田診療所につきましては、21年度より市民病院診療所として新たなスタートができるよう、その運営方針、建設規模、診療機能などについて地域の皆さんや議会のご意見をいただき、建設に着手できるよう努めてまいります。
 水道事業につきましては、災害時や渇水時に備え、合併前の旧町間の連結管工事を市内3カ所で実施いたします。また、昨年度用地を取得した津田地区前坂の配水池築造事業や下水道事業との連携を図りながら、配水管の布設がえ、老朽管の更新を実施してまいります。
 今後とも、水道ビジョンに掲げた安心・安全な生活、快適な暮らしを支える水道事業として、水の安定供給に努めてまいります。
 次に、活力あるまちづくり、産業基盤の育成についてであります。
 農林水産業については、寒川町脇地区において用水施設等の整備に本格的に着手することを初めとした土地改良事業、新名豊田線などの林道整備事業、双の池、墓土池などの県営ため池改良事業、県営東讃南部農道整備事業、さらには漁港施設管理事業など、生産基盤の整備を進めてまいります。
 農業振興につきましては、2カ年計画で農業振興地域の見直しを行い、地域の整備に必要な計画を策定いたします。また、現在、市内で約77ヘクタールに及ぶ遊休農地があり、耕作が放棄されていることから、これらの農地の有効活用を図るため、香川県を初め関係機関とも連携し、讃岐三白の1つである砂糖の原料となるサトウキビ等の新規作物の導入を進めたいと考えております。
 また、大川、長尾地区の中山間地域における担い手育成などのために、直接支払制度事業を継続して実施をしてまいります。
 さらに、過疎化、高齢化、混住化などの進展により集落機能が低下していることから、農地や農道などを地域の共同活動で守る「農地・水・環境保全向上対策事業」の実施区域を拡大してまいります。
 有害鳥獣対策につきましては、市内全域で被害が拡大傾向にあることから、昨年末に定められた鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、総合的な対策を検討してまいります。被害を防ぐ万全な策を講じることは非常に難しい面がありますが、猟友会や地域の皆さんの協力を得るとともに、引き続き電気さく、ストップゾーンの設置等に対する支援などにより、被害防止対策を実施してまいります。
 商工業の振興につきましては、商工関係団体等への助成を行うとともに、中小企業への制度融資、企業立地助成金等により企業活動の支援をしてまいります。
 また、将来の経済基盤の強化を図るため、企業立地推進を総合的に支援する担当窓口を設置し、企業誘致に対する取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 3年目を迎えます共通商品券発行事業につきましては、一定の効果はあったものの行政がかかわる振興施策としての限界も見受けられることから、これまでの事業効果の検証を行いますとともに、商工会との連携のあり方を見直すことなどにより、この事業のさらなる発展に努めてまいります。
 観光振興については、四国霊場八十八箇所の上がり3カ寺が市内にあり貴重な観光資源になっていることから、観光ボランティアガイド養成講座、通称「おへんろつかさ養成講座」を本年度に引き続き開設し、へんろ文化を紹介できる人材育成の充実と情報の発信をしてまいります。
 また、ツインパル長尾のプールにつきましては、老朽化等により施設の一部について使用を休止しておりましたが、宝くじ助成金を活用し、子供たちがにぎわう施設に一新するとともに、春日温泉については厨房の給排水管改修工事を実施するなど、施設の利用促進に努めてまいります。
 次に、人の心の豊かなまちづくりについてであります。
 学校施設の再編につきましては、学校の規模、配置の適正化について、地域協議会において引き続き協議をしてまいりますが、来年度においては再編計画に伴う新設の学校用地取得費を計上するとともに、小中学校の耐震診断調査に取り組んでまいります。
 また、今後協議が整いました地域から施設の統合整備、耐震化工事を実施することとなりますが、その際には、香川県において制度化を予定しております耐震化補助制度の有効活用を図りたいと考えております。
 また、学習障害、注意欠陥多動性障害など、発達障害が認められる児童生徒に対して、特別支援教育支援員を小学校に8名、中学校に1名配置をし、学校生活での介助や学習活動において、新たな支援を行います。
 なお、昨年から実施をいたしております全国学力・学習状況調査では、基礎、基本を問う問題については全国平均を大きく上回りましたが、思考、判断する問題については課題が見られたことから、子供たちの思考をステップアップするための授業の改善に取り組んでまいります。
 さらに、心の教育の充実のため、豊かな体験活動や道徳教育、読書活動等を通じて創造性豊かな生きる力を備えた子供を育成するとともに、いじめや不登校の解消のため、心の教室相談事業を継続して実施いたします。
 情報技術教育につきましては、小中学校において1人1台配置でパソコン教育の授業を実施し、情報教育の充実に努めてまいります。
 放課後子ども教室につきましては、前山小学校、津田小学校に加えて実施対象校を拡大する予定であり、放課後における児童の安全で健やかな活動場所の確保を図るとともに、幼稚園では預かり保育を市内全域で実施し、子育てを支援してまいります。
 同和問題を初めとするあらゆる差別や偏見は、日本国憲法で保障された基本的人権にかかわる重要な課題でありますが、今なお高齢者や障害者などに対するさまざまな人権問題があり、情報化や社会の急激な変化により新たな人権問題も生じていることから、辛立文化センターを人権教育、人権推進や啓発交流の拠点としてその利用促進を図り、差別の撤廃に努めてまいります。
 また、男女が社会における対等なパートナーとしてお互いにその人権を尊重しながら、一人ひとりの個性や能力を発揮し、ともに生きる社会の実現に向けた取り組みを進める市民活動等を支援いたします。
 さらに、男女共同参画に関するアンケート調査を実施し、今後取り組むべき課題の整理を行い、男女共同参画プランを見直してまいります。
 また、生涯にわたり学ぶ意欲を培い、みずから学びみずから考える力をはぐくみ、豊かな心と健やかな体を維持するため、公民館、図書館、各種スポーツ施設を活用し多様な生涯学習活動を推進してまいります。
 さらに、文化を学び、継承し、独自の文化を創造することにつきましては、津田湾古墳群の調査を引き続き実施するとともに、頑張る地方応援プログラムの活用により、民間の有志の皆さんが建設を計画されている、仮称ではありますが、平賀源内記念館に設置をいたします映像演出装置や展示ケース等を購入いたします。
 なお、この記念館の設置、運営につきましては、その財源に充てるためにさぬき市まちづくり寄附条例に基づく寄附を呼びかけられるとお聞きいたしており、今後この寄附が寄せられた段階で、これを活用して必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、市民が主体となるまちづくりについてであります。
 自治会運営に対して助成を行うとともに、地域のコミュニティ活動については、宝くじ助成金等を有効に活用し、伝統行事などの実施に対して支援を行うこととあわせて、地域の実情に応じた自治会などの要望にこたえるため、生活環境整備事業を実施してまいります。
 また、市民のボランティア団体などによる草刈りなど、市道の維持管理事業の取り組みについての補助制度を新たに創設し、ボランティア活動の支援を行います。
 さらに、伝統文化の継承活動など、地域の活性化に向けた市民の自発的でユニークな活動に対して、分野を限定せず幅広く支援をするため、本年に引き続き地域活性化支援事業補助金として予算を計上させていただいております。
 次に、自然環境保全と環境に関する配慮についてであります。
 昨年度策定いたしました環境基本条例に基づき、自然環境の保全と共生、環境負荷の低減など循環型社会を構築するため、環境基本計画の策定に取り組んでまいります。
 また、庁舎内における環境負荷の低減を図るため、クールビズ、ウォームビズなどによる冷暖房経費の節減や節電、節水、両面コピーの活用など、職員一人ひとりができる小さなことにも積極的に取り組むとともに、市有林などの造林、下刈り等を通じて森林資源の保護と国土の保全、水源の涵養などに努めてまいります。
 最後に、情報化と交流連携についてであります。
 CATV事業につきましては、市内全域でのサービス開始から5年が経過しておりますが、テレビジョン放送のデジタル化への対応やブロードバンド時代にふさわしいインターネットサービスへの需要の高まりなど、事業運営を取り巻く環境は大きく様変わりしております。
 これに対応するため、これまでに地上放送やBS放送のデジタル化については完了しておりますが、新たに自主放送とCS放送のデジタル化工事を実施いたします。
 このCS放送のデジタル化により、多チャンネルの受信が可能となり、地上放送とは違った魅力とサービスの提供を行います。
 インターネットについては、民間委託による高速化メニューを本年5月から開始することとしており、同じ速度では県下で最も安い料金体系でサービスが利用できることになります。
 また、今後さぬき市の情報化の推進に最も適したCATV事業の運営形態を模索するため、指定管理者制度も選択肢の1つとしたCATV事業全体の民間委託について引き続き検討を行ってまいります。
 電算システムにつきましては、基本ソフトの支援が受けられなくなった人事給与管理システムを更新するとともに、新たに健康管理システムを付加することにより、職員の健康管理データの一元化を図ってまいります。
 また、事務用OAパソコンの更新を計画的に実施するとともに、情報漏えいの防止など、情報セキュリティの確保に努めてまいります。
 交流連携事業や国際交流事業については、友好交流都市である北海道剣淵町、岩見沢市との児童交流、アメリカの中学生との交流を予定しております。
 今後における友好都市との交流事業につきましては、一元化や負担のあり方などを含め、抜本的な見直しを進めたいと考えております。
 以上、ご説明いたしました内容等により、平成20年度の当初予算案を編成させていただきましたが、このうち一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ222億3,500万円で、前年度との比較では額で5億1,000万円、率で2.3%の増となっておりまして、市政施行後初めての増額予算となっております。
 また、特別会計は国民健康保険事業など14の会計で、予算総額は歳入歳出それぞれ147億1,970万円で、前年度との比較では42億6,110万円、22.4%の大幅な減となっておりますが、これは医療制度改革に伴います後期高齢者医療事業特別会計の新設と、老人保健事業の廃止によるものであります。
 病院事業会計は、収益的支出が37億1,421万円で、前年度と比較して5億7,382万7,000円、13.4%の減、資本的支出は10億6,055万4,000円で、政府資金の繰り上げ償還額2億5,193万2,000円を含みますが、前年度に比較して3億1,204万3,000円、41.7%の増となっております。
 病院の建てかえにつきましては、設計業務委託料、用地取得費、事務費など合わせて3億8,661万4,000円を、(仮称)津田診療所の建設事業については、工事費など2億円を計上いたしております。
 なお、津田診療所の建設費については、香川県より2カ年にわたり事業費の補助を受けることになっておりますが、当面の建設資金は一般会計からの借入金で対応することとしております。
 水道事業会計につきましては、収益的支出が12億109万7,000円で、前年度に比較して2,710万円、2.2%の減、資本的支出は政府資金の繰り上げ償還額3億4,553万2,000円を含むことから、10億333万6,000円となり、前年度に比較して3億6,676万1,000円、57.6%の大幅な増となっているところであります。
 長くなりますが、引き続きまして、提出議案のうち議案第1号から第45号までについて、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、議案の第1号、平成20年度さぬき市一般会計予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ222億3,500万円と定めるものであり、前年度に比べ5億1,000万円、2.3%の増となっております。
 次に議案第2号、平成20年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ58億4,600万円と定めるもので、対前年度比0.2%の減となっております。
 減額の主な要因は、平成20年4月から実施される医療制度改革による事業の改廃によるものであります。
 歳入のうち、国保税については、対前年度比23.6%減の12億4,389万8,000円を計上しておりますが、これは、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行するために被保険者数が減少することによるものであります。
 一方、国保税については、新たに後期高齢者支援金分が必要なことから、医療費の増嵩と制度改革による影響を勘案の上、全体として8.9%増の税率改定をお願いしたいと考えております。
 また、国庫支出金14億1,365万7,000円、県支出金2億5,166万8,000円、療養給付費交付金4億1,217万6,000円、前期高齢者交付金12億4,096万5,000円を計上いたしております。
 なお、一般会計繰入金は財政安定化支援分3,000万円を含めて2億5,807万1,000円、財政調整基金からは2億1,976万8,000円を繰り入れることといたしております。
 歳出では、医療給付費等について、一般・退職の保険給付費全体で3.6%の増を見込んでおり、40億7,706万5,000円の計上となっております。
 また、制度改正による後期高齢者支援金等5億3,261万6,000円、前期高齢者納付金等54万2,000円を新規に計上するとともに、老人保健拠出金1億5,568万7,000円については1カ月分及び過年度分を、介護納付金2億5,964万1,000円、共同事業拠出金6億6,733万3,000円についても、国、支払基金等から示された算定方式や推計係数に基づいて計上するほか、総務費、保健事業費、諸支出金等を計上いたしております。
 急速に進む高齢化社会の進展や各種医療改革により、さらなる医療費の増嵩も予想される状況の中、治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療体系への転換を図ることが肝要となっております。折しも、平成20年4月からは医療保険者すべてに生活習慣予防に重点を置いた特定検診・特定保健指導が義務づけられることになっておりますが、今後とも保健事業を積極的に推進し、市民の健康管理への理解と取り組みの充実を図っていくことで、医療費の適正化と健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、議案第3号、平成20年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億4,720万円と定めるもので、対前年度比90.0%の減額となっております。これは、本年4月から制度改正により、老人保健事業が廃止され、後期高齢者医療事業に移行するため、老人保健事業に係る本年3月分の医療費1カ月分のみを予算計上したことによるものであります。
 歳入については、支払基金交付金3億2,272万4,000円、国庫支出金2億1,371万5,000円のほか、以下県支出金、繰入金及び諸収入等を計上いたしております。
 歳出では、医療給付費6億919万円、医療費支給費3,139万9,000円、審査支払手数料242万9,000円、及び総務費等327万3,000円等を計上いたしております。
 次に、議案第4号、平成20年度さぬき市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ6億8,310万円と定めるもので、医療制度改革により、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律として改正され、平成20年4月から75歳以上の後期高齢者について後期高齢者医療制度が創設されることになったことによりまして、新たにこの特別会計を設け必要な予算を計上するものであります。
 歳入については、加入者から徴収する保険料4億8,688万3,000円、保険料軽減分に対する保険基盤安定繰入金1億6,382万8,000円等、歳出では、広域連合への納付金6億7,697万9,000円及び事務費等を計上いたしております。
 急速な少子高齢化が進む中、高齢者の医療費を中心に医療費はますます増大することが見込まれており、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、広域連合及び関係市町が緊密な連携、調整を図りながら、総合的、計画的かつ効果的に医療費の適正化の推進等を図ってまいります。
 次に、議案第5号、平成20年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億8,030万円と定めるもので、前年度比1.2%の増額となっております。
 増額の主な要因は、第3期介護保険事業計画の最終年度の目標値を参考にしながら、実績数値に基づき予算編成を行いましたことや、制度改正により特定高齢者施策事業の見直しが図られたこと等によるものであります。
 歳入では、保険料6億9,719万8,000円、国庫支出金9億5,984万3,000円、支払基金交付金11億9,676万8,000円、県支出金5億6,929万7,000円、一般会計繰入金5億5,324万3,000円等を、歳出では、保険給付費に38億2,527万7,000円を計上いたしておりますが、本年度においても、施設サービス給付費の減少と、これに伴う居宅サービス費の伸びを反映した内容となっておりますのは、制度改正による高額介護サービス費や特定入所者サービス費の見直し、市内の療養型病床群病床数の減少がその主な要因となっております。
 地域支援事業では、6,229万6,000円を計上しておりますが、この事業では特定高齢者対策や介護予防ケアマネジメント事業を中心とし、ほかに任意事業として地域のボランティア育成や成年後見制度利用支援等の事業も実施することとしております。
 また、要介護認定事務費等の総務費6,573万1,000円、指定介護予防支援事業を市直営の事業として実施するための保健福祉事業費179万3,000円、諸支出金99万7,000円、公債費74万円、予備費500万円等を計上いたしております。
 なお、本年度においては第3期事業計画が最終年度を迎えることから、事業計画の総体的な見直しを行う策定委員会を設置し、平成21年度から3カ年を見据えた第4期介護保険事業計画の策定を図る予定といたしております。
 引き続き、保険給付の円滑な実施を図るとともに、高齢者の生活を支える制度としてその健全な運営に取り組んでまいります。
 次に、議案第6号、平成20年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算についてでありますが、この特別会計は、介護保険制度改革により平成18年度に設けたものであり、市から委託を受けた地域包括支援センターが、指定介護予防支援事業者となり介護保険認定者のうち要支援1、2の方々を対象にして、介護予防ケアマネジメントを実施するための経費を計上いたしております。
 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,550万円と定めるもので、対前年度比17.7%の減額となっております。
 歳入では、介護予防サービス計画費収入2,370万6,000円、介護保険事業特別会計繰入金179万3,000円等、歳出では、介護予防支援事業費2,440万円、予備費110万円を計上しております。
 本年度も引き続き、介護予防ケアマネジメントの健全化に努めてまいります。
 次に、議案第7号、平成20年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億6,500万円と定めるもので、対前年度比39.2%の増額となっており、この増額の主な要因は、公的資金の補償金免除繰り上げ償還に伴うものであります。健康で快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全、及び頻発する都市型浸水を防除するために必要な事業費を計上しております。
 歳入では、下水道建設費負担金2,388万7,000円、下水道使用料2億3,384万4,000円、国庫補助金1億8,700万円、一般会計繰入金12億2,666万9,000円、市債11億7,240万円など、歳出では、公共下水道費として4億7,196万3,000円を計上しており、志度地区及び長尾地区において汚水管渠敷設工事及び測量設計業務、津田地区において汚水管渠敷設工事、雨水渠及びゲート築造工事、津田中央浄化センター機械・電気設備改築工事等を予定いたしております。
 特環下水道費は8,996万4,000円を計上しており、大川地区における汚水管渠敷設工事及び測量設計業務等を予定しております。
 流域下水道費には、鴨部川幹線管渠建設工事及び鴨部川幹線舗装復旧工事等に対する負担金1,500万円等を計上いたしております。
 雨水下水道管理費3,956万4,000円は、志度地区及び津田地区における雨水ポンプ場の維持管理費であり、汚水下水道管理費は、津田地区3カ所、大川地区2カ所、及び鴨部川流域下水道の汚水処理施設に係る維持管理費として2億6,202万8,000円を計上いたしております。
 整備済み区域における水洗化の促進、水質改善のための適切な汚水処理場の維持管理と水質監視を進めながら、引き続き下水道未整備地域の解消と下水道施設の改良等による生活環境の向上に努めてまいります。
 次に、議案第8号、平成20年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億210万円と定めるもので、対前年度比26.7%の増額となっており、主な要因は、公的資金の補償金免除繰り上げ償還及び維持管理費の増嵩によるものであります。
 歳入では、農業集落排水使用料2,055万7,000円、一般会計繰入金1億3,852万7,000円など、歳出では、農業集落排水施設管理費として志度地区2カ所、津田地区4カ所、及び大川地区5カ所の施設管理費5,578万6,000円を計上しております。
 公債費は、農業集落排水施設建設に係る長期債の償還金で、元金1億832万8,000円、利子3,748万6,000円を計上しており、元金のうち繰り上げ償還分が4,233万4,000円となっております。
 整備済み区域における水洗化の促進を図るとともに、水質改善のための適切な汚水処理場の維持管理に努めてまいります。
 次に、議案第9号、平成20年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,630万円と定めるもので、対前年度比39.7%の減額となっております。
 歳入では、漁業集落排水使用料350万2,000円、県補助金2,537万5,000円、一般会計繰入金3,863万2,000円及び市債1,920万円など、歳出では、漁業集落排水施設整備費5,830万5,000円を計上しており、小田浦地区における生活環境の整備を図るための汚水管渠の敷設を進めてまいります。
 漁業集落排水管理費は、江泊地区及び小田浦地区の施設管理費として1,856万6,000円、公債費は漁業集落排水施設建設に係る長期債の償還金であり、元金1,002万7,000円、利子890万2,000円を計上しております。
 今後も整備済み区域における水洗化の促進と施設の適正な維持管理を行い、公共水域の水質保全に努めてまいります。
 次に、議案第10号、平成20年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,950万円と定めるもので、対前年度比195%の増額となっており、主な要因は、公的資金の補償金免除繰り上げ償還に伴うものであります。
 前山地区、多和地区及び三木町の一部の地区へ給水を行うための事業費を計上いたしております。
 歳入では、三木町からの事業負担金268万6,000円、使用料及び手数料1,288万9,000円、一般会計からの繰入金3,272万2,000円、公的資金補償金免除繰り上げ償還に伴う借換債8,100万円等を計上しており、歳出の業務管理費2,071万5,000円の主なものは、県水からの受水費599万5,000円、需用費560万3,000円、大石送水ポンプ場加圧ポンプ修繕に係る工事請負費512万1,000円、上水道事業への繰出金216万7,000円等となっております。
 また、公債費は南部簡易水道事業建設に係る長期債の償還金で、元金9,644万円、利子1,214万5,000円を計上しており、元金のうち繰り上げ償還分が8,148万1,000円となっております。
 次に、議案第11号、平成20年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ前年度と同額の750万円と定めるものであります。
 主なものは、土地の利用を進めるための調査設計委託料であり、本年度も引き続き保有用地の利用促進を図るための計画策定に取り組んでまいります。
 次に、議案第12号、平成20年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,170万円と定めるもので、対前年度比0.8%の減額となっております。
 歳入の主なものは、診療報酬667万円、一般会計及び国民健康保険事業特別会計からの繰入金452万円であり、歳出では、総務費として医師派遣負担金、看護師報酬、施設管理費等744万3,000円、医業費として医薬材料費など410万2,000円を計上しております。
 多和診療所は、地域密着型の診療や公衆衛生の向上及び増進に寄与し、あわせて国民健康保険事業の健全かつ円滑な運営に資するものであり、さぬき市民病院との連携を図りながら、なお一層地域に親しまれる診療所としての運営に取り組んでまいります。
 次に、議案第13号、平成20年度さぬき市観光事業特別会計予算についてでありますが、この特別会計は、国民宿舎松琴閣(クアパーク津田)の管理のために設けたものであり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ6,050万円、対前年度比7.8%の減額となっております。
 歳入では、一般会計繰入金6,049万8,000円など、歳出では、クアパーク津田の管理事業としてデジタル交換機のリース料及び借地料等で139万7,000円、公債費は、元金、利子を合わせて5,910万3,000円を計上いたしております。
 次に、議案第14号、平成20年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算についてでありますが、この特別会計は、市内のみで利用できる商品券を発行し、市内における消費拡大を推進することによって商業の振興及び活性化を図るために設けたものであり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1億1,300万円、対前年度比67.2%の増額となっております。
 歳入は、商品券販売収入として1億1,000万円、前年度繰越金300万円を、歳出では、商品券の換金1億1,000万円のほか、商品券印刷代等290万円、さぬき市商工会への事務委託料10万円を計上いたしております。
 次に、議案第15号、平成20年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,200万円と定めるもので、対前年度比52.0%の減額となっております。
 歳入では、建設残土処分場使用料5,199万9,000円など、歳出では、処分場管理の臨時職員2名分の賃金等で361万2,000円、整備工事の設計委託料など258万8,000円、受け入れ土砂の整地等工事費2,200万円等を計上いたしております。
 公共工事において発生する建設残土の受け入れにより、公共事業の円滑な遂行に資するため、処分場の適切な運営整備を行ってまいります。
 次に、議案第16号、平成20年度さぬき市病院事業会計予算であります。
 病院事業においては、診療日数を293日、入院患者数5万9,574人、1日平均で163.2人、外来患者15万2,746人、1日平均で521.3人、合計患者数21万2,320人を業務の予定量と定め、予算を計上いたしております。
 病院事業収益については、総額37億2,721万2,000円を計上しており、このうち医業収益については、入院収益、外来収益等32億8,992万1,000円を、医業外収益については、一般会計からの補助金及び負担金、その他医業外収益等3億7,458万2,000円、訪問看護事業として附帯事業収益6,268万9,000円、特別利益2万円を計上いたしております。
 病院事業費用については、総額37億1,421万円を計上しており、医業費用のうち主なものは、給与費22億1,692万円、診療用の材料費7億399万4,000円、委託・修繕等の経費5億5,723万5,000円などとなっております。
 また、医業外費用として企業債利息等2,784万7,000円、訪問看護事業費用として附帯事業費用5,726万6,000円を計上いたしております。
 資本的収入については、病院建設や医療器械等の整備及び繰り上げ償還借りかえ事業に係る企業債5億870万円、病院建設や企業債償還金等建設改良費に対する一般会計出資金1億7,381万9,000円、(仮称)津田診療所建設のため一般会計からの借入金2億円などで、総額8億8,254万9,000円を計上いたしております。
 資本的支出としては、建設改良費として6億2,555万4,000円を計上しており、このうち病院増改築事業費として新病院建設に係る設計委託料等2億8,438万9,000円、(仮称)津田診療所に係る工事請負費1億1,150万円を、資産購入費として現在の病院と津田診療所の医療器械及び什器備品購入費等を2億2,966万5,000円計上いたしております。
 また、企業債償還金は、定期償還と繰り上げ償還とを合わせて4億3,500万円を計上し、資本的支出総額では10億6,055万4,000円を計上いたしております。
 なお、収益的収支については、収支均衡を目指す中で、患者数の増加に向けた諸施策を展開する一方、経費のさらなる節減に取り組むことで経営の健全化を図り、市民の福祉の向上のため、より良質な医療を提供できるよう、適切かつ効率的な事業運営に努めてまいります。
 次に、議案第17号、平成20年度さぬき市水道事業会計予算であります。
 水道事業においては、給水戸数を2万1,220戸、年間総給水量727万5,000トン、1日平均給水量1万9,930トンを業務の予定量と定め、予算を計上いたしております。
 水道事業収益は、総額で11億8,698万6,000円を計上しており、営業収益のうち給水収益を11億5,230万円、営業外収益では下水道の料金徴収委託料、加入者負担金、一般会計からの消火栓維持管理費などで3,373万2,000円を計上いたしております。
 水道事業費用は、総額で12億109万7,000円であり、その主なものは県水受水費2億1,800万円、水道施設の維持管理に伴う修繕費6,902万円、水質検査、浄水場の宿日直、配水池清掃、検針等の委託料5,617万9,000円、動力費5,050万円、減価償却費3億9,604万3,000円、企業債利息1億5,687万3,000円などとなっております。
 資本的収入については、下水道工事等の負担金5,918万7,000円、企業債3億2,300万円などで、総額3億8,218万8,000円を計上いたしております。資本的支出は総額10億333万6,000円を計上しておりますが、資本的収支の不足額6億2,114万8,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,831万4,000円、過年度分損益勘定留保資金2億8,792万5,000円及び当年度分損益勘定留保資金3億1,490万9,000円により補てんすることといたしております。
 主な建設改良工事は、下水道工事に伴う配水管の布設替工事9,787万円、連絡管布設1億756万円、老朽管改良等1億351万円、県・市道改修関連工事3,434万円、老朽による津田前坂配水池築造1億円などであります。
 また、企業債の償還元金は5億5,954万4,000円を計上いたしており、うち公的資金補償金免除繰り上げ償還に伴う繰り上げ償還分は3億4,553万2,000円となっております。
 今後とも、水道ビジョンに掲げた、安心・安全な生活、快適な暮らしを支える水道を目標に、事業運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、議案第18号、訴訟上の和解に係る専決処分の承認についてであります。
 本議案は、高松地方裁判所平成18年(ワ)第480号所有権に基づく妨害排除請求事件について、同裁判所の和解勧告に応じて緊急に和解する必要が生じたため、平成19年12月17日に専決処分したものについて、地方自治法第179条第3項の規定により市議会に報告し、承認を求めようとするものであります。
 本件については、さぬき市昭和の市道上に置かれた妨害物の排除を目的として、平成18年10月6日に市が同裁判所に提訴していたもので、双方の境界線について旧長尾町時代から長年の懸案となっていたところ、口頭弁論を重ねる中で境界確定と所有権移転登記手続等についての和解の条件が整い、市が解決金として200万円を支払うこととしたものであります。
 和解内容につきましては、別紙和解条項のとおりであり、解決金としての200万円が地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市議会において議決されている市長専決処分指定事項の額を超えるため、同法第179条第1項の規定による専決処分を行ったもので、平成19年12月18日に高松地方裁判所において訴訟上の和解が成立しているものであります。
 次に、議案第19号、さぬき市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例の廃止についてであります。
 これまで、企業誘致の促進を図り、もって地域産業の振興に寄与するため、さぬき市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例の規定に基づき、進出企業等に対して固定資産税の課税免除を行ってきたところでありますが、本条例の適用による市税の特別措置に対する普通交付税の減収補てん措置の適用期限は開発地区の指定の日から40年と定めており、さぬき市においては既に適用期限が到来済みであることから、今回この条例を廃止しようとするものであります。
 なお、今後とも企業誘致につきましては、さぬき市企業立地促進条例及びさぬき市工場誘致奨励条例によって、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、議案第20号、さぬき市公共下水道事業運営基金条例の廃止についてでありますが、この基金につきましては、合併当初、香川県下水道普及促進事業による下水道整備促進補助金の一部を財源として1億円の積み立てを実施いたしました。
 運営基金の使途は、香川県下水道運営基金普及推進要綱の定めにより、起債の元利償還金に充てるものとされており、平成14年度以降の運営基金は公債費に充当され、平成19年度末の現在高が5万6,000円となっていること、また、県の要綱も平成19年3月31日限りで効力がなくなっていることから、基金を全額取り崩し本条例を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第21号、さぬき市南部環境改善対策基金条例の廃止についてでありますが、この基金につきましては、今年度末で基金を全額取り崩すこととし、今後積み立て予定がないことから、同条例を廃止しようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は平成20年4月1日からとしております。
 次に、議案第22号、さぬき市職員倫理条例の制定についてであります。
 市の職員は市民全体の奉仕者であって、その職務は市民から負託された公務であることから、すべての職員がこのことを自覚し、全力を挙げて常に公正な職務の執行に取り組む必要があります。いやしくも職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならないものであり、職員が事業者等と接触する際の守るべき基本的なルールを定めることによって、公務に対する市民の信頼を確保することを目的として、今回本条例を制定しようとするものであります。
 この条例では、職務上の倫理の保持に関する3原則を初め、職員が事業者等から贈与等を受けた場合の報告義務や、その報告書の閲覧について規定するほか、組織内外からのチェック体制を確保するために、倫理審査会や倫理監督者の設置について規定をいたしております。
 なお、倫理審査会は学識経験者等の委員3人で構成し、任期は4年としているほか、倫理監督者は副市長の職にある者を充てることといたしております。
 また、利害関係者の定義や禁止される行為及びその例外、また報告書の内容や様式など、具体的な事項については規則で定めることといたしております。
 なお、すべての職員がこの条例及び規則の目的や内容を十分理解し、その徹底を図るため、また倫理審査会の設置のために一定の期間を必要とするため、この条例の施行期日は平成20年6月1日からとしておるところであります。
 次に、議案第23号、さぬき市後期高齢者医療に関する条例の制定であります。
 現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、本年4月から、75歳以上の後期高齢者についてはその心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した新たな後期高齢者医療制度が創設されることとなり、この後期高齢者医療事務を処理するために、平成19年1月15日に県内全市町が加入いたします香川県後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。
 この広域連合の設立を契機として、後期高齢者医療事務を総合的かつ計画的に実施するため、広域連合と関係市町の処理する事務等を定めるとともに、住民に対し広域連合の目標や事務処理の方針を明確に示す必要性から広域計画が策定され、昨年11月26日の広域連合議会において議決されております。
 本条例では、広域計画で示された後期高齢者医療事務の処理に関し、関係市町が行う事務として必要な事項を定めたものであり、本市が行う事務は、被保険者の資格管理に関する申請及び届け出の受付、被保険者証の引き渡し及び返還、医療給付に関する申請受付、保険料の減免等の申請受付、保険料の徴収にかかわる事務などとなっております。
 なお、保険料の賦課、徴収について、広域連合では関係市町から提供された所得情報等をもとに保険料率を決定し、保険料の賦課額の決定を行うことから、保険料率は広域連合の全区域にわたって原則として均一であるとともに、おおむね2年間を通じ財政の均衡を保つことができるものとしております。
 本市では、普通徴収により保険料を徴収する場合の納期限の決定、納入通知書等の送付、保険料の収納及び滞納整理等を行い、徴収した保険料を広域連合へ納付することになりますが、この普通徴収の納期を7月から翌年の2月までの8期に分けて徴収することといたしております。
 なお、附則においては、この条例の施行日を平成20年4月1日からとするとともに、平成20年度に限り、新たな保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者であった方の保険料については、平成20年4月から9月までの半年間はこれを徴収せず、10月から翌年平成21年3月までの半年間は9割軽減となるため、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の納期は、本年10月以降の第4期から徴収することといたしております。
 次に、議案第24号、さぬき市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定についてであります。
 昨年の6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立、公布され、本年4月1日から施行されることになっておりますが、今回の法改正により、地域の実情に応じて多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう、条例の定めるところにより、市の教育委員会にあっては6人以上の委員をもって組織することができることとなりました。
 また、現に子供を教育している保護者の意向が教育行政に適切に反映されるように、教育委員への保護者からの選任が義務化されることから、新たに保護者から選任する委員を1名増員するため、教育委員の定数を6名とする条例を制定しようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第25号、さぬき市情報公開条例の一部改正についてであります。
 この条例改正は、公文書の開示の実施について、電磁的記録に記録されている場合の開示方法等を見直し、視聴、閲覧、写しの交付など、その種別や情報化の進展状況などを勘案して開示できるように改正するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第26号、さぬき市個人情報保護条例の一部改正についてであります。
 この条例改正は、さぬき市情報公開条例と同様に、電磁的記録に記録されている場合の開示方法等に関する改正を行うとともに、統計法(昭和22年法律第18号)の全部改正に伴い、引用条文等の所要の改正を行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からとし、統計法に関する部分は同法の施行日からといたしております。
 次に、議案第27号、さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正についてであります。
 この条例改正は、さぬき市ケーブルネットワークのインターネット接続サービスの設備の老朽化に伴う機器更新にあわせ、本年5月から10Mbpsの高速通信サービスを追加するため、その使用料を定めるものであります。
 現在、さぬき市ケーブルネットワークで提供しているインターネット接続サービスは、平成14年度のCATV整備事業で設備機器を整備したもので、市内5,300世帯の皆様に利用していただいております。通信速度は512Kbpsで、現在のブロードバンドの中では低速な通信サービスであり、多くの利用者から通信速度の高速化が望まれておりました。
 そこで、機器の更新を含め、この業務を民間事業者に委託することによりまして、本年5月から10Mbpsの高速通信サービスを提供できるようにしようとするものであります。
 使用料につきましては、従来からの512Kbpsのサービスを月額2,000円に据え置き、新たな10Mbpsのサービスは月額3,300円で、同じ通信速度としては県内で最も安い、低い価格を設定いたしております。
 また、条例の中で紛らわしく区別しにくい音声告知機器と音声告知端末の定義を改めるものであります。
 この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第28号、さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
 今回の条例改正は、特別職の職員として少年育成センター専門補導員及び職員倫理審査会の委員を追加するとともに、附属機関等の委員でその勤務が4時間に満たない場合の日額報酬を半額に減額支給する規定を設けようとするものであります。
 このうち、少年育成センター専門補導員については、県下の少年育成センターに補導主事として現職教員を派遣する県の制度は今年度末をもって廃止されるため、新たに市の嘱託職員として専門補導員を置くものであり、職員倫理審査会の委員については、議案第22号のさぬき市職員倫理条例第7条の規定により新たに設置する市の附属機関の委員であります。
 これらの附属機関等につきましては、市政に関する重要事項を審査、また審議いただくため多数設置をいたしておりますが、会議の時間がおおむね2、3時間程度と短時間であることから、その勤務が4時間に満たない場合の日額報酬の額を半額とすることによって1回の会議に係る経費の節減を図り、今後とも公募委員等を含め市民の皆さんの意見を広くお聞きする場を確保していこうとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第29号から議案第31号までの、さぬき市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、さぬき市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、及びさぬき市職員等の旅費に関する条例の3つの条例の一部改正についてであります。
 これらの条例は、議員、特別職、職員等が出張など公務のために旅行した場合の旅費について規定しているものでありますが、このたび支給額等について見直しを行おうとするものであります。
 今回の主な改正点でありますが、まず第1に宿泊料の引き下げであります。一般職の宿泊料につきましては、現行では県内1万円、県外1万4,000円としておりますが、これらについて、県内を2,000円引き下げて8,000円に、県外を3,000円引き下げて1万1,000円に変更するものであります。
 この改正により、県内の市の中では最も低い額となります。
 また、議員や市長等の宿泊料についても同様に県内2,000円、県外3,000円の引き下げを行い、それぞれ9,000円、1万2,000円としようとするものであります。
 次に日当でありますが、名称を旅行雑費に変更した上で、1日当たりの額を700円引き下げ、県外旅行の際の現地での諸費用として支給する旅行雑費につきまして、一般職員は現行の2,000円から1,300円に、議員、市長等は現行の2,500円から1,800円にするものであります。
 さらに鉄道賃につきまして、特急列車の乗車区間が50キロ以上であれば特急料金を、100キロ以上であれば座席指定料金を支給することができるようにするとともに、市民病院へ赴任した医師に対し必要に応じて支給している移転料につきまして、国等に準じて扶養親族の有無の区分を設けるなどの改正を行うほか、条例全体につきまして、規定内容の整理や字句修正を行っております。
 また、さぬき市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の附則において、さぬき市証人等の実費弁償に関する条例の規定中の日当を旅行雑費に名称変更することとしております。
 なお、これらの条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第32号、さぬき市特別会計条例の一部改正についてであります。
 改正の内容については、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、本年4月から75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した新たな後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、本条例に後期高齢者医療事業特別会計を新たに追加しようとするものであります。
 次に、議案第33号、さぬき市手数料条例の一部改正についてであります。
 今回の改正につきましては、介護保険関係の審査手数料の新設、住民基本台帳カードの交付手数料を3年間無料化する特例の追加、郵便による請求規定の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 介護保険関係につきましては、平成18年4月の制度改正に伴い、介護及び予防に関する業務を営む地域密着型サービス事業者の指定及び更新に係る権限が、都道府県から市町村へ権限移譲されたことから、これら諸手続に関する手数料についても市町村の判断で決定することとなり、さぬき市におきましては、既存の事業者の更新手続が平成20年度から順次発生することから、近隣市の状況等を参考にして、新規2万円、更新1万円などその事務処理に係る応分の手数料を徴収しようとするものであります。
 住民基本台帳カードの交付手数料につきましては、現在交付枚数1枚につき500円を徴収いたしておりますが、国の財政措置により、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間に限り、手数料を無料化する市町村に対して特別交付税額が交付枚数1枚につき500円上乗せされることから、住基カードのさらなる普及促進を図るため、さぬき市におきましては、平成20年4月1日から3年間に限り手数料を無料化するための特例措置を講じようとするものであります。
 また、郵便による請求につきましては、郵政民営化に伴い郵便以外のいわゆる信書便による請求を含めて規定するために必要な改正を行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第34号、さぬき市民プール条例の一部改正についてであります。
 改正の内容は、平成20年度から、4つある市民プールのうち津田水泳プール、志度東プール、小田プールの3施設を、隣接する小中学校の学校施設として移管し、市民プールとしての用途を廃止するとともに、残る志度プールの名称をさぬき市民プールに改めようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第35号、さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例及びさぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部改正についてであります。
 福祉医療の支給事業につきましては、今回、健康保険法の一部改正に伴い、平成20年4月1日から老人保健法が高齢者医療の確保に関する法律に改められ、後期高齢者医療制度が創設されることにより、関係条例の所要の改正が必要となっております。
 主なものとしては、「老人保健法等」を「法令等」に、「保険者」とあるものを「保険者等」に改正するもので、その他としては、関連字句を削除するものであります。
 また、さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例につきましては、このほか県の補助金交付要綱の一部改正に伴い、母子等の定義の中で、婚姻をしていない姉等について、20歳以上とする年齢制限を削除するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第36号、さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正についてであります。
 この条例改正は、敬老祝金の額を見直すものであり、具体的な内容は、第3条に規定している敬老祝金の金額について、80歳の者1万円を5,000円に、88歳の者2万円を1万円に、99歳以上の者3万円を1万5,000円にそれぞれ改めるものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第37号、さぬき市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
 介護保険における65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、平成17年度及び平成18年度の税制改正により、収入が変わらなくても保険料が上昇するというケースが生じたため、平成18年度及び平成19年度については、国の方針に基づいて当該保険料が急激に上昇することがないよう、激変緩和措置を講じてきたところであります。
 しかしながら、この措置が終了すると、さらに保険料が急激に上昇するケースが発生することから、国では平成20年度においても引き続き平成19年度の水準を継続するため昨年12月に政令の一部改正を行ったところであり、市におきましても、当該政令に準拠した形で平成20年度においても同様の措置を講じるため、本条例の附則に、平成20年度における保険料率の特例規定を追加するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第38号、さぬき市農村環境改善センター等に関する条例の一部改正についてであります。
 現在、さぬき市には農業者の生産と生活環境の改善向上を目的とした施設として農村環境改善センター等が10施設あり、これらの施設の管理運営に関する条例として、さぬき市農村環境改善センター等に関する条例を定めているところでありますが、現行条例では、さぬき市南川構造改善センターについての規定が不備であることから、当該施設に関する規定を追加しようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第39号、さぬき市漁村センター条例の一部改正についてであります。
 現在、さぬき市が有する漁村センターとして、さぬき市小田漁村センターとさぬき市鴨庄漁村センターがあり、直営方式での管理運営を行っておりますが、これらの施設については、さらなる有効利用及び効率的な管理運営を図る必要があることから、指定管理者制度の導入を視野に入れ、さぬき市漁村センター条例の一部を改正しようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第40号、さぬき市企業立地促進条例の一部改正についてであります。
 この改正は、議案第19号のさぬき市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例の廃止に伴い関係規定を削除するもの、及び総務省告示により、いわゆる日本標準産業分類の改定が行われたことから、関係規定の見直しを行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は公布の日からとし、日本標準産業分類に関する規定は平成20年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第41号、さぬき市工場誘致奨励条例の一部改正についてであります。
 この改正は、議案第40号と同様に、議案第19号のさぬき市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例の廃止に伴い、同条例を引用した関係規定を削るための一部改正を行うものであります。
 次に、議案第42号、さぬき市研修センター条例の一部改正についてであります。
 現在、さぬき市研修センターは直営方式での管理運営を行っておりますが、同施設については、さらなる有効利用及び効率的な管理運営を図る必要があることから、指定管理者制度に移行させるため、さぬき市研修センター条例の一部を改正しようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年10月1日からといたしております。
 次に、議案第43号、さぬき市道路占用料条例の一部改正についてであります。
 改正の内容は、道路法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、同施行令から引用している条項が繰り下げられたことから、関係規定の整備を行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は、同施行令にあわせ平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第44号、さぬき市病院事業の設置等に関する条例及びさぬき市訪問看護事業等の設置に関する条例の一部改正についてであります。
 この改正は、平成18年6月に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年4月から現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変更されることから、引用する法律名及び条項を改めるものであります。
 なお、この改正の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 最後に、議案第45号、さぬき市総合計画基本計画の変更についてであります。
 さぬき市総合計画基本計画につきましては、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5カ年とし、各種施策の推進に取り組んでまいりましたが、計画策定後の急速な社会情勢の変化や市の財政状況の変化等に的確に対応するため、今回、計画の期間、取組事項、まちづくりの指標の変更を行おうとするものであります。
 計画期間を平成23年度まで延ばすとともに、市民アンケート調査やパブリックコメントを通じて市民の皆さんの意見を計画に反映するとともに、各種施策に優先順位を付け、取組事項の統合や変更、追加などを行うことにより、さぬき市のまちづくりの基本理念であります、自立する都市の実現を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
 以上、議案第1号から議案第45号までについて、一括して提案理由のご説明をさせていただきました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


◯議長(三好正志君)提案理由の説明が終わりました。
 この際暫時休憩いたします。

             午前11時34分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第4  議案第46号から議案第56号まで
       議案第46号  平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)
               について
       議案第47号  平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補
               正予算(第2号)について
       議案第48号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予
               算(第3号)について
       議案第49号  平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計補
               正予算(第2号)について
       議案第50号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正
               予算(第3号)について
       議案第51号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補
               正予算(第3号)について
       議案第52号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補
               正予算(第3号)について
       議案第53号  平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計補正予
               算(第1号)について
       議案第54号  平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計
               補正予算(第2号)について
       議案第55号  平成19年度さぬき市病院事業会計補正予算(第3
               号)について
       議案第56号  平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2
               号)について
       (提案理由説明・質疑・討論・採決)


◯議長(三好正志君)日程第4、議案第46号から議案第56号までを一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第46号から順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、平成19年度の補正予算関係の議案であります議案第46号から第56号までについて、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、議案第46号、平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億4,880万円を減額し、補正後の予算額を217億6,080万円とするものであります。
 今回の補正につきましては、平成19年度の各事業等の確定見込みに基づき所要の補正を行うものでありますが、以下、その主なものについてご説明を申し上げます。
 まず、昨年12月の定例会において議員提案のありました条例の一部改正により、今年1月から議員の費用弁償の廃止と政務調査費を半額にしたことに伴い、所要の減額を行っております。
 また、市有地土地所有権に係る訴訟について和解が成立したことにより、弁護士費用及び和解金を新たに追加計上いたしております。
 さらに、CATV事業のうちインターネット業務については、平成20年度から民間委託する予定といたしておりますが、委託に伴うシステムの変更、高速化メニューの導入に伴います料金徴収システムの変更や工事費を計上いたしております。
 また、参議院議員選挙、香川県議会議員選挙、市議会議員選挙などについては、執行経費の精算に伴う補正でありますが、事務体制の見直し等により経費の節減を図っているところであります。
 特定健康診査システムの開発については、既存の健康管理システムの改修により市民の検診データの一元化を図るものであります。また、後期高齢者システムの改修は、保険料徴収システム構築のための追加計上であり、4月から始まる新たな高齢者医療制度の実施に向けた体制の整備に努めてまいります。
 養護老人ホームの措置費については、入所措置者の増減による補正であり、また、障害者自立支援制度では、施設入所者に対するサービスが新体系へ移行したことや、自己負担額の軽減措置に伴い給付を増額するものであります。
 児童手当支給事業では、出生者の減少や見込み対象者の減少による減額、また、生活保護給付事業では、主に医療扶助の減少に伴う減額、小児救急医療については、国の補助基準の増額に伴う大川広域行政組合への負担金の増額を計上いたしております。
 合併処理浄化槽補助については、建築確認手続の長期化による新築戸数の減少などにより設置基数が減少したこと、三木長尾葬斎組合負担金は、昨年7月から葬斎場使用料を有料としたことにより、それぞれ減額となっております。
 また、病院事業出資金等につきましては、事業着手の延伸に伴いまして減額をさせていただいております。
 イノシシ等被害防止対策事業については、捕獲頭数の増加による事業費の増と、原油価格高騰対応事業の一環として省エネルギー型農業機械等緊急整備対策事業費を追加で計上いたしております。
 土地改良事業、林業事業につきましては、事業の確定見込みに伴います減額補正を行っております。
 また、道路、港湾等の県施行事業負担金を初めとして、道路新設改良事業、河川ポンプ場改良事業、住宅事業などについて、事業費の精算見込みに伴う補正を行っております。
 小中学校におけるアスベスト除去工事、耐力度調査事業の精算など、社会教育及び保健体育の関係事業においても、事業費の確定や精算に伴います減額を行うとともに、学校給食施設では所要の修繕費を増額しております。
 まちづくり基金積立金につきましては、既に故人となられておりますが、市民の方から貴重なご寄附をいただきましたので、今後の福祉目的の事業に活用させていただくために積み立てることといたしております。
 また、法律の規定に基づき、前年度繰越金の2分の1相当額を政府資金の繰り上げ償還と財政調整基金の積み立てに充てることといたしております。
 土地開発公社への借入金利子補助と土地売却に伴います損失補償につきましては、将来債務負担の軽減などのために、所要の額を計上させていただいております。
 最後に、議会費を初めとした人件費の補正につきましては、所定の費目におきまして決算見込みに伴う補正を行っております。
 以上が、平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)の歳出の主なものでありますが、その財源につきましては、市税7,000万円、財産収入1,629万2,000円、寄附金2,558万8,000円、繰越金2億3,500万円、諸収入1,857万5,000円を充当する一方、自動車取得税交付金1,000万円、分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせて5,153万6,000円、国庫支出金を5,404万4,000円、繰入金を2億1,387万5,000円、市債を2億8,480万円それぞれ減額をいたしております。
 なお、繰越明許費につきましては、地域介護・福祉空間整備事業など8件の事業について、総額2億6,056万5,000円を平成20年度に繰り越すことといたしております。
 次に、議案第47号、平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,170万万7,000円を追加し、補正後の予算額を58億9,669万円とするものであります。
 補正予算の主な内容は、平成19年度の療養給付費等の決算見込みによる調整、平成18年度の退職者医療交付金の確定に伴う精算、平成18年度の大川広域行政組合への滞納整理負担金の精算、平成20年4月から施行される医療制度改革に備えてのシステム改修等の経費の補正予算であります。
 歳入につきましては、平成19年度の療養給付費等の決算見込みによる減、及び医療制度改革に備えてのシステム改修のための増などにより、国庫支出金で1,351万5,000円の減額、県支出金で257万円の減額、療養給付費等交付金で4,500万円の増額、一般会計繰入金で127万1,000円の増額となっており、平成18年度退職者医療交付金の額の確定では、療養給付費等交付金で2,805万4,000円の増額、平成18年度大川広域の滞納整理負担金精算では雑入で543万2,000円の増額とし、国保財政調整基金からの繰入額を5,196万5,000円減額するものであります。
 歳出につきましては、医療制度改革に伴う国保システム改修委託料73万5,000円、保険税等の激変緩和対応システム改修委託料1,037万4,000円、国保連合会における特定健診システム構築への負担金58万2,000円をそれぞれ増額し、保険給付費については、平成19年度決算見込みにより一般療養給付費を3,000万円の減額、退職療養給付費を6,000万円の増額、高額療養費を3,000万円の減額、出産一時金を210万円の減額、葬斎費を210万円増額するものであります。
 次に、議案第48号、平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,543万万1,000円を減額し、補正後の予算額をそれぞれ39億8,237万5,000円とするものであります。
 歳入では、国庫負担金1,194万8,000円、国庫補助金1,108万8,000円、支払基金交付金2,656万円、県負担金844万8,000円、県補助金344万円、一般会計繰入金1,394万7,000円をそれぞれ減額するものであります。
 歳出では、介護認定審査会費266万3,000円、介護サービス等諸費6,275万9,000円、介護予防事業費2,292万2,000円、包括的支援事業等費284万9,000円、保健福祉事業費374万3,000円をそれぞれ減額し、基金積立金1,950万5,000円を増額するものであります。
 減額の主な要因といたしましては、介護サービス給付費が当初見込みよりも少なかったことによるものであります。
 次に、議案第49号、平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ795万2,000円を減額し、補正後の予算額をそれぞれ2,644万6,000円とするものであります。
 歳入につきましては、サービス収入420万9,000円、介護保険事業特別会計からの繰入金374万3,000円をそれぞれ減額するものであります。
 減額の主な要因といたしましては、介護保険制度改革に伴うサービスの利用者数が当初計画よりも少なかったことなどによるものであります。
 歳出につきましては、事業費795万2,000円を減額するものでありますが、この要因としては、介護予防サービス計画作成費として居宅介護支援事業者に委託する予定であったものが、国が定める委託制限などにより当初見込みを下回ったことによるものと考えております。
 次に、議案第50号、平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,170万7,000円を追加し、補正後の予算額を21億280万9,000円とするものであります。
 歳入では、下水道建設費負担金632万6,000円の減額、下水道使用料620万7,000円の減額、国庫補助金の額の確定による2,800万円の減額、新規補助の下水道普及促進事業県補助金3,832万3,000円の増額、一般会計繰入金については、精算見込みによる228万3,000円の減額、市債では、公共下水道、特環下水道、流域下水道事業債の精算見込みによる8,420万円の減額、公的資金免除繰り上げ償還に伴う公共下水道事業借換債1億4,040万円の増額となっております。
 歳出では、公共下水道費で精算見込みによる5,767万2,000円の減額、特環下水道費で精算見込みによる1,635万5,000円の減額、流域下水道費で精算見込みによる180万円の減額、雨水下水道管理費で精算見込みによる131万5,000円の減額、汚水下水道管理費で精算見込みによる873万1,000円の減額、公債費で長期債元金の借入先への償還で1億4,178万円の増額、利子で精算見込みによる420万円の減額となっております。
 次に、議案第51号、平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ106万4,000円を減額し、補正後の予算額を1億5,957万1,000円とするものであります。
 歳入では、農業集落排水施設建設費負担金8万2,000円の減額、農業集落排水使用料98万2,000円の減額、歳出では、農業集落排水施設管理費で精算見込みによる106万4,000円の減額となっております。
 次に、議案第52号、平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,305万6,000円を減額し、補正後の予算額を1億4,560万6,000円とするものであります。
 歳入では、漁業集落排水施設建設費負担金420万8,000円の減額、漁業集落排水使用料23万4,000円の増額、県補助金の額の確定による725万円の減額、諸収入では、消費税還付金246万8,000円の増額、市債では、漁業集落排水事業債の精算見込みによる430万円の減額となっております。
 歳出では、漁業集落排水施設整備費で精算見込みによる1,225万6,000円の減額、公債費では、精算見込みによる利子80万円の減額となっております。
 次に、議案第53号、平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ60万5,000円を減額し、補正後の予算額を4,329万5,000円とするものであります。
 補正内容は、決算見込みによるもので、歳入では給水使用料及び一般会計繰入金の減額と、前年度繰越金及び雑入の増額、歳出では、公課費の消費税の減額となっております。
 次に、議案第54号、平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,790万円を減額し、補正後の予算を2億5,850万円とするものであります。
 歳入では、建設残土処分場使用料について、精算見込みにより2,790万円を減額、歳出では、建設残土処分場費で、決算見込みにより2,790万円の減額となっております。
 次に、議案第55号、平成19年度さぬき市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収支の収入について、病院事業収益を4億5,312万円減額し39億997万7,000円とし、支出について、病院事業費用を9,908万4,000円減額し42億5,032万3,000円とするものであります。
 また、資本的収支の収入について、資本的収入を3億5,454万円減額し2億393万4,000円に、支出について、資本的支出を4億31万6,000円減額し3億5,029万8,000円とするものであります。
 企業債につきましては、資本購入費を2億790万円減額し1,950万円に、病院増改築事業費を全額減額するものとし、繰り上げ償還のための財源として繰り上げ償還借換債1億30万円を新たに計上するものであります。
 最後に、議案第56号、平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、水道事業収益を284万5,000円増額し11億9,424万8,000円とし、水道事業費用を1,293万7,000円増額し12億3,077万7,000円とするものであります。
 また、資本的収入を599万円増額し2億2,041万円とし、資本的支出を1億6,215万6,000円増額し7億6,401万1,000円とするものであります。
 補正予算の主な内容は、水道事業収益では、営業外収益の増額で、雑収益の加入者負担金等の増収によるもの、水道事業費用では、営業費用の資産減耗費の増額で、下水道工事等に伴う固定資産除却費の増額によるもの、営業外費用の支払利息及び企業債取り扱い諸費で、企業債利息の増額によるものであります。
 資本的収入では、工事負担金の増額で、県道関連工事負担金等の増によるもの、資本的支出では、配水及び給水設備費の減額で、工事請負費の県道改修関連工事などの減によるもの、企業債償還金の増額で、繰り上げ償還によるものであります。
 以上、議案第46号から議案第56号までにつきまして、一括して提案理由の説明をさせていただきました。
 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。


◯22番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)22番、国方幸治君。
  〔22番(国方幸治君)登壇〕


◯22番(国方幸治君)私自身、これまでの3月補正が十分審議されることなく認定されているような感じを受けていましたので、自己反省する意味において、あえて2点ほどの質疑をさせていただきます。
 最初に、地域活性化補助金の200万円、全額減額補正についてですが、施政方針で、地域で頑張っている人たち、団体の方々に対して、分野を限定せず幅広く何らかの支援をすると述べられ、地域コミュニティの活性化に大いに寄与する制度として私は大変な期待を持っていました。
 9月議会における私の代表質問に対して、現在、政策課において、その補助対象団体や対象事業、あるいは補助率など具体的な補助要件等について検討を急いでいると回答され、12月議会の同僚議員の質問では、この補助金にふさわしいと思われる活動を選定するに至っていないから、さらに補助要件等の見直しを行い、市民の皆さんが主体となるまちづくりを支援したいと回答されていました。
 そして今回のこの全額減額補正に至ったわけでありますが、これで本当にまちづくりの支援を本気で考えているのか疑問に感じるのは、私だけではないと思います。
 行政として、こんなにすばらしい制度をつくったのだが、その条件に見合う住民、住民団体がないのだから交付できずに全額減額も仕方ないことと片付けているように感じられます。これでは、一時代前のお役所仕事ではないでしょうか。
 自治体は、住民と幅広く連携しながら事業を遂行する「協働」が大切だと言われています。このすばらしい制度自体の存在を、ほとんどの住民、各種団体の方たちは知らないのではないでしょうか。そればかりか、その内容を知らない職員も多いのではないかといぶかる次第です。
 そこでお尋ねしますが、地域活性化補助金を交付するための努力は、どのようになされたのでしょうか。9月に答弁された具体的な補助要件は決まっているのでしょうか。あるのならお示し願いたいし、早急に住民、各種団体等に知らせるべきではないでしょうか。行政が秘密裏に選考し、その結果を通知するのではなく、住民に制度を周知徹底し、彼らの自薦、他薦をも受け入れるような制度であるべきではないでしょうか。
 人が育てばさまざまな活動が始まり、地域が育ち活性化するのであります。地域住民からまちづくりのリーダーが生まれれば、このリーダーの熱意で人の輪が拡大し、さらにいろいろなネットワークが形成され、活性化が期待されるのであります。
 しかしながら、なかなか地域住民のリーダーは自然発生的には誕生しません。そこで、行政当局や担当者の方からいろいろな仕掛け、さぬき市においてはこのような地域活性化補助金として行われるのでありますが、行政担当者に相当の熱意がなければ、形式的、一過性的な仕掛け、制度で終わってしまいかねません。
 行政当局や職員に、これからの自治のあり方の方向性や目的が共有できていなければ、特定の住民活動団体との相互依存関係を築くことなく、さまざまな住民活動団体を下請け的に位置付けた関係に陥るのではないでしょうか。
 この補助金が活用されずに全額減額になった顕在及び潜在的な理由をお聞きします。
 できれば、今後の取り組み方もあわせてお聞きします。
 2点目として、農地・水・環境保全向上対策事業についてお聞きします。
 農地、農業用水等の資源は、これまで集落などの地域の共同活動により保全管理されていましたが、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用排水などの資源も、これまでどおり地域で適切に保全管理していくことが難しくなったために、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加することができるようにした事業で、これもすばらしい制度として期待していました。
 当初の予定では、県営ほ場整備事業実施地区9地区300ヘクタールの計画、水田10アール当たり4,400円補助で1,320万円の予算計上してありました。
 今回の補正では、1,148万円の減額で、172万円での事業実施になるのだが、これは水田、畑、草地のそれぞれが、どのぐらいの面積になったのかお聞きします。
 9月議会でお聞きしたところ、活動組織が分散され8地区約175ヘクタールの申請になっていると言われたのだが、申請があったのに大幅な面積減少を来したと思われるのだが、その理由もあわせてお聞きします。
 また、そのときの答弁で問題が提議されています。地元の組織の中で中心的リーダーが育成できないし、事業の実施に当たっては、地域の実施活動を担う組織づくりが重要であると言われたのだが、行政としてどのような対処をしてきたのか、現在までの経緯をお知らせ願いたい。
 この事業の県補助金として当初990万円を予定していたのが、今回の補正では982万1,000円の減額であり、実質の補助金は7万9,000円という計算結果になるのだが、172万円の事業に対して7万9,000円の補助ということになるのでしょうか。国が2分の1、県が4分の1、市が残り4分の1の補助率ではなかったのか、何が変わったのか、その計算根拠もお教え願いたいと思います。
 以上2点の質疑の回答を、よろしくお願いいたします。


◯議長(三好正志君)ただいまの22番、国方幸治君の質疑に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)国方幸治議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、地域活性化支援事業補助金の減額に関するお尋ねであります。
 この地域活性化支援事業補助金につきましては、ご指摘のとおり、分野を限定せずに幅広く、地域の活性化に向けた市民の皆さんの自発的でユニークな活動に対して補助金の交付を行いたいということで、平成19年度の当初予算に計上させていただいたところであります。
 この補助金の執行に当たっては、可能な限り、既存の支援制度が適用できないとか、また適用されていない、そういった事業に対して支援をしたいということで、あえて詳細な補助要件を設定いたしておりませんでしたが、既存のボランティア団体等においては、その多くがさぬき市社会福祉協議会などからの補助金を受けていることや、自治会に対してはあたらしいまちづくり支援事業を実施いたしているということもあり、残念ながら本年度においては、他の制度による補助金等の支援を受けていない、まさに自発的でユニークな活動を選定することになりませんでした。
 これについては私の力不足もあり、国方議員を初め、この制度に大いに期待をしておられた皆さんに、心からおわびを申し上げたいと思います。
 このせっかく議決をいただいた予算を何とか活用したいということで検討を重ねてまいりましたが、一方で、この厳しい財政状況のもとでの中途半端な予算執行は断じて許されないというふうに考えておりまして、今回あえて全額減額補正することをお願いをいたしたものであります。
 今後は、今回のこの事柄を教訓といたしまして、各種補助金の整合性を考える中で、ご提案のありました市民の皆さんからの提案型といったことも含めて、自助・共助で頑張っている人たちが利用できる、そういった制度にしたいと考えておりまして、再度平成20年度当初予算において同額を計上させていただいているところでございます。
 今後とも、さぬき市のまちづくりの基本理念であります、自立する都市を目指しまして、市民の皆さんと行政との協働体制を築き、市民が主体となるまちづくりをこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業資金の補正に関するお尋ねであります。
 この農地・水・環境保全向上対策事業におきましては、当初の予定では9地区約300ヘクタールの共同活動を計画いたしておりましたけれども、今年度は活動組織が8地区、面積が約157ヘクタール、この内訳は田が154ヘクタール、畑が3ヘクタール、そういった実績となっております。
 また、当初予算の段階では、補助金の仕組みとして国・県の補助金はすべて市を通して補助をするという仕組みということで考えておりまして、300ヘクタールに対する歳出予算1,320万円、歳入予算990万円を計上しておりましたが、その後この制度として国・県の補助金が市を通さずに平成19年4月に発足いたしました県・市町、また県土地改良事業団体連合会、その他農業関係団体等で組織されます地域協議会の方へ直接に補助されるという仕組みということになったため、市においては減少後の面積に対する補助金の4分の1に相当する歳出予算171万1,000円と、歳入としては、県から市への事務費として補助される7万9,000円のみを予算に計上する必要が生じたということで、今回の減額補正をお願いしているところであります。
 なお、当初の申請時点から面積が大幅に減少しているわけでございますが、この主な要因が、地域組織に中心的なリーダーがいないということがあるということで、市においては、昨年の9月と12月、ことしに入って1月と2月の計4回、リーダーの育成及び事業活動のより具体的な説明会を開催した結果、まだ流動的な部分はございますが、来年度においては継続の8地域に加えて、新規17地区、合わせて25地区で474ヘクタールの計画をして、これも20年度の当初予算に計上してご審議をお願いしているところであります。
 この事業に対する補助金については、今までご説明してきたとおり、その負担割合については、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということは変わりませんが、先ほどご説明いたしましたように、当初は市を通じて入るということで990万円の歳入予算を組んでおりましたけれども、この国と県の補助金が市を通さず直接協議会に補助されるということになったため、今回の補正ではそこの部分の歳入はゼロということになりました。
 また、支出については、市が負担する事業費のうちの、減った面積に対する事業費の市が負担する部分、その4分の1でありますが、そこの部分のみを補助するということで、今お示ししておるような減額補正となったものであります。
 また、先ほども申し上げましたが、歳入で7万9,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては、いわゆる事務費の補助として県から市の方へいただける補助金として計上しているものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯22番(国方幸治君)はい。


◯議長(三好正志君)22番、国方幸治君。
  〔22番(国方幸治君)登壇〕


◯22番(国方幸治君)地域活性化補助金については、私も無理やり補助金を出せと言っているのではなく、何回も言いますが、行政は出すための努力をどのようにしているのかということが問題点であると考えているのです。
 この補助金を設置するに当たり、準備不足が否めません。明らかに行政の手落ちだと思います。市長の行政に対する熱意が職員に伝わっているのでしょうか。情報の徹底開示、担当職員の住民に対する優しさ、情熱がなければ現状は変わりません。
 行政の支援などなくても、おのずと地域に生活する住民がその地域のまちづくりに自発的に動いていくならば、それが最善のまちづくりの姿ではあるが、それが必ずしも達成できていないから、このような制度をつくったのではないでしょうか。
 このような問題提議、解決におけるリーダーシップを行政が遺憾なく発揮してくれるよう要望しておきます。
 農地・水・環境保全では、今までに3人もの議員が質問しているほど関心が高い事業であります。県営ほ場整備が済んでいる地域のみでモデル的に取り組むといった方針に、もっと広範囲に事業を取り組むべきではないかという提案をしてきました。
 しかしながら、市の財政負担を強いるものなので、今後十分検討したいと言われてきました。財政負担を余りにも慎重に考え過ぎたため、職員の住民へのアプローチが消極的になり予定面積の減少を来したのではないでしょうか。
 しかしながら、20年度では田465ヘクタールと予定されています。これが実現可能であれば、大変な進歩と高く評価できるので、頑張りを期待したいと思います。
 以上の2点をあえて質問いたしましたのは、これからは地域コミュニティの活性化に向かった取り組み、事業が大変大事だと言われています。その予算を消化し切れていないから、すなわち事業成果が発揮できていない残念な結果だから、質問したのでございます。このような事業は選択されるべきものであり、かつ集中して予算配分するべきものだし、事業実施には職員の住民に対する熱意、思いが大事と私は考えるのですが、市長の所見をお聞きして質疑を終えたいと思います。


◯議長(三好正志君)ただいまの国方幸治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)国方議員の再度のご質問といいますか、要望も含めたご質問にお答えを申し上げたいというふうに思っております。
 ご質問の趣旨は、今市がやっていることについて、もう少し積極的に応援をするから頑張れと、そういうふうに受けとめさせていただいております。
 特に、地域コミュニティの活性化については、本来ならば行政の補助金があるなしにかかわらず、そんなものはなくても自分たちはこうするんだと、そういうふうに活動していらっしゃる団体もあります。そういった団体にこそ、行政は手を差し伸べるべきではないかということで、19年度の当初においてこの地域活性化支援事業補助金という形でお願いをしたところであります。
 先ほどもご指摘がありましたけれども、準備不足の面があるんではないかというご指摘については、これはそういった面があるというのは私も正直そういうふうに思っています。ただ、この分については、先ほど申し上げました趣旨で、私を含め要綱の設定に当たっても若手職員の意見を聞くなり、私なりの、また市なりの努力をしてまいりましたが、なかなか現実問題として具体的に、そしたらここの地域でこういう活動をしている団体に補助をしようというところまでは至りませんでした。これについては、準備不足からくるそういった要素もあるんではないかというふうに思っています。
 先ほども申しましたけれども、これを1つの教訓として、今後いろんな施策を講じる場合に、どういったことがより効果的で実現可能性が高いのかということについては、本当に新しい年度に向かって研究・検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 農地・水・環境保全向上対策につきましては、おっしゃるように市の負担部分が確かに4分の1ということで負担ではありますけれども、やはりさぬき市にとって農業の振興、第一次産業、漁業も含めてでございますけれども、それは今後どうしてもやらなければならないという思いから、これにつきましては、できるだけ広げたいということでやってまいりました。残念ながら当初計画の半分ということになりましたけれども、来年度には、このものをことしの実績の約3倍に当たります400幾らのヘクタールについて取り組むことといたしております。
 財政が厳しい中でございますけれども、今言われたことも含めまして、やるべき事業については重点的に予算を配分して、議会の皆様を初め市民の皆様に、こういったことをやっておるということを情報公開しながら、そのご提案もいただいて一緒になってやりたいというふうに思っておりまして、特に地域活性化の補助金については、要綱設定の段階で再度それを公表させていただいて、この制度、来年に向けての制度がますます発展するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 熱意とかそういったものが職員に必ずしも伝わってないんではないかというご指摘でございますけれども、これは伝えてない私にも責任があるわけでございますので、今後そういったことも含めて、職員が一丸となってこのさぬき市の発展のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)以上で通告による質疑は終わりました。
 これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号から議案第56号までの11件については、会議規則第37条第3項の規定によりいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)ご異議なしと認めます。よって議案第46号から議案第56号までの11件については、いずれも委員会付託を省略することに決定しました。
 続いて討論に入りますが、討論の通告はありません。
 よって、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。議案第46号から議案第56号までを一括して採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(三好正志君)起立多数であります。よって、議案第46号、平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)について、議案第47号、平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第48号、平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第49号、平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第50号、平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第51号、平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第52号、平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第53号、平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第54号、平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第55号、平成19年度さぬき市病院事業会計補正予算(第3号)について、及び議案第56号、平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2号)についての11件は、いずれも原案どおり可決されました。


 日程第5  議員提出意見書案第1号 道路特定財源諸税の暫定税率延長と地方道
                   路整備臨時交付金制度の継続・充実を求め
                   る意見書


◯議長(三好正志君)日程第5、議員提出意見書案第1号、道路特定財源諸税の暫定税率延長と地方道路整備臨時交付金制度の継続・充実を求める意見書を議題といたします。
 意見書案の朗読を省略させていただき、提出者から趣旨説明を求めます。
 10番、岩崎治樹君。


◯10番(岩崎治樹君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)10番、岩崎治樹君。
  〔10番(岩崎治樹君)登壇〕


◯10番(岩崎治樹君)道路特定財源諸税の暫定税率延長と地方道路整備臨時交付金制度の継続・充実を求める意見書について、提出者を代表して私から趣旨説明を申し上げます。
 道路は、市民の日常生活や経済社会活動を支える最も重要な役割を果たしている社会資本であります。本市は、平成14年4月に合併し5年が経過しております。地域の一体化を図るためにも、道路網の整備を鋭意行っておりますが、いまだ不十分であります。こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市では2億4,000万円規模の減収が生じることとなり、道路新設はもとより、着工中の事業の継続が困難となるなど、道路整備は深刻な事態に陥ることとなります。
 このため、国におかれましては、地方の道路整備の必要性・重要性を深く認識され、道路特定財源諸税の暫定税率延長と地方道路整備臨時交付金制度の継続・充実について特段の配慮を求め、意見書を提出するものであります。
 議員各位におかれましては、ご理解いただきご賛同賜りますようお願い申しあげまして、趣旨説明といたします。


◯議長(三好正志君)以上で提出者の趣旨説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号については、先例に従い、質疑・委員会付託・討論を省略し直ちに採決することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)異議なしと認めます。よって、議員提出意見書案第1号は、質疑・委員会付託・討論を省略し直ちに採決することに決しました。
 これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(三好正志君)起立多数であります。よって、議員提出意見書案第1号、道路特定財源諸税の暫定税率延長と地方道路整備臨時交付金制度の継続・充実を求める意見書は、原案のとおり決することに決しました。


 日程第6  特別委員会の経過報告
        行財政調査
        さぬき市民病院施設建設
       休会について


◯議長(三好正志君)日程第6、特別委員会の経過報告を行います。行財政調査特別委員会、さぬき市民病院施設建設特別委員会の各委員長から、それぞれ特別委員会の経過概要についての報告を求めます。
 まず、行財政調査特別委員長、川田礼子君。


◯行財政調査特別委員会委員長(川田礼子君)はい。
  〔行財政調査特別委員会委員長(川田礼子君)登壇〕


◯行財政調査特別委員会委員長(川田礼子君)ただいまから、行財政調査特別委員会委員長報告をいたします。
 それでは、行財政調査特別委員会から、これまでの調査の経過概要についてご報告を申し上げます。
 本委員会は、平成19年第1回臨時会で議員提出議案により、三位一体の改革による補助金、地方交付税の大幅減額による厳しい行財政運営が強いられる中、行政・財政のあり方等について継続して調査を行うことを目的に設置したものであります。
 まず、平成19年7月25日に開催した委員会では、さぬき市行政改革推進委員会からの行政改革の推進に関する提言について、行政改革の推進に関する提言に対する今後の方針について、新たな行政改革の取り組みについての諮問、そして新たな行政改革大綱等の策定方針案について、それぞれ当局から説明がありました。
 行政改革大綱の見直しが必要となった背景としては、平成19年度で策定期限が切れること、また、本市の大綱や集中改革プラン策定後に、総務省が新たに重点的項目を示し、さらなる行政改革の目標や取り組むべき課題が明確となったことが上げられ、行政改革大綱の計画は、その都度検証するため特に期間は設けず、実施計画期間は3年間とし、平成22年度をめどとするとの説明がありました。
 これを受け、今後の委員会の進め方について協議した結果、さぬき市行政改革大綱案の事務事業の取り組み方針8項目、すなわち、1)民間委託等の推進、2)指定管理者制度の活用、3)PFI手法の適切な活用、4)地方公営企業、第3セクター、地方公社等の経営健全化、5)地域協働の推進、6)電子自治体の推進、7)補助金等の整理合理化、8)公共工事について、これらの点を集中的にできるだけ早く結論を出す方向で審議することと決定いたしました。
 次に、9月3日に開催した委員会においては、市区町村における事務の外部委託の実施状況、さぬき市の行政改革実施計画のうち民間委託の推進状況、平成18年度決算の業務委託の主なもの、指定管理者の状況について、それぞれ説明を受けました。
 主な質疑としては、委員から、保育所の公設民営化・幼保一元化への現時点での取り組み状況をただしたところ、公設民営化とあわせて保育所と幼稚園の統合問題があり、保育所については公設民営化での補助金の絡みがある。市の施設を民間に委託することや統廃合することによって受け入れてもらえる民間業者を探すことにしているが、結論までには至っていないとの答弁がありました。
 また、委員から、行政改革において民間委託で平成15年から18年までの間にどれだけの効果があったのかとただしたのに対し、全体として802万円の削減効果があったとの答弁があり、また、指定管理者制度に移行しての効果は、検証には至っていないとの答弁がありました。
 そのほか、本庁舎の夜間警備業務、公用車の運転業務、窓口業務、公金収納業務等について、今後民間委託等の検討をとの発言がありました。
 次に、9月18日に開催した委員会では、今後の本委員会の取り組みについて、これまでの行政改革大綱案についての調査に加え、議会改革についても大事な問題であるので、各委員は会派の方で意見を取りまとめた上、本委員会に臨み、審議していくことと決定いたしました。
 次に、11月2日に開催した委員会では、行政改革実施計画に掲げている98項目の具体的施策について、平成15年から現時点までの進捗状況について調書での説明がありました。
 内容としては、98項目中、実施済み78件、継続中9件、準備中3件、検討中2件、困難となっているもの6件であり、結果としては、当初9億6,925万円の目標計画額に対して、14億7,526万8,000円の削減額となっております。
 主な質疑としては、委員から、進捗状況等の判断はだれが行うのかとただしたのに対し、平成18年12月現在の取り組み及び進捗状況においては原課の判断であるが、判定は、その後の18年度の整理と今までの取り組み状況を見て、政策課がもととなって民間の委員を含めた行政改革推進委員会において行ったとの答弁がありました。
 また、委員から、進捗状況等の原課の判断と政策課の判定に相違があった場合の調整はとただしたのに対し、さまざまな意見を聞いた上で、最終的な政策的な判断は原課でお願いしているとの答弁がありました。
 このほか、要望として行政の情報化等のサービス向上の中で、特に各窓口サービスは、実際の効果を出すには難しいが、一番大切な部分であり、積極的にしっかりとやっていっていただきたいとの発言がありました。
 次に、12月10日に開催した委員会では、さぬき市の財政健全化の1つとして職員などの給料カットが予想される中、議会として検討を加える必要があるとのことから、県内各市並びに人口規模などが類似している自治体の議員の報酬、政務調査費、費用弁償について調査をし、質疑をした後、各委員の意見を伺いました。
 意見としては、政務調査費を50%カット、本会議・委員会への費用弁償を全廃し、その間に他のさまざまな議会改革を審議していくという案。もう1案が、報酬を5%カットし、その間に議員定数、費用弁償、政務調査費を含め協議をしていくという案の2案が提出されましたので、この2案を、会派幹事長会、会長会で協議願うということで、委員会としては取りまとめをいたしました。
 次に、平成20年1月28日に開催した委員会では、平成19年3月に外部の視点から報告のあった、行政改革による健全な財政基盤づくりについてのさぬき市外部評価結果報告書、そして平成19年9月に当局が作成した事務事業評価としての市内94施設の評価について、また、さぬき市財政健全化策に呼応した平成20年から23年までのさぬき市行政改革大綱(素案)について、平成23年までの7年間を前期計画期間としてのさぬき市総合計画基本計画見直し(案)について、各資料の説明を受けました。
 主な質疑としては、委員から、総合計画基本計画について、計画年度を平成21年から平成23年に期間延長した根拠理由をただしたのに対し、昨年提案したさぬき市財政健全化策が、平成20年から23年までの4年間としている関係上、それに基づく事業計画を立てる必要があるから、総合計画の基本構想は変えずに計画年度を2年間延長したとの答弁がありました。
 委員から、施設評価を実施した市内94施設の有効利用に関して、所管課を越えた調整が必要な場合には政策課が取り組むこととの方針になっているが、その場合、組織的に対応が可能かとただしたのに対し、最終的には政策決定は政策審議会、行革推進本部であり、そのための調査研究を政策課が実施しているとの答弁がありました。
 委員から、行政改革大綱(素案)、行政改革実施計画(素案)と総合計画基本計画(案)のそれぞれが最終案になるまでの今後のスケジュールについてただしたのに対し、市民から意見を募集し、手続を踏み、成案としたいとの答弁がありました。
 以上で、行財政調査特別委員会の報告を終わります。


◯議長(三好正志君)続いて、さぬき市民病院施設建設特別委員長、三谷秀光君。


◯さぬき市民病院施設建設特別委員会委員長(三谷秀光君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)三谷委員。
  〔さぬき市民病院施設建設特別委員会委員長(三谷秀光君)登壇〕


◯さぬき市民病院施設建設特別委員会委員長(三谷秀光君)さぬき市民病院施設建設特別委員会委員長報告をいたします。
 当委員会は、平成19年さぬき市議会第1回臨時会において、地方自治法110条及び委員会条例第6条に基づき、総合的な医療・救急体制の充実を確保し、地域住民の健康医療支援体制の強化を図るために、市民病院の建設に向け設置したものであります。
 つきましては、当委員会の活動の状況に関し、その経過概要についてご報告を申し上げます。
 まず、平成19年6月25日に開催した委員会では、平成18年度の決算状況の概要の説明、また、平成19年3月に策定した、続さぬき市民病院整備基本構想について説明を受けました。続さぬき市民病院整備基本構想では、1)自治体立病院としての規模及び機能の再検討、2)現在地周辺及び移転新築の比較検討、3)新病院建設後の事業収支の観点から検討が加えられておりました。
 当局から、平成17年3月の基本構想では病床数350床であるが、続基本構想では320床を提案しており、さらには今後の病院の病床の選択について、300床から320床の間で検討したいとの申し出を受け、一定の病床規模の縮小が建設工事費の削減に寄与し、市の財政面、病院の経営面からも望ましいとのことから、350床からサイズを減ずることに同意いたしました。
 次に、8月10日に開催した委員会では、当局から、建設予定地として現在地周辺とオレンジタウンの2案とすることの選定の経緯と、建設候補地ごとの用地費から建設運営費等の事業費の比較、新病院の病床を320床と300床にした場合の病床規模による比較、事業費を80億円としたときの後年度の財政負担、平成18年度決算が約1億1,500万円の純損失を計上予測の中で、経営健全化に向けた方策、その他、精神科・神経科について、政策的医療について、医師の確保対策等について、順次説明を受けました。
 次に、9月10日開催した委員会では、当局から、病院建設の基本的な部分の結論を得て、病院建設場所についても2案の候補地を選定し、規模についても基本構想の350床からさらにサイズダウンの300ないし320床で、精神病床数についても190床を100床の基本構想を可能な限り削減することができるか、今後も検討していくという報告がありました。
 次に、10月12日に開催した委員会では、まず、当局より精神科・神経科の考察について、国の動向と県の現状の説明があり、そして本院の施設の状況と患者の動向、そして今後の方向性を資料により説明を受けた後、質疑を許しました。
 当局からは、精神科の医師不足等により医師の確保が非常に困難になっており、入院患者のニーズや財政面においても、今後精神病床の廃止も視野に入れて検討していきたいと報告がありました。
 また、各議員から出された市民病院施設建設全般についての質問事項に、当局から回答と説明を受けました。
 次に、10月29日に開催した委員会では、市民病院の建てかえに関する基本的な考えについて、市長の方から提案がありました。
 1つ、建てかえ予定地については、現在地周辺の用地については無償提供、また低価格で使用貸借の申し出があり、また、井戸水の使用によりランニングコストを比較したら、オレンジタウン案より事業費の大幅な削減が見込まれることで、現地周辺での建てかえとする。
 1つ、規模については、病院建設の基本構想においては、県立津田病院の廃止された病床60床をふやして260床とすることとしておりましたが、大川保健医療圏における人口の減少等を踏まえ、さぬき市の身の丈に合った建てかえが求められる中、一般病床196床、感染症病床4床の200床とし、精神病床に先行して建てかえを実施していきたい。
 1つ、精神病床及び精神科・神経科の今後については、精神病床については、平成20年以降必要な医師数を確保できないおそれの中で、現状維持する中で廃止も視野に入れて、可能な限り外来機能を維持しつつ、患者のニーズに対応していきたい。
 今後は、提案内容に基づき具体的なスケジュール等を示し、建てかえの準備に取りかかっていきたいとの方針が出されました。
 委員から、津田診療所のさぬき市への引き継ぎが行われる今後のスケジュールについては、市民病院の建てかえと関連性が非常に強いので、具体的な取り組みを進めていただきたいという要望がありました。
 次に、11月26日に開催した委員会では、10月29日に示された市民病院の建てかえに関する基本的な考え方について、新病院の診療棟、一般病棟の建設予定地を現在地周辺で実施することについて委員の方々に諮った結果、異議なく確認いたしました。
 その後、当局から平成22年度末の完成を目指した建設スケジュール、年度別資金計画、年度別財政負担等について説明を受けました。
 また、設計業者の選定については、公募型のプロポーザル方式を採用し、病院の専門家、看護部門の専門家、病院経営の専門家等の外部委員等で組織する選定委員会を立ち上げ、業者を選定していくという説明がありました。
 委員会として、市への財政負担軽減策として、県を初め国などの財政的な支援を最大限に活用するとともに、建設準備のスケジュールに沿っての的確な事務処理の対応をお願いいたしました。
 以上をもって、さぬき市民病院施設建設特別委員会の経過報告を終わります。


◯議長(三好正志君)以上で、各特別委員長の報告は終わりました。
 休会についてお諮りいたします。議案調査のため3月5日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)ご異議なしと認めます。よって3月5日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 なお、3月6日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時17分 散会