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香川県 さぬき市

平成19年第4回定例会(第2日) 本文




2007年12月06日:平成19年第4回定例会(第2日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 議案第95号から議案第116号まで
      議案第95号  平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
              ついて
      議案第96号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第97号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第2号)について
      議案第98号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第99号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第100号 平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第2号)について
      議案第101号 平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1
              号)について
      議案第102号 さぬき市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定に
              ついて
      議案第103号 さぬき市職員の修学部分休業に関する条例の制定につ
              いて
      議案第104号 さぬき市市長等の給料の特例に関する条例の制定につ
              いて
      議案第105号 さぬき市まちづくり寄附条例の制定について
      議案第106号 さぬき市港湾管理条例の制定について
      議案第107号 さぬき市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正
              について
      議案第108号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
              について
      議案第109号 さぬき市コミュニティバス運行条例の一部改正につい
              て
      議案第110号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改
              正について
      議案第111号 さぬき市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部
              改正について
      議案第112号 さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第113号 さぬき市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関す
              る条例の一部改正について
      議案第114号 市道の路線の廃止について
      議案第115号 市道の路線の認定について
      議案第116号 字の区域の変更について
      (質疑)


◯議長(三好正志君)日程第1、議案第95号から議案第116号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入りますが、質疑の通告はございません。


 日程第2 一般質問


◯議長(三好正志君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 6番、高嶋正朋君。


◯6番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔6番(高嶋正朋君)登壇〕


◯6番(高嶋正朋君)皆さん、おはようございます。
 それでは、6番、高嶋正朋、一般質問をさせていただきます。
 今回は、さぬき市の合併10年に向けての展望について、平成19年施政方針の主要施策の現在までの進捗状況について、以上2点について質問させていただきます。
 最初に、さぬき市の合併10年に向けての展望についてであります。
 平成14年4月1日、大きな夢と希望を持ち、県内の合併の先駆けとして5町が1つになりました。平成の大合併の先駆けと言ってもいいでしょう。
 ちなみに、平成11年時点3,232の市町村が、平成20年には1,800になる予定です。
 それから6年目の現在、大きな社会情勢の変化や国の三位一体改革等による国政の影響、また、台風災害による大きな痛手などで思うような合併による効果が上がらず、逆にさまざまな逆風にさらされ、特に地方と都市の格差が大きな問題となっています。
 また、市民の声にも厳しさが反映されており、これから先のさぬき市に対して不安を持っているのが現状ではないでしょうか。
 さぬき市では、平成16年に市の進むべき方向についてを具体的に示す総合計画基本構想を策定し、平成26年までの中長期的な展望に立ち、自立する都市を目指すことを掲げ、この基本構想の実現に向けてのさぬき市総合計画基本計画、前期平成17年度から21年度を策定し、さぬき市の将来に向けての方向性を探っています。
 市民、議会、行政が一体となって自立を意識付け、徹底的な見直しを図り、効率化を図ると共に、有意義な未来への投資を積極的に行う。また、さぬき市の一体化を図り、市独自の施策を打ち出し、新しいさぬき市を担う子供たちのために幸福につなげようとしています。
 ただ、先ほど述べたように現実は厳しいものがあり、今日の急速な社会情勢の変化に適切に対応するように、計画の変更や中止など余儀なくされながら、見直しをかけたりしての計画の遂行に当たっておりますが、特に未来への投資という面では積極的に行えないのが現状であります。
 市長におかれましては、こういった厳しい現状の中、今までの動向や社会情勢、国政の変化等にかんがみ、基本計画の見直しや新たな取り組みなどについて、さぬき市の将来について考えているところではないでしょうか。
 ある合併やまちづくりの専門家である有識者が、合併の効果を直ちに発揮することは難しく、5年ないし10年のスパンをかけてじっくり熟成させるべきであり、そしてその10年が新市の形成に当たり大変重要であると言っています。
 また、手段として新しい公共空間形成を目指しながら行政の担うべき役割を見直していくことが重要であると説いています。
 まさに、今のさぬき市が、合併後5年が過ぎ10年目に向かっているところであり、これに当てはまると思います。その先10年、20年のためにも、今一番大事な10年を目指している中、どんな展望を持ってやっていくのかが重要になってくると考えます。
 そこで市長にお尋ねいたします。
 合併後10年のさぬき市について、どういった展望、将来像を持っているのか、また、それに向かって現状の厳しい情勢の中、どう進んでいくのか。こういった質問は何度も答えていると思いますが、今だからこそ市民の方にわかりやすく指針を示していただきたいと思います。
 次に、平成19年度施政方針の主要施策の現在までの進捗状況についてであります。
 本年、第1回定例会において市長から出された施政方針の主要施策は、今現在どのように進んでいるのか、進捗状況並びに今後の進め方についてお尋ねします。
 基本方針としては、今後高い確率で発生が予想される東南海・南海地震や風水害に備えた防災対策、学校施設等の再編整備、市民病院の建てかえを始めとする医療福祉の充実や環境保全のための下水道の整備など、今後どうしてもやらなくてはならない諸施策を実施するためには、できるだけ早期に財政健全化を図る中で、限られた財源を有効かつ適正に配分していくことであり、平成19年度は財政健全化の元年と位置付けており、その中で主要施策を市民の理解を得ながら取り組んでこられたと考えます。
 そこで、現状の施策の進捗状況はどうなっているのか、また、今後どう反映させていくのか、お聞かせください。
 施政方針に沿って質問させていただきます。
 まず1番目、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築と健全な財政基盤の確立についての中で、行政評価システムの活用についての成果は。
 また、さぬき市総合計画の基本計画の中間年である本年、市民ニーズ、満足度のアンケート調査の実施などはどうなっているのか。また、それをどう反映させていくのか、お聞かせください。
 2、安全快適なまちづくりについての中では、防災意識が若干薄れてきている中、どうやって啓発を進めているのか。
 児童などの通学時の安全確保で、緊急情報、不審者情報等を提供するための携帯メール配信についてはどうなっているのか、お聞かせください。
 3、安心して暮らせるまちづくり、健全な心身と思いやりをはぐくむ健康福祉の中では、子育て支援策の推進、特定高齢者の介護予防や障害者の自立支援などの制度改革に伴う施策、加えて児童虐待の対応などについてはどうなっているのか、お聞かせください。
 4、活力あるまちづくり、産業基盤の育成についての中で、農業振興でありますが、国の経営所得安定化対策大綱に基づく品目横断的経営安定化対策が本年から実施され、一定の要件を満たす認定農業者や営農集団、担い手の育成と確保はどうなっているのか。
 また、農地・水・環境保全向上対策事業や、産地育成強化はどう進んでいるのか。そして、中山間地域の問題や鳥獣被害についての対応についてはどうなっているのでしょうか。
 商工業については、2年目を迎えた共通商品券の現状についてお聞かせください。
 5、人の心の豊かなまちづくりの中では、まず、本年実施された全国学力学習状況調査が実施され、その結果を踏まえて授業の改善とか学力の向上に向けての方策をとるのか、今後考えるのか、また、学校再編については現在どういった形で進んでいるのか、あわせてお聞かせください。
 6、市民が主体となるまちづくりの中では、地域で頑張っている人たち、団体の方々に対して、分野を限定せず幅広く支援する地域活性化支援事業補助金として予算を計上していますが、どのような事業に使われたのか、お聞かせください。
 7、自然環境保全と環境に関する配慮についてであります。
 世界的にも、地域温暖化対策とか公害防止の啓発とか地球にやさしい環境づくりが重要となってきており、さぬき市においても環境保全プロジェクト事業が2年目を迎え、総合的な計画策定を進めていますが、その進捗状況は。
 また、庁舎内における環境負荷の低減を図るためのクールビズ、ウォームビズによる冷暖房の節減や節電、節水等による効果は出たのでしょうか。もちろん職員の意識についても向上したのでしょうか、あわせてお聞かせください。
 8番、情報化と交流連携についての中では、CATV事業の民間委託について、19年度中に結論を出したいと言っていましたが、今現在どのような形で進んでいるのか、まだ結論が出ていないのであれば、どういった形で話をしているのでしょうか、お聞かせください。
 平成19年の主要施策の進捗状況並びに今後の方針について、8つの項目の中から質問させていただきました。
 また、重要であると思われる部分があれば、お聞かせください。
 以上、詳細なる答弁を求めます。
 なお、残余の時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの6番、高嶋正朋君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。
 それでは、高嶋正朋議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市の合併10年に向けての展望についてであります。
 さぬき市の将来像につきましては、さぬき市総合計画の基本構想に掲げている、まちづくりの基本理念であります自立する都市であると認識をしており、市政は市民のためにあることを基本に、具体的には簡素で効率的な行財政システムの構築、活力あるまちづくり、災害に強いまちづくりなど、さぬき市が直面をいたしております課題に、市議会はもとより市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、全力を挙げてこれに取り組み、これを解決していくことで地域社会の発展を図り、明るい豊かな、みんなで暮らすふるさとさぬきを創造してまいりたいと考えております。
 しかしながら、ご指摘のように国の構造改革、経済のグローバル化や地方分権の推進など、地方を取り巻く環境が急激に変化する中で、さぬき市は危機的な財政状況となっており、これを克服するため、今年度を財政健全化の元年と位置付けまして、平成20年度から平成23年度までの4年間の財政健全化策を現在取りまとめているところであります。
 今後、さぬき市総合計画基本計画の見直しを行うとともに、新たな行政改革大綱を策定し、これらの取り組み等を通じて急激な時代の変化に対応し、将来市民の皆さんに夢と希望を与える施策について、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度の施政方針の主要施策の現在までの進捗状況についてであります。
 まず、行政評価システムにつきましては、本年度、全事務事業を対象に各担当課による自己評価を実施するとともに、政策課におきまして公共施設の必要性等に関する評価を行いました。
 自己評価は、担当課がみずから課題を分析することによって、現場レベルからの改善を促すことを目的として実施をしたものであり、これまでの取り組みの結果として職員が事務事業の目的や課題をより明確に認識することができるようになったと考えておりますが、今後とも研修等によりこのシステムの定着を図り、評価の結果を改善に結び付けることができる組織づくりを進めてまいります。
 また、公共施設の必要性等の評価は、市が保有する施設の有効活用や統廃合に向けての、いわば議論の材料として行ったものであり、今後これらを踏まえて市民の皆さんのご意見もお伺いして、より効率的で効果的な施設の運営管理につなげたいと考えております。
 市民アンケート調査につきましては、10月22日から11月22日までの期間、住民基本台帳から等間隔無作為抽出により、市内に居住する満18歳以上の2,000人の方を対象に実施をいたしました。11月末現在、874人からの回答をいただいており、回収率は43.7%となっております。現在、アンケート調査の集計を行っているところでありますが、この調査結果につきましては、年明けに予定しておりますさぬき市総合計画基本計画についてのパブリックコメントと合わせて今後の基本計画の見直し等に反映をしてまいりたいと考えております。
 次に、安全快適なまちづくりについてでありますが、災害の被害を少しでも軽減するためには、関係機関が連携し災害対策の充実強化を図ることはもとより、市民一人ひとりに自助、共助の必要性を理解していただくことが不可欠であると考えておりまして、防災意識の向上のための啓発は極めて重要であると認識をいたしております。
 ご指摘のとおり、平成16年の台風災害から3年が過ぎ、防災意識の低下が見受けられる面もありますが、一方で、さぬき市の自主防災組織の組織率は11月1日現在で50%を超えるなど、少しずつではありますが、啓発の効果が出てきていると考えております。
 この11月には、県とともに土砂災害防止法に関する警戒区域である大川、寒川地区の自治会長さんを対象に、避難体制等の説明会を開催させていただき、避難時における連絡網の作成等をお願いしたところであり、今後も引き続き各自治会等に対して自主防災組織の結成を呼びかけていくとともに、防災資機材の購入補助金の活用並びに防災訓練の実施などを通じまして、防災意識の啓発に努めてまいります。
 次世代を担う子供たちの支援につきましては、子育て支援センターの運営や延長保育、障害児保育、一時保育などの特別保育に取り組んでいるところであり、一部の公立保育所で直接実施しているほか、これらの事業に取り組んでいただいている民間保育所に対し、支援を行っているところであります。
 保育料の減額につきましては、本年度から、多子軽減措置の対象を従来の同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合に加え、幼稚園等に入園している場合にも拡大をいたしております。
 児童手当につきましては、今年度から3歳未満の第1子、第2子への支給額の増額を行っております。母子家庭の就労支援については、自立支援教育訓練給付事業などの諸事業を実施し支援を行っており、加えて、母子家庭等自立促進支援計画を本年度中に策定をし、より一層総合的な支援を計画的に推進してまいります。
 児童虐待の対応につきましては、今年度から児童対策地域協議会「さぬきっ子ねっと」の構成メンバーとして、高松法務局人権擁護部に参加していただくなど、関係機関の連携強化の充実を図っております。
 また、家庭児童相談室で調整機能を果たすべく通告・相談があった場合には、必ず受理会を開き、調査及び診断の方針等を決定いたしております。
 さらに、切れ目のない支援ができる体制といたしまして、ケース進行管理台帳を作成し、正しい情報を共有し、問題解決に当たっての支援・連絡調整など相談業務の充実に取り組んでおり、今後も個別の支援や啓発活動により虐待の発生防止に努めてまいります。
 障害者自立支援に伴う施策につきましては、平成19年3月にさぬき市障害者計画第2次及びさぬき市障害福祉計画第1次を策定したところであります。
 この制度は、従来の支援費制度と比べ障害の種別による制度格差やサービスの再編・一元化、実施主体の市町村への一元化、就労支援の抜本的強化、障害程度に関する客観的な尺度の導入とサービスの支給決定過程の透明化、在宅サービスに関する国・県の負担の義務化などを図るものであり、本市においても障害のある方一人ひとりの生き方を大切にし、地域とのつながりや温かい触れ合いの中で自分らしい生活を送ることができるよう努めているところであります。
 障害者自立支援法では、介護給付や訓練等給付事業が中心でありますが、地域生活支援事業については、障害のある人がその有する能力、適性に応じた日常生活や社会活動を営むことができるよう、地域の実態に即した事業展開ができるよう工夫されており、具体的な事業といたしましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、その他福祉ホーム事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業の取り組みを行っております。
 次に、特定高齢者の介護予防についてであります。
 現在、本市におきましては、平成18年4月の介護保険制度の改正に伴い、住みなれた地域で健やかな生活を営んでいくために創設された介護予防促進事業の一環として、特定高齢者施策事業を展開しておりますが、この事業の対象となる特定高齢者については、平成18年度に実施されました基本健康診査を受診された65歳以上の高齢者4,437人のうち生活機能評価を受けた方の中から、その評価結果に基づきまして156人を決定し、特定高齢者となった方には個別通知により制度説明等を行い、高齢者本人の意思を尊重した上でサービスの提供等につなげております。
 このサービス内容については、それぞれの状態に即した介護予防のプランを作成して、通所介護予防事業という形態で、運動機能及び口腔機能の向上、並びに認知症予防の指導等を実施いたしております。
 また、新制度創設に際して生きがいデイサービスからの移行を積極的に促したことから、平成18年度のサービス受給延べ人数は569人という実績になっております。
 本年度におきましても、判定基準の改正等はありましたが、基本健康診査における生活機能評価の結果から、昨年を上回る282人の特定高齢者を選定しており、今後とも積極的なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、来年度からは、医療保険制度の改正に伴いまして特定高齢者の選定方法が一部変更となるため、高齢者の方々に不便を強いることがないよう、現在その仕組みづくりを検討しているところであります。
 特定高齢者施策事業を初めとする介護予防事業につきましては、介護保険制度の健全な運営のためにも重要な課題であると認識いたしておりますので、引き続き鋭意その推進を図ってまいりたいと考えております。
 国の品目横断的経営安定対策における認定農業者や集落営農組織等につきましては、本年10月末で認定農業者71人、農事組合法人等22団体となっており、そのうち本年度においては、認定農業者の再認定3人、新規認定農業者3人、新規農事組合法人3団体が認定されておりますが、さらに今年度中に2団体程度が農事組合の法人化を検討しているところであります。
 集落単位での農事組合法人は、8月末現在香川県下で19団体が設立されておりますが、そのうちさぬき市内で8団体が設立されている状況であります。
 また、本年度から始まりました品目横断的経営安定対策への加入状況については、認定農業者16人、農事組合法人等8団体が加入し、米、麦及び大豆等の作付計画では、延べ205ヘクタールを予定しているところであります。
 次に、鳥獣害防止対策についてでありますが、野生鳥獣による被害については、中山間地域のみならずさぬき市内全域に拡大し、農作物等に多大な被害を被っているところであります。
 市といたしましては、鳥獣害防止対策として鳥獣のえさ場対策ということで、不要果樹や集落周辺のクヌギなど、鳥獣のえさとなる樹木の伐採等について普及啓発を図り、中長期的に鳥獣の個体減につなげていきたいと考えております。
 また、普及啓発とあわせて、試験的に市内のゴルフ場の協力を得て、今月の11日と20日の両日、ゴルフ場内のイノシシの駆除を予定しているなど、できるところから鳥獣害対策を実施しているところであります。
 また、今月にはモンキードッグの先進地である徳島県三好市を視察し、モンキードッグ導入の効果や可能性についても検討を進めていくこととしております。
 産地育成強化策については、香川県農協や関係機関の協力を得て、産地づくり対策助成を行っているところでありますが、作物への助成とは別に鳥獣害のえさ場の解消対策とあわせて、特産品として桑に着目して関係者と先進地を視察するなど、香川県東部農業改良普及センターの指導をいただきながら、特産品づくりを進めているところであります。
 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、各地域から実施区域拡大の強い要望を受け、本年の9月20日、26日の2日間において平成20年度の新規要望地区への地元説明会を開催し、現在までに20地区、約320ヘクタールの要望や問い合わせがありましたので、現在地元調整を行っているところであり、これらの地区がすべて実施をするということになれば、本年度の実施地区とあわせて合計で28地区、約480ヘクタールとなる見込みとなっております。
 今後、これらの農業政策を中山間地域でも取捨選択をして取り組んでいただき、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市共通商品券についてであります。
 さぬき市共通商品券につきましては、市内の商業の活性化を図るとともに、消費者の利便性を高める目的で発行されてから2年目を迎え、本年の10月末現在で販売額は6,308万5,500円、換金額は5,247万2,000円、18年度からの累計で換金率84.5%となっておりまして、市内の商業の振興に寄与しているものと考えております。
 市としての利用につきましても、敬老祝い金を共通商品券で配布をするほか、敬老会の記念品等をあわせて1,430万5,000円と大幅に増加をいたしております。
 商品券取り扱い指定店につきましては407店舗であり、その業種別内訳は、小売業244店舗、飲食業74店舗、サービス業89店舗となっておりますが、商品券の普及にはより多くの指定店加入が不可欠でありますので、今後とも商工会と連携をし、指定店のさらなる加入拡大に努めてまいります。
 また、販売促進や使用期限についての注意を喚起するため、市の広報紙やホームページへの掲載、CATVを利用した文字放送などでPRに努めております。
 地域活性化支援事業補助金につきましては、地域の活性化に向けた市民の自発的でユニークな活動に対し補助金の交付を行うため、その補助対象団体や対象事業などについてこれまで検討を進めてまいりましたが、現時点でこの補助金にふさわしいと思われる活動を選定するに至っていないことから、今後さらに補助要件等の見直しを行い、市民の皆さんが主体となるまちづくりを支援してまいりたいと考えております。
 次に、自然環境保全と環境に対する配慮についてでありますが、さぬき市では廃棄物の減量化、再資源化計画及び適正処理のための基本的な事項を定めるさぬき市一般廃棄物処理計画を策定するため、平成18年度にさぬき市一般廃棄物処理計画検討委員会を設置し、現在各地区のごみの選別・収集体制の統一も含め、種々議論をしていただいておりまして、本年度末を目途として方向付けを行い、これを踏まえて、来年度にも環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画でありますさぬき市環境基本計画を策定したいと考えております。
 クールビズ及びウォームビズにつきましては、地球温暖化防止などに寄与すると共に、経費節減のために平成17年度から全庁的に取り組んでいるところであります。
 平成18年度の本庁舎の電気料金につきましては、平成16年度と比較しまして、6月から9月までのクールビズ期間4カ月で約43万円、11月から3月までのウォームビズ期間4カ月で約93万円の節減となっております。
 また、節水こまの設置やトイレ等に節水啓発チラシを掲示するなど、庁舎内の節水にも努めております。
 こうしたことから、節電、節水等についての職員の意識もかなり向上しているものと考えておりますが、今後とも省エネルギー、省資源について職員の意識のさらなる高揚により一層努めてまいりたいと考えております。
 最後に、CATV事業の民間委託についてであります。
 CATV事業の民間委託につきましては、指定管理者制度も選択肢の1つとして、運営審議会でもご審議をいただきながら検討を進めてまいりました。その結果、施設の行政利用や行政情報提供番組の制作などで直ちに民間事業者に委託できない課題があることから、まずはその運営に高い専門的知識を要し、機器の更新時期も迫っているインターネット接続部門について民間委託を先行させ、新たなサービスの展開を目指すこととしております。この委託につきましては、既に4業者を指名いたしましてプロポーザル方式による業者選定を行い、平成20年度当初から業務委託をお願いする事業者を内定し、現在細部について協議を進めております。
 今後この事業者と契約を結び、平成20年度の早い時期からインターネット接続について現在の通信サービスに加えまして、より高速のサービスメニューを提供できることとなります。
 その他のテレビジョン放送の再送信、番組制作、音声告知システムのそれぞれの部門につきましては、当面現状の運営体制を維持しながらCATV事業全体の民間委託も視野に入れて、加入者の利便性の向上対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、主要施策の現在までの進捗状況のうち、教育関係のお尋ねにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。
 高嶋議員のご質問にお答えいたします。
 まず、小学校の安全対策としての携帯メール配信についてであります。
 この取り組みは、児童の防犯上の安全対策の1つとして平成18年度からモデル的に取り組んでいるものでありまして、現在5つの小学校、鶴羽、富田、松尾、中央、石田小学校で、不審者情報を携帯電話メールに送信してタイムリーな情報を保護者に提供しています。
 幸いにも、さぬき市では昨年から現在まで、児童にかかわる事件は発生しておりませんが、子供を守る取り組みの1つとして継続実施し、この取り組みの効果等を探っていきたいと考えています。
 次に、全国学力学習状況調査の結果活用についてであります。
 この調査は、本年4月24日に実施し、10月24日に国から結果の発表があったところであります。
 さぬき市の具体的な結果は公表できませんが、結果を分析するための膨大なデータが市教委に届いておりまして、現在この分析作業をしているところであり、単に全国や県との平均正答率の比較に終わらず、生活習慣や意欲と学力の相関関係を明らかにするとともに、問題の内容面まで掘り下げた学力の分析を行い、今後学校現場の中で役立たせていきたいと考えています。
 次に、学校再編の進捗状況についてであります。
 現在、さぬき市学校再編計画案をもとに、その内容を具体的に協議するため、今年10月から市内の中学校区を単位とした6カ所に学校再編計画地域協議会を設置し、協議を進めているところです。
 今後も毎月1回各地域で地域協議会を開催し、また、各地域の調整を図るための地域連絡協議会を今後3回程度開催する予定です。そして、今年度末を目途にさぬき市学校再編の方向性を導き出したいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯6番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、高嶋議員。
  〔6番(高嶋正朋君)登壇〕


◯6番(高嶋正朋君)それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、さぬき市の合併10年に向けての展望についてでありますが、どうしても4年間で32億円の財源不足が生じることや現状から、財政健全化対策が一番の課題であることは認識しています。
 しかし、歳出を抑え歳入を確保してむだを省き、経費全般にわたっての抜本的な見直しを行っている中、歳入をふやし新たな試みをして、民間企業で言うなら新商品の開発の部分にも同時に目を向けてほしいと考えます。抑えるところはしっかりと抑え、時代の変化に即して先を見越した取り組みができるような目も今求められているのではないでしょうか。
 それが夢と希望を与える施策と理解しますが、その点について再度市長の所見をお聞かせください。
 次に、19年度の施政方針の主要施策の進捗状況についてでありますが、行政評価システムについては、評価の結果を改善に結び付けることができる組織づくりとは、具体的にはどんなものなのか。
 また、アンケート調査の結果を年明けに予定とありますが、公表するのでしょうか。あわせてお聞かせください。
 安全快適まちづくりの中で、防災意識向上の啓発がありますが、自主防災組織の組織率が50%を超え効果が出てきていますが、まだその組織活動をどうしていくとか、維持していくとかという部分では不十分だと考えます。新規の自主防災組織をふやし組織率を上げるだけでなく、既存の組織に対してのケアはどうしているのか、お聞かせください。
 安心して暮らせるまちづくり、健全な心身と思いやりをはぐくむ健康福祉では、次世代を担う子供たちの支援については、安心して子育てができる環境づくりを目指し、そうすることでさぬき市での定住化、少子化対策になると考えられるので、しっかりとした支援を行ってもらいたい。
 また、障害者自立支援、特定高齢者の介護予防については、思いやりを持った不便が生じない仕組みづくりを進めてもらうことを、あわせて要望しておきます。
 活力あるまちづくりの農業振興については、品目横断的経営安定対策については、本年度からということで推移を見守り、鳥獣被害の防止についても、国や県と協力してあらゆる対策を講じながら、その中から効果が大きい策を抽出して対応してほしいと考えます。
 産地育成強化策については、桑に着目して特産品づくりを進めているということで、大いに期待するものであります。
 そこで、これらの農業施策を今後中山間地域でも取捨選択して取り組んでいただきたいとありますが、中山間地域の方にはどういったアプローチをしていくのか、お聞かせください。
 共通商品券の現状については、売れ行き好調とありますが、本来の目的である市内の消費拡大を図り、市外への購買力流出にはつながっているのか、お聞かせください。
 地域活性化支援事業補助金については、現時点での選定には至っていないとありますが、候補として何点かの事業、団体はあったのでしょうか、お聞かせください。
 自然環境保全と環境に関する配慮については、特にごみの選別・収集体制の統一については、市としてはどう考えているのか、お聞かせください。
 クールビズ、ウォームビズについては効果が出ているので、今後とも意識向上を図り、推進していくことを要望しておきます。
 CATV事業の民間委託については、インターネット接続部分の民間委託を先行させ、テレビの再送信、番組制作、音声告知の部分は今後考えていくということですが、特にインターネットの高速サービスについては、早期の実現を望みます。
 最後に、教育関係の小学校の安全対策としての携帯メール配信と、全国学力学習状況調査の結果の活用、学校再編の進捗状況についてでありますが、携帯メールについては今後市内の全小学校で行う予定があるのか、お聞かせください。
 学力学習調査については、文科省のホームページからの30数ページの調査結果のポイントを見ても、生活習慣や意欲、環境とかもろもろの点から学力との相関関係があると考えられ、あらゆる角度から分析して今後の学習現場に生かしてほしいと望みます。
 学校再編については、地域協議会でもんでいるところですが、委員さんの中にもまだ戸惑っている方がいると聞きますので、十分な論議をして進めてもらうことを要望しておきます。
 以上、8点についての詳細なる答弁を求めます。


◯議長(三好正志君)ただいまの高嶋議員の再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)高嶋正朋議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 そもそものご質問の範囲が非常に広いということで、最初の答弁が、少し時間を費やしてしまいまして、まことに申しわけございませんでした。
 さらに、また詳細な再質問ということで、答弁漏れがないように気をつけて答弁をしたいと思いますが、もしありましたらご指摘をいただきたいと思います。
 まず初めに、さぬき市の合併10年に向けての展望の中で、議員もご指摘になりましたように、さぬき市は今非常に厳しい財政状況にあります。去年の12月に策定をした財政収支見込みでは、向こう5年間で40億円、また今時点で計算をいたしましても、来年20年から23年の4年間で32億円という膨大な額の財源が不足するというふうなことになっております。
 これにつきましては、まずはこういった財政の健全化を図るということで、今いろんな取り組みを進めておりまして、今その財政の健全化策について、とりまとめを急いでいるところであります。
 ご質問の、そういったいわゆる歳出の削減というのも必要だけれども、歳入をふやす、そういったところに力を入れるべきではないかというふうなことでございますが、まさしく私もそういうふうに考えております。入るを計って出るを制するという、本当に昔からの基本的なことを、これからさぬき市がやれるのかどうか、そのことがこのさぬき市の将来を、どうなるのかということに掛かっているというふうに思っております。
 ただ、歳入の場合に、どうしても例えば市民の方の負担、公共料金等、そういったものをふやすということになりがちなわけでございますが、議員がご指摘なのは、そうではなくて、例えばいろんな企業の活性化等を通じて、本当に地域が活性化する中で収入が上がっていく、また、本当に農作物で言えば特産品を何とか開発して、それをどんどんと売りながらその収入をふやすということでの歳入を増加したらどうかというふうな話でございます。もちろん、そういったことにもできるだけ意を持ちながら取り組んでまいりますけれども、その前に、そういったことを立ち止まって考える余裕をつくるためにも、歳出の削減と、市民やいろんな方のご協力を得て、負担が一時的にといいますか、負担をお願いするということにつきましては、ご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
 2番目の、行政評価システムの中でのいわゆるいろんな評価の結果が、それを施策に反映をするための組織づくりということは具体的にどうかというふうなことでございます。今、例えば組織をこういうふうにするという具体案は持ち合わせておりませんが、これまでは、やはり与えられた仕事をすると、そういったことに非常に労力を使っておりまして、実際に仕事をする中で次の仕事のあり方を考える、まずはそういった意識を全職員に持ってもらいながら、市全体としてそういう、きょうよりもあした、あすよりもあさってというふうに進歩する、そういった組織にしていきたいというふうに今のところ考えているところでございます。
 アンケート調査につきましては、どういった方法がいいのか今考えておりませんけれども、その結果については何らかの方法で公表したいというふうに考えております。
 防災関係につきましては、自主防災組織が50%を超えているということで、少しではありますけれども効果が上がっているというふうなご答弁をさせていただきました。当然50%という数字は低い数字でありまして、これは100%を目指すということは当然のことであります。さらに、ご指摘にもありましたけれども、単に組織をつくっただけではほとんど役に立たない、やはり中身についてどうするのかというのもあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。
 当面は、組織率を高めるとともに、組織をつくっていただいたそういった組織に対しまして、例えば実地の防災訓練をするとか、それから他の市町で頑張っていらっしゃる防災組織のそういった方からお話を聞くとか、実際に事が起こったときに対応できる、そういった体制を日ごろからやはり考えていただく、そういう内容の充実、そういったものを進めてまいりまして、つくっていただいた組織が本当に役に立つような、そういうふうになるための努力を、市としてもしていきたいというふうに考えております。
 ご要望について、いろいろ子育て並びに高齢者の施策がありました。私自身としても、本当に子供というのは地域の宝、市の宝というふうに思っておりますので、しっかりした支援、また高齢者の方々には本当に思いやりのある、そういった施策を展開していきたいというふうに思っておりますが、なかなか思うように、先ほど申したような事情もありまして、いかない部分がありますが、高嶋議員さん始め市議会の皆さんの応援を得て、そういったことを一緒になってこれからやっていきたいというふうに思っております。
 また、特産品の中で桑を1つのターゲットにして今研究を進めております。これは一例でございまして、いろんな地域でそれぞれの地域の特産、特徴というのがあると思いますので、これからはそういったものをぜひ一緒になって開発をして世に広めていきたいというか、他の地域にアピールをしていきたいというふうに思っております。
 中山間地域の方へのアプローチについてでございますが、やはりハンディキャップ地域といいますか、いろんなことをするのにどうしても経費がかさんだりうまくいかないという要素がある地域でございます。先ほども言いましたように、国なり県なりがいろんなメニューを用意しております。それぞれはいい政策であるというふうに思っておりますけれども、受け手の側からすると、いろんなことを示されてもやはり受け手が1つであるという視点がやはり欠けている部分があるという、そういったご指摘を受けますので、市といたしましては、そういったものと中山間地域で今汗をかきながら頑張っていらっしゃる方、その間に立ちまして、そういう施策をうまく利用できる、そういったことをともに考えていきたいというふうに考えております。
 商品券につきましては、非常に商品券そのものは伸びてはきております。ご指摘のように、本来は市内の商業の活性化で、市外に流出するのを防ぐというところまで至っていないのではないかというご指摘であります。そのご指摘は、一部当たっているのではないかというふうに考えております。
 商品券につきましては、それが売れるだけでは、販売額が多くなるだけでは、やはり目的を達するとは言えないというふうに考えておりまして、それぞれの事業者の方もいろんな、この議会でもご質問をいただいておりますけれども、利点といいますか、プレミアムといいますか、それを使うことによって消費者がプラスになるということをやはり考えていただくということもあわせてお願いをしながら、量的な拡大、さらには質的な充実、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。
 地域活性化支援事業補助金につきましては、残念なことに今時点でこれというのが選定をできておりません。と申しますのは、いろんな活動を私も担当課から報告を受けて考えてみましたけれども、既に少しではありますけれども、いろんな支援を受けてやっているというふうなものがほとんどでありまして、これは、できれば今までそういったことがなくて隙間といいますか、間に埋もれていたような活動に対して何とか日の光を当てたいということで発足をさせたつもりでありますので、そういった意味で具体的に候補として上がっているものは今のところございません。
 ただ、皆さんのご理解を得てせっかく予算化したものでございますので、何とかそういったものがあれば、その補助をしたいというふうに考えておりますけれども、単に予算消化ということになってもこれは本来の意味とは違いますので、その選定、それから見直しについては十分議論をして対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、環境関係でのごみの収集等については、皆さんもご承知かもわかりませんけれども、旧5つの町でそれぞれ方式が違うということで、先ほど申し上げました検討委員会の中で、それも現地も視察してもらったり、どういうふうなことができるのか、まずは共通項といいますか、最大公約数といいますか、どの地域でもやってもらえるというものを早く探して、そういう基本的なものを確立した上にさらに次のステップに移れたら、このさぬき市全体としての環境保全につながるのではないかというふうに考えております。
 また、ウォームビズ、クールビズにつきましては、特に暖房の部分でのウォームビズにつきましては、電気料での節減額もかなり出ております。1枚余計着込むということで、どうしても夏の場合は、窓を開けたり軽装にするということが暑さに対してはそんなに決定的に効果がない、暖房の場合につきましては、それこそ自分で体を動かしたり1枚着込むことによって暖房を少しでも減らすということができると思いますので、今後ともそういったことも中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 最後に、CATVの今後の対策につきましては、特にインターネットの高速サービス、これについては、先ほど申し上げましたけれども、具体的な業者を選定して、今来年度からのいろんなメニューの作成等について検討をいたしております。
 多分、早い時期といいますか、来年度早々にもそういった形で高速のインターネットサービスを提供できるということで今取り組んでおりますので、ご理解をいただければありがたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)次に、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)高嶋議員の再質問にお答えいたします。
 携帯メールの件でございますが、現在試験的に5小学校で行っているわけでございますが、やはり生徒数に対して登録者数がまだ半数に満たない状況です。やはり個人情報の関係もあるのか、メールアドレスを教えてもらえないという方がかなり多ございます。
 それからもう一方では、育成センターが不審者情報を流しました。現在11月29日までに23件の不審者情報を流したわけですが、各学校でそれぞれ判断し、情報としてメールで流したのは合計20回なんです。5校合わせて20回なんです。
 そういうことで、今後もメールアドレスを登録していただくようにお願いしたりそれぞれの問題点、効果等を今後も探っていきたいと思いますので、現在のところはこれをほかの学校にふやすということは考えておりません。将来的には考えていきたいと思っております。
 次に、学力テストの件でございますが、全国学力テストにつきましては、基礎的な知識を問うAと、それから知識を活用する力を見るBと、それから生活態度といいますか、生活習慣を聞きとるということがあります。3点で調査を行っています。
 そういう中で、やはり全体的に見ますと、先ほど議員ご指摘のとおり、生活習慣、態度との関係についてでございますが、やはり朝食を欠かさずとか、登校前には持ち物を必ず確認するとか、校則を守るとか、そういう基本的な生活習慣と正答率には、やはりかなりの精度で関係があるということになっております。そういうことで、今後も学校での取り組みとともに、家庭での取り組みをも視野に入れて指導していきたいと思っております。
 次に、学校再編計画の地域協議会につきましては、この前2回目の、現在はきのうから3回目にかかっておるわけですが、2回目については、やや委員の方にも十分な理解がなかったわけですが、だんだんとこれは1回や2回目が終わって、それぞれの委員も自覚を持って取り組んでいただけてくれるようになったな、そんなふうに考えておりますので、議員ご指摘のとおり、地域協議会の委員の理解を高めながら、ご意見を伺って今後の再編計画に生かしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)再質問に対する答弁が終わりました。
 高嶋議員、再々質問ありますか。


◯6番(高嶋正朋君)終わります。


◯議長(三好正志君)はい、ご発言がないようでございますので、以上で6番、高嶋正朋君の一般質問は終わりました。
 次に、4番、中村聖二君の発言を許します。


◯4番(中村聖二君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔4番(中村聖二君)登壇〕


◯4番(中村聖二君)おはようございます。
 4番、中村聖二でございます。一般質問をさせていただきます。
 私の一般質問は、公の施設の有効利用、もう一つ、市民参加によるまちづくりについてという議題で一般質問をさせてもらいます。
 まず、1番の施設の有効利用という点でございますが、合併前旧5町時代に、おのおのの町で必要な施設がつくられ利用されてきたと思います。しかし、合併し、さぬき市となり、これからのまちづくりにはやはりスリムでコンパクトなまちづくりが望まれるだろうと私は考えます。
 また、行政が市民のためにつくった住民サービス、福祉、健康増進等々のための施設も、広いさぬき市なので非常に難しいとは思いますが、今後集約し本当のさぬき市をつくる必要があるかと、私思っております。
 ただ、市民病院の建設及び学校再編の計画もあり、新しく施設をつくるのも現状では不可能かと考える中、遊休施設の利用ということを考える必要が出てくると思っております。
 例えば、地域住民の交流あるいは高齢者の健康増進、介護予防を図るためのというふうなことでつくられておりますふれあいプラザですが、現在、小田、鴨庄、鴨部、寒川、造田の5地区にあり、利用されていると聞きます。
 また、保健センターなんですが、市民の健康保持と保健意識の向上及び各健診を行っているその保健センターですけれども、さぬき市となっての保健センターの役割というふうな形で、旧5町にあった保健センターも集約されて、いろいろな使い方をされているというふうに思いますが、私の地元の大川地区の保健センターの位置は、公民館、体育館、社協大川支所等々、地域の福祉の拠点に位置していますが、保健センターの機能として月1回あるいは2回の健診などに使われているように聞いておりまして、ほとんど使われていないのが現状であると思います。
 したがって、私の先ほど言いました遊休施設の利用というのがこれから考えられ、新規の建設というのはなかなか難しい中で、当面の間大川保健センターを大川地区のふれあいプラザとしても利用することができないかということをお聞きしたい。
 利用目的が、地域住民の交流とか高齢者の健康増進、介護予防というのは、これがふれあいプラザの利用目的であろうと思いますけれども、保健センターの健康保持あるいは保健意識の向上などと非常に重なってくる部分があると思いますので、今後検討していただきたいということが1つでございます。
 次に、市民参加によるまちづくりということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、平成17年に制定されましたさぬき市まちづくり基本条例には、さぬき市は自立する都市を目指して市民と行政の協働体制を築き、市民が主体となるまちづくりを進めていく。そのまちづくりには、まず市民参加、情報の共有、及び市民と市側との協働を基本とすることというようなことがうたわれており、先ほど高嶋議員さんのご質問にもありましたけども、さぬき市総合計画基本構想、これは平成16年につくられ、その構想に基づいて基本計画も平成17年に制定されておりますが、その中に、市民の主体的参加による協働のまちづくりのため、地域での問題解決に住民が主体的にかかわり、行政と協働して取り組んでいく仕組みをつくることが重要であるというふうに書かれております。
 そういうふうなところから考えてみて、まちづくりの具体的な取り組みとして、旧5町でつくられた、おのおのの地域で行われる清掃もありますが、これ例えばの話なんですけれども、新たにさぬき市全域で身近な環境を守り美しいまちづくりをテーマに取り組むような、例えばさぬき市クリーン作戦というふうな仮称でもよいと思いますけれども、そういった事業を今後取り組むことによって、合併し5年も経過している中で、いまだ地域性というんですか、地域の住民の中に地区、地区の名前が二言目には出てくる現状であり、早くさぬき市として、市として自立する都市を目指して、自分たちのできることは自分たちで行い、市に自分たち市民が何ができるかということを住民の人たちに意識してもらい、立派な市をつくっていくというか、まちづくりをしていくということに取り組んでいく1つのきっかけとして、そういった環境を守り美しいまちづくりをするという、案外入りやすいテーマで取り組むというふうなことを考えてみてはどうかと思うんですけれども、以上2点で市長さんに答弁をいただきたいと思います。


◯議長(三好正志君)ただいまの4番、中村聖二君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)中村聖二議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、公の施設の有効利用についてであります。
 ご指摘のありました、いわゆるふれあいプラザにつきましては、旧志度町から引き継いだ事業でありまして、地域住民の交流の場などとして、現在小田、鴨庄、鴨部、寒川、造田の5つの地区に設置をしており、それぞれ役割を果たしているというふうに考えているところであります。
 しかしながら、市の財政状況が極めて厳しくなっているということもあり、こういったものの今後の整備につきましては、学校の統廃合後の校舎等、またご提案がありました既存のいわゆる公共施設等の有効利用、そういったものも視野に入れて対応せざるを得ない、そういった状況にあるというふうに考えております。
 したがいまして、議員がご提案をされました大川の保健センターにつきましては、既存の公共施設の有効活用、また利用促進、そういったことを図るという観点からも、この検討の対象となるべき施設の1つというふうに考えております。
 ただ、この施設につきましては、昭和54年度に国・県の保健衛生施設等施設整備費補助金で建設されているということがあることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、そういった法律との関係で、使用目的を変更する場合につきましては、当然のことながら関係機関との協議というものが必要になってくるというふうに考えております。
 今後、地方分権という大きな流れの中で、地元住民の意思というものが最大限尊重されなければなりません。そういった意味では、こういう住民のための目的に使うということについても、必要に応じて国また県に働きかけを行いまして、既存施設といいますか、既存資源の有効活用、そういったものについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、市民参加によるまちづくりについてであります。
 近年の核家族化や少子高齢化の進展などによりまして、地域における連帯感というものが希薄となっているというふうに言われております。一方で、社会環境の変化等による市民の皆さんのニーズというものは、非常に多種多様化といいますか、複雑になってきております。
 こうした中で、さぬき市におきましては、市民との協働によるまちづくり、そういったものを目指しまして、情報公開や附属機関等の委員の構成、会議の公開等に関する指針を定めますとともに、市民が主体となってまちづくりを推進するための規範でありますさぬき市まちづくり基本条例を平成17年に制定をし、自立する都市を目指したいろんな取り組みを進めているところでございます。
 言うまでもなく、こういった取り組みを推進するためには、市民の皆さんがみずから取り組んでいただくいわゆる自助と、地域社会が共同してそれぞれの務めを果たしていただく共助と、また行政として取り組むべき公助、その3つのものがそれぞれの役割分担を果たしながら、市民と市がともに考え、ともに行動することが大切ではないかというふうに考えております。
 例えば、各単位自治会で一斉清掃を実施していただく際に、市の方からごみの収集車を配車する、そういった支援も行っているところでございます。
 ご提案をいただきました、これは一例だと思いますけれども、さぬき市クリーン作戦といったことで、さぬき市全域で身近な環境を守り美しいまちづくりをテーマにして取り組む、そういったことにつきましても、行政と市民の皆さん、また地域コミュニティが連携を図る中でお互いの役割を補完する、そういったことで可能になるというふうに考えておりますので、今後ともそういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯4番(中村聖二君)はい。


◯議長(三好正志君)はい、中村議員。
  〔4番(中村聖二君)登壇〕


◯4番(中村聖二君)先ほど市長さんから答弁をいただきましたが、既存の公共施設の利用なんですが、合併前それぞれの町、行政のくくり等、あるいは単位の中で、保健関係の施設が要ったりとかもろもろ、福祉とか住民サービスとかの施設が要ったような形で、旧5町の中でそれぞれの施設がありました。皆さん今までも随分論議されておるんですけれども、非常にたくさんの施設があり、これを運営していく維持管理費、その他もう莫大なお金になります。
 それと、建設されてから大分の年数がたっております。耐震のこともあろうと思いますし、耐用年数のこともあろうと思います。だから、僕は1つ思うんですけれども、1つの決まりというんですか、国の法律であったり県のそういうふうなご指導もあるとは思いますが、合併前に必要であった施設も、1つのさぬき市というふうな市になって、当然集約していく中で、休ます、あるいは今利用していないというところは今後出てくると思うんですね。
 そういった中を、法律があるからとか、そういうふうなことだからというのじゃなくて、合併することによってできたそういった遊休の施設というのを、何らかの形で使用目的が非常によく似ているようなところであれば、使うことによって当面の財政的な危機を脱するまで、そういうふうなことで住民の方たちにも、器じゃなくて中身が非常に大事だろうと思うんで、中身を充実した住民サービス、福祉、あるいは介護の予防とかそういったものに使えるんであったらというふうに考えるんで、今、そうですか、そういう決まりがあるからだめですねというふうには非常に承服しかねますので、合併の先進地のさぬき市として、県とかそういうふうなところに、こういったことがあるんだけど、というふうな形を提案していただき、柔軟な対応をしていくような要望をしてもらいたいと思います。
 それから、市民参加によるまちづくりの話ですけれども、例えばさぬき市クリーン作戦というふうなことを提案させていただきましたが、合併して5年、先ほども言いましたように、いまだ地域のことが話題になります。それで早くさぬき市の一体感というんですか、そういったものをつくっていく、進めていくためにも、行政が主導すれば住民の方には反発があろうかとは思いますが、そういったことじゃなくて、地域あるいは市民の人たちがさぬき市に、立派なさぬき市にするためにというふうな思いを持っていただく1つのきっかけとして、というふうに提案させてもらったので、今後いろんな施策の中で、さぬき市は私たちのまちであると、今から生き生きとした地域住民が誇れるようなまちづくりというふうなことに邁進していただくような、満足感を持っていただくような政策、あるいは方法をとっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(三好正志君)中村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)中村議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目、既存の公共施設の有効利用といいますか、有効活用についての再質問でございます。
 非常に大きい質問といいますか、抽象的なご質問であったので、答弁がわかりにくかったと思いますが、私が申し上げたのは、例えば法律の決まりがあるから一度この目的で使ったものは、それが朽ち果てるまで一切ほかのものでは使えませんと、そういうふうに申し上げたつもりはありません。そういったことが、今の時代の中でほとんど意味を持ってきていないんではないかというご指摘だろうと思っておりまして、実は先日の、8市の市長会の中でも、これは三豊市の市長さんからご提案があったわけですけれども、あそこは我がさぬき市よりも多くの町が一緒になって、要はいろんなものが掛ける8倍あると、それぞれの町だけの同じ施設があると、それを有効に使いたいために、いろいろ県とか国と協議したときに、その適化法の関係とかいろんなことで障壁になっている。そこで、余り要望だけしても意味がないので、市長会としても、今議員のご指摘の一部にもありましたけれども、一定の決まり、例えばその建物が合併ということによってそういうふうな状態になったということ、また、建設してから例えば10年とか5年とか一定の年数を経過しているということ、そういう具体的な基準を、市長会としても提案として県とか国の方にお願いをして具体的に要望していこう。何でもしてください、してくださいということが実現できる、そういった状況にもないということで、まさにそういった議論をしたわけでございます。
 私といたしましても、さぬき市は三豊市の例で言いますと、例えば同じものが5つあるわけです。簡単に言いますと。それを1つにするというふうなことも大事でしょうし、また、そうでない用途が別のものにすれば、もっと有効なものがあれば、ぜひそうしたいというふうに考えておりますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今たくさんあって老朽化しているいろんな施設がございます。この有効活用につきましては、既存の取り決めにこだわることなく建設的な、前向きな提案をこれから国の方、また県の方にもしていきたいというふうに考えております。
 それから、2つ目でございますが、さぬき市ができ上がったときに、5つの町の一体感を醸成するということが、合併当初は非常に主な議題になっておるようです。そのことについては、まだそれが成し遂げられていないというふうに私も思っておりますが、前にもご答弁申し上げましたように、合併によって1つになるというのは、私は2つのことがあるんではないかというふうに思っています。
 1つは、ハード面の、例えばそれぞれ町役場があったものを市役所として1つにするとか、いろんなハード面を1つにするというのは、これは比較的短期間に簡単にできるんではないかというふうに思っております。
 もう一つは、心の問題というか、ソフトの問題、それぞれ長い歴史と伝統を持っておる地域の人の思いというのを、単に合併したからといってさぬき市にころっと変わるというのは、なかなか難しいんではないかと。むしろ、そのことを急ぎすぎると合併のメリットというよりは、合併のデメリットになるんではないかというふうに思っています。
 きょうも、朝のNHKのニュースで言っておりましたけれども、合併をしてよかったと思う人、また悪かったと思う人というのは、合併をして悪かったと思う人の方が多いという、そういう状況になっておりますので、そういったものについては、時間をかけて取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、ご指摘のように、1つのきっかけとして、そういったもののきっかけをつくるという意味で、きょうのご質問については今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)再質問に対する答弁は終わりました。中村議員、再々質問はありますか。


◯4番(中村聖二君)終わります。


◯議長(三好正志君)はい。ご発言がないようでございますので、以上で、4番、中村聖二君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前10時58分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時10分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を行います。
 次に、5番、江村信介君の発言を許します。


◯5番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)5番、江村信介、通告に基づき一般質問を行います。
 初めに、カラーバリアフリー対策についてお伺いいたします。
 色覚特性に関する現状として、色覚障害を持つ人は、日本人が多くを占める黄色人では男性の約5%、20人に1人が、また白人男性では約8%、黒人男性では4%が、赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。
 障害者白書によれば、色覚障害は遺伝による先天性のものがほとんどであり、先天色覚異常は全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常に分かれますが、その大部分を占めるのが赤緑色覚異常であります。
 日本人女性でも、約0.2%、500人に1人が同様の色覚障害を持っております。これは、日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当します。小中学校40人学級に当てはめてみれば、男子20人の中には1人、男女合わせた100人の講演会場等には約2人から3人の色覚障害を持った人がいる計算となります。
 このような現状を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、最近マスコミ等に取り上げ始められたとはいえ、まだまだ一般国民の色覚バリアフリー、カラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。
 インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害者の方々が諸問題を抱えております。
 今後考えるべき対策の方向性としては、カラーバリアフリーは他のバリアフリー対策に比べて、つくり手側の少しの配慮で追加コストが余りかからない対策であります。
 したがって、まずは公共機関及び公共性の高い民間施設の乗り物案内やパンフレット等のあらゆる発刊物、ホームページも含めたカラーバリアフリー化への取り組みが必要となっております。
 また、民間への意識啓発のための活動や、ホームページやパンフレットなどを通しての住民へのPR活動を積極的に行う必要があるのではないでしょうか。
 また、教育機関においても児童生徒たちへの学校側の協力がさらに必要ではないでしょうか。教育現場での色覚検査がなくなりましたので、学校側の今まで以上のカラーバリアフリーに配慮した取り組み方がますます重要となっております。色覚異常の子供たちへの配慮は、いじめを未然に防ぐことにもつながるのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 視覚障害の実態について、自治体はどのように把握しているのか。
 2、役所のホームページやパンフレット等の発刊物には、色に配慮したものとなっているのか、現状をお教えください。もし取り組みがなされていないのであれば、今後の取り組み方として、カラーバリアフリーに配慮した役所の取り組み方が必要と思われるが、今後の取り組み方について。
 3、平成15年度より、学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから廃止されたことになったが、一方で、検査の廃止に伴いかえって教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されるが、さぬき市では、どのような対策がなされているのか。
 4、さぬきCATV局のカラーバリアフリーに関する取り組みについて。
 5、今後のカラーバリアフリーに関するさぬき市の指針について。
 以上、カラーバリアフリーに関する5点についてお伺いいたします。
 次に、自治体ホームページのバリアフリーの取り組みについてお伺いいたします。
 近年、社会問題の1つに、高齢者、障害者の方々が、情報の入手方法が限定されているため、その自立や社会参加に支障が生じ始めております。また、インターネットは、急速な普及によりいまや新たな社会基盤となりつつありますが、高齢者や障害者の方々の利用は、まだまだ進んでいないのが現状であり、利用の格差も拡大しつつあります。
 さらに、高齢者、障害者と、そうでない者との格差だけではなく、障害者、高齢者の方々の中での格差も生まれ始めているそうであります。
 このような現状の中、情報の受発信手段、社会活動の基盤としてのインターネットの役割が今後ますます大きくなることを考えると、そのバリアフリー化を積極的に推進していく必要があるのではないでしょうか。
 できるだけ多くの方々がインターネットの恩恵を受けられるよう、ホームページをバリアフリー化することで、アクセシビリティ、アクセスの容易さの向上を目指す必要があるのではないでしょうか。インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、先ほど述べたようなさまざまな諸問題が生じております。
 情報を持つ者と持たない者との格差、デジタルデバイドであります。このような社会現状の中、行政においては、高齢者や障害者の方々も含むすべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化が必須の課題となっており、情報全体のバリアフリー化が急務の課題となっております。
 そこでお伺いいたします。
 さぬき市のホームページのバリアフリー化の現状について。
 2、今後のバリアフリー化の取り組みについて。
 以上、さぬき市のホームページのバリアフリーの取り組みについて、2点お伺いいたします。
 最後に、公益通報保護法の取り組みについてお伺いいたします。
 私は、平成17年12月議会、また昨年の平成18年12月議会で、公益通報保護法について、同法に基づく職員等公益通報条例等について質問させていただきました。
 市長答弁では、今後の検討課題との答弁をいただきました。
 さらに、職員倫理条例の制定につきましては、早期に制定に向け検討を始めてまいりたいとのご答弁をいただきました。
 そこで、2点お伺いいたします。
 さまざまな検討がなされたものと推測するが、1、職員等公益通報条例、また職員公益通報制度等は、この1年間どのように検討されてきたのか。
 2、職員倫理条例の制定に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
 以上、大きく3項目にわたり質問をいたします。
 市長の積極的なご答弁を、よろしくお願いいたします。
 なお、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの5番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村信介議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、カラーバリアフリー対策についてであります。
 視覚障害につきましては、国が定めた身体障害者障害程度等級表に種別として視覚障害があり、視力及び視野の判定基準によって障害者手帳の交付がなされており、市内では220名の方が視覚障害に起因する手帳を所持されておりますが、ご指摘のいわゆる色覚異常につきましては、現行制度上病気や障害とされていないことから、現在市におきましては、人数等の具体的な把握はできておりません。
 個々のプライバシーの問題を含んでおりますので、実態の把握は難しいと考えておりますが、仮に国立遺伝研究所が公表しております日本人の色覚異常の出現率に準じて推計をした場合、さぬき市では約1,400名程度、色覚に異常のある方がおられることになります。
 次に、市のホームページやパンフレット等におけるカラーバリアフリー対策についてでありますが、現在、市のホームページやパンフレット等の刊行物等は、カラーバリアフリーとして、色覚に異常のある方に対して特別に配慮したものとはなっておりません。
 このうち、ホームページに関しましては、さぬき市のホームページの構築時に、色彩、字体等を高齢者などに配慮したものとし、多くの方が利用しやすいように作成をいたしましたが、色覚異常に対して特に配慮するところまでは至っていない現状となっております。
 今後、ホームページの改良や印刷物の作成に当たりましては、利用者や市民の皆さんを初め、専門家の意見もお聞きしながら、色覚に異常のある方にどのようなことが可能で効果的か、検討してまいりたいと考えております。
 次に、CATVにおけるカラーバリアフリーの取り組みについてであります。
 さぬき市が独自で制作して放送しております自主放送チャンネルの番組や文字放送につきましては、その制作過程での色覚異常に対する特別の配慮はしておりませんが、文字放送につきましては、視覚障害者の皆さんに配慮して、従来文字だけの放送であったものに平成16年度から音声案内を追加する措置を講じているところであります。
 今後は、議員ご指摘のカラーバリアフリーについて、担当者の意識、認識を高め、色覚に異常のある方に配慮した番組や文字放送画面の制作方法等について、全国的な状況も参考にしながら検討してまいります。
 次に、カラーバリアフリーに関するさぬき市の指針についてであります。
 本市では、障害者施策の総合的、計画的な推進を図る方策といたしまして、本年3月に第2次さぬき市障害者計画を策定し、ノーマライゼーションの理念に沿って障害のある人が特別視されることなく、だれもが生き生きと輝いて暮らせる共生のまちづくりに鋭意取り組んでおります。
 具体的な施策の展開といたしましては、ソフト、ハードの両面にわたるバリアフリーについての一定の方向付けをしておりますが、この計画の中では色覚異常については言及していないことから、今後意識啓発を含めたカラーバリアフリー対策のあり方につきまして、実効性等を含めた幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
 次に、自治体ホームページのバリアフリーの取り組みについてであります。
 先ほどのカラーバリアフリー対策についてのお答えで申し上げましたとおり、さぬき市のホームページについては、色彩や字体等について高齢者に配慮したものとなっておりますが、アクセシビリティ、いわゆるアクセスを容易にするための対策につきましては、すべての人に対して十分なものとなっていない状況であると考えております。
 今後、インターネット社会のインフラ整備が進む中、高齢者や障害のある方がより利用しやすいホームページとするため、コストパフォーマンスにも配慮しながら、そのバリアフリー化に向けてできる限り取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公益通報保護法の取り組みについてであります。
 公益通報者の保護制度につきましては、市の職員においても有益なものであると認識しており、これまで通報の窓口の開設を初め、その仕組みづくりについて県の事例等を参考に検討を進めてまいりました。
 しかしながら、以前にも申し上げましたが、地方公務員につきましては、全体の奉仕者として地方公務員法等により職務遂行上厳しく公益の保護が義務付けられていることもあり、内部通報制度の設置形態やその運用方法等については、その効果等について種々の議論があるところであります。
 実際、そのための条例を制定している自治体は全国でも数少なく、県を含めて香川県では皆無となっております。したがいまして、条例の制定については、引き続き検討が必要であると考えておりますが、職員からの内部通報をより適切に処理し、業務における法令遵守のさらなる徹底を図るという観点から、まずは内部通報窓口等について、今年度内を目途に設置するための準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、職員倫理条例の制定につきましては、この条例をより実効性あるものにするための具体的な運用基準等の作成に時間を要しているため、いまだ制定するに至っておりませんが、ご承知のとおり最近従来にも増して公務員倫理の確立が強く求められていることから、今後できるだけ早い時期に条例を制定したいと考えております。
 なお、カラーバリアフリー対策についての小中学校における対応につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)江村議員のご質問にお答えします。
 小中学校での色覚に異常を有する児童生徒に対する対応についてであります。
 色覚検査は、江村議員ご指摘のとおり平成14年3月29日の学校保健法施行規則の一部改正により、学校における定期健康診断の項目から削除され、平成15年度より検査は実施しておりません。したがいまして、実態把握はできておりません。
 報告により異なりますが、議員ご指摘のとおり、およそ男子の5%、女子の0.2%が色覚に異常を有しているのではないかと言われております。
 色覚に異常を有する児童生徒を特別視する必要はありませんが、教育活動上で配慮が必要となる場合もあります。対応としては、文部科学省より色覚に係る指導のあり方が示されておりまして、これに基づき各学校に指導しているところであります。
 一例を申し上げますと、黒板へのチョーク使用ですが、赤、青、緑、黄の使用を避けたり、使用する場合はアンダーラインを引いたり等、色以外の情報を加えてわかりやすくするなどの工夫をするよう指導しています。しかし、まだまだ十分とは言えないと考えております。
 なお、このことについては、今後も継続的に学校に指導していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯5番(江村信介君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、江村議員。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)それでは、再質問をさせていただきます。
 カラーバリアフリー対策についてですが、さぬき市のカラーバリアフリーに対する取り組み方は、まだまだ意識が低いように思われます。このバリアフリーの取り組みについては、一度に一気にできるものではないと思っております。気付いたところからこつこつ少しずつ進めていくものだろうと思っております。
 よって、市長がご答弁いただきました、今後意識啓発も含めたカラーバリアフリー対策のあり方について、実効性等を含めた幅広い観点から検討してまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただき、しっかり検討していただきたいと思うのですが、今後、さまざまな各課で個別にそれぞれの担当課がそのカラーバリアフリーを考えていくのか、それとも所管がしっかり検討し、各課と連携をとってカラーバリアフリー対策について取り組んでいくのか、その取り組み方について再度質問させていただきます。
 また、自治体ホームページのバリアフリーでありますが、現在本市のホームページの内容は、次第に内容の濃い情報量の多いホームページ、また便利なホームページへと少しずつ変わっていっていると私自身も思っております。
 だからこそ、アクセシビリティ、容易なアクセスができるような質を上げていくべきだと思います。その意味からも、しっかり今後自治体ホームページとしてのバリアフリー化に向けて、できる限り取り組んでまいりたいとのご答弁をいただきましたので、しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 次に、公益通報保護法についてですけども、市長答弁の中に、内部通報窓口等について、本年度内を目途に設置するための準備を進めたいと考えておりますとのご答弁をいただきました。この点について、今の現時点でいいんですが、具体的にどのようなことを考えられているのか、お教えいただきたいと思います。
 また、職員倫理条例の制定については、早い時期に条例を制定したいと考えておりますとのご答弁をいただき、前回は検討していきたいから、条例を制定したいと考えておりますとの一歩進んだご答弁をいただき、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上、要望並びに再質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの江村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村議員の再質問にお答えをいたします。
 すべての再質問の項目にわたりまして、しっかり取り組めと、こういうことで、しっかり受けとめさせていただきました。
 まず最初でございますが、このカラーバリアフリーのこれから進める手法といいますか、やり方について、まず所管課の方でいろいろ議論をして、そしてやるのか、それとも、それぞれ個別の課で議論したものを積み上げていくのかというふうなお尋ねであります。
 まずは、担当の課の方で、先ほど言いましたけれども、特にカラーバリアフリーにつきましては、いわゆる色覚障害といいますか、色覚の異常というものがなかなか理解しにくい部分もありますし、ご当人でないとわからない部分もあるんだろうと思います。そういった方のご意見でありますとか、いわゆる専門家といわれている方のご意見、そういったものも聞きながら進めていく必要があると考えておりますので、まずは所管課の方でそういったものを研究させていただいて、そのしかる後に全庁的に可能なものについて広げていきたいというふうに考えております。
 それから、自治体のホームページについては、確かに高齢者の方とか障害のある方がアクセスしやすい、確かに県のホームページに比べて市のホームページというのは少しわかりにくい、入り方とか、また入ってから自分が望んでいるところへ行く場合のそういうものが少し難しいんではないかというご指摘もいただいております。
 少しずつこれについては可能なところから研究しておりますので、今後文字どおりしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後の公益通報の内部の窓口でございますが、これは現在も、例えばセクシャルハラスメントとか、いわゆるパワハラと言われている、そういったものがあったときに通報するような体制をとっておりますので、そこと同じところがいいのか、そこではだめなのかというのを含めて、職員の方に、こういうことがあればこういうところへ通報してくださいと、その場合に通報者の保護はこうしますと、そういうことで、そういった窓口をどこに置くのかというのも含めて、窓口の置き方、それを年度内には決めて、できれば新年度からこういったものが活用できる、そういうようなことを考えております。
 最後に、倫理条例につきましては、確かに条例そのものについては、いろんなところでつくっておるんですけれども、その運用基準の中の非常に細かい部分がございまして、これがうまく定着しませんと、絵にかいたもち、絵にかいた条例になってもいけませんので、そういったところを今詰めております。
 これについては、制定する方向で今後取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)以上で再質問に対する当局の答弁は終わりました。再々質問はございますか。


◯5番(江村信介君)終わります。


◯議長(三好正志君)ご発言がないようでございますので、以上で、5番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 次に、1番、大村一彦君の発言を許します。


◯1番(大村一彦君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、大村議員。
  〔1番(大村一彦君)登壇〕


◯1番(大村一彦君)1番、大村一彦、数点について質問させていただきます。
 まず、市職員の給料カットについてであります。
 市長は、さぬき市の財政状況は危機的とおっしゃっていますが、その原因はどこにあると考えているのでしょうか。また、責任はだれにあるとお考えでしょうか。少なくとも、市の一般職員にあるとは思えません。
 職員の給料は、2006年度に人事院勧告の地域給導入により平均で4.8%引き下げられており、現給補償となっているものの、多くの職員は何年間も実質的な昇給がない状況にあり、既に給料カットが行われているのと同じであると言えます。
 所得税等の定率減税の廃止や、原油高の影響で、ガソリンを始めとした物価上昇が続く中での給料カットは、さぬき市共通商品券事業などによる地域の経済活性化策に水を差すものになると思います。
 憲法に保障された労働基本権制限の代償措置としての人事院勧告により決められている公務員の給料カットは、少なくとも万策尽きた後に協議すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
 また、今年度の給与を人事院勧告に準じた改正をすると提案されていますが、総務事務次官の平成19年10月30日付の通知では、人事委員会勧告を参考にとなっているのですが、なぜ人事院勧告に準じてなのでしょうか。
 次に、コミュニティバスについてであります。
 春に行ったアンケートの結果を参考にしての改正案と思いますし、6,000万円もの単年度赤字では、値上げはやむを得ないものと思いますが、幾つかの点についてご配慮をいただきたいと思います。
 1つ目は、規則の変更案により減免対象から外されようとしている老人保健法第25条適用者、つまり、けさの新聞にも載っておりましたが、75歳以上の方のうち特に通院をしている高齢者が新たに加えられようとしている減免措置規則の、市長が特に必要があると認められるものに当たる、そういう形で救われるのでしょうか。
 特に必要な場合とは、具体的にいかなる場合を指すのでしょうか、お尋ねいたします。
 2つ目は、乗り継ぎを1乗車と認められないかということです。例えば、大窪寺にお参りするときに、2度も乗りかえなければならない地域があります。鶴羽とか小田とかですが、今回の案だと往復いたしますと1,200円にもなります。また、市役所にもさぬき市民病院にも乗りかえなければいけない地域があります。大窪寺にはめったにお参りはしないでしょうが、病院にはたびたび通っている方がおいでます。
 3つ目は、回数券の販売をバス内ではしないとなっています。それなりの理由があるとは思いますが、市役所や支所等では、出張所も入っておりますが、買い求めにくい方もおいでます。わざわざそのために料金を払うということでは回数券の意味がないわけですが、そこで、頻繁にご利用される方が多いと思います市長が定めたところというところに、さぬき市民病院を加えていただければと思っております。
 4つ目は、回数券の金額は1枚100円ということになっていますが、料金が200円ということですから、当然200円券も発行すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 なお、市民病院の建設場所も決まったことですから、路線の見直しに早期に着手すべきと思いますが、いつごろを考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、さぬき市立図書館の蔵書についてであります。
 計画的に増冊の方向と聞いておりますが、市民に協力をお願いしてみてはどうでしょうか。特に志度図書館の文庫本の棚は、先日も見せていただきましたが、随分とあいております。まさにがらがらであります。
 4番目として、納税のあり方についてであります。
 口座振替が普通税で49.2%、国保税で59.5%と聞いておりますが、納税者、さぬき市ともにメリットがあるのなら、もう少し積極的に進めたらどうでしょうか。
 最後になりますが、身体障害者用駐車場の妊婦利用についてお尋ねいたします。
 丸亀市で実施との報道がありましたが、さぬき市ではどのようにお考えでしょうか。
 以上、大きく5点について質問をいたします。
 なお、残余の時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの1番、大村一彦君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、市職員の給料カットについてであります。
 さぬき市は、平成14年4月1日に大川郡の5つの町が合併し、それぞれの地域の住民の皆さんのまさに夢や希望を実現させるため、これまで多くの人が努力を重ねてまいりました。
 そのかいもなく、これまでの長引いた不況や災害、さらには国の三位一体改革の中での地方交付税の削減等によりまして、財政状況はまさに危機的と言っても過言ではないまでに悪化しており、このままでは合併効果を発揮することはもとより、自立した地方公共団体としての存続さえも危うくなっております。
 言うまでもなく、こうした状況に陥ったことについて、ご指摘のように少なくとも市の一般職員に責任があるものではありません。外的な要因があったとはいえ、結果責任としては、市政の責任者である私にあると考えております。
 また、給料のカットは、他の地方公共団体でも実施されているとはいえ、現行の地方公務員制度において本来取るべきでない措置であると認識しております。
 しかしながら、財政の健全化を図るためには市民の皆さんの協力が不可欠であり、まずは私を始めとした市の職員が、その先頭に立って市民とともに痛みを共有しなければ、このさぬき市の難局を克服することができないものと考え、緊急避難的な措置として職員に協力を求めたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、市職員の給与改定につきましては、本年の人事院の勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて行おうとするものであり、当然のことながら県の人事委員会勧告のうち、さぬき市に関係ある部分については、参考にしているところであります。
 次に、コミュニティバスについてであります。
 さぬき市コミュニティバス事業は、市内公共交通機関として交通弱者の移動手段の確保及び通勤、通学、通院等の利便性の向上等を図ることを目的として、これまで事業を継続してきたところでありますが、財政面においては、年間約6,000万円の一般財源を投入しており、単一事業としては突出して投資経費がかさんでいる状況となっております。
 必要な運行経費に占める運賃等の収入の割合が極めて低いということで、この事業に対する県の補助金が減額されるということもあり、事業継続のためには収支バランスの改善が喫緊の課題となっております。
 こうしたことから、来年4月より1人1乗車100円の現行運賃を、中学生以下の者を除き200円に改定するため、今定例会におきまして、さぬき市コミュニティバス運行条例の一部改正をお願いしているものであります。
 また、この条例改正にあわせて、規則で定めている運賃の減免対象者の範囲等についても見直しを行いたいと考えておりますが、今回の条例改正につきましては、市民アンケート調査等を踏まえ、運賃等に関する規定を改定するものであり、他の公共交通機関であるJRや琴電等の免除規定に準じたものにすることを基本としていることから、これらに該当しない高齢者等の乗車については、減免の対象にはならないことになります。
 現在、市立保育所・市立幼稚園の園児、市立小学校の児童や市立中学校の生徒が校外学習としてコミュニティバスを利用する際には、所属長及び教育長の連名による申請書によって運賃を免除しており、こうしたケース等が、お尋ねの市長が特に必要と認める場合に該当することになります。
 次に、現行の運行路線の関係上どうしても乗り継ぎが必要な方がいることは承知いたしておりますが、現状は再乗車と判断して運賃が必要となっております。
 乗り継ぎ券を発行して対応する方法も考えられますが、運用及び経費上の問題も発生することから、即時に対応することは非常に困難であるため、運行委託事業者との協議等の中で運賃の軽減策を検討したいと考えております。
 市民病院での回数乗車券の販売については、販売ができるよう市民病院部局との調整を実施してまいります。
 なお、200円の回数券については、現行発行しております100円の回数乗車券を2枚使用していただくことでお願いしたいと考えております。回数乗車券は、金券でありますことから、改ざん防止用紙を使い印刷をしており、新たに200円の回数乗車券を印刷するためには、現在の型枠が使用できず、かなりの費用負担が生じることになります。収入面での改善を図ることを目的として運賃改定を実施することから、支出面における経費の節約も重要でありますので、現行の回数乗車券の利用をお願いすることをご理解いただきたいと思います。
 なお、この回数乗車券につきましては、今後利用頻度の高い方の乗車運賃の軽減策の1つとして、その割引率の引き上げを検討いたしたいと考えております。
 また、バスの路線につきましては、市民病院の建設予定地も決定をし、コミュニティバスによる通院等の利便性等の向上を図ることが求められることなどから、路線全体の見直しが必要であると考えております。
 今後、これまでのアンケート調査の結果や利用者のご意見等を参考にして、路線やダイヤの見直しを検討し、その際には現行ルートの一部削除や土・日・祝日の運休も検討課題とする必要があることから、相当の準備期間が必要であり、当面平成21年度からの実施を目途に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、納税のあり方についてであります。
 今年6月末時点の、市税の納付の際の口座振替制度の利用率は、市・県民税43.0%、固定資産税56.5%、軽自動車税46.2%で、平均いたしますと49.2%。また、国民健康保険税は59.5%の方が口座振替を利用されております。
 口座振替を推進するため、広報さぬき4月号や市のホームページの暮らしの情報、また納税通知書の封筒への掲載を行っているところでありますが、今後ともこの制度が、市だけでなく納税者の皆さんにも便利な制度であることの周知に努めまして、納税におきます口座振替制度の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、身体障害者用駐車場の妊婦利用についてであります。
 さぬき市総合計画の基本施策の中では、子育て支援として安心して子供を産み育てることができる環境づくりを掲げており、妊婦の皆さんに障害者用駐車スペースを利用していただくことについては、妊婦の身体的、精神的負担の軽減と、安心して子供を産み育てるための支援につながるものと考えております。
 しかしながら、現在各支所においては、障害者用駐車スペースに限りがあるところもあることから、当面妊婦さんの利用ニーズを把握する上からも、本庁舎及び長尾支所におきまして試行的に実施することとし、実施時期につきましては、一定の周知期間も必要でありますので、来年の2月から実施したいというふうに考えております。
 なお、さぬき市立図書館の蔵書についてのお尋ねについては、教育長から答弁をさせていただきます。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)大村議員のご質問にお答えいたします。
 さぬき市立図書館の蔵書についてであります。
 さぬき市立図書館の蔵書計画は、志度図書館で5万5,000冊、寒川図書館で2万3,000冊としております。
 平成18年度末現在で、志度図書館が3万5,567冊で64.7%、寒川図書館が2万1,221冊で92.3%となっております。1年間の図書の購入及び寄贈は、志度図書館で約2,000冊、寒川図書館で約1,000冊です。このような蔵書実績のため、志度図書館の書架においては、残り約35%が現在あきスペースとなっております。
 寄贈本の受け入れにつきましては、一定の基準を設けて常時寄贈を受け付けております。具体的には、破損・汚損のない5年以内に出版された書籍等ですが、例外として、郷土資料や利用が見込まれるものは、5年以上経過していてもいただいております。
 これまでも相当数の寄贈図書をいただいておりますが、寄贈本自体についても、図書館が既に蔵書だった場合や利用が見込まれないと判断した場合は、リサイクルまたは処分する場合があります。
 昨今の財政事情もあり、より経済的な方法により蔵書数をふやすことも必要なことから、さきに申し上げました一定の制限のもとに、継続して受け入れを行っていきたいと考えております。
 文庫本も含めて一般書を大量に受け入れするのはなかなか困難ですが、郷土資料については、図書館にとって必要であり、また、発行部数が少ないなど入手困難な場合が多いので、積極的に受け入れをしてまいりますので、市民の皆さんのご家庭で不必要になった郷土資料がありましたら、ぜひ寄贈にご協力いただきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯1番(大村一彦君)はい。


◯議長(三好正志君)はい、大村議員。
  〔1番(大村一彦君)登壇〕


◯1番(大村一彦君)再質問させていただきます。
 だれもが昨年就任した大山市長にこの財政危機の責任があるとは思っていないところに、すべて私の責任ですと言われましては、私も上げたこぶしのおろしようがないということでございますが、1つ2つお尋ねをいたしたいと思います。
 広報さぬき12月号に、先日配布されましたが、さぬき市の給与と職員数の状況の公表がなされておりますが、この中で、一般職等は県あるいは国に準じてということですから遜色はないわけですけれども、この中で技能職の数字を見て愕然といたしました。
 市長は、人事院勧告に準ずる、また人事委員会の勧告を関係あるものについては参考にするというふうに先ほどお答えをいただきましたが、県職員と比べまして月額10万円以上の差があります。また、他の類似の市と比べましても、相当の差があるのはごらんになっていただいておわかりのとおりでございます。
 私は、少なくともこの財政危機ですけども、この方たちも含めて給料カットをするのがいかがなものかと、順番が逆でないかというふうに思っております。
 次に、コミュニティバスについてでありますが、毎日、あるいは週に2回、3回、さらには入院されているお身内の方の食事の介助に1日朝晩2回も病院に行っておられるという方がおいでるということもご考慮をいただきたいというふうに思います。
 次に、図書館の蔵書についてでありますが、志度図書館の場合ですと、今のままでは目標に達するためには10年間を要することになります。さらに古くなった本というのを廃棄してまいりますので、10年以上を要するということになりますので、現在も市民の皆様のご寄贈をいただいているということでありますが、一定の期間、例えば4月なら4月に集中的に各種団体、職員、議員、皆さんに呼びかけて、一挙に8、9割まで持っていくというふうにしたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
 また、一般書を大量に受け入れするのはなかなか困難ということは、いやそんなにはしていただけないでしょうという意味か、いやもらっても困るという意味か、どういうことでしょう。
 先日イベントがあったときに寒川図書館を訪れましたが、そこの寒川図書館の広辞苑が第3版でございました。3版は大体30年ぐらい前に編集されたもので、来年の1月には第6版が出るということですから、これも5版ぐらいなら来年になったら寄贈していただける方がおるかというふうに思います。
 次に、口座振替制度についてですけれども、これは4月というふうにお答えありましたが、私も広報見てみました。すると、振替制度は便利ですよというようなことが、毎月の広報さぬきに載っておりました。ですから、周知に努められているのは理解できますし、納税者の方にとりましては、毎月とか3カ月に1度納めに行かなくてもいいというメリットが多いですし、当然滞納にならないというメリットも市の側としてあります。
 そこで、私は今まで勤めておりましたから源泉徴収ということですし、共済組合に入っておりましたから保険料を払ったりとかは別の方法で引かれていますのでありませんでしたけれども、退職して先般、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、住民税の納税通知書をいただきました。そのペーパーの多さに驚きました。随分と厚いわけですね。一括で納付する人にとっては、あとの毎月とか何回かに分けてというのは全くこれはむだです。そして、同じものを大量につくるわけでなくて、数字が違いますから全部つくるということで、そうした費用というのはどれほどのものか、そのメリット、いろいろ財政が厳しいときですから、みんながよくなってやれる経費の節減ということで、その数字がいかがなものかというのが、もし今数字がわかりましたらお願いをし、それがかなり削減できれば、また別な意味のメリットがあるんではないかというふうに思っております。
 広報等に載せておりますが、窓口に納税に来られた方に直接、今度からはこういうふうに口座振替にしたら便利ですよということをお話をする、郵便局とかほかのところは自分の仕事を減らすから、それはなかなか言うてくれませんが、市役所とか支所、出張所については、そのことをお願いしたらどうかというふうに思います。
 以上、再質問をさせていただきました。


◯議長(三好正志君)ただいまの大村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、職員の給料カットのうち、技能労務職の職員についてもカットをするというのは、平均の給料月額とか給与月額が香川県、その他に比べて著しく低い中に、少しきついのではないかと、順番が逆ではないかというふうなお尋ねであろうかと思います。
 ご指摘のとおり、この広報の12月号の中でさぬき市の職員の給与についての公表をさせていただいております。職員の給料につきましては、一般職も同じでございますけれども、1つは年齢といいますか、勤務期間の長さ、経験の長さ、この経験の長さの中には市の職員になる前に、前歴換算というふうに呼んでおりますけれども、例えば同種類の仕事をしていた場合には、その期間については何割まで考慮して給与月額についてはこういう考慮をします、そういうルールが決まっております。
 そういった前歴のあるなし、また技能労務職で言いますと免許の要る職種かそうでない職種か、そういうことによって給与の月額というのは変わってきますので、単に県の平均、市の平均を比較して高い低いということを言うことはできないと思います。
 ただ、それにしても、この今手元に持っておりますが、資料を見てみますと、さぬき市と香川県の技能労務職の平均給料月額については、平均年齢がほとんど変わらないのにかなりの差があるというのは事実であります。
 これについては、旧5町時代の採用並びに採用時点におけるその前の前歴の換算をどうしていたかと、そういったことも原因の1つであるのではないかというふうに思っています。
 今、職員の前歴等についてのいろんな見直しをやっておりますので、そういう中で適正な給与水準が保てるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、技能労務職につきましては、そういったこともあり、いわゆるカットの率については職員の中でも一番低い額をお願いするということにしておりますので、何とかご理解をいただきたいと思いますし、市の正規職員がすべて何らかの形でこのさぬき市の難局に先頭に立って取り組むんだと、そういう意味からも、ぜひすべての職員がこの提案を受け入れていただきたいというふうに考えております。
 それから、2番目のコミュニティバスでございますが、確かに先ほども申しましたけれども、利用頻度の高い方にとって、今まで例えば無料であった方が1回200円要るというのは、非常に激しく高くなるということは十分承知しております。
 ただ、このコミュニティバス事業を存続するために今回の運賃の改定はぜひご理解をお願いしたいというふうに思っておりますし、そういった方のいわゆる運賃の軽減策としては、回数券の今以上の割引を行うことによって実質的に1回当たりの金額は200円をかなり下回るような、そういったものの対応でこれについてのご協力を求めていきたいというふうに思っております。
 最後の、納税における振替のお話でございますが、たくさんいろんな種類の納付書が来ると。その印刷等について、どのぐらいの費用が要るのかということについては、申しわけございませんが今手元にはございません。
 ただ、口座振替にするにしても、そのことによりましてそしたら経費が大幅に浮くのかということになりますと、むしろ振替をしましたという、済み通と呼んでおりますけれども、振替済みの通知書でありますとか、またその済み通の郵送料とか、また口座振替の手数料等について、そういう新たな経費も発生するわけでありますけれども、これにつきましては収納率の向上とかそういう住民の利便性、そういったことを図るということで、先ほど窓口でも加入したらどうかというご提案もいただきましたので、いろんな方法を使いましてこれが普及するように今後とも努めてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続いて、教育長。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)大村議員の再質問にお答えさせていただきます。
 市内の図書館におきましては、ご寄贈いただくに当たって図書館からのお願いという資料を図書館に置いておりまして、その中で、以下のような資料はご遠慮くださいとしております。例えば、雑誌、新聞、発行から5年を超えたもの、ただし郷土資料についてはこの限りではありません。それから、シリーズものなど分冊になっていて、そのある部分が欠けているもの、欠損、欠落、落丁のあるもの、汚れのひどいもの、書き込みのあるもの、その他図書館の所蔵資料として適当でないものというような形で一定の基準を設けて受け入れております。
 私も、町時代、公民館図書をいろいろ受け入れたわけですが、残念ながら活用できる図書というのはほんの少ししかないということでございまして、それを期間を設けて一挙に寄贈いただいても、陣容の関係もありまして、なかなか受け入れ措置ができない状態ですので、できるだけばらばらにというか、そろそろにというか、そういう期間でご寄贈いただいたらと考えております。
 そういうことで、今後効率的なというか効果的な受け入れと、それからあとの処理について、図書館でも検討して今後市民の皆様にご協力をいただいたらと思っております。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)再質問に対する答弁は終わりました。再々質問はございますか。


◯1番(大村一彦君)終わります。


◯議長(三好正志君)はい。ご発言がないようでございますので、以上で、1番、大村一彦君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、12月7日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 0時11分 散会