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香川県 さぬき市

平成19年第4回定例会(第3日) 本文




2007年12月07日:平成19年第4回定例会(第3日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(三好正志君)日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 2番、名倉 毅君。


◯2番(名倉 毅君)はい。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔2番(名倉 毅君)登壇〕


◯2番(名倉 毅君)おはようございます。政治は私たちの問題ネットワークを代表して質問させていただきます。
 まず1点、情報公開についてお聞きします。
 情報公開は、民主主義の基礎の基礎です。民主主義を守り育て進めていくものは、この情報公開なのです。さぬき市合併も、突き詰めて考えれば情報の非公開のためなのです。この豊かな日本、国も県も市も、お金がないんだ、お金がないんだというのはおかしいことなんです。
 あのバブルが終わったころ、国は銀行検査を行いました。そして銀行に多額の不良債権があることを知りましたが、しかし決して公表しませんでした。公表すれば、日本発の世界大恐慌が起こると思ったのかもしれません。もちろん政界にも報告しませんでした。不景気だから大型予算を組み公共事業を実施しました。低金利政策もとりました。所得税減税、企業減税等々です。経済学ではケインズ経済学といいますけれども、これをバブル以後、何度も何度も繰り返しました。
 一時的に景気は回復しますけれども、銀行が危ないんですから、また不景気になるわけです。積もり積もった金が1,000兆円、いわゆる失われた10年です。この借金を返すために地方自治体を合併させることになったのです。そして、さぬき市は誕生しました。地方自治体だけではありません。大学も法人化し、香川大学と香川医科大学が合併しました。すべて経費節減のためです。
 こういうことがないように、さぬき市は情報を完全に公開してください。
 この情報公開の対極にあるのが、個人情報保護というものです。この個人情報保護こそくせ者なんです。ある有名な小説家や評論家は、この法律が日本を滅ぼすのではないかと言っています。そしてまた、太平洋戦争直前の国家総動員法とか機密保護法、治安維持法が制定されたころと現在の状況が酷似して、非常に似ているとも言っています。太平洋戦争に直進したように、現在アフガン戦争、イラク戦争、徐々に戦争に加担しているとも言っています。
 今、イラク戦争には行きましたけれども、テロ特措法ではアメリカ軍の後方支援として給油していますけれども、これは憲法で認められていない、集団的自衛権ではないかと私は思っています。
 こういう状況の中で、個人情報保護を市長さんはどういった価値観で見ているのか、お聞かせください。地方自治体の長として、この個人情報保護を執行するのに、職員にどういう指導をしているのか、あわせてお聞かせください。
 昨年、市民病院をオレンジタウンに建てると聞いて、全自治会長さんがどう思っているのか調査したくて、自治会長さんの住所氏名の公表を求めましたが、担当課の人は判断できないのか、何人か電話をかわりまして最後の人が言いました。その程度のことで自治会長の氏名は公表できると思っているのかと、非常識なことを言うなと言われました。私も中谷自治会長ですけれども、自治会長の名前ぐらいは個人情報だと思っていませんから、どんどん公表してください。
 現代日本文化の源流は、私は徳川の300年にあると思います。明治維新からまだ140年なんです。依らしむべからず、知らしむべからずというのが幕府の方針でした。日本の役所・官僚は、これを脈々と引き継いでいると思われます。薬害エイズ事件、現在の肝炎問題もその一例です。
 市においても、いろいろ審議会がありますが、ここでくれる文書は会議が終わると回収されます。回収しないでみんなに交付するようにご指導ください。
 アメリカは民主主義が徹底していて、文書の保存期間が過ぎるとすべての文書が公表されます。沖縄返還時、佐藤内閣は沖縄の返還と同時に核持ち込みを認めた秘密協定がわかって外務省を慌てさせました。
 とにかく、さぬき市は住民主権の立場に立ち、すべての公文書を完全に公開してください。情報公開というものは、民主主義を守り育て進めていくものなのです。
 以上が情報公開です。
 次に、教育についてお尋ねします。
 自治会長として子供たちの通学の見守り隊をしていますが、私たちの子供のころより、子供たちは無邪気ですけど何か元気がないような気がします。
 戦後の教育行政を振り返ってみますと、やっぱり東大紛争が転機かなと思います。東京大学へ続々と機動隊が入って過激派を排除しました。日本の指導支配者は、社会主義・共産主義革命を恐れたのでしょうか、その後ゆとり教育という方針が打ち出されました。これは授業数を減らすことです。そういうことによって社会の矛盾を子供たちに覆い隠そうとしたのではないでしょうか。
 そういえば、アフガン戦争やイラク戦争に大学生がどういう行動をしているのかわかりません。私たちのころは、全学連統一行動というものがありましたが、今はどうなっているのでしょうか。20歳前後の青年は、自己の損得を忘れ世のため人のために行動するものです。明治維新の志士がそうでした。
 そこでお伺いします。昨年教育基本法が改正されましたが、これで教育はどう変わるのですか、お聞かせください。
 香川の生んだ偉人、南原 繁先生は、将来憲法はもう一度点検して改正してもよい。しかし、教育基本法は変える必要は絶対にないと言いましたが、それが変わってしまったわけです。改正前の第10条は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるものとありましたが、新条文では、教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと改められました。
 教育は、教育者が国民に委任されて行うもので、国や政府やほかの団体は教育の内容に口を出してはいけないという大原則が変更され、教育は国・政府が法律に基づいて行うもので、国民やほかの団体は口を出してはいけないという、文部官僚、文部省の役人の論理にすりかわっているのではないでしょうか。
 教育は、国民みんなで費用負担し、責任を持って行う社会の自助努力としての活動であって、国・政府は側面から支えるにすぎないと思いますが、いかがでしょうか。
 今、教育が荒廃し子供たちが元気をなくしているのは、教育を官僚統制にがんじがらめに縛ってきたことにあると私は思います。任命制の教育委員会、学習指導要領、大学設置基準等がそれです。
 そこでお伺いします。
 この荒廃した教育をさぬき市で再生しようと思いませんか。政府も教育再生会議をつくっています。このさぬき市も、教育再生構造改革特区をつくってはいかがですか。任命制の教育委員を公選制にしてはいかがですか。もちろん今の教育委員に私は不満を持っているわけではありません。しかし、とにかく公選制にするのです。
 昔、教育委員は公選制でした。しかも完全に無給な公選制の教育委員を選ぶのです。学習指導要領も、特区であればある程度自由に運用できるのではないでしょうか。
 とにかく教育改革の根本は、政府の規制で窒息しかかっている教育に自由の風を送り込み、公教育に対する信頼を取り戻すことでなければなりません。それは、現場の先生に権限を移譲することです。
 しかし、現場の教師に対する父兄の風当たりは強いといううわさです。毎月PTA総会を開いて父兄をも教育してください。私が入会している通称「朝起会」、正式には「実践倫理公正会」といいますけれども、子供の善導は親の倫理実践からと言います。親の倫理実践もさることながら、社会で活躍する社会の親といいましょうか、政治家や官僚の人が倫理実践を行うことが必要です。防衛省の汚職など、子供たちはじっと見ているんです。
 ところで、話は変わりますが、ことし4月、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力テストが実施されました。さぬき市の成績はどうでしたか。それとあわせて、学習環境や生活習慣などを聞く学習状況調査も行われました。さぬき市の状況はどうでしたか、お聞かせください。
 また、学校でいじめ事件があると言われていますが、さぬき市はどうでしょうか。
 経済運営が市場原理主義で行われますと、両親は共働きでくたくたになりイライラします。この家庭でのイライラは、子供たちに乗り移っていじめ事件が起こるのです。
 いじめがあれば、犯人の子供たちがSOSと発していると思ってください。いじめる子供もいじめられる子供も被害者です。犯人は私を助けてとSOSと発しながら暴力をふるっているのです。
 学校の先生、頑張ってくださいと念じながら、教育問題を終わります。
 続いて、決算審査特別委員会に参加して。
 10月2日から決算審査があり、市当局から主要施策成果説明書の報告を受けました。市の職員の方は、よく仕事をなさっているんだなと思って、それが終わって帰路につきました。
 その日は山手に用事があり、車を走らせました。そうすると、少なからず耕作放棄地が見受けられました。日曜日に大川町などドライブしてみると、日本の農業はどうなっているんだと不安に思いました。
 そこでお伺いします。
 国や県は別として、単独市で農業にどんな政策を行っているのですか、お聞かせください。もちろん農業政策を市だけでできるものではないことは、十分知っています。経済の需要供給関係から見てもわかります。お米を食べるのには限界があります。私なら、朝どんぶりに2杯食べるぐらいです。家にお米を置くのも限界があります。供給から見ても、自然と関係しておって、太陽、お天気に関係し、台風とも関係しています。だからこそ、非常に全世界とも農業に対しては政府が力を入れるわけです。
 その上に、日本の農業政策は「No政」なのです。Yes、NoのNoなのです。戦争中、そして終戦後、お米がなくて日本は飢えに苦しみました。日本の農業は米づくりだけに特化したのです。百姓は米だけをつくり、他の農作物を輸入するようになりました。高度成長期、都市のサラリーマンがベースアップ10%すると、農協を中心に農民は大挙して上京し、米価の値上げを要求しました。それをまた政府は長い間認めてきました。IMF、ガット体制からWTOの世界貿易機関へと時代が移り、日本経済も開放経済体制に移ってきますと、日本の米価は国際価格の4、5倍以上になっていました。慌てて政府は水田再編対策特別事業を実施して転作を進めましたが、思うように行かず現在に至っています。
 そのため、食糧自給率は40%を割っています。こういう大きな流れの中で、さぬき市はどうすべきでしょうか。さぬき市役所全体を政策官庁として、英知を傾けなければなりません。そして、合併の効果を出してください。合併してよかったと思えるさぬき市をつくろうではありませんか。
 農業再生構造改革特区を国に申請してはいかがですか。株式会社の農業参入をさぬき市だけ認めてもらうんです。さらに農地を3条、4条、5条の権限を市長さんに移管してもらうのです。そして、耕作放棄地ゼロ作戦を展開しようではありませんか。
 今こそチャンスです。アメリカやオーストラリアは今不作で、穀物の争奪戦が始まろうとしています。輸入物価は値上がりします。それにつれて一般物価も上がると思います。
 一般、格差、経済はもうちょっと省略して、福祉についてお伺いします。
 小泉改革により、政府は2011年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しています。現在、厚生労働省の予算は毎年1兆円ずつふえると言われています。だから、一応年間2,200億円減額する方針です。これだけ減らせば、さぬき市も大変だと思います。影響を受けると思います。
 診療報酬は減り、市民病院の経営に影響を与えてはいないでしょうか、心配です。障害者自立支援法という美名のもとで、1割負担が課せられました。通所授産施設に通っている人などは、生活は大変だと思います。
 また、生活保護はどうなっていますか。保護申請はすべて受理してください。北九州では、申請書の受理さえ当局は拒みました。お米を食べたいと言って自殺した人もいます。生活保護の申請は、憲法上国民の権利です。すべて受理してください。そして、ケースワーカーが適切に処理してください。
 最後に、子育て支援はどうなっているのでしょうか。さぬき市の合計特殊出生率を公表してください。これは2.07以上だと人口はふえているんです。さぬき市の発展は、人口の自然増にかかっています。そして立派なまちづくりをすれば、社会増となって転入者がふえてきます。そういう合併してよかったというさぬき市をつくろうではありませんか。
 さぬき市の生きる道は、農業、工業、商業の連携のもとでの地域再生以外に道はありません。
 続いて、男女共同参画についてお伺いします。
 平成11年、国において男女共同参画社会基本法が制定され、県においてもそうした推進条例が施行されました。それなのに、さぬき市においては遅々として進みません。市長さんの一声でさぬき市条例策定はすぐにでも可能です。
 今、日本では少子高齢化が進行しています。これからの日本の社会は、高齢者や女性を職場に受け入れなければなりません。それができないような組織は、日本社会の中で生き残ることはできません。
 さぬき市は、その先頭に立って男女共同参画プランを推進しようではありませんか。
 そこでお伺いします。
 さぬき市の男女共同参画度はどのぐらいですか。市民に公表してください。
 今、ワークライフバランスという言葉がはやっています。仕事と生活の調和という意味です。男性はもちろん、女性が就労による経済的自立と仕事以外の時間を確保し、そして多様な働き方や生活を選択できるような社会をつくろうというものです。
 そこでお伺いします。
 働く女性は、さぬき市でどのぐらいいるんでしょうか。15歳から64歳までの就労者の女性の比率もお答えください。経済的自立を求める彼女たちは、結婚や出産で職場をリタイヤされる人が多いと聞いています。そして、パート職員、非正規職員に格下げされる悩みを何度も聞かされました。限られた市の行政の中で、何か温かい手を差し伸べられないでしょうか。女性が働き続けて仕事を持つことは必要です。近ごろ保育士を採用するのに、市はパート保育士を多く採用しているような気がします。財政的理由でしょうか。それとも保育園の民営化を検討しているのでしょうか。
 小泉改革による規制緩和に再考の声が強くなっています。保育の質の向上のためにも、パート保育士から正規保育士に切りかえてください。それが子育て支援をしっかりすることにもなるのです。
 次に、ドメスティックバイオレンスについてお伺いします。
 来年1月21日から、改正DV防止法が施行されると聞いています。さぬき市のDV相談件数は幾らですか。女性を保護するためのシェルターを設置してはいかがですか。地方自治体として、さぬき市の責務をお聞かせください。
 とにかく、男女共同参画社会をつくるには、条例の制定が必要です。市長さんや市職員はもちろん、全市民がそういう意識を持つことが必要です。
 市長さん、よろしくお願いします。


◯議長(三好正志君)ただいまの、2番、名倉 毅君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、名倉 毅議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、情報公開についてであります。
 情報公開につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及びさぬき市情報公開条例により、市政の諸活動を市民に説明する責任を全うし、開かれた行政を推進することを目的といたしております。
 また、個人情報の保護につきましては、個人情報の保護に関する法律及びさぬき市個人情報保護条例により個人情報の適正な取り扱いを定め、個人の権利・利益を保護することを目的としており、それぞれの法令等の趣旨を遵守すべきものと認識をいたしております。
 したがいまして、当然のこととして市の職員は、さぬき市情報公開条例にうたわれております実施機関の責務として、公文書の開示を求める市民の権利を最大限に尊重するとともに、あわせて個人に関する情報が最大限保護されるよう努めなければならないものと考えております。
 自治会長さんの名簿を始め市役所が保有する各種名簿につきましては、住所や氏名が記載されており、特定の個人が判別できる情報、いわゆる個人情報に該当し、情報公開条例第6条第2号により開示しないことができる情報であります。
 また、情報公開条例の中で、個人情報以外にも非開示とすべき情報が定められており、その中には事務事業の意思形成過程における審議、検討、調査等に関する情報であって、開示することにより意思形成に支障が生じると認められるものが含まれており、各審議会等で出された資料の中にも、回収せざるを得ない場合も生じると考えております。
 高度情報化社会にあって、今後ますます情報公開と個人情報保護に関する事務が錯綜することになると思います。ご指摘のとおり、情報公開と説明責任は市政を運営する上でも最重要事項であると考えておりますが、一方で、個人情報の保護も住民の皆さんからの重要な要請であります。
 今後とも、法令等の周知徹底を図る中で、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業政策のうち市単独の農業振興事業、また農業再生構造改革特区等による株式会社の農業への参入、さらには農地法の権限移譲についてお答えをいたします。
 まず、市単独の農業振興事業につきましては、産地の育成強化を推進するため、地域の特性を生かした野菜、花き、特産物等の作付面積や出荷量に対して助成する振興作物推進事業、集約的な産地育成のために、生産性の向上を図るための条件整備に対して助成をする施設等整備事業、多様化する消費者ニーズを的確にとらえながら、特産物等の生産を行うための活動に助成をする推進事業、及び集落営農の立ち上げや集落営農法人に向けたステップアップに対して助成をする集落営農合意形成事業を実施いたしております。
 また、イノシシ被害防止事業として、香川県東部農業共済組合や電気柵設置者に対する助成を始め、活動している各種農業団体へ補助をしているところであります。
 また、株式会社の農業への参入についてでありますが、国におきましては、担い手に対する農地の集約を促進し、リース特区の全国展開による新規参入を図り、耕作放棄地を体系的に解消することを目的に、農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律が平成17年6月に改正をされ、同年9月1日に施行されたところでありますが、このうち、農業経営基盤強化促進法の改正におきまして、市町村基本構想における特定法人への貸し付け事業、リース特区の全国展開が創設され、株式会社等の農業生産法人以外の法人も農業へ参入できることとなっております。
 なお、農地取得における全国的な株式会社の農業参入状況を見てみますと、参入企業の農地所有への関心は低く、賃借の方が経営的メリットが大きいとする企業がほとんどのようであり、実際の農業への参入形態も、自然条件や労働力の管理がしやすい施設型農業が株式会社経営の中心となっていることから、この方策が必ずしも有効な耕作放棄地の解消策までには至ってはいないと考えているところであります。
 また、農地法第3条、4条及び5条の権限移譲による参入企業への農地としての所有権移転等につきましては、特区申請をしても現行の農地法では認められないことから、将来的な課題ではないかと思っております。
 次に、生活保護行政につきましては、国・県の指導に基づき、毎年度市の生活保護運営基本計画を策定し、保護の実施に当たって常に公正・公平を確保するとともに、生活保護行政に対する市民の皆さんの信頼を損なうことがないよう、組織的対応の強化や受給要件の的確な把握等に努めているところであります。
 近年、長引いた不況等による全国的な保護申請件数の増加により、生活保護制度における申請権の侵害に関する事例が新聞等で報道されておりますが、さぬき市におきましては、法律上認められた保護の申請権を侵害しないということはもとより、相談時におきましては、生活保護法の趣旨や制度の概要を十分に説明するとともに、申請手続きの援助指導にも留意しながら対応をいたしているところであります。
 次に、子育て支援についてであります。
 出産を希望する人が、子供を安心して産み育てられるような環境づくりを進めるため、市においては平成17年3月に策定したさぬき市次世代育成支援行動計画に掲げた6つの基本施策に沿って、115項目の実施事業を推進いたしております。
 また、計画策定後クローズアップされております児童虐待の防止対策や、制度の谷間に埋もれていた発達障害児の支援策、さらには食育を通じた人づくりなど、子供や親をめぐるさまざまな課題に取り組みながら、次世代を担う子供たちが健やかに成長できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 なお、市町村別の合計特殊出生率につきましては、出生数の少なさに起因をいたします偶然性の影響のため数値が不安定となる問題があり、5年間の平均として算出することになっておりますが、さぬき市の合計特殊出生率は、平成14年調査時点で1.22となっております。
 次に、男女共同参画についてであります。
 まず、さぬき市の男女共同参画度についてであります。
 市におけます男女共同参画度の主な指標のうち、管理職における女性が占める割合は、庁内2.1%、公立の小学校31.5%、公立の中学校15.3%。
 各種審議会等の委員のうち女性が占める割合は26.9%などとなっております。
 働く女性の比率につきましては、平成17年の国勢調査からの算出によりますと、さぬき市における15歳から64歳までの女性で就業している者の割合は61.4%、また、その年齢の就業者のうちで女性の占める割合は45.0%となっております。
 働く女性のためにできる支援につきましては、平成19年4月1日施行の男女雇用機会均等法において、妊娠や出産等を理由とした退職勧奨、雇いどめ、パートへの変更などは差別の禁止が明確化されておりますことから、各関係機関との連携を図り、法の内容の実現に努めてまいりたいと考えております。
 保育士の正規職員化につきましては、公立の保育所では引き続き待機児童ゼロ作戦を堅持しながら、一方では要保育児童数の変動に配慮した効率的な保育所運営が求められていることから、保育士定数の一定割合につきましては、他の市町と同様に嘱託の保育士やパートの保育士の配置もやむを得ないと考えておりますが、そうした場合でも保育の質を高める研修等の実施などにより、職員の資質の向上に努めてまいります。
 さぬき市のドメスティックバイオレンス相談件数等につきましては、平成17年度が、実人数5人、延べ30件で、平成18年度が、実人数5人、延べ28件、本年度平成19年度の上半期が、実人数4人、延べ件数15件というふうになっております。
 ドメスティックバイオレンス被害者のためのシェルター設置につきましては、平成20年1月11日施行予定の、改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の中で、市町村の努力義務とされたことを踏まえ、各関係機関と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、男女共同参画に関する条例につきましては、男女共同参画社会基本法を踏まえ、地域特性に応じた条例を制定することにより、男女共同参画社会の推進に向けた市の基本姿勢を明確にすることは、大変重要なことであると認識をいたしておりまして、現在さぬき市男女共同参画推進協議会委員で構成をします、さぬき市男女共同参画を推進する条例研究グループを中心に、具体的な協議を進めていただいているところであります。
 今後とも、さぬき市の特性に応じた、市民の皆さんに受け入れられる実効性のある条例制定に向けまして、市民の皆さんとの協働のもと、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、教育再生等についてのお尋ねにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。市長答弁に続きまして、名倉議員のご質問にお答えいたします。
 まずは、名倉議員を始め、市内各所で児童生徒の登下校の見守り活動をしてくださっております各小学校区ボランティアの皆様に厚く御礼申し上げます。現在さぬき市で子供の安全が確保できているのも、皆様の日ごろの活動のおかげだと感謝いたしております。
 さて、教育基本法についてであります。
 昨年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正され、これは新たな時代の教育の幕あけでもあり、新しい時代にふさわしい教育を進めていく必要性に迫られていると感じています。
 何よりも忘れてならないのは、未来を担う子供たちに対して、いかにして充実した質の高い教育の機会を保障できるかであります。そのためには、国、地方公共団体、学校、家庭、地域が綿密に連携協力し、それぞれの責務を果たしていくことではないかと思っております。
 次に、構造改革特別区域法における教育への取り組みについてであります。
 この法律は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定を通じ、教育、社会福祉、農業、物流、研究開発等の分野における経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図る目的で制定されたもので、そのうち教育特区では、地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するために、学校法人以外による学校の設置・運営を認めたり、市による社会人等の教員への採用、授業を英語で実施することや、小中高一貫教育等、多彩な教育カリキュラムを認めたりする特区等が挙げられます。
 しかし、全国において取り組み事例が少ないことや実施年数が浅いことなどから十分な成果が得られていない状況下にあっては、さぬき市においては現学習指導要領のもとで基礎学力の向上や規範意識の醸成等に取り組んでおり、特区については、現在のところ考えておりません。
 したがいまして、教育委員の任命についても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっており、今後もこの法律を遵守してまいりたいと思います。
 次に、全国学力学習状況調査の結果についてであります。
 昨日、高嶋議員のご質問にお答えしたとおりでありまして、この調査は本年4月24日に実施し、10月24日に国から結果の発表があったところであります。
 国等の指導もあり、さぬき市の具体的な結果は公表できませんが、結果を分析するための膨大なデータが市教委に届いており、現在この分析作業をしているところであります。
 単に全国や県との平均正答率の比較に終わらず、生活習慣や意欲と学力の相関関係を明らかにしたり、問題の内容面まで掘り下げた学力の分析を行い、今後学校現場の中で役立たせていきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。名倉議員、もう時間がありませんので再質問は。


◯2番(名倉 毅君)1分だけ。


◯議長(三好正志君)はい、どうぞ。
  〔2番(名倉 毅君)登壇〕


◯2番(名倉 毅君)1分だけですけど、今聞いておりますと、行政の無謬性というんですか、行政は正しいんだ、もう絶対誤りないんだという、そういうのがひしひしと感じてくるんで、市民の声をもうちょっと聞いてほしいような気もします。
 バブルのころ、財政金融政策で国が大きく国民にあれしても、国は絶対謝罪しませんでした。豊島事件においても県は謝罪しない。もう終わりますけど、市も正しいんだということだけで、もう少し聞いてほしいと思います。
 済みません、ちょっと何か。


◯議長(三好正志君)市長、答弁を。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)20秒使わせていただいて、答弁とさせていただきます。
 先ほど、再質問でございました。もちろん行政の無謬性につきましては、行政は間違ってはいけないということは当たり前でありますけれども、やっていることがすべて正しいかどうかというのは、やはり常にそれを反省しながら進んでいきたいというふうに思っております。
 これからも、市議会はもとより市民の皆さんのご意見を十分に聞いて、みんなでこのさぬき市をよくしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)以上で、2番、名倉 毅君の一般質問は終わりました。
 次に、11番、川田礼子君の発言を許します。


◯11番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、川田さん。
  〔11番(川田礼子君)登壇〕


◯11番(川田礼子君)おはようございます。11番、川田礼子、ただいまから一般質問いたします。
 私は、逼迫財政のさぬき市におきまして、さぬき市全体の財政計画の観点から、さぬき市民病院の建てかえに関しまして、7点質問させていただきます。
 市長は、去る11月26日に開催されました議会、さぬき市民病院施設建設特別委員会で、市民病院の建てかえの総事業費は72億3,600万円とする試算表を公表なさいました。そして、今後香川県と助成金などの具体的な話を詰め、最終的には60億円台前半程度の金額に抑えると答弁なさっておられます。
 そこで、まず1点目といたしまして、この公表されました総事業費上限額72億3,600万円は、危機的財政状況のさぬき市にとりまして、身の丈に合った金額と市長はお考えでしょうか、その点お尋ねいたします。
 2点目は、さぬき市民病院の建てかえ事業は、市民病院が単独で借金をして建てることは不可能であり、母体となるさぬき市も、市民病院新築のために多額の負担を負わなければなりません。つまり、市民病院建てかえは、親であるさぬき市もお金がないわけですから、多額の借金をして病院建てかえ事業を負担しなければ、新しい市民病院を建てることはできないということです。
 であるならば、さぬき市全体の財政計画から考えると、新市民病院建設事業のために膨大な借金をし、その上にさぬき市は、同時期に学校施設整備にも莫大な借金をして取り組まなければなりません。津田小学校以外の13の小学校、6つの中学校は、すべて耐震度がない学校施設を抱えており、東南海・南海地震が来れば、よく市長が口になさいます、さぬき市の大切な宝である子供たちが、安全の保障がなされていない建物の中で日々学校生活を送っているわけですから、学校施設、もちろん幼稚園、保育所も含めて、市は早急に何をおいても建てかえや耐震補強事業に取りかからなければなりません。そのために、教育委員会も危機感を持って学校再編に向けて日夜ご努力いただいております。
 したがって、市民病院の改築と学校施設の改築、この大型事業両方ともが今後10年間を見据えた市の長期財政計画の上で実現可能との見通しがあって、市長はこのたび市民病院新築事業に取り組もうとしておられるのでしょうか。
 3点目は、さきの2点目の質問と関連いたしますが、マスコミ等で危機的財政状況とたびたび報道されておりますさぬき市でございます。また、向こう4年間で約32億円という巨大な財源不足が生じるさぬき市とも言われております。
 このように財政が逼迫したさぬき市は、平成18年度の実質公債費比率22.2%の財政状況であり、財政健全化計画も策定しなければならない状況で、多額な起債、借金で新病院を建設した結果、将来起債制限がかかり市民にとって必要な事業に着手することができなくなるようなおそれはないのでしょうか。
 4点目は、私は昨年のちょうど今ごろ、市民病院の建てかえ場所ばかりが論議され、病院規模の縮小案が全く議題として上がってこないことに業を煮やして、昨年平成18年12月定例会の一般質問で、市民病院の将来は現地での規模を縮小しての建てかえ案、または現地でのリニューアル案、この2案しかないのではないかと提言いたしました。
 その後、紆余曲折があり、市民病院施設建設特別委員会で審議が進み、今回200床規模の市民病院建てかえということで、建てかえ規模は縮小されております。
 しかし、私が一般質問いたしました昨年の平成18年12月時点よりも、さぬき市の実質公債費比率はさらに悪化して、危険域の25%に近い22.2%となっております。
 国は、地方財政健全化法に基づきまして、実質公債費比率を含む4指標の公表に向けて動いておりますが、近いうちに国から4指標の具体的な数値が公表されましたならば、さぬき市は夕張市のような財政再建団体にはならなくても、その手前の財政悪化の黄信号とされる財政の早期健全化計画の策定と外部監査の要求の義務付けがなされる、早期健全化団体に限りなく近づく可能性が非常に高いのではないでしょうか。
 となれば、さぬき市は、かつてバラ色の合併といわれ、5町が一緒になれば財政規模も大きくなり合併特例が受けられるからと、合併時の取り決めどおりに市民病院建てかえありきのままで今日まで進んでまいりましたが、立ちどまって厳しい現実から目をそらすことなく、方向修正をする必要があるのではないでしょうか。
 合併から5年が経過して、母体となるさぬき市の財政は悪化の一途をたどり、現状は危機的財政状況に陥っております。その上、市民病院事業会計も厳しさを増し、純損益は平成17年度が7,800万円、平成18年度が1億1,520万円、その結果、市民病院事業会計の累積赤字額は約9億5,000万円に膨らんでおります。さらに、ことし平成19年度も、病院事業会計は赤字となる見込みでございます。
 にもかかわらず、市長は市の危機的財政状況と市民病院事業会計の厳しい状況を市民に具体的にわかりやすく公表することをしないで、市民アンケートも実施しないで、市民病院新築ありきでこれからも進めていかれるのでしょうか。
 病院も、母体となる市も非常に厳しい財政状況の中で、病院も市も借金に借金を重ねて次の世代に膨大な借金を残し、このまま病院新築ありきで進んでよろしいのでしょうか。
 市長が、病院建てかえ規模の縮小という英断をなさったことに関しましては、敬意を表しますし、規模を縮小した結果、新築した場合の総事業費もかなり切り詰めておられます。しかし、いま一度病院施設の耐震診断を実施し、耐震補強を含めた改修工事の場合、どの程度の改修工事費になるのか、病院新築と病院改修の場合の工事費を比較検討する必要があるのではないでしょうか。
 5点目は、市長も常々おっしゃっておられますように、病院は外側よりも中身が大切です。病院の新築は病院事業の経営健全化の展望を見据えた上で慎重に検討すべきではないでしょうか。
 3年連続赤字経営のままで病院の中身を十分に精査せずに新築に踏み切れば、将来に禍根を残すのではないでしょうか。具体的な病院経営健全化の展望をお示し願います。
 6点目は、市民病院の施設整備基金はどこに積み立てているのでしょうか。市民病院みずからの積立金が全くないにもかかわらず、逼迫財政のさぬき市が多額の借金の上に借金を重ねて市民病院を新築しなければならないのでしょうか。
 最後に、7点目といたしまして、市長がどうしてもさぬき市民にとって市民病院の新築は、先日公表されましたスケジュールどおりに進めていく必要があるとお考えでしたら、今回公表されました新築整備費は、民間病院の水準と比較した場合、大変高いと考えます。
 市長は、今回の新築工事費が適切な金額とお考えか、お尋ねいたします。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)ただいまの、11番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、川田礼子議員の市民病院の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。
 ご指摘をいただきましたように、私は先月の26日に開催をされました市議会さぬき市民病院施設建設特別委員会で、市民病院の建てかえの総事業費を72億円程度とし、これからさらに事業費を縮小するとともに、県からの支援もお願いする中で、実質的にはこれを60億円台の前半程度に抑えたいというふうに申し上げました。
 この事業費については、依然としてさぬき市にとりましてかなり重いものであるというふうに考えておりますけれども、新病院の建設という事業効果を考慮すれば、何とか市民の皆さんにご理解とご協力を得られるものではないかというふうに考えているところであります。
 言うまでもなく、新しい病院の建設は、市民の皆さんの健康と安心の向上につながるものであり、また、議員ご指摘の学校の再編や耐震化事業は、将来を担う子供たちに安全で快適な教育環境を提供するということから、いずれも、どちらとも今後さぬき市が取り組まなければならない重要な事業というふうに認識をいたしております。
 ともに大型事業であり、その道のりは決して平たんなものではありませんが、事業費そのものの見直しや進度調整等による財政負担の平準化を図るとともに、市全体の財政健全化に向けた取り組みを通じて、双方の事業が実施できるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。
 また、市の財政状況の指標となる実質公債費比率は18%を超えた段階で、公債費負担適正化計画の策定が必要であり、さぬき市では既に本年9月末に香川県に対しまして当該計画書を提出いたしております。
 この計画につきましては、昨年の12月に策定をいたしました財政収支見込みと昨年度の決算を基本に今後の公債費負担を見定めたものでありますが、この中では、現在取りまとめを急いでおりますさぬき市財政健全化策を検討する過程で、事業費の縮小や延伸などの見直しを行い、病院建設に約80億円、学校の再編及び耐震化事業に約50億円を見込んでいるところであります。
 試算におきましては、平成23年度に実質公債費比率が23.3%とピークを迎えますが、平成28年度には徐々に低下をして18.5%になる見込みとしておりまして、今後とも起債制限を受けないように事業を進めてまいりたいと考えております。
 本年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては、4つの定められた指標に基づき財政の健全化と再生を図ることが目的とされております。
 この指標につきましては、病院事業会計は個別に算定されることになっており、流動負債から流動資産を控除した額が連結決算の対象額となり、繰越欠損金は生じているものの、資金不足が生じていないことから、この法律の適用による不利な要素にはならないものと考えております。
 また、市民アンケートを実施する予定は現在ございませんが、これまでも市議会や市の有識者で構成をいたしますさぬき市病院事業運営審議会等を通じて、市民の皆さんのご意見をちょうだいいたしており、今後とも可能な限りこれらを病院の建設計画に反映するとともに、市の財政状況や市民病院の運営状況について、できるだけわかりやすく公表してまいりたいと考えております。
 次に、耐震診断を実施し、新築と改築を比較した上で病院建設をいま一度検討すべきではないかとのご提案につきましては、現在の市民病院におきましては、議員もご承知のように、建物自体はもとより給排水や冷暖房の配管といった設備の老朽化が相当に進んでおり、これを改修するとすれば、かなり大規模にならざるを得ないということ、また、既存施設に対する改修は、入院されておる患者さんに大変なご迷惑をおかけするとともに、必要とする療養環境の担保が困難であることなどから、いわゆる患者離れを誘発する危険性もはらんでいることをぜひご理解をいただきたいと思っております。
 なお、耐震診断につきましては、その費用に約3,000万円を要することや、仮に耐震補強を行った場合、現在よりも病室がさらに手狭となり、費用対効果が見込めないことなどから、実施することは考えておりません。
 次に、病院事業の運用面での改善策としては、新病院の建設までに、地方公営企業法の全部適用を検討いたしておりますが、この方式は、事業管理者を設置することで経営を強化するものであり、中規模の病院において特に効果的な手法と考えております。
 また、診療部門においては、例えば糖尿病センター、消化器センター化構想の実現など、特色のある診療体制を構築し、現在実施をいたしております救急医療、小児医療、周産期医療及び感染症医療等とあわせて、患者さんのニーズにおこたえをしてまいりたいと考えております。
 さらに、平成20年度、来年度からは、職員の給料カット等によりまして、人件費の削減を図ることともしております。
 こうした方策を実効あるものにするため、今後、医師、看護師を初めとする病院の全職員が一丸となって、経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、市民病院の施設整備基金については、残念ながらこれまで積み立てを行っておりませんので、建設に当たりましては、できるだけ有利な起債等を活用したいと考えております。
 いずれにいたしましても、新病院の建設に当たっては、ハード面の事業費をできるだけ抑制をし、ソフト面の充実等により病院の質の向上を図りたいと考えておりまして、特に建築面については、可能な限り民間並みのコストを目指すことといたしております。
 なお、現時点で設定をいたしております1平方メートル当たりの建築単価30万円については、県立白鳥病院と比較して高いのではないかとのご指摘もいただいておりますが、この主な要因といたしましては、さぬき市民病院が地域災害医療センターとしての機能を確保するため、いわゆる免震構造を採用していることから差異が生じているのではないかと認識をいたしております。
 当然のことながら、この単価につきましては、設計者を選定する段階においてできるだけ圧縮をしたいというふうに考えておりまして、今後とも可能な限り事業費の削減に努め、市民の皆さんから本当に建ててよかったなと、そういうふうに思われる市民病院の建設に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯11番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、川田議員。
  〔11番(川田礼子君)登壇〕


◯11番(川田礼子君)再質問いたします。
 私の2点目の質問に対しましては、市長から明確なお答えをいただいておりませんので、再度質問させていただきます。
 そもそも、市の今後10年間の長期財政計画、私はまだ拝見したことございませんけれども、長期財政計画は立てているのでしょうか。
 さぬき市の場合、合併特例期間の10年間は平成23年度で終わり、その後、段階的に交付税は減額され、10年後の平成28年度には交付税は大幅削減となります。
 ですから、今よりさらに苦しくなる10年後の財政状況をきちんと踏まえた上で、交付税の算定額が確実でないのであれば、算定方法等が確実でないのであれば、最低ラインで向こう10年間の財政計画を策定しなければ、今後10年間のうちに実施しなければならない大型事業それぞれにどの程度の事業費の割り当てが可能なのか、例えば全体の中で病院建てかえに割り振れる事業費は幾らなのか、そして場合によっては実施計画を遅らせるべきなのか。的確な各事業の優先順位の判断もできないのではないかと考えます。
 公債費負担適正化計画、そして財政健全化策、つくっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そのよりどころとなる10カ年の長期財政計画なしにこれらが策定できたのが、私は不思議でなりません。
 細かい計画積み上げて中期財政計画、さらに長期財政計画を策定するのは、明らかに順番が間違っております。
 私は、さぬき市が危機的財政状況であるからこそ、合併特例の期限が切れ財源が乏しくなる10年後を見据え、そして合併特例期間は、名前のとおり特別な期間であり10年後からが本当のさぬき市の財政規模になるわけですから、今から10年後をしっかりと直視して、長期財政計画は早急に策定すべきであり、かつさぬき市にとっては必要不可欠な計画と考えますが、市長のご所見をお聞かせ願います。
 また、今回病院建設に80億円、学校再編及び耐震化事業に50億円との答弁でございましたが、これは今後10年間の事業費でしょうか。だとすれば、昨年の12月以降、具体的に学校再編に向けて教育委員会は動きだしておりますし、平成27年度をめどに学校再編を進めるために、それに基づく学校施設の建てかえ事業や耐震化事業を進めていくこととなっており、昨年と状況は変わってきておりますから、50億円ではなく、その事業をしていくためには総額200億円は必要であり、地域の理解に時間を要する地区があったといたしましても、最低でも120億円は必要ではないのでしょうか。学校建てかえ事業及び耐震化事業費50億円の算定根拠をお示し願います。
 次に、実質公債費比率も平成28年度には18.5%に下降するとの見込みを答弁なさいましたけれども、では、そのように持っていくためには、予定されているどの大型事業を見直すのでしょうか。見直さなくてもいけるのでしょうか。答弁お願いいたします。
 最後に、3点目の市民病院の耐震診断は実施することは考えていないとのご答弁をいただきましたが、改修はせずに11月26日の市民病院施設建設特別委員会で公表なさいました配置計画図のとおり、既存精神棟を除くすべての建物を取り崩し、その跡地を駐車場として現病院の東側に、恐らく5階建てぐらいになろうかと思いますけれども、鉄筋コンクリートの診療棟兼一般棟を建設するのでしょうか。
 だとしましたら、私はその案には賛成いたしかねます。
 なぜなら、既存棟は老朽化が著しく進んでおり改修は難しいとの答弁でございましたが、取り壊すことになっている既存の建物のうち、中棟はまだまだ使える耐震度がある建物だからです。
 中棟は、昭和61年に建設完成ですから、昭和56年の新耐震による建築基準法後の建物で、耐震診断をするまでもなく新耐震設計法で設計されておりますので、耐震度のある建物です。その建築後20年しかたっていない地下1階地上3階の鉄筋コンクリートで耐震度も耐用年数もあります中棟をわざわざ取り壊してまで、さぬき市は、逼迫財政のさぬき市は、市民病院新築建てかえをするのでしょうか。
 まだまだ使える中棟を取り壊すという大変もったいないことを計画している理由をお聞かせ願います。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)ただいまの川田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の、大きくは4点になると思いますけれども、再質問にお答えをしたいというふうに思っております。
 まず最初に、さぬき市として10年間の財政計画を立てているのか、その財政計画をなくして病院を建てかえるというのは、非常に危険ではないかと、そういう趣旨でございます。
 きのうからの議会のご答弁の中でも申し上げておりますけれども、今現在、向こう4年間のさぬき市におけます財政の健全化策を取りまとめさせていただいておりまして、できるだけ早く議会並びに市民の皆さんにも公表したいというふうに考えております。
 したがいまして、4年間、もしくは去年から入れますと5年間の一定の計画は立てておるんですが、現在のところ10年間の見通しといたしましては、先ほど申し上げました公債費の負担適正化計画の中で、主な事業とそれに伴う公債費を見定めた、そういう計画は持っております。
 ご承知のように、さぬき市が14年の4月に合併をして10年間は、いわゆるいろんな特例措置があって、それが切れてから交付税についても段階的に、今の試算では19億円程度であったと思いますけれども、これが段階的に減っていくと、そういう中で、本当に財政運営については厳しい中にも厳しい、そういう状態であるというのはご指摘のとおりだというふうに考えております。
 しかしながら、先ほどご説明した公債費負担の適正化計画の中では、これは平成19年から28年度までの10年間のスパンで、すべての事業を積み上げたのかといえば、もう少しラフなものにはなっておりますけれども、大きな事業についてはそれを見込んでこの公債費の負担を見定めたものでありますので、現在持っている計画とすれば、それが1つの基本になるのではないかというふうに思っております。
 当然、10年間というスパンで10年後のことをすべて見通せてすべてのことができれば、これは理想だと思います。しかし、振り返って考えてみると、今から10年前に、10年後のこのさぬき市の姿というのを、こういう状態になるということを予測した人が、予測できた人というのがいたでしょうか。そのぐらい、今の時代というのは1年先、2年先もなかなか見通せない中で、10年間を本当にすべて間違いがない形で見通すというのは難しいというふうに思っています。
 しかし、難しいからしないというのは、それは言いわけにすぎないというふうに思っておりますので、できるだけ長期間の計画を立てながら、繰り返しになりますけれども、議員のお立場というのはよくわかりませんけれども、確かに学校も大事、しかし市民病院も大事、そういう中で、何とか市民病院を継続してやっていこうというお気持ちからの質問だと私は信じて答弁させていただきますけれども、そういう中で、いろんな要素を組み込みながら、国のいろんな法律の中での規制を何とかかいくぐりぬけて、10年後にさぬき市がさぬき市として市民病院も持ち、また一定の学校施設、また耐震化事業もやれるように今取り組んでいるということで、ぜひご理解をいただいたらというふうに考えております。
 その公債費負担適正計画の中の、例えば病院の80億円というのは、当然全体の事業費でありまして、10年間の事業費ではありません。80億円かかるとしたら、向こう10年間で、毎年市で1億幾ら病院で1億幾ら、合わせて2億幾らというふうな計画を既にお示ししておりますけれども、そういったものの積み上げの中の市側の1億幾らの10年間をこの中に入れておりますが、事業費としては80億円のものをやった場合に10年間にどうなるかと、そういうふうなことで入れております。
 ですから、既に病院事業費についても、80億円というのが、先ほどご答弁させていただいたように70億円、さらには、私は県の支援もいただいて、それを60数億円ぐらいまでは最低縮めたいというふうに思っておりまして、そういったことが縮まってくれば、これに伴いましてそういう公債費の負担も軽くなっていくというふうなことで、この計画はつくらせていただいております。
 学校につきましては、多分ご質問の趣旨は、50億円では今の学校再編計画はすべて賄えんのではないかという趣旨だろうというふうに思っています。
 この学校の再編につきましては、現在その地域ごとの協議会の中で、今皆さんにご理解を教育委員会の方で求めさせていただいております。今後、最終的には中学校が4つ、小学校、幼稚園がそれぞれ6校・6園という全体で16校・園を目指して今から取り組んでいくわけでありますけれども、これをすべて新築という形でするのか、先ほどからご質問されているような耐震化ということで間に合うのか、また、住民の皆さんのご意見であれば、もう少し数を少なくするのか、いや、あるところはもう少し置くようになるのか、非常に不透明な部分もあります。そういったこともありまして、少し乱暴な言い方かもわかりませんけれども、財政の計画の中では、1つの目安として50億円をするとした場合、例えば学校で言うと新築とか改修がどの程度ということになれば、あえて申し上げると、例えば50億円あれば新築、それから耐震含めて6校から7校分ぐらいだと思います、それがそこでおさまるのか、もう少しふえていくのか、これについては、先ほど言いましたけれども、9月時点で策定したときには想定をしていなかった、例えば事業費の縮小であるとかいろんな一般財源を縮小する方策、そういったものをさらにこの上に加味しながら、50億円にプラスが必要となってくれば、そういうふうな対応ができるのではないかというふうに私としては考えているところであります。
 それから、3番目の実質公債費比率でございますけれども、これにつきましても、一応大きい前提としては、今想定される事業の10年間のものを入れております。
 ただ、先ほど言いましたように、学校については50億円とした場合の10年間の公債費を入れた形でやりますと、18.5まで低下するという見込みになっております。
 したがいまして、先ほどの話と重複するわけですけれども、18.5というものと、いわゆる危険ラインと言われております25の間に若干隙間も出てくるわけでございますので、学校事業について必要性があれば、その隙間を利用した形での整備というのも考えるべきでしょうし、考えることができるのではないかというふうに考えております。
 最後に、既存の建物の除却の話でございますけれども、おっしゃるとおり、今の市民病院というのは昭和26年から建て増しというのか、増築、増築で進んできております。おっしゃるように、一番新しい中棟と言われているのは、たしか昭和60年だと思いますが、実際できたのは61年かもわかりません。それこそまだ20年少ししかたっておりません。それが使えるのであれば、私もぜひ使いたいということで、これまでいろいろ議論をしてきました。
 しかしながら、全体の配置を見ていただけばわかるんですけれども、順番に並べて古い順に建てておれば、その中棟を使うというのは可能なんですけれども、都合の悪いことに、周りに古い建物の中に、だから中棟というふうに言うんですけれども、そういうふうに建っておるわけでございます。
 その中棟を新しいものとうまく接続をできないかというのは、何度も事務的に議論をして、そういった意見もお聞きしておりますけれども、今の段階では、それを残して新しいものとした場合の利便性とか全体の使い勝手とか、そういうものを考えれば、残すよりはこの際それを除却をして、新しいものの中で考えた方がメリットが大きいのではないかというふうに考えております。
 ただ、おっしゃるように今後専門家の意見を聞いて、どういう病院をつくるかといういわゆるプロポーザルを受けるためのいろんな作業をしていきますので、そういった中で中棟が本当にうまく使えるような方法があれば、そういったものについて検討することについては、やぶさかではありませんけれども、今までの検討の過程の中では、それを残すと結果的に中途半端と言えば言い過ぎかもわかりませんけれども、新しい市民病院の形としては、必ずしも望ましくはないというふうに今は思っておりますので、それを取り壊してすっきりした形で新しい病院をつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)再質問に対する当局の答弁は終わりました。川田議員、再々質問はありますか。


◯11番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、どうぞ。
  〔11番(川田礼子君)登壇〕


◯11番(川田礼子君)再々質問いたします。
 取り崩し予定の市民病院中棟の面積は3,360.5平方メートルで、この面積は、今度新たに建てる新築棟の総建設面積1万3,950平方メートルの約4分の1の面積です。ですから、この4分の1の広さを占める中棟を壊さずに改造して、この中棟の北側にある精神棟跡地に診療棟兼一般棟を建てることは、環境面からも一考の余地があると考えます。
 なぜなら、精神棟は精神科の医師の確保が困難で、平成20年4月からは入院施設の維持は難しく、21年度からの外来だけで対応を試みるとの市長のご説明を施設建設特別委員会の折にいただいておりますので、それならば、建設スケジュールを少し調整すれば、精神棟を壊してその後に診療棟兼一般棟を建て、改造した中棟と新築した診療棟兼一般棟を連結させることができます。そうすれば、新築する診療棟兼一般棟の新築面積は4分の3に縮小されますので、建設費も削減でき、さらに建物も5階建てから3階建てに変更することも可能になり、免震構造を採用しなくても、建築単価が少ない耐震構造も検討することができるのではないでしょうか。ということは、大幅な建設費の削減が可能となるのではないでしょうか。
 なお、この案につきましては、私が頭の中で考えたのではございません。平成11年、1999年11月に作成されております大川総合病院増改築基本構想計画報告の病院建てかえ計画配置図を参考にして申し上げております。
 また、中棟の取り壊しに反対するもう一つの理由は、耐震度も耐用年数も十分ある中棟を壊すということは、中棟の建設時の借金を払い終えていないわけですから、中棟の病院事業債繰り上げ償還金2億642万3,000円ものお金を平成22年度に繰り上げて返還しなければならなくなるからです。こんなもったいないことを重ねてすることが、市民の理解が得られるのでしょうか。ぜひとも今回の計画をいま一度見直していただきたく、市長のお考えをお伺いいたします。
 なお、誤解のないように申し上げますが、私は病院建てかえは必要でないなどと申しているのではなく、さぬき市の身の丈に合った市民病院建てかえをしていただきたい。身の丈に合わない豪華病院を建てれば医師は去っていくと一般に言われておりますので、建設費は極力抑え、病院の中身の充実を図ることに力点を置き、市民から信頼され市民のための病院を目指していただきたいと心から願っております。
 さきの市長のご答弁で、病院健全化方策を実効性のあるものとするため、今後、医師、看護師一丸となって取り組むとのことでございますので、財政の安定化があって初めて良質な医療が提供できるわけですから、思い切った病院健全化策を、数値目標を掲げて実施していくお考えがあるのかも、あわせてお聞かせ願います。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)川田議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 いろいろ中棟のことでご検討いただきまして、本当にありがたいというふうに思っております。この中棟の話は、先ほどのお話にも出ましたけれども、平成11年のころからの議論があったというふうに聞いております。
 それから今まで、何年たっておりますでしょうか。その中で、本当に皆さんも含めて議論をして、やはり行き着いたところが今の案だというふうに私は思っています。
 だから、そういったことには耳を貸さないというつもりは一切ありません。しかし、こういった問題というのは、やはりいろんなご指摘をいただく時期というのも大事だというふうに思っています。
 先ほど申しましたように、中棟というのは確かに昭和60年、完成が61年かもわかりませんけれども、本当に20年しかたっておりません。これを使いたい気持ちは私は議員さん以上に持っております。それから、それはまだ補助を受けた期間が済んでおりませんので、きのうのご質問にもありましたけれども、補助金の問題というのもクリアする必要があります。
 だから、最低限使えるのであれば使うというのは、私もすべてあきらめているわけではございませんけれども、精神病棟のことをお話しになりましたけれども、精神病棟については、これは凍結、留保しているということで、現時点では、その精神病棟を今取り壊すというふうな段階にはなっていないというふうに思っております。
 今後のいろんな状況の中で、そういった時期が来る可能性が高いということは私申し上げましたけれども、それは確定した方針ではありません。そういった中で、中棟を残すというのが本当に可能なのか、また、それがいいのかということについては、私自身再度検討はしてみますけれども、これまでの経緯から考えて、それを残した形の建設計画というのは非常に無理があるのではないかと、きょうはそういうところでご理解をいただいて、今後中棟については、さらにどういうふうなことになる、こういうことでこうなりますというふうなご説明をする機会を持たせていただければありがたいなというふうに思っております。
 2番目の病院の経営健全化、これについても、本当にいろんな立場で議論をしてきました。皆さんのご意見も聞きました。しかし、今のところ行き着いたところは、何分にも病院というのは、お医者さん次第でもうかったりもうからなんだりするというふうなことが、今歴然とした事実としてあるわけです。
 そこの部分に私は全力で取り組んでまいりますけれども、なかなかお医者さんの確保が難しいという中で、そしたらいいお医者さんに来てもらうにはどうすればいいのか、お金をたくさん出せば、そしたらいいお医者さん来てくれるのか、そういうものでもありません。私は、今回いろいろな病院の経営改善で直接市民病院のお医者さんとお話をする機会を持たせていただきました。今おいでるお医者さんは、本当に志を持っている方が多いと思います。そういう、お金とは関係なく地域医療のために自分が今まで勉強したことを役立てたい、そういうお医者さん、そういうお医者さんとそれをサポートする看護師さんを初めとする医療従事者、それとここの、先ほど親子と言われましたけれども、市と市民病院というのは、これはもう表裏一体だというふうに思っています。これはなぜかといえば、病院が市民のためにある病院であるからであります。
 そういった意味で、市も病院もお互いができることを一生懸命にやって、このお医者さんの理解、また看護師さん、職員の質の向上を図って、最後に議員さんおっしゃっていただきましたけども、本当に市民のための病院をつくりたいというふうに考えております。
 なお、数値目標については今後地方公営企業法の全部適用をして、いわゆる企業管理者を置くとか、またいろんな、今人件費の抑制という個々の課題に取り組んでおりますけれども、そういったものをまとめた形で、数値目標になるのかならないのか今断言はできませんけれども、わかりやすい形で病院の経営が上向くように努力をしてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で11番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をいたします。

             午前10時59分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時14分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 次に、16番、中澤清治君の発言を許します。


◯16番(中澤清治君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、中澤清治君。
  〔16番(中澤清治君)登壇〕


◯16番(中澤清治君)16番、同志会、中澤清治でございます。
 議長のお許しを得まして、12月定例会の最後の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、財政運営方針についてお尋ねいたします。
 私は、厳しい財政状況下にある今日、市長はどのような基本方針をもって財政を運営されようとしているか、質問します。
 地方財政の危機的状況のもと、健全財政を堅持しつつ市政を推進することは、非常に困難が伴うことは言うまでもないと思われます。
 まして、財源不足という財政危機を乗り切るためには、現在の政策内容や事業の見直し、縮小、さらには取りやめといった厳しい選択を求められることもあり得ることと思われます。
 また、一方ではさぬき市の将来を見据え、さらなる発展を目指し、新たなる施策の構築と、その実現を図る必要があります。
 こうした厳しい状況に対応しつつ、計画的・効率的な行財政運営を推進し、財政の危機的状況を克服し、市政の安定を図ることが重要であると考えることから、市長にお尋ねします。
 第1点としてお伺いしたいのは、昨年12月、大山市長は2007年から2011年度までの5年間で、さぬき市の普通会計が約40億円の収支不足になると見通しを発表、これを受け、市は今年度を財政健全化の元年と位置付けました。もうすぐ1年が経過しますが、初年度においてどのような対応がなされたのか、お伺いします。
 また、新年度予算が厳しい中にあっても、市発展の基盤を築く事業を初め、市民のニーズや要望を踏まえた予算など、伸ばすべきものは伸ばさなければなりません。全部ストップ、一律マイナス何%カットではなく、必要性、緊急性、有効性といった観点から評価し、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべき事業に充てるといった直接的に前に出る姿勢が必要であります。
 現在計画されている事業について、事業の重要性・緊急性など点検し、優先すべき事業、縮小・延期・廃止すべき事業など整理検討するとともに、実施事業についても事業費の抑制と財源の有効活用を図ることも、現下の厳しい財政状況下では必要ではないかと考えますが、この点、市長はどう考えておられますか。
 次に、行政経費の節減方策についてお尋ねします。
 行政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけ小さくして、小さな自治体にすることであります。経費の節減を図ることについてはいかがお考えか、また、この対象として具体的にどのようなものの取り組みがなされてきたか、お伺いします。
 続きまして、うのべ新港湾周辺整備についてお尋ねします。
 津田町鶴羽のうのべ新港湾は、平成15年に完成し4年が経過しましたが、港の入口が北に開いているため、台風時には船を係留することもできず、港として全く機能していないのが現状であります。建設当時の港湾整備計画が変更されたためと聞きますが、今後港湾としての機能を高め利用を促進するため、県と協議し追加整備をすべきと考えます。
 また、平成16年の台風では、周辺のクアパーク、西町、中町、東町の県道まで砂やごみが運ばれ、床上浸水の被害もありました。こうした状況も踏まえ、地元住民から要望されているこの海域に、津田のふるさと海岸のように離岸堤の建設に、県や国に働きかけていると思いますが、現状と今後の見通しをお伺いします。
 最後に、津田松原維持管理事業についてお尋ねします。
 瀬戸内海国立公園「津田の松原」と県立「琴林公園」として二重の指定を受けている津田の松原周辺で、快適で過ごしやすい憩いの場として観光客、地元市民に提供するため、施設などの維持管理が実施されていますが、公園内の清掃活動は地元津田町の八八会、学校関係、婦人会、自治会などのボランティア活動により、癒しと安らぎの公園、津田の松原海水浴場として園内清掃や景観の維持が図られ、県内外からの来園者や市民に親しまれているところです。
 しかしながら、近年公園のシンボルともいえる松の木は松くい虫の被害や老朽による倒木、台風など自然災害により変化しつつあり、中には枝ぶりが通行人に危険を及ぼすものも見受けられます。
 この状況を踏まえ、専門家による松の保存調査や、必要に応じて松の伐採、補植、移植を実施すべきでないかと思われます。
 あわせて、公園の適正管理を図るため、園内でのバーベキュー禁止などの立て看板を取り付けるなどの措置を講じてはいかがと思いますが、どうお考えでしょうか。
 以上です。残余は再質問に充てたいと思います。


◯議長(三好正志君)ただいまの、16番、中澤清治君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、中澤清治議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、財政運営方針についてであります。
 昨年末に策定をいたしました財政収支見込みでは、平成19年度から平成23年度までの5年間で約40億円の財源不足が生じるという見通しとなっており、これまでの長引いた不況や災害、国の三位一体の改革に伴います地方交付税の削減、過去の市債を償還するための公債費の増大などの影響により、さぬき市を取り巻く財政環境は極めて厳しく、まさに危機的と言っても過言ではない状況となっております。
 今後、防災対策や学校再編、校舎の耐震化、さらには市民病院の建てかえなど、多岐にわたる課題に持続可能な形で取り組むためには、財政の健全化を図る抜本的な具体策の策定が不可欠であり、本年度を財政健全化の元年と位置付けまして、種々の検討を進めてきたところであります。
 今議会で提案をさせていただいております職員給料のカットについては、その財政健全化の具体策の1つでありまして、向こう4年間に期間を限ってはおりますが、定員管理の見直しとあわせて総人件費の抑制を図ろうとするものであります。
 また、大きく収支の不均衡を生じておりますコミュニティバス事業を今後とも継続して実施していくためには、市民の皆さんにご負担をお願いせざるを得ないというふうに考えまして、その料金の引き上げ等につきましても提案をさせていただいております。
 なお、現在これらを含めました財政健全化策の取りまとめを急いでおり、平成20年度、来年度から23年度までの4年間の具体的な取り組み案につきまして、今議会中にも公表をしたいというふうに考えております。
 その主な項目といたしましては、人件費の削減を始めとした経常経費の見直し、病院建設事業費の見直しなどの投資的経費の抑制、公的資金の繰り上げ償還など債務の効果的、計画的な削減、市税の増収、上下水道料金の引き上げなど、歳入の確保という大きくは4つの項目につきまして、具体的な素案を取りまとめたいというふうに考えております。
 この財政の健全化策につきましては、市民の皆さんや職員にも相当の理解と協力並びにご負担をお願いする内容とならざるを得ないといったことから、議員の皆さんはもとより、市民の皆さんや職員からも広く意見をいただいて議論を重ね、これに基づき財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、財源の有効活用を図り、削減すべきところは削減する一方で、必要なものには重点的に財源を配分すべきであるというご指摘につきましては、私も同様に考えております。このため、予算編成におきましては、一昨年度から政策的経費、あるいは特別需要経費といった特別経費枠を設けており、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築、活力あるまちづくり、安全快適なまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、人の心の豊かなまちづくりといった予算編成における重点項目につながります事業経費のうち、特に優先的、重点的な取り扱いを要する事業について、適切な予算配分が可能となるような仕組みを取り入れているところであります。
 あわせて、各部局におきましては、配分された財源について費用対効果に着目した事務事業の検証に基づき、その内容、手法、経費における徹底した見直しを行いまして、効率化と経費節減を図るとともに、その成果を、ご指摘の今まさに求められている事業の実施に向けるというスクラップアンドビルドが可能なシステムといたしております。
 限られた財源の有効活用は、財政運営の永遠のテーマであります。現在の市民の皆さんのニーズがどこにあるのか、将来を見据えて取り組むべき課題は何であるのかといったことを含めて、常に市議会はもとより市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けるとともに、職員が行政的なセンスとその資質を高め、まさに一丸となって市政に取り組むことにより、市民の皆さんが少しでも夢や希望の持てるふるさとさぬきの創造に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行政経費の節減方策については、平成16年3月に行政改革大綱等を作成し、現在それらに基づき、それぞれの部局等においてさまざまな取り組みを行っているところであります。
 なお、この行政改革大綱等は、本年度を最終年度としておりますことから、来年度、平成20年度から平成23年度を計画期間といたします財政健全化策や、新たな行政改革大綱等の策定に向けて現在作業を進めているところであります。
 こうした行政改革の推進に当たりましては、市民の皆さんの評価や意見が重要であることから、現在市民の代表16人の委員で構成をされました行政改革推進委員会を設置し、この委員会における貴重なご意見、またご提言を市民の皆さんの意見として真摯に受けとめ、今後の行政改革に反映してまいりたいと考えております。
 また、これまでは、歳出面では職員数の削減などによる総人件費の抑制、投資的経費の縮小や行政評価システムの導入に取り組みますとともに、歳入面では水道料金の改定や火葬場施設使用料の有料化などを実施してまいりましたが、今後とも行政経費の節減に努めますとともに、あわせて市の本来業務の1つであります地域の活性化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、うのべ新港湾周辺整備についてであります。
 まず、うのべ新港湾の利用促進のための機能整備についてでありますが、津田港鵜部地区港湾は、香川県の施工により平成17年度に緑地、公衆用トイレのほか港湾施設として物揚場、野積場が整備をされたところであります。
 しかしながら、港湾につきましては、台風時や強風時に高波を受け、船が係留できる港ではないという地元の漁業協同組合の厳しいご意見もあり、市においてこの港湾施設が十分機能し利用が図られるよう、香川県長尾土木事務所に要望いたしました結果、県からは、本年度及び来年度、平成20年度にかけて調査設計を行い、消波堤防等の施設整備に着手する計画である旨、お聞きをいたしているところであります。
 次に、うのべ周辺海域の離岸堤の建設についてであります。
 平成16年の台風では、クアパーク津田から西代川付近が高潮により海岸が浸食されるとともに、砂、ごみ等が押し寄せ、家屋等に甚大な被害を及ぼしたところであります。そのような中、本年の春、津田町の西町及び東町自治会より、海岸の砂等の浸食が激しく、砂浜が急勾配になっていることから、既に完成をしているふるさと海岸のような離岸堤等の整備要望があり、市としても、海岸保全等の観点から、これらの整備を県に対し強く要望いたしているところであります。
 最後に、津田松原維持管理事業についてであります。
 津田の松原は、瀬戸内海国立公園「津田の松原」と県立公園としての「琴林公園」の2つの指定を受け、県による松くい虫防除のための薬剤散布の実施や、松くい虫の被害により枯れた松の伐採のほか、地元市民の皆さんのボランティア活動による共助のもと白砂青松が保たれ、訪れる観光客の皆さんや帰郷される方々からも、癒しと安らぎの公園として親しまれているところであります。
 津田の松原は、県立公園ということで育苗から伐採までの一連の作業を県が行っており、松原内で育苗した中から強い苗木のみを選定し、松くい虫の被害等により枯れた松の補植を行うなど、継続した成長管理が実施をされているところであります。
 また、今年度は専門家によるシロアリの被害調査も行われ、その対策も検討されているとお聞きをいたしております。
 また、園内での禁止行為を記載した看板、特にご指摘のバーベキュー禁止等の看板の設置につきましては、園内におきましては火気の取り扱いが香川県都市公園条例において禁止をされているということから、現在公園内に5カ所の看板が設置をされております。
 さらに、海水浴のシーズンには、これらに加えて臨時的に数カ所設置をされておりますが、今後こういった禁止行為をよりわかりやすく表示をするため、看板の大きさやその設置場所等について、県を始めとする関係者と協議をしてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯16番(中澤清治君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、中澤議員。
  〔16番(中澤清治君)登壇〕


◯16番(中澤清治君)再質問並びに要望させていただきます。
 うのべ新港湾周辺整備について、県は本年度及び20年度にかけて調査設計を行い、消波堤防などの施設整備に着手する計画であると答弁がありましたが、市としては、周辺整備と市所有の土地の活用方法についてはどうお考えか。有効活用について、具体的な案があればお答え願いたい。
 また、うのべ周辺海域の離岸堤の建設整備等を県に対して強く要望しているところであると答弁されましたが、天災はいつどこで起こるかわかりません。市民の安全と財産を守るためにも、早急に対策が必要であると思いますが、市はどうお考えか。
 最後に、津田松原維持管理について、要望いたします。
 津田の松原の中央には県道が走っていますが、松の木の枝により対向車との離合や大型観光バス、トラックなどの通行に障害を来しております。事故防止、地域住民の安全対策として、支柱の設置並びに松の木の枝剪定などを、急きょに着手していただきたいと、市並びに県に対して強く要望し、再質問を終わります。


◯議長(三好正志君)中澤清治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)中澤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず最初に、うのべの新港湾の周辺整備、また市が今所有しております土地の活用方法について考えておるのかというふうな再質問でございます。
 ご承知のように、このうのべの埋立地につきましては、県が所有する部分と市が所有する部分、それぞれ約3ヘクタールずつ全体で6万5,700平米の土地がございます。県の部分については緑地ということで今使用されておりますが、市におきましては、今具体的な利用計画というのができていない状況であります。
 議員もご承知のように、もともとはこの地域の中でいわゆる福祉関係の施設、さらには運動用地ということで計画を、多目的な目的ということで計画をされておったんですけれども、いろんな状況変化によりいまだ具体化されていないという状況になっております。
 まずは、市につきましてはせっかくのこういった3ヘクタールもある土地でございますので、この有効活用を図ることというのは、もちろん大事なことだというふうに思っております。きょうのご質問もいただき、また地元のいろんな方のご意見もあろうと思います。さらには、県・市というふうに言っているような時代でもありませんので、県の緑地の部分との関連で、どういうふうな使い方をすれば地元の方を初めさぬき市にとってメリットがあるのか、そういった観点から今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
 2番目のことでございますが、いわゆる離岸堤の建設設備のことであります。
 おっしゃるように、災害というのはいつ来るかわかりません。30年、50年の間に東海・東南海・南海地震というのは50%、80%という高い確率で起こるというふうに言われております。今、こうしているときに起こっても不思議はありません。
 昔から、備えあれば憂いなしというふうな言葉がありますけれども、そういった意味で、こういう防災関係の事業については、可能な限り早期に考えていきたいというふうに考えておりますので、県に対しましてもそういった観点から要望してまいりたいというふうに思っております。
 最後に、ご要望の件でございますけれども、やはり事故防止とか地域住民の安全というのは、先ほどの災害と同じように常に気を配りながら考えていかないと、事故があってからでは遅すぎるということは、ご指摘のとおりだと思っておりますので、そういった観点から、この部分につきましても県の方に要望をして、ともに取り組んでいきたい。県に要望する際にも、県にお任せというのではなくて、県としてはどんなんですという前に、市としてはこうしたいという具体案を持って協議をするということに心がけていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)再質問に対する答弁は終わりました。中澤議員、再々質問はございますか。


◯16番(中澤清治君)はい、終わります。ありがとうございました。


◯議長(三好正志君)ご発言がないようでございますので、以上で、16番、中澤清治君の一般質問は終わりました。
 以上をもちまして、本定例会に通告をいただいておりました7名の方の一般質問はすべて終了いたしました。


 日程第2 議案第95号から議案第116号まで
      議案第95号  平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
              ついて
      議案第96号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第97号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第2号)について
      議案第98号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第99号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第100号 平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第2号)について
      議案第101号 平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1
              号)について
      議案第102号 さぬき市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定に
              ついて
      議案第103号 さぬき市職員の修学部分休業に関する条例の制定につ
              いて
      議案第104号 さぬき市市長等の給料の特例に関する条例の制定につ
              いて
      議案第105号 さぬき市まちづくり寄附条例の制定について
      議案第106号 さぬき市港湾管理条例の制定について
      議案第107号 さぬき市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に
              ついて
      議案第108号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
              について
      議案第109号 さぬき市コミュニティバス運行条例の一部改正につい
              て
      議案第110号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改
              正について
      議案第111号 さぬき市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部
              改正について
      議案第112号 さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第113号 さぬき市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関す
              る条例の一部改正について
      議案第114号 市道の路線の廃止について
      議案第115号 市道の路線の認定について
      議案第116号 字の区域の変更について
      (委員会付託)


◯議長(三好正志君)日程第2、議案第95号から議案第116号までを一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました諸案件については、12月6日の会議において既に質疑を終結いたしております。
 よって、ただいま一括議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
 休会についてお諮りいたします。
 委員会審査のため、12月10日から14日までの5日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)異議なしと認めます。
 よって、12月10日から14日までの5日間を休会することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、12月17日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月17日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時44分 散会