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香川県 さぬき市

平成19年第4回定例会(第1日) 本文




2007年12月04日:平成19年第4回定例会(第1日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより平成19年さぬき市議会第4回定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名について


◯議長(三好正志君)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によりまして、議長において、7番、多田一明君、8番、松原壯典君を指名いたします。
 なお、ご両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。


 日程第2 会期決定について
      諸般の報告


◯議長(三好正志君)日程第2、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、8月、9月、及び10月分の例月出納検査の結果報告がなされております。なお、関係書類は事務局に保管してありますので、必要であれば、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
 地方自治法第180条第1項の規定による市長専決処分指定事項を報告する書類の受理については、あらかじめ印刷物をお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
 陳情・要望書については、各会派に配付のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。


 日程第3 認定第1号から認定第17号まで
      認定第1号  平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につい
             て
      認定第2号  平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入歳
             出決算認定について
      認定第3号  平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出決
             算認定について
      認定第4号  平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出決
             算認定について
      認定第5号  平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計歳入歳
             出決算認定について
      認定第6号  平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳出
             決算認定について
      認定第7号  平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入歳
             出決算認定について
      認定第8号  平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入歳
             出決算認定について
      認定第9号  平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出決
             算認定について
      認定第10号 平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入歳
             出決算認定について
      認定第11号 平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳出
             決算認定について
      認定第12号 平成18年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算認
             定について
      認定第13号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出決
             算認定について
      認定第14号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計歳入
             歳出決算認定について
      認定第15号 平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計歳入
             歳出決算認定について
      認定第16号 平成18年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第17号 平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定について
      (委員長報告)
        決算審査
      (委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(三好正志君)日程第3、認定第1号から認定第17号までを一括議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、間嶋三郎君。
  〔決算審査特別委員長(間嶋三郎君)登壇〕


◯決算審査特別委員長(間嶋三郎君)議長の命により、ただいまより決算委員会の委員長報告を行います。
 さきの第3回定例会において付託されました、認定第1号、平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第15号、平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの一般会計・特別会計及び認定第16号、平成18年度さぬき市病院事業会計決算認定について、認定第17号、平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定について、決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 委員会審査は、定例会閉会中の10月2日から5日まで、10月9日から11日までの計7日間にわたって開催し、審査いたしました結果、認定第1号から認定第17号までの17件は、いずれも認定することと決定した次第であります。
 以下、審査の過程において特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。
 初めに、認定第1号から認定第15号までの一般会計・特別会計決算認定について、総務部関係であります。
 文書広報事業の印刷費について、昨年に比べて部数が200部減っているのに印刷代がふえているという理由についてただす発言があり、当局からは、17年度は見積り入札の結果相当安く発注できたが、18年度においては、さぬき市内で市に指名願いが出ている印刷業者から見積書を徴収し最低価格者と契約したとの答弁がありました。
 次に、電子自治体推進事業のかがわ電子自治体システムは利用が少なく、今後脱退するのかとの発言があり、当局は、18年度の利用件数が年間14件で、これに対する負担金519万円が見合うことでないと考え、次期システムの更新時期には脱退したい意向を伝えているが、更新時期が1、2年先であり、その時期を待たないといけないとの答弁がありました。
 次に、支所費で、長尾、津田、寒川支所の中には、社会福祉協議会、教育委員会やCATVなどが入っているが、支所に係る光熱費はすべて支所費に入っているのか、また貸付料120万円余について、この中には電気代も含まれているのかとの発言があり、当局からは、貸付料は長尾支所に入っている社会福祉協議会の122万円で、この算出根拠の中には、電気、水道、冷房関係等の料金を含んでの貸付料である。また、寒川支所においては、支所費で7カ月分、公民館費で3カ月分、CATVで2カ月分と分けて支出をしているとの答弁がありました。
 次に、防災諸費の国民保護計画策定委託料については、委託せずに市でできないものかとの発言があり、当局からは、県の指導のもとにあり県下一斉に行ったこともあり、委託契約を結んで実施したとの答弁がありました。
 次に、防災行政無線の負担金について説明を求める発言があり、当局からは、庁舎の屋上にあるパラボラアンテナの無線通信に対する県の事務局に対する負担金の割合を支払っているとの答弁がありました。
 次に、生活環境整備事業における不用額300万円余について、その内容を求める発言があり、当局からは、要望がなかったためであるとの答弁がありました。
 次に、公債費の一時借入金の利子について説明を求める発言があり、当局からは、平成18年度末に資金が逼迫せずに借入金が少なく期間も短く済み、平成17年度よりは金利が上昇したが、一時借入金の利子が少なくなったとの答弁がありました。
 次に、CATV事業特別会計関連であります。
 CATV事業の収支状況について説明を求める発言があり、当局からは、公債費の元利償還金相当額3億数千万円を一般会計から繰り入れすることによって、歳入歳出差引額がゼロになっている状況であるとの答弁がありました。
 次に、18年度設置のセットトップボックスは、地上デジタル放送を見るものかとの発言があり、当局からは、このセットボックスについては地上デジタルに対応したものでなく、ホームターミナル機能を有したもので、BSデジタル放送と有料CSセットなどを見るものである。なお、平成19年度に新たにセットトップボックスにより地上デジタル放送を見ることができるとの答弁がありました。
 次に、市民部関係であります。
 自治振興費のうち、集会所建設等事業補助金について、自治会長が毎年交代する自治会もあり、周知についてはどういう方法でされているのかとの発言に対し、当局からは、各地区の自治会長会等において事業の概要について説明しており、今後はさらに周知方法についても検討していくとの答弁がありました。
 次に、税の滞納徴収について、大川広域行政組合への移管や香川滞納整理機構の活用についての説明を求める発言に対し、当局からは、現在さぬき市においては市税等の滞納整理業務を大川広域行政組合に移管しております。香川県滞納整理機構は、県と市が一体に、おおむね50万円以上の市民税の滞納者に対して徴収する組織であることから、この機構に移管した実績はないとの答弁がありました。
 次に、環境衛生費の火葬場管理事業費について、さぬき市斎場において指定管理者制度を導入しているが、そのメリットについてただしたのに対し、当局からは、指定管理者制度は5カ年計画という形で動いておりますので、今のところ金銭的なメリットは特段ないが、市の斎場関係としては、炉の修繕等保守点検等で経費増となっているので、運営面と経費面を含めて今後検討していくとの答弁がありました。
 次に、塵芥処理費の資源ごみについて、その売却額の内容の説明を求める発言に対し、当局からは、資源ごみのうちアルミ缶・スチール缶について、売却代金として541万9,000円の歳入があったとの答弁がありました。
 次に、健康福祉部関係であります。
 社会福祉総務費の社会福祉協議会への多額の補助金を支出しているが、今後の社会福祉協議会のあり方についてただしたのに対し、当局からは、社会福祉協議会の活動については地域福祉推進の中核機関であり、専門性の高い事業をやっていただくためにはなくてはならない存在であり、そこに対し適切な財政支援というものは、今後も続けていきたい。行政とお互いに連携をとりながら協調していきたいとの答弁がありました。
 次に、老人福祉費の高齢者生きがい対策事業費のシルバー人材センター運営補助金として2,660万円を支出しているが、今後独立採算を目指して検討していただきたいとの意見があり、当局からは、シルバー人材センターにおいても、事業の経営改善、自助努力を図っているとの答弁がありました。
 次に、公立保育所費の需用費不用額707万円について、その内容説明を求める発言があり、当局からは、保育所7園を運営し、残として消耗品費192万円、光熱費180万円、賄い材料費が約300万円であるとの答弁がありました。さらに、委員から、毎年不用額が発生しているようだが、今後の対応はとただしたのに対し、当局からは、年度末に多額の不用額が確定的になった場合には、今後精査して対応していきたいとの答弁がありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計関連であります。
 国民健康保険税について、不納欠損処分なりまた未収金があるが、それらについて県滞納整理機構に移管することができないのかとただしたのに対し、当局からは、県滞納整理機構に加入しているが、国保税が目的税であるので、県の機構の具体的な協力は得られないとの答弁がありました。
 次に、介護保険事業特別会計関連であります。
 介護給付費準備基金積立金について、その内容を求めたのに対し、当局からは、介護保険の第3期の事業計画は18年から20年までの3カ年であり、3カ年の収支がプラスマイナスゼロで行けばベターであり、現在は初年度であり、基金の額は3億4,000万円ほどである。今後19年度、20年度にかけて保険料を拘束しているので、収支が厳しくなっていくと考えられ、年度間の調整を図るための基金であるとの答弁がありました。
 次に、介護サービス事業特別会計関連であります。
 地域包括支援センターの介護予防ケアプランの作成は、市民の中、家族に広げていくことができないのか、そうすることによって経費の節減も図ることができるのではとただしたのに対し、当局からは、今回の予防重視型になったときの要支援の方に対するケアプランは、公正・公平の観点から公的な立場の各市町村の包括支援センターが主体的に取り扱う方向であり、家族の意向を十分にくんだ、ともによりよいケアプランをつくる努力を包括支援センターの職員に周知・徹底したいとの答弁がありました。
 次に、介護予防サービス計画作成委託料について詳細な説明を求めたのに対し、当局からは、市内6事業所に委託したとき、新規の場合は1件5,200円、継続の場合は1件3,200円に設定されているとの答弁がありました。
 次に、建設経済部関係であります。
 市営住宅使用料について、平成18年度において収入未済額が3,200万円余りあるが、滞納者の対応はどのように行っているのかとの発言があり、当局からは、滞納者に対しては、督促状、催告書を送付し、長期滞納者については個別面談を行い計画納付の確約書を徴収しているとの答弁がありました。
 さらに委員より、悪質な滞納者に対し、徴収に向けた積極的な取り組みを求める要望がありました。
 次に、現在老朽化している等により入居者の募集を停止している市営住宅について今後の方向をただす発言に対し、当局から、市営住宅のストック計画に基づいて、現在耐用年数を経過している住宅は、入居者を募集していない。このような団地は長屋形式のものが多く、空き部屋があることは防犯上も好ましくないため、現在の入居者が退去した段階で取り壊しをしていきたいとの答弁がありました。
 次に、観光費のイベント事業補助金3,249万円の各支部への配分基準についてただす発言があり、当局からは、配分については明確な基準は定めていないが、会費収入及び雑収入の額を含め、各支部のイベントの内容も考慮の上、支部長会を開催して決定しているとの答弁がありました。
 次に、高速バスのバスストップ駐車場について、高速バスを利用していない者も駐車していることから、その対策として有料化にしてはとの発言があり、当局からは、高松・三木・東かがわ等の高速バス駐車場についてもすべて無料であることから、さぬき市においても現在無料としているが、今後検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、温泉費のうち施設管理公社運営補助金のあり方について疑問を呈する発言があり、当局からは、温泉施設については平成20年度から料金改定による増収が見込めること、また、施設管理公社に対して、経費の削減に向けより一層の努力を求めていくとともに、各施設の整理統合等も含め経営改善に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、有害鳥獣被害防止対策事業費297万円余について、山間部では非常に深刻な状況であるが、もう打つ手はないのか、それとも事業費を増額すれば効果的な対策ができるのかとただす発言があり、当局からは、有害鳥獣被害に対する有効な施策が見つからないのが現状であり、従来の方法で事業費を増額することは抜本的な解決策とならない。今後は、従来の対策に加え、現在大川町豊田地区で実施している集落内の農地等の環境改善策(えさ場解消策)を普及させていきたいとの答弁がありました。
 次に、水道局関係であります。
 簡易水道について、100%県水の受水とのことだが、もともとからの計画なのか。また、18年度において県水の量がふえ受水費も増加したとのことだが、ある程度県水の量を減らすことはできないのかとの発言があり、当局からは、旧長尾町での計画段階から、県受水率は100%で計画されている。県水の量については、18年度当初において県水受水計画を立て検討協議を行っているが、当初の契約量に基づいて17年度7,300トン、18年度においては17年度に起きた大渇水を配慮した部分を増加し、19年度においては8,500トンと若干増加しているとの答弁がありました。
 次に、教育委員会関係であります。
 事務局費の送迎委託料について、北山地区の児童園児送迎委託料250万円、長尾中学校の遠距離通学者の送迎委託料740万円と、かなりの費用の差があるが、その内容の説明を求める発言があり、当局からは、北山地区の園児児童の合わせて9名は、車種は小型のタクシーで、津田の幼稚園、小学校へ送迎している。長尾中学校の遠距離通学者16名は、大型バスを一応基本に、多和、前山から長尾中学校まで、朝1便、夕方1便の2便で送迎している。違いは、車種の違いと距離の差による違いもあるとの答弁がありました。
 次に、公用車管理事業で、マイクロバスとスクールバスの違い、それぞれどこにあるのかと説明を求める発言があり、当局からは、車種は同じで使用形態が違い、マイクロバスは一般の使用や学校の児童生徒の使用、スクールバスは主として児童生徒の送迎用として使用している。マイクロバスは津田公民館に、スクールバスは長尾中学校にあるとの答弁がありました。
 これを受けて委員より、マイクロバス、スクールバスの2台を保有する価値と理由を求める発言があり、当局からは、マイクロバスの利用は市内全域の学校で、稼働率は相当高い、また、スクールバスは児童園児生徒の送迎用、また園児児童の校外学習に利用され、今後も引き続きこの2台を存続させて有効に利用していきたい。なお、今後学校再編との絡みもあり、さらに有効に利用できるよう努めていきたいとの答弁がありました。
 委員より、スクールバスとコミュニティバスの併用は考えていないのかと発言があり、当局からは、コミュニティバスとの併用については、さまざまな方法を検討し有効に活用できるように努めたいとの答弁がありました。
 委員から、バス2台を有効利用できるように予算配置をして、今後の活用を図るよう要望がありました。
 次に、姉妹都市交流について、平成18年度喜茂別町との交流は終わったが、今後剣淵町、岩見沢市との交流で、対象を市内の小学校、中学校に広げるのかとの質問があり、当局からは、18年度で喜茂別町と交流は廃止になったが、今後も剣淵町、岩見沢市の2市町とは、相手方も継続交流をしていきたいとの考えなので、市内の小学校に随時拡大して対応しているとの答弁がありました。
 次に、国際理解教育推進事業について、津田中学校を拠点とした3中学校であり、あとの中学校についてはどのようになっているのかとの発言があり、当局からは、現在津田中学校を拠点に、天王中学、大川一中の3校は週4日行っており、そのほかの中学校については県からALT(外国語指導者助手)が派遣されているとの答弁がありました。
 次に、奨学金について、18年度は何人の申込者があり、また貸し付けた21人の内訳について、大学と高校の区別を求める発言があり、当局からは、18年度の申し込みは50名前後の申し込みがあった。また、21名の内訳は、大学生20名、高校生1名であるとの答弁がありました。
 委員より、妥当な理由があればできるだけ貸し付けをするように要望がありました。
 次に、小中連携調査研究事業の事業費について、どのような内容かとの発言があり、当局からは、これは調査研究委託事業費として受けたもので、中1ギャップ症状が発生している問題の解消についての調査研究で、事業費には、事務費と心の教室相談員の謝金も含めての調査研究委託事業であるとの答弁がありました。
 次に、幼稚園預かり保育について、父兄からの預かり保育の負担金についてただす発言があり、当局からは、預かり保育事業の決算額が1,272万7,000円で、うち実際の預かり保育料の収入は1,130万4,000円となり、結果的には当初想定したよりも預かり保育を要する者が若干予定より少なかったために、140万円の一般財源を使用したとの答弁がありました。
 次に、社会教育施設管理費の前山キャンプ場について、今後廃止の状況で考えているのかとの発言があり、当局からは、現在各施設の今後の管理体制、方向性について検討中であるとの答弁がありました。
 次に、志度図書館の蔵書について、志度図書館の棚には非常に空きがあるとの発言に対し、当局からは、志度図書館の収蔵率は現在64%程度であり、早期に皆さんのアンケート調査に基づいて蔵書の努力をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、文化振興費の助成金の半分以上が志度音楽ホールへの助成金2,577万3,000円となっているが、指定管理者へ民間委託してどのような効果があったかとの発言があり、当局からは、平成18年度4月1日に指定管理者制度を導入して年数がたっていないので、まだ効果は明らかではないが、指定管理者のさぬき市文化振興財団において運営面や経営面に相当な自助努力をしていること、あわせて教育委員会において使用料及び減免の取り扱いの見直しを行っているとの答弁がありました。
 委員より、指定管理者について成果が出るような助成制度の方法について今後も検討していただきたいとの要望がありました。
 次に、各施設使用に当たって、各種団体などへ経費節減などについてどのような指導をしているかとの発言があり、当局からは、例えば体育施設であれば3カ月に1度、地域で調整会をして意見交換を行っているとの答弁がありました。
 次に、総合運動公園の取り扱いで、みろく運動公園も教育委員会での一括管理にならないのかとの発言があり、当局からは、津田、長尾、志度の総合公園は、都市公園のスポーツ施設で、みろく公園は宿泊型の自然公園施設であるが、今後双方の経営のプラス側に働くような部分について検討を加えていきたいとの答弁がありました。
 次に、給食費の収入未済額329万4,613円の対応について、どのように考えているのかとの発言があり、当局からは、さぬき市で滞納が発生し出したのは平成16年ごろからで、今回18年度の決算までの3カ年で滞納分の対応については、毎月学校を経由して保護者に通知し、あわせて保護者との懇談などでの要請、また学校給食調理場の事務職員が定期的に集金に回っており、引き続き滞納分の集金については全国の対応状況等も研究しながら、滞納解消に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 次に、認定第16号、平成18年度さぬき市病院事業会計決算認定について申し上げます。
 平成18年度4月における診療報酬改正により、収益の根拠となる診療報酬のマイナス改定が実施され、病院事業をめぐる経営環境は依然として厳しく、経営改善を図るために、職員の意識改革、診療科医師には取り扱い患者数の目標数値の設定を行わせ、経営参画を意識付けました。
 新規事業としては、リウマチ科とこう門科を新たに標榜し、診療体制の充実を図り、また、財団法人日本医療機能評価機構による病院の機能評価を10月に受審、また、ボランティアによる美化活動を実施して、院内療養環境改善に努めました。
 また、亜急性期病室8床と重症者等療養環境特別加算9室を新たに設置して増収を図ってきた結果、経営実績としては診療単価は増加したが、入院、外来の減少により総収益40億4,625万円、総費用41億6,146万円、平成18年度においても純損失1億1,521万円の赤字との決算報告がありました。
 このような状況を踏まえて、委員より、ほかの施設から紹介状況について説明を求める発言があり、当局からは、紹介率はまだ十分上がっていないので、医師会の登録医制度にさぬき市民病院のサポーターとして登録していただき、地域の施設利用を含め、患者の情報交換を積極的に展開しているとの答弁がありました。
 次に、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の結果についてただす発言があり、当局からは、指摘は3点ほどあり、指摘事項の改善は終わっており、機能評価機構の方には書類を提出し、来年1月に認定となる見込みであるとの答弁がありました。
 また、この評価を受審することで水準以上の機能を持っているというお墨付きをいただけるので、質の面で今後アピールしていきたいという説明がありました。
 次に、収益面において、入院、外来患者数の減少している中で、今の体制の改善策はとの発言があり、当局からは、今の設備でさぬき市民病院として派遣応援を得ながらできる手術をふやしていくことが一番の対策だと考えているとの答弁がありました。
 ちなみに、眼科、耳鼻科、形成外科の手術件数はふえてきているとの説明がありました。
 次に、未収金のうち回収できていない診療費等の推移、改善策はとの発言があり、当局からは、18年度では徴収できていない部分の診療報酬として134万円ほどの不納欠損処理を行っております。また、平成17年度と平成18年度では、対象者は変わっておりますが、結果として数字上で対前年度と比べて未収金が300万円ふえているので、今後も回収の手法、方策を講じて回収に努力をしていただきたいとの答弁がありました。
 最後に、認定17号、平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定について申し上げます。
 平成18年度の給水人口は5万4,837人、前年度比91人減、給水栓数は2万1,218栓、前年度比90栓の増となっております。年間総配水量は754万5,000立方メートル、前年度比18万3,000立方メートル減で、1日平均の給水量は2万671立方メートル、有収率は88.2%となっております。
 水道事業収益は11億8,383万7,000円、水道事業費用は11億3,555万5,000円で、当年度純利益は4,828万2,000円の黒字の決算報告がありました。
 このような状況を踏まえ、委員より、平成17年6月から水道料金の値上げが行われ、18年度は黒字になったが、今後さぬき市において水道料金の値上げは考えられるのかとただしたのに対して、当局からは、経営的に言えば県も受水費については21年度から料金の値上げをする話もある。現在の水道経営から今後かかる建設改良費、年々厳しくなっている国の水質基準に対応するための設備を整えるなどいろいろな要素があるので、一概に今の料金で当面は大丈夫とは言えないが、料金改定をする際には、尽くすべきことを尽くした上で市民の皆さんのご理解を得て改定したいとの答弁がありました。
 次に、現在59億円ある起債は、今後どのような予定で考えているのかとただしたのに対して、当局からは、市としては、当然しなければいけない工事をすることにより一時的には起債はふえるが、基本的には今後起債を減額していくということで考えている。国から示されている経営健全化計画、また平成19年度において公庫は7%以上の金利について繰り上げ償還を認めているので、その部分については、資金の許す限り段階的に繰り上げ償還を実施していきたいとの答弁がありました。
 次に、水道料金の徴収方法についてコンビニ収納もあるが、徴収率に変化はとただす発言があり、当局からは、コンビニで支払いをする人は、集金をしてもすぐ支払っていただけるので、徴収率においては特に影響していないとの答弁がありました。
 また、水道料金滞納においては、集金に行かなければ徴収できない人もいるので、現在廃止していた集金人制度を復活させ、職員が徴収に行くなど、住民の不公平感のないように努力しているとの発言がありました。
 以上で、決算審査特別委員会の報告を終わります。


◯議長(三好正志君)以上で委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)ご発言がないようでございますので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これにて討論は終結いたします。
 これより採決いたします。認定第1号、平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第17号、平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定についてまでの以上17件を一括して採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
 本決算はいずれも委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(三好正志君)起立多数であります。
 よって、認定第1号、平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号、平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号、平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号、平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号、平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号、平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号、平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号、平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号、平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号、平成18年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号、平成18年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第14号、平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号、平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第16号、平成18年度さぬき市病院事業会計決算認定について、及び認定第17号、平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定について、以上の17件は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。


 日程第4 議案第95号から議案第116号まで
      議案第95号  平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
              ついて
      議案第96号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第97号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第2号)について
      議案第98号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第99号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第100号 平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第2号)について
      議案第101号 平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1
              号)について
      議案第102号 さぬき市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定に
              ついて
      議案第103号 さぬき市職員の修学部分休業に関する条例の制定につ
              いて
      議案第104号 さぬき市市長等の給料の特例に関する条例の制定につ
              いて
      議案第105号 さぬき市まちづくり寄附条例の制定について
      議案第106号 さぬき市港湾管理条例の制定について
      議案第107号 さぬき市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正
              について
      議案第108号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
              について
      議案第109号 さぬき市コミュニティバス運行条例の一部改正につい
              て
      議案第110号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改
              正について
      議案第111号 さぬき市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部
              改正について
      議案第112号 さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第113号 さぬき市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関す
              る条例の一部改正について
      議案第114号 市道の路線の廃止について
      議案第115号 市道の路線の認定について
      議案第116号 字の区域の変更について
      (提案説明)
      休会について


◯議長(三好正志君)日程第4、議案第95号から議案第116号までを一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第95号から順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、本定例会に提出をいたしております議案につきまして、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、議案第95号、平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,960万円を追加し、補正後の予算額を220億960万円とするものであります。
 以下、その主なものについて説明をいたします。
 まず、CATVの加入者増加に伴う新規引き込み、県道改良及び土地改良事業に伴うケーブルの移設、落雷被害によるセンター設備の電源設備改修等に要する所要の経費を計上いたしております。
 次に、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を活用し、活字文書読み上げ装置、拡大読書器を、市役所、図書館、市民病院などに設置することにより、視覚に障害のある方に対する窓口サービス等の向上を図ってまいります。
 子育て支援事業では、補助制度の変更や対象事業、対象児の増加などにより、民間保育所への補助金の増減が生じておりますことから、所要の補正を行っております。
 また、ボランティア団体からの貴重なご寄附により、不燃ごみ収集ネットを購入し、環境整備に活用させていただくこととしております。
 次に、イノシシ等の被害防止について、防除ネットの設置や耕作地との緩衝帯設置により被害の拡大防止に努めてまいります。
 また、債務負担行為により、償還助成を行っております定住施設元利補給金、土地改良区償還助成金、林業事業償還助成金、漁港整備元利補給金など、いずれも金利5%以上の高利率の借り入れについて繰り上げ償還を行い、今後の財政負担の軽減につなげることとしております。
 また、幸いなことに人的被害はなかったものの、上辛立市営住宅の火災により修繕の必要が生じたことから、災害共済金を充当し早期に改修を実施したいと考えております。
 次に、小学校在籍の障害児のための移動手段として、車いす用の階段昇降車を購入し、特別支援教育の充実に努めてまいります。
 また、職員の時間外勤務手当については、所要の不足額を計上するとともに、税務職員の産休代替、大川学校給食共同調理場の調理員退職などに伴う補充として、臨時職員賃金を増額いたしております。
 最後に、国の人事院勧告等に準じた職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
 全会計におきましては、総額2,600万円余の所要額が生じることになりますが、今回の一般会計の補正では、下水道事業特別会計などの所要額として一般会計から繰り出す額を含め、現計予算額に不足いたします732万5,000円を計上いたしております。
 以上が補正予算の歳出の主なものでありますが、その財源といたしましては、分担金及び負担金210万円、国庫支出金56万5,000円、寄附金10万1,000円、繰越金2億388万3,000円、諸収入978万9,000円を充当する一方、県支出金82万5,000円、繰入金9,601万3,000円を減額することとしております。
 次に、議案第96号、平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ342万5,000円を追加し、補正後の予算額を40億5,780万6,000円とするものであります。
 補正予算の主な内容は、介護給付費の返還金の収入及び福祉用具購入費、高額サービス費の増額による不足分を補うための措置であります。
 保険給付の過誤調整による返納金及び事業所からの自主返納金342万5,000円を介護給付費準備基金積立金に追加するとともに、その他の歳出として当初の見込みを超えて増額給付となる福祉用具購入費67万5,000円及び高額サービス費1,117万5,000円をそれぞれ増額し、あわせて、現状において当初の見込み額を下回っている地域密着型サービス費1,185万円を減額しようとするものであります。
 次に、議案第97号、平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ34万5,000円を追加し、補正後の予算額を20億5,110万2,000円とするものであります。
 補正内容は、給与改定に伴う人件費の増額でありまして、歳入では、一般会計繰入金を34万5,000円増額し、歳出では公共下水道費で13万8,000円、特環下水道費で5万4,000円、汚水下水道管理費で15万3,000円の人件費を増額するものであります。
 次に、議案第98号、平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万3,000円を追加し、補正後の予算額を1億6,063万5,000円とするものであります。
 補正内容は、給与改定に伴う人件費の増額でありまして、歳入で、一般会計繰入金を4万3,000円増額し、歳出で農業集落排水施設管理費の人件費を4万3,000円増額するものであります。
 次に、議案第99号、平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万円を追加し、補正後の予算額を1億5,866万2,000円とするものであります。
 補正内容は、給与改定に伴う人件費の増額でありまして、歳入で、一般会計繰入金を7万円増額し、歳出で漁業集落排水施設整備費の人件費を7万円増額するものであります。
 次に、議案第100号、平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,500万円を追加し、補正後の予算額を1億2,340万6,000円とするものであります。
 補正予算の主な内容は、商品券の売れ行きが好調のため、商品券販売額を増額するもので、歳入で商品券売り払い収入を4,500万円増額するとともに、歳出では商品券印刷代で88万2,000円、商品券換金で4,411万8,000円を増額するものであります。
 次に、議案第101号、平成19年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、水道事業収益を2,322万円減額し11億9,140万3,000円とし、水道事業費用を1,035万7,000円減額し12億1,784万円とするものであります。
 また、資本的収入を2,330万円減額し、2億1,442万円とし、資本的支出を3,472万円減額し、6億185万5,000円とするものであります。
 収益的収入及び支出の営業収益の減額につきましては、本年5月からの渇水以降の水道料金減収によるものであります。
 水道事業費用の配水及び給水費の減額につきましては、渇水による県営水道受水費の減額等によるものであり、総係費の増額につきましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費の増額によるものであります。
 資本的収入の工事負担金の減額は、下水道関連工事の減によるものであります。
 資本的支出の配水及び給水設備費の減額につきましては、工事請負費の下水道関連工事並びに県道改修関連工事の減によるものであります。
 次に、議案第102号、さぬき市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定及び議案第103号、さぬき市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてであります。
 まず、さぬき市職員の自己啓発等休業に関する条例についてであります。
 この条例については、本年8月1日に地方公務員法が改正をされ、職員に自発的な大学等の課程の履修や国際貢献活動の機会を提供するため、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める、自己啓発等休業制度が設けられたことに伴い、法律の規定により条例で定めることとされているその期間、教育施設、国際貢献活動、申請・承認・取り消し事由等の事項について定めようとするものであります。
 また、条例の施行日を平成20年4月1日とするとともに、自己啓発等休業をしている職員については職員定数に含まないものとするため、附則におきまして、さぬき市職員定数条例の一部改正をあわせて行うものであります。
 次に、さぬき市職員の修学部分休業に関する条例についてでありますが、修学部分休業制度は、職員の公務に関する能力の向上を図ることを目的とし、大学、その他の教育施設への修学のために、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを認める休業制度であります。
 この制度は、平成16年8月1日の地方公務員法の改正により創設されたものであり、これまで本市におきましてはこの導入を見送っておりましたが、今回導入しようとする自己啓発等休業制度の目的や効果と共通部分があることから、これにあわせて修学部分休業制度を設けようとするものであります。
 なお、この条例では修学部分休業の教育施設、期間、給与の減額、承認の取り消し事由等について規定するとともに、施行日については自己啓発等休業制度と同じ平成20年4月1日といたしております。
 次に、議案第104号、さぬき市市長等の給料の特例に関する条例についてであります。
 本市の財政状況は、まさに危機的と言っても過言ではないまでに悪化をいたしており、平成20年度から23年度までの4年間では約32億円の財源不足が見込まれております。
 現在、当面の収支均衡を図ると共に、将来にわたり持続可能な財政構造への転換を目標とし、現時点で考えられるあらゆる歳入確保策を講じるとともに、事業の廃止、休止を含めて、聖域を設けることなく経費全般にわたって抜本的な見直しを行うことなどを内容といたします財政健全化策を取りまとめておりますが、この健全化策の策定及び実行過程では、新たな負担や事務事業の廃止、縮小など、さまざまな面で市民の皆さんに相当のご理解とご協力、またご負担をお願いせざるを得ない状況となっております。
 そこで、まずは私を初めとする市の職員が、市民の皆さんの先頭に立ってともに痛みを共有しなければ、この難局を乗り切ることはできないと考え、財政健全化策の実施期間等において市職員の給料カットを実施するため、さぬき市市長等の給料の特例に関する条例を制定しようとするものであります。
 条例の内容につきましては、毎月の給料について、市長、副市長及び教育長はそれぞれ10%、8%、7%、一般職は部長級の職員は6%、部長級以外の管理職は5%、その他の職員は3%から1%をカットしようとするものであります。
 なお、市民病院の医師につきましては、病院の経営改善の一環として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費の抑制を図ることとしていることから、今回のカットの対象からは除いているところであります。
 また、この条例による給料カットの実施期間は、市長、副市長、教育長及び部長級の職員につきましては平成20年、来年1月1日から平成24年3月31日まで、その他の職員については来年、平成20年4月1日から平成24年3月31日までとしております。
 次に、議案第105号、さぬき市まちづくり寄附条例の制定についてであります。
 昨今の厳しい財政事情に加え、国の構造改革、経済のグローバル化や地方分権の推進など、地方を取り巻く環境は急激に変化いたしております。
 そうした中で、新たな行政手法の1つとして、まちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、さぬき市のまちづくりの基本理念であります「自立する都市」の実現を目指したいと考え、ふるさとに暮らす人々やふるさとへの想いを持つ人々のまちづくりへの参加の一方策としてさぬき市まちづくり寄附条例を制定し、これを契機として新たな住民参加型のまちづくりを進めようとするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年1月1日からとしております。
 次に、議案第106号、さぬき市港湾管理条例の制定についてであります。
 現在、さぬき市には、市の管理港湾である猪塚港と香川県の管理港湾である志度港及び津田港があり、志度港及び津田港の港湾区域の一部には、さぬき市が設置し管理を行っている港湾施設があります。
 しかし、これら市の港湾施設の維持管理に関する条例としては、津田港の一部を対象としたさぬき市津田港臨港施設条例(平成14年さぬき市条例第188号)が定められているものの、市全体の港湾施設について規定する条例がないことから、他の港湾も含めて、市の港湾施設の保全と機能の維持管理を行うため、さぬき市港湾管理条例を新たに制定しようとするものであります。
 また、さぬき市津田港臨港施設条例については、本条例に包含されることとなるため、附則でこれを廃止するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第107号、さぬき市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてであります。
 この条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律が、平成19年8月1日に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 まず、第1条は、さぬき市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、部分休業に関する法改正に伴うものと、育児休業終了後の復職時調整における在職期間の換算率を2分の1から100分の100以下に変更するものであります。
 この改正につきましては、既に法律が施行されていることから、公布の日から施行するものとし、換算率については、平成19年8月1日以降の育児休業期間について適用するものであります。
 次に、第2条でありますが、これもさぬき市職員の育児休業等に関する条例の一部改正であり、育児短時間勤務について制度化するものであります。
 育児短時間勤務とは、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことを可能とする、育児のための短時間勤務を認める制度であり、育児をする職員がその希望により週20時間から25時間までの勤務形態を選んで勤務することができることになります。
 第3条及び第4条につきましては、それぞれさぬき市一般職の職員の給与に関する条例及びさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、育児短時間勤務制度に関連する規定の改正であります。
 なお、育児短時間勤務制度については平成20年4月1日から導入するため、第2条から第4条までの施行日につきましては、平成20年4月1日といたしております。
 第5条につきましては、来年の10月1日施行の公庫の予算及び決算に関する法律の改正に伴う字句修正でありまして、条例改正につきましても同日から施行することといたしております。
 次に、議案第108号、さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
 この条例改正は、一般職員の給与について平成19年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じた改正を行うものであります。
 本年の人事院勧告につきましては、民間給与が国家公務員の給与を若干上回っているということで、初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引き上げ及び子等に係る扶養手当や期末勤勉手当の引き上げ等を内容とするものであります。
 まず、給料表のうち行政職給料表につきましては、初任給の改定率を1.2%とし、1級から3級までについて給料月額を若干引き上げるものであり、4級以上は据え置きといたしております。
 また、給料表全体の平均改定率は0.1%で、医療職の給料表もこれに準じた改定となっております。
 扶養手当につきましては、子等に係る扶養手当を月額6,000円から500円引き上げ6,500円にするとともに、勤勉手当につきましては、12月期の支給率を0.05月引き上げ、年間で1.5月分とし、期末手当と合わせますと年間4.5月分の支給率としております。
 なお、改正条例の施行期日は、規則で定める日とし、勤勉手当については本年の12月1日から、その他については本年4月から適用することといたしております。
 また、第2条の規定による改正につきましては、平成20年度から勤勉手当の支給率を6月期及び12月期ともに0.75月分とするものであり、年間の支給率については、本年度の改正後の支給率と同一となっております。
 次に、議案第109号、さぬき市コミュニティバス運行条例の一部改正についてであります。
 さぬき市コミュニティバス事業は、市内公共交通機関として、交通弱者の移動手段の確保及び通勤、通学、通院等の利便性の向上等を図ることを目的として事業を継続してきたところであり、平成18年度においては、延べ15万人を超える利用者があり、市内の一部地域の住民の皆さんにとっては生活に直結したものとなっております。
 しかしながら、財政面においては年間約6,000万円の一般財源を投入しており、単一の事業としては突出して投資経費がかさんでいる状態となっており、この最大要因が、運賃収入等に対し運行のための委託料支出が過大であるという収支のアンバランスであることから、1人1乗車100円の現行運賃を、中学生以下の者を除き200円に改定することにより収入増を図るため、さぬき市コミュニティバス運行条例の一部を改正しようとするものであります。
 また、運賃の減額または免除については規則で定めておりますが、この条例改正にあわせて減免対象者の範囲等についても見直しを行いたいと考えております。
 この条例の施行期日は、平成20年4月1日からといたしております。
 次に、議案第110号、さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正についてであります。
 改正の内容は、学校教育法等の一部を改正する法律の公布に伴い、同法から引用いたしております条項が繰り下げられたことから、関係規定の整備を行うものであります。
 なお、施行日については、同法の施行日が公布の日、平成19年6月27日から6月以内で政令で定める日となっており、現時点ではまだ施行されていないことから、法律の施行日またはこの条例の公布日のいずれか遅い日とするものであります。
 次に、議案第111号、さぬき市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部改正についてであります。
 この改正の内容は、さぬき市農業委員会の現在の選挙区のうち、大川町区域の第2選挙区と寒川町区域の第3選挙区を統合し、定数は実質増減なしの10人とし、総選挙区数を3選挙区に改めるものであります。
 選挙区の設置基準につきましては、農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)第5条により、区域内の農地面積または基準農業者数が定められており、現寒川町区域の第3選挙区が設置基準数値を下回るため、第2選挙区と統合するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からとしております。
 次に、議案第112号、さぬき市営住宅管理条例の一部改正についてであります。
 改正の内容は、平成19年4月20日に発生した東京都の都営住宅における暴力団員の立てこもり発砲事件を受け、本年6月1日付で国土交通省から出された公営住宅における暴力団排除についての基本方針に基づき、さぬき市においても香川県や警察と連携しながら、市営住宅における暴力団排除に積極的に取り組むため、さぬき市営住宅管理条例の一部を改正し、関係規定を整備しようとするものであります。
 次に、議案第113号、さぬき市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、関係規定を整備するものであり、あわせて字句の修正等を行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は、一部の規定を除き公布の日からといたしております。
 次に、議案第114号、市道の路線の廃止については、市道7路線を廃止するため、道路法第10条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 いずれの路線も、他の事業に伴い一部区間または全部区間を市道区域から除外する必要が生じたことから、路線を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第115号、市道の路線の認定については、市内の道路15路線を市道に認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 路線といたしましては、農道である5路線1,638.5メートル、民間開発による住宅地内道路4路線299.4メートル、現在市道で県道区域または港湾区域と重複する区間を除いて再認定する6路線5,767.8メートルであり、これらの路線は、いずれも一般車両の通行が多く、地域の生活道としての役割を果たしている状況にあり、さぬき市市道の路線認定に関する要綱の規定に適合し、かつ地域の交通事情及び公的見地から市道の路線に編入することが適当であると認められることから、市道として認定しようとするものであります。
 最後に、議案第116号、字の区域の変更については、基盤整備促進事業加藤地区ほ場整備事業により土地の形状変更が生じたため、新しく字界を定めることについて議会の議決を求めるものであります。
 この字界の変更については、寒川町石田東地区のうち、字大角及び字加藤から字中尾へ編入する土地が3カ所、字中尾から字加藤へ編入する土地が3カ所、それぞれ道路、水路を新字界とする変更であります。
 なお、本事業はさぬき市寒川土地改良区が事業主体で、平成14年度に着手し今年度末完成の予定であります。
 以上、22議案につきまして、一括して提案理由の説明をさせていただきました。
 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


◯議長(三好正志君)提案理由の説明が終わりました。
 休会についてお諮りいたします。議案調査のため12月5日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)ご異議なしと認めます。よって12月5日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、12月6日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前10時52分 散会