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香川県 さぬき市

平成19年第3回定例会(第3日) 本文




2007年09月07日:平成19年第3回定例会(第3日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(三好正志君)日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 2番、名倉 毅君。


◯2番(名倉 毅君)はい。


◯議長(三好正志君)はい、2番。
  〔2番(名倉 毅君)登壇〕


◯2番(名倉 毅君)皆さんおはようございます。政治は私たちの問題ネットワークを代表して質問させていただきます。
 まず、前回に引き続きまして市民病院の件でございますが、私はもう現在地でいいのではないかと思っている立場です。その立場からで考えますと、オレンジタウンで新築計画をいろいろ話されておりますけど、オレンジタウンでやった場合、アクセス道路など周辺対策事業が必要なんですけれども、その対応はどのようにお考えでしょうか。また、その計画概要、そして予算等はどのぐらいになるのか、お聞かせいただけたらと思います。現在地よりもはるかに多額の経費が必要ではないかと思われるのでございます。
 続いて建設方法でございますが、これはこの間多田議員がお話し、質問したことと重なりますが、PFI方式というものがございます。これは、民間のお金を使って公共事業を行い、そしてできても民間に経営を任すことです。そうすると一般会計からの支出もしないで済むし、これがベストな点でないかなと思っておるわけでございます。
 第3点でございますけれども、市民病院の医療機能評価についてはどうなっているのでしょうか。建設費とか経営の赤字や黒字というのは問題でなくて、命を預かるんですから、これは十分なのでしょうか。財団法人日本医療機能評価機構の評価はどうなったのでしょうか、公表してください。これ、私が黙っておれない市民の会ニュースに出したんです。これやれいうて。そしたらやってくれとんですけれども、これ本当に大事なんです。命を守る機構ですから、病院ですから。それに、うわさですけれども、日赤や中央病院に比べて劣るのではないかといううわさをよく聞くんですけれども、この点どうなっているのでしょうか。これを充実させるのが第一番の仕事だと思っておるわけでございます。
 以上が市民病院についてでございます。
 次、さぬき市の合併についてお伺いします。
 平成14年4月1日、さぬき市は平成の大合併という国の国策のもとに誕生しました。住民の気質とか財政、文化、歴史などが違う5町が、とにかくみんなの努力によってさぬき市が誕生したわけですけれども、5年過ぎてちまたでいろいろ聞くんですけれども、合併して何てええことないでないか、お前どない思とんじゃと聞くわけです。本当に合併はどんなことだったのか、市長さん、第一の仕事はこういうことをみんなに説明することだと思います。原点に立ち返って、本当にさぬき市が目指した理念に思いをはせて、これからのさぬき市のあり方とかそういうものをお聞かせください。
 第3点でございます。さぬき市の社会福祉協議会のあり方検討会の設置をお願いしたいと思います。
 戦前には、戦争をしておるんですから福祉やいうものはありませんでした。本当に戦後憲法に、健康で文化的な最低限度の生活を有するとかそういう条項があって、あわてて当局は都道府県に社会福祉協議会、市町村に社会福祉協議会をつくったわけです。名前は社会福祉法人という法人ですけれども、実態はもう出先機関のようなものなんです。自治体の首長が社協の会長を兼務しているところもあります。
 さぬき市は、どんな事業を社協に委託しているのでしょうか。金額は幾らなのでしょうか。その金額を市場化テストして適正なのかどうかも検討してみる必要があると思います。議会に公表していただきたいものです。
 思想的に、社協はもう私の立場から言うと古いものなんです。お世話してあげているのよとか、ありがたく思いなさいよという与える福祉なんです。この与える福祉、今の福祉の思想は共に築く福祉なんです。健常者も障害者も男も女も老いも若きもみんなで共に築く福祉が今の福祉に求められていることなんです。そういう意味において、社会福祉協議会のあり方検討会をお願いしたいと思います。
 官から民へ、時代は大きく移り変わろうとしております。この社会福祉協議会のあり方検討会の設置をよろしくお願いします。
 以上、簡単ですが、3点でございます。市長さん、よろしくお願いします。


◯議長(三好正志君)暫時休憩します。

             午前 9時37分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前 9時41分 再開



◯議長(三好正志君)それでは、休憩前に引き続いて一般質問を続行いたします。
 ただいまの2番、名倉 毅君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、名倉 毅議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、市民病院についてであります。
 市民病院をオレンジタウンに新築した場合には、自家用車等で来院される主な経路は、主要地方道志度山川線や県道石田東志度線になると思いますが、これによりまして道路事情に現在と違う特段の支障は生じないというふうに考えております。したがいまして、アクセス道路を含む周辺対策に多額の経費を要することは現時点では想定しておりませんが、具体的な周辺対策の計画概要や予算につきましては、建設候補地を決定し基本設計に着手する段階で、詳細な検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、こういったアクセス道路も含めた両候補地の周辺対策に要する経費につきましては、現段階で明らかな差異は、候補地による差異は生じないものと考えております。
 PFI方式を導入する一般的なメリットとしては、事業費の削減、効率的な運営、費用の平準化及びリスク管理の分担等が考えられるところであります。また、病院事業におけるこの方式のデメリットといたしましては、他の公共施設と比較し、管理リスクが高い施設であるということ、また、約30年という極めて長期間の契約期間内に目まぐるしく変化する医療制度等に対応することが難しいといったことが上げられると思います。
 実際にこのPFI方式を導入している事例といたしましては、高知医療センター、また近江八幡市民病院、多摩広域基幹病院及び八尾市立病院等がありますが、こういったところでは自治体や一部事務組合が医療及び財務管理を行い、契約の相手方である民間事業者が設計、建設、給食業務及び医療事務等の非医療行為に限定した業務を行っております。
 しかし、お聞きするところによりますと、運営面においては必ずしも円滑に行っていないところもあるようであります。こういったこともありまして、PFI方式の導入については積極的な検討は予定をいたしておりませんが、事業費の削減や運営の効率化は、市が直営する場合においても実現できるものと認識をしており、今後ともそういった点にも配慮しながら建設と運営を進めていきたいと考えております。
 病院機能評価につきましては、平成19年2月20日から3日間、財団法人日本医療機能評価機構による療養環境領域、医療提供領域などの領域の数で7、中項目数で177の審査項目についての審査を受審し、去る6月14日に受審結果が報告をされたところであります。
 この中で、改善要望事項といたしまして、感染性廃棄物の適切処理、リネン庫の清潔管理、作業収益金の適切管理の3点が指摘をされておりまして、この項目につきましては既に改善を終了し、再審査受審のための再審査受審申込書を先日提出いたしたところであります。この再審査には、おおむね4カ月間が必要とされていることから、来年の1月ごろにはその結果が示されるものと考えております。
 これが認定されますと、この財団法人日本医療機能評価機構のホームページにおいて公表されることとなっております。
 また、他の病院に比べて職員の資質が低いのではないかというお尋ねでございますけれども、医療を取り巻く著しく変化するそういったものに対応するための研修はもとより、接遇など基本的な部分の研修も現在積極的に取り組んでいるところでありますが、職員のモチベーションの向上が重要との観点から、従来の研修計画に加えまして、今年度から病院全部署を対象にした研究発表会をこの11月に計画するなど、さらなる努力をしているところであります。
 次に、さぬき市の合併についてであります。
 地方分権が推進をされる中で、多様化、高度化する住民ニーズに対応するため、古くからまとまりのあるこの地域が一体となって質の高い行政サービスを提供しようと5つの町が合併をし、5年前にさぬき市が誕生したわけであります。この新しい市の進むべき方向については、合併後2年間をかけまして基本理念を、自立する都市と掲げるさぬき市総合計画を策定し、その計画等にのっとりまちづくりを進め現在に至っているところであります。
 しかし、この間多くの方の努力にもかかわらず、平成16年の台風災害や国の財政改革等による財政事情の悪化などによりまして、行政運営は悪戦苦闘を余儀なくされ、市民の皆様が合併にかけた夢の実現が遠のき、残念ながら現時点においては合併効果が十分出ていないというのが現状だと認識をいたしております。
 今後とも、市政は市民のためにあるといったことを基本に、具体的には簡素で効率的な行財政システムの構築、活力あるまちづくり、災害に強いまちづくりなど、さぬき市が今直面しております課題に、市議会はもとより市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら全力を挙げて取り組み、これを1つ1つ解決していくことで地域社会の発展を図り、明るい豊かな、みんなで暮らすふるさとさぬきを創造してまいりたいと考えております。
 最後に、さぬき市社会福祉協議会のあり方検討会の設置についてであります。
 市社会福祉協議会は、市の出先機関ではありません。社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化等を通じて地域福祉の推進を図ることを目的にして、社会福祉法に定めるところによって設立をされました社会福祉法人であります。
 会長職につきましては、平成14年度は赤澤前市長が兼務をいたしておりましたけれども、15年度からは民間の学識経験者がその任に当たられております。なお、県下の8市9町のうち、3市3町においては市町長以外の方がその会長となっておられます。
 市社会福祉協議会では、だれもが楽しく生き生きと安心して暮らすことができるまちづくりを使命といたしまして、住民参加・協働による福祉社会の実現、地域における利用者本位の福祉サービスの実現、地域に根差した総合的な支援体制の実現、地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦、事業分析による効果的・効率的な経営の実現の5つの項目を経営理念と定め、地域のさまざまな福祉課題について住民を初めとするあらゆる関係者と協力をし、その解決のための活動を展開しております。
 また、近年は事業型社会福祉協議会を目指しまして、総合相談事業、住民参加型在宅福祉サービス事業、ふれあいいきいきサロン事業など、地域での住民の主体的な活動を支援しているところであり、ご指摘のように与える福祉には決してなっていないものと認識しております。
 平成19年度における市から市社会福祉協議会への委託事業につきましては、さぬき市地域福祉センターなどの施設管理業務が5件、5,451万6,000円、高齢者福祉関連業務の生きがい活動支援通所事業が1件、1,691万2,000円、ガイドヘルパー派遣事業などの障害者福祉関連業務が2件で1,447万円、通所型介護予防事業などの介護保険関連業務が7件で4,319万6,000円、相談業務の交通関係等法律相談業務が1件、61万2,000円となっておりまして、合計いたしますと16件、1億2,970万5,000円となっております。
 これら委託業務のうち、施設管理業務はさぬき市指定管理者選定審議会の審議を経て指定管理者として選定したものであり、また、高齢者、障害者及び介護保険関連については、さぬき市社会福祉協議会が専門的なノウハウを有することから委託したもので、現時点で市場化テストは考えてはおりません。
 また、この委託業務については、その内容、予算及び決算について市議会でご審議をいただいており、市民の皆さんに対しては、さぬき市社会福祉協議会が年6回発行しております広報紙「ふれねっと」で財務状況や事業執行状況をお知らせしているところであります。
 時代が変化する中で、社会福祉協議会のあり方について検討する必要があることは議員ご指摘のとおりだと思います。しかし、さぬき市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定された固有の権能を有する公益法人であり、その事業については定款で定められた理事会、評議員会で審議をされているところであります。
 また、その経営のあり方については、平成16年度に設置をしておりますさぬき市社会福祉協議会経営委員会において、その経営理念や業務体制など福祉制度改正に対応した経営の取り組みが論議されております。したがいまして、当面はそういった場での検討にゆだねるべきと認識をいたしておりまして、ご提案のあり方検討会の設置の必要性は乏しいものと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯2番(名倉 毅君)いや、もう今回はこれで結構です。


◯議長(三好正志君)ご発言がないようでございますので、以上で2番、名倉 毅君の一般質問は終わりました。
 次に、11番、川田礼子君の発言を許します。


◯11番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、11番、川田礼子君。
  〔11番(川田礼子君)登壇〕


◯11番(川田礼子君)おはようございます。11番、川田礼子、ただいまから一般質問いたします。
 初めに、さぬき市の人口1,000人当たりの出生率は6.3人で、この数値は香川県の17市町のうちでは15位、下から3番目で、香川県8市の中では最下位でございます。したがって、さぬき市の合計特殊出生率は、香川県平均よりも低い全国平均をさらに大きく下回っており、さぬき市の少子化の進行は極めて深刻な状況にあり、早急に市を挙げて少子化対策に全力で取り組まなければ、活力あるさぬき市への再生は望めません。
 そこで、子育てをしやすいさぬき市、安心して子育てできるさぬき市、地域みんなで子育てを応援する活力あるさぬき市を実現するためには、さぬき市の子育て支援の基本施策の6本の柱すべてに関係するファミリー・サポート・センター事業並びに緊急サポートネットワーク事業の実施に積極的に取り組んでいかなければなりません。
 したがって、さぬき市が早急に取り組まなければならない少子化対策の重要施策でありますファミリー・サポート・センターの早期設置について、まず質問いたします。
 このファミリー・サポートというのは、仕事と育児の両立支援と家庭の育児支援を行う目的で、子育てを支援する人、協力会員と、援助を頼みたい人、依頼会員を結びつけて、地域で助け合いをする制度です。香川県内では、高松市と三豊市が来月10月1日からこのファミリー・サポートサービスを開始します。
 さぬき市におきましては、平成17年3月に策定されましたさぬき市次世代育成支援行動計画におきまして、平成17年度からこのファミリー・サポート・センターの設置に向けて調整を行い、平成21年度までに1カ所設置することとなっております。
 そこで、現在の進捗状況とこのファミリー・サポートサービスを早期に実施するお考えがあるのか、お聞かせ願います。
 2点目は、緊急サポートネットワーク事業の早期実施について質問いたします。
 緊急サポートネットワーク事業とは、病気にかかった子供や病後児で保育所などへの通所が困難な子供の一時預かりの援助を受けたい人と、援助したい看護師、保育士などの資格を持つ人が会員となり、病気にかかったり病後のときなどの育児について話し合う会員制度です。
 この緊急サポートネットワーク事業を自治体独自で実施しようとするならば、24時間体制で緊急サポートセンターを置かなければならず、多くの費用と人材を確保しなければなりません。ところが、この香川緊急サポートネットワーク事業は、NPO法人が厚生労働省の補助を受けて来月10月から香川県全域でスタートします。このNPO法人が24時間体制の本部機能を果たし、各市に置いた拠点支部で地域の実情がわかった人が日中のみの電話での取り次ぎをしてコーディネートをし、よりきめ細やかな対応を実施していくことになっております。
 しかし、さぬき市には残念ながら受け皿がなく、支部を置かないというよりも、さぬき市社会福祉協議会が内部会議を開いて検討した結果、この事業に参画できないと決定したため、本部のNPO法人としましては、さぬき市に支部を置きたくても置けない状況となっております。
 この緊急サポートネットワークの拠点整備は、さぬき市市内に病後児保育の受け入れ先がないという現状から、緊急かつ大変必要な事業でございます。女性が働きながら子育てをしていて、朝子供が熱を出すと保育所に連れて行っても預かってはもらえませんし、仕事も休めない状況下にある場合などは、本当に途方に暮れてしまいます。
 このような緊急時に預かってくれる人、預かってくれる場所が電話1本ですぐに確保できればという声は、核家族の共働き家庭や母子家庭などから、子育て真っ最中に上がってくる切実な要望であり願いです。ですから、最初からこの香川緊急サポートネットワーク事業にさぬき市が参画しておくことは、さぬき市にとっては子育て支援サービスの充実という観点から非常にメリットが大きくて、他市とのネットワークを築くことで情報交流が図れますし、また、近い将来ファミリー・サポート・センター事業を実施しましても、別途に緊急サポートネットワークサービスというのは必要ですから、重複することにはなりません。
 さぬき市において、子育て中のまさかのときの安心が保障されていることは、とても重要なことです。にもかかわらず、現段階ではさぬき市にその緊急サポートネットワークの拠点を置くことができないということですので、なぜ拠点をさぬき市に置けないのか明確な理由と、今回拠点を置かないのであれば、市の責任においてどのような形で緊急サポートネットワークの拠点整備をしていくのか、今後の実施計画をお示し願います。
 次に、子ども課を設置し、学校再編計画・建設計画のうちの幼稚園の再編計画・建設計画と保育所再編建設計画を総合的に進めていくお考えがあるのか、お聞かせ願います。なお、子ども課の設置は、これまで私は何度も提言し続けていますが、実現に至っておりません。最後の提言は平成17年3月議会でございましたが、市長答弁は「今後さらに研究の必要な課題であり、継続的に検討する」でございました。その後、お隣の東かがわ市におきましては子ども課が設置され、現在は子供を主体に考えてこの組織はうまく機能しているというふうに私は聞いております。
 そこで、大山市長になられてからは、子ども課の設置に対しては初めての提言となりますので、そこの検討過程をきちんとお示しいただいた上で、市長のお考えをお聞かせ願います。
 最後に、さぬき市民病院のさらなる建てかえ規模の縮小について質問いたします。
 平成19年6月25日開催のさぬき市民病院施設建設特別委員会で、続さぬき市の市民病院整備基本構想として、建てかえ病床規模を350床から320床に削減した案が示されました。そして8月10日に開催された同特別委員会におきましては、病床数320床案と300床案の病床規模によります比較表が提示され、どちらの案におきましても精神科の病床数は100床となっておりましたが、市長が口頭で100床からの見直しを考えているということでしたので、市民病院の精神科病床の縮小を具体的に検討しているのか、お聞かせ願います。
 最初の質問は、以上でございます。


◯議長(三好正志君)ただいまの11番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、川田礼子議員の最初のご質問にお答えをいたします。
 まず、ファミリー・サポート・センター事業、緊急サポートネットワーク事業の早期実施についてであります。
 ファミリー・サポート・センターは、さぬき市次世代育成支援行動計画において平成21年度までに1カ所設置すると位置付けられておりまして、事業の実施については市の社会福祉協議会における「さんさん在宅支援サービス事業」をベースに事業展開をしてまいりたいと考えております。
 この「さんさん在宅支援サービス事業」は、残念なことにまだ市民の皆さんには知名度も低いことから、今後広く周知・啓発を行い、市民の皆さんの協力を得て事業の拡大を行う中で、ファミリー・サポート・センター事業のできるだけ早期の実施に向け努力をしてまいりたいと考えております。
 また、緊急サポートネットワーク事業については、厚生労働省からの受託事業として、有償ボランティア組織による子育てを助け合う事業であります。保護者の急な残業や子供の病気等のための一時預かり、また出張のための1泊の預かりが必要となった場合などに、ネットワークのスタッフ会員を紹介するシステムとなっております。
 事業の実施団体は、高松市春日町のNPO法人で、その利用は香川県全域が対象となっております。市の社会福祉協議会には、本年の6月に当該NPO法人から事業実施に当たっての協力の打診があり、その折には地域の拠点として利用会員と協力スタッフ会員をコーディネートする役割を担ってほしいとの要請であったことから、協力会員が十分確保できるかどうか、また利用会員の緊急性の高いニーズに的確にこたえることができるのかなどの難しい局面が予想されたため、その時点ではお断りをしたというふうにお聞きをいたしております。
 その後、NPO法人との協議より、この事業が実施されるこの10月から当面は地域の窓口としての取り次ぎ業務について、市社会福祉協議会として協力支援することとなっているところであります。
 この事業につきましても、ファミリー・サポート・センター事業と同様に「さんさん在宅支援サービス事業」の再構築により、地域のコーディネーターとしての役割が発揮できるものと考えており、今後この緊急サポートネットワーク事業が、その発足の趣旨にそってさぬき市内で円滑に実施できますよう、市社会福祉協議会とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、子ども課を設置し、学校再編・建設計画と保育所再編・建設計画を総合的に進めることについてであります。
 子ども課の設置につきましては、子どもに関する情報や相談窓口などが国の文部科学省、厚生労働省ごとに制度的にも別々になっており、相談体制の一本化についてもすべて一本化はできていない現状の中では、それぞれ国の両省の関係業務を行っております市の教育委員会の教育総務課と市長部局の子育て支援課が、緊密な連携を図りながら施策を実施することが現実的、効率的であると認識をいたしておりまして、現時点ではその設置は将来的な課題であると考えているところであります。
 そうした中で、幼稚園再編・建設計画と保育所再編・建設計画については、例えば公立保育所の統廃合、民間委託、幼保一元化といった課題がこれら施設の再編・建設に大きく関係をしているということもあり、今後とも教育委員会と十分協議をいたしまして、これまで以上に情報の共有化を図り、幼稚園と保育所の再編等を総合的に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、さぬき市民病気建てかえに伴う病床規模の見直しについてであります。
 市民病院の建てかえにおける病床規模につきましては、平成17年3月に策定をいたしましたさぬき市民病院整備基本構想において420床から350床に縮小するとしたところでありますが、平成18年度の市民病院の経営の状況や患者数の動向等も踏まえ、本年6月25日に開催をされましたさぬき市民病院施設建設特別委員会では、これを320床ないしは300床に縮小する案を提案させていただき、了承を得たところでございます。
 このうち、精神科の病床につきましては、従来の基本構想と同様に現在の190床を100床とする計画といたしておりますが、国においては社会的入院を解消し精神障害者の地域生活を促進するということで、精神病床の削減を進めていること、また、精神科医の確保が近年極めて厳しくなっていること、他の自治体病院で建てかえ時において精神病床を廃止をしているところがあること、また、精神病床が不採算であること等々から、市民病院の建てかえに当たりましては、精神科の病床のさらなる縮小の可能性について検討する必要があると認識しているところであります。
 現段階で具体的な病床数は検討中でありますが、精神科の患者さんのニーズを十分踏まえますとともに、関係大学の医局や県とも連携を図る中で、精神科医の確保の見通し等を早急に把握いたしまして、この問題に適切に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(三好正志君)教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。先ほどのご質問では、市長の答弁を求めておりましたので、私の方からの答弁も市長の答弁と同じものになりますので、以上で終わらせていただいたらと思います。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯11番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、11番、川田礼子君。
  〔11番(川田礼子君)登壇〕


◯11番(川田礼子君)それでは、ただいまから再質問いたします。
 まず、ファミリー・サポート・センター事業の早期実施について再質問いたします。
 さぬき市社会福祉協議会で既に実施している「さんさん在宅支援サービス事業」をベースにファミリー・サポート・センター事業をできるだけ早期に実施するとの答弁でしたが、現状の「さんさん在宅支援サービス事業」は、利用会員は現在13名、協力会員は117名で、高齢者の生活の自立にも力を注いでいると聞いております。
 一方、ファミリー・サポート・センター事業は、本来仕事と育児の両立支援と家庭の育児支援が目的の事業ですから、協力会員も依頼会員も高齢者の自立支援の場合とは異なっています。
 平成15年度にさぬき市地域福祉計画策定時に実施いたしましたアンケート調査では、さぬき市の将来像では、安心して子育てをできるまちが市民に最も望まれているという結果が出ております。ですから、さぬき市が子育てに対して不安を持ちながら生活している保護者を広く支援する意味で、また、地域で子供を見守ってくれる地域のネットワークを築き地域力を高めるためにも、このファミリー・サポート・センター事業は大変重要です。
 さぬき市が、このファミリー・サポート・センター事業の重要性を十二分に認識して、幼稚園、保育園、保育所、子育て支援センター、集いの広場などとも連携をとりながら積極的に効果的に子育て支援をしていく方針であるならば、社会福祉協議会に丸投げ委託するのではなく、市として計画性のある事業として取り組んでいただき、社会福祉協議会との十分な協議を期待します。
 なお、さぬき市議会では一般質問は通告制をとっておりますので、私がこの質問を提出いたしましたのは8月29日です。その時点では、緊急サポートネットワーク事業へは参画しないと社会福祉協議会の方で決定していたものを、私が今回の一般質問用紙を提出した結果、短期間のうちに方向転換をしていただき、10月からかかわることになっているとのご答弁をいただき、大変迅速な市の対応に感謝いたしますとともに、財政も人材も厳しい状況の中で、社会福祉協議会が市民の意向をくんだ判断をしてくださったことにも敬意を表します。
 また、緊急サポートネットワーク事業をこの10月から実施するとのことですので、逼迫財政のさぬき市ではありますが、ファミリー・サポート・センター事業の方も1日も早く立ち上げて、国からの補助も受け、両事業を一括してできるだけ早く実施できるように全力で取り組むお考えがあるのか、再度お聞かせ願います。
 子ども課の設置と、教育委員会、子育て支援課などとの総合計画の必要性について再質問いたします。
 さぬき市の学校再編計画案には、長尾地区におきましては幼稚園・小学校一体型の教育を目指すと書かれていますが、保育所が抜けているのではないでしょうか。幼稚園児も保育園児もさぬき市の大切な子供たちです。当然、幼保連携、幼保一体化といわれている昨今ですから、幼稚園や保育所、保育園を含めた保・幼・小一体型の教育を目指すべきであり、現時点で子育て支援課等と教育委員会の連携が十分にとれているのであれば、保育所の再編計画案や公設民営基本方針なるものを市民とともに検討委員会で策定して市民に公表できる状況になっているはずではないでしょうか。現状をお聞かせ願います。できていないのであれば、その理由と今後の計画をお示し願います。
 次に、精神病床の削減について再質問いたします。
 精神病床のさらなる縮小の可能性を検討中とのことですが、私は平成18年12月議会で、さぬき市民病院の現地での規模を縮小しての建てかえと、現地でのリニューアル、耐震補強を含めた改装工事案の2案を提言いたしました。そして、その際に規模の縮小案に関しては、どの部門の規模の縮小ということは申し上げませんでしたが、今回は精神科病床数の思い切った削減を提言いたします。
 理由は、日本の国で長年行われてまいりました、精神障害のある方を長期間にわたり精神科病床に隔離するという収容は、精神障害のある方への人権侵害に当たるといわれているからです。したがって、精神障害のある方が精神科病床から社会復帰するために日常生活の訓練などをする退院支援施設制度が、ことし平成19年4月から導入されましたが、このような社会的入院から地域へという国の流れは今後変わることはないと考えます。また、諸外国と比較いたしましても、日本の精神科病床の数というのは異常に多いと聞いております。
 さらに、国連で昨年、平成18年12月に障害者の権利条約が採択され、今後近い将来には、日本がこの条約を批准することは間違いないと思われます。となれば、国の法律も改正され、この精神障害のある方の社会的入院の解消に大きく拍車がかかると考えられます。
 このような社会全体の大きな動きを考慮すれば、さぬき市民病院の精神科の病床数は、今の100床案を半分以下とすることがさぬき市の身の丈に合った数値といえるのではないでしょうか。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。
 また、何度も申し上げますが、逼迫財政のさぬき市でございます。借金をして建てる市民のための病院です。病床1床に約2,000万円近くの建設費がかかると聞いております。したがって、例えば50床削減すれば5億円から10億円の建設費の削減となります。この削減額の数10分の1、100分の1を使えば、精神障害のある方がさぬき市で安心して働き、さぬき市で安心して暮らしていけるような施策の充実を図ることができるのではないでしょうか。例えば、さぬき市の精神障害者社会復帰施設サービスのうちで、精神障害者共同作業所として位置付けられております「みなとの家」やさぬき市民病院のデイケアサービスの運営充実などに使うことができれば、さぬき市に求められているこの精神障害を持っている方たちへの支援というこの責務は十分に果たされるのではないでしょうか。
 この点、市長のお考えをお聞かせ願います。
 再質問、以上でございます。


◯議長(三好正志君)ただいまの11番、川田礼子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 初めに、ファミリー・サポート・センターの件であります。
 現在市の社協が行っております「さんさん在宅支援サービス事業」とファミリー・サポート・センターというのは、本来的な趣旨が違うと、そういった意味でこの「さんさん在宅支援サービス事業」を発展さすことによって果たしてファミリー・サポート・センターという事業がやっていけるのかというふうなご質問だったというふうに思っております。
 ご承知だろうと思いますけども、この「さんさん在宅支援サービス事業」については、当然高齢者のそういった手助けというのもありますし、いわゆる子育ての支援というのも入っております。ただ、残念ながら今のこういった事業がこれから求められる子育て支援、そういったものに対応するような内容になっているのかといえば、それは、私は今不十分であるというふうに考えております。そういった意味から、これをさらに再構築しなければ、このファミリー・サポート・センターというものについて、この役割を果たしていくことは難しいというふうなことで先ほど答弁をさせていただいたわけでございます。
 ご指摘を待つまでもなく、私も就任して、さぬき市における合計特殊出生率とかそういったものはどうなっているのか、これについては古い資料しかありませんでしたが、その時点でもかなり低い、当時の市の中でも多分一番低いということでございまして、こういった少子化対策についてさぬき市がこれから取り組んでいく必要性については、十分認識しているわけでございます。
 社会福祉協議会に丸投げをするのではなくてというご指摘もありましたけれども、社会福祉協議会もこれからそういった役割を担う1つの重要な機関ではあるというふうに思っています。市も協議会と十分協議して、市の意向もその事業の中で反映できるような、そういった協議については今後努めてまいりたいというふうに考えております。
 この緊急のセンターについての対応が迅速だというふうにお褒めをいただいたわけでございますが、私が聞いておるのは、最初断ったのは、そういう内容でやることは難しいと、しかしいわゆる取り次ぎ役の窓口的なものまで断るということではなかったというふうに理解をしておりますので、議員さんから見れば急な方向転換という部分はあるかもわかりませんけれども、社協は社協として責任を持ってやるために、そういった対応をしたというふうに考えております。
 今後、こういった事業を中心にして、先ほど申し上げましたけれども、さぬき市でもいろんな対策に取り組んでいく必要がありますけれども、少子化対策というのはその重要な課題の1つであるという認識は持っておりますので、市ができること、また地域でお願いせないかんこと、個々人でお願いせないかんこと、そういったいろんな機能を補完しながら、子育てについては全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 子育て支援については、そういったことで少子化対策の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
 子ども課の設置でございますが、私は、常々行政というのは行政を与える側から考えるのではなくて、受け取る方から考えるべきであるというふうに思っております。保育所、幼稚園についても同じであります。国のいろんな制度が違っていて法的な制約はありますけれども、それをサービスを受けるご家庭の、特に子供さんにとってみれば、保育所と幼稚園どこが違うのかなと、理屈の上では確かに違って、保育に欠ける子といわゆる就学前の教育という意味で、目的は違うと思いますけれども、これは現場の実情に従って何とか一緒にできないかということで、その一元化等のいろんな試みをさぬき市でもやっているわけでございます。
 ご指摘の部分に、保育所の部分が欠落しているのではないかというご指摘でございますが、当然十分な表現はできていないかもわかりませんけども、そういった地域の中での保育所へ行っている方、幼稚園へ行っている方、また小学校へ行っている方、中学校へ行っている方、これについてはトータルで考えるという気持ちは私も持っておりますし、教育委員会も持っているというふうに思っておりますので、今後、これまで連携が不十分なところがあれば、ご指摘を踏まえてさらなる連携を図っていきたいというふうに考えております。
 精神病床についてのお話でございますが、ご提言として精神科のベッド数の大幅な削減をしたらどうかというふうなご意見でございます。
 本当にご意見としては承りたいというふうに思っております。ただ、国が社会的入院から地域へという方向性、これは私は間違っていないと思います。ただ、それが地域での受け入れ体制との関連で、上からだけのことですべてが解決するのかといえばそれはいろんな問題を検討すべきではないかというふうに思っています。
 在宅でおられる障害者の方、これらの方に対するいろんな施策が、自立支援法等ができましたけれども、必ずしも、いやまだまだ十分ではないという認識を持っております。一方で、受け皿をどういうふうにするのかということも含めてこの問題は考えていくべき必要があると思っておりまして、理屈としては今議員ご指摘のとおりだと思いますけれども、この理屈を国や県は市町の方にゆだねておればいいわけですけれども、我々としては住民と直接接する行政を担っておりますので、現場でのいろんな方のいろんなご意見を踏まえまして、この病床数の削減については、今後とも鋭意検討してまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)教育長、補足の答弁がございますか。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)川田議員の再質問にお答えいたします。
 私どもは、保育所との連携といいますか、つながりは非常に大切にしているわけでございまして、現在においても虐待とか発達障害とか幼稚園入園児の情報交換、それから放課後対策等々について担当部局と十分に連携をとっていっているつもりであります。
 次に、長尾校区のことにつきましては、再編計画で幼・小・中の連携を強化していきたいという考えのもとに案を立てておりますけれども、そのことにつきましては、小1プロブレム、幼稚園から小学校に行ったときの小学校の生活になかなかなじめないとか、それから中1ギャップ、小学校から中学生になったときのいろんな問題等をどうするかということで、幼・小・中一体型の、連携一体型の学校をつくってみてはどうかなということで、再編計画には載せております。
 しかしながら、この件につきましても市民のご理解や当局のご理解も得なくてはなりませんが、私どもはそういうつもりで幼・小・中一体型ということを申し上げているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(三好正志君)川田議員、あと時間が少ないんですが、再々質問はありますか。


◯11番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、11番、川田礼子君。
  〔11番(川田礼子君)登壇〕


◯11番(川田礼子君)再々質問いたします。
 子ども課の設置と学校再編計画、それから保育所の再編計画を総合的に進めていくことに関しまして、再々質問いたします。
 この時期に市民に保育所再編計画、また公設民営化基本計画などを公表せずして、今後市民や保護者に、今後の市のこのような方針が支持されるのでしょうか。
 さぬき市の将来に大きく影響を及ぼす計画策定は、関係部局が総合的に進めていかなければなりません。その結果、真の教育、保育レベルの向上、それから保育サービスの向上というものにつながるのではないでしょうか。
 また、財政的に二重投資ともなりかねないものですから、そのあたりの考慮も必要かと考えます。
 さぬき市の場合は、教育委員会と子育て支援課などの健康福祉部が地理的にも遠く離れております。それだけに情報共有ができているとおっしゃいますけれども、本当にちゃんとできているんでしょうか。この大切な時期だからこそ、教育委員会、市長部局のどちらに創設するかは別として、子育て支援と学校教育の対応窓口を一元化し、互いに情報を共有し合って同じ方向を向いて計画を策定していく必要は極めて高いと考えますので、市長のお考えを再度お聞かせ願います。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)それでは市長、答弁。


◯市長(大山茂樹君)議長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)子ども課の設置についての再々質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど来申し上げております、国のいろんな縦割りの中でなかなか難しい問題があるということは十分承知をいたしております。それを住民に身近な市において何とか受けとめたいということで、これまではそれぞれの所管課で連携を密にしてやってきたというふうに私は思っております。その結果がなかなか不十分だというご指摘だろうと理解をいたしておりますので、今後そういった連携をさらに図る中で、どうしてもおっしゃるように1つの課でないとできないということになれば、私もそれについて設置をすることにやぶさかではありませんけれども、どう今考えても、現実的な方策として、1つにしたからといってそれがすべてクリアできるのではないというふうに思っております。1つでもクリアできるのであったらやるべきではないかというふうなご意見だろうと思います。いずれにいたしましても、この目的というのは、地域の中で子供が保育所、幼稚園、小学校、中学校というふうに本当にすくすくと育つような環境を大人の責任としてつくっていくということだろうと思いますので、その同じ目的の中で、できる限りの努力をしてまいります。


◯議長(三好正志君)以上で11番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前10時39分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時50分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 9番、多田泰宏君の発言を許します。


◯9番(多田泰宏君)議長。


◯議長(三好正志君)9番、多田泰宏君。
  〔9番(多田泰宏君)登壇〕


◯9番(多田泰宏君)それでは、ただいまより9番、多田泰宏、2点について一般質問をさせていただきます。
 まず、地域の経済的活性化対策についてお伺いします。
 地域の将来を担うのは若い人たちだとよく言われる。ということは、将来的な地域の活性化は、若い人たちの活力が最も大きなかぎを握るという当たり前の話になる。では、活性化とは何か。
 活性化という実にあいまいな言葉を使う人たちに少し踏み込んで問うと、その多くは経済的な活性化のことを指している。そうすると、地域の将来を経済的に活性化するという目標を掲げたら、その目標を達成する最も有効な手段は、若い世代を活性化するということになる。
 では、若い世代とは具体的にだれなのか。これは、活性化しようとする地域の将来をいつに設定するかで違ってくる。例えば、決定権を持って地域経済を担っていく世代を仮に50代だとすると、50年後の地域経済を担っていくのは今の10歳以下の子供たちの世代であり、40年後を担うのは今の10代の若者、30年後を担うのは今の20代の若者であり、20年後を担うのは今の30代、10年後を担うのは今の40代であり、地域経済の今の担い手は今の50代である。もちろん40代以下で経営者として成果を上げている人もいるし、60代以上でビジネスの現場で成果を上げている方もたくさんいるが、コアの年代として仮に50代とすると、そういう世代担当関係になる。
 そこで、今地域の将来の経済的活性化に向けての数々の取り組みは、どこに重心を置いているのか。どの世代をどうすることに重心を置いているのかを見ていくと、まるで置き去りにされているかのような世代が発見されるのである。
 私はこの文章に強く心を打たれた一人であります。そこでお伺いします。
 ここ10年来、地域の将来に向けてのさまざまな取り組みや将来プランを見ると、高齢者対策や子供対策は非常に多く取り上げられていますが、20代から40代の成年世代に対しては、極端に言えば自分で頑張りなさいという放置状態にあり、これらの世代を置き去りにすることは、10年後から30年後の地域経済の担い手を失うことにつながると新聞報道でもありました。
 本年を境に、戦後のベビーブームに生まれた人たちの大量定年時代の幕あけとなり、これから続く超高齢化社会を支えるためにも、現役勤労世代に対する負担が一段と増加してくると考えられます。
 さぬき市において、この成年世代に対する対策、広い意味で言えば地域の経済的活性化対策についてどのような取り組みを考えているのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、さぬき市の将来像についてお伺いします。
 明治元年、ドイツの地理学者リヒトホーフェンは、世界で最も魅力ある優美な景観であると瀬戸内海を絶賛し、さらに、かくも長い間保たれてきたこの状況が今後も長く続かんことを祈る。その最大の敵は、文明とこれまで知らなかった欲望の出現であると警告した。また、大正11年11月17日、当時43歳の物理学者アインシュタイン博士を乗せた船が瀬戸内海を神戸へ向かう途中、緑の島々が朝日に照らされているのを見たとき、私の好奇心は極度に緊張した。船客と船員の顔は喜びに輝いていた。寒い朝風が吹いていたにもかかわらず人々が強い感激を受けているのを見て、私の心は動かされたと言い、日本に滞在中、日本と日本人に深い感銘を受けた。西欧に感化されることなく、その姿を大切に守り続けてほしいと述べたと言われています。
 明治6年、当時の讃岐寒川郡名村に生まれた小西和は、明治44年に瀬戸内海のすばらしさを紹介した「瀬戸内海論」をあらわし、このとき新渡戸稲造が「瀬戸内海は世界の宝石」と題する小文を寄せたと言われています。
 小西氏は、後に衆議院議員を7期務め、大正8年の帝国議会で瀬戸内海を国立公園にするよう主張し、昭和9年に我が国最初の国立公園の1つとして指定され、世界においても比類のない美しさを誇る景勝地であったと言われています。
 ことしは瀬戸内海が国立公園の第1号に指定されて73年目に当たります。指定当時の世界に誇るという実態と気持ちは一体どこに行ってしまったのか。現在では当時の美しい景観や白砂青松の風景を想像することすら困難な場所もあります。
 しかしながら、ご承知のとおり、さぬき市には津田の松原が今も残されています。かけがいのない瀬戸内海の豊かな資源を見つめ直し、掘り起こし、さらに輝かせることが、郷土の先人の熱い気持ちにこたえ自然と人間の共生の持続可能なあり方を示すことが必要ではないでしょうか。
 進化論を提唱したダーウィンは、どんな生物が生き残るのか、それは頭のいい生物でも力の強い生物でもない。変化に対応できる生物だと述べています。人間も地域も企業も自治体も生き物であり、重要なのは守るべき方針は変えずに時代の変化に合わせていかようにも動きを変えるということが大切なのであると言われています。
 そこでお伺いします。
 さぬき市としても、今後発生してくる自治体間の競争に勝ち残り、同じ香川で暮らすならさぬき市で暮らしたいと思っていただけるように、熾烈化してくる自治体間の競争にさぬき市は最後まで戦い続ける体力をつけることができるかどうか。また、地域振興でも横並びではなく、隣まちにないものを我がまちに生み出していくことが求められる今、将来に夢と希望があふれる魅力ある施策を具体的に打ち出すことができるかどうかが問われることになると考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 なお、残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの9番、多田泰宏君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田泰宏議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、地域の経済的活性化対策についてであります。
 市内地場産業等の活性化対策といたしましては、商工会への助成等を通じて特産品等の販路開拓の支援、インターネットによる情報提供、受発注取引支援等が行える企業内でのITリーダーの育成等を行い、安全・安心な特産品の地産地消等の推進を図っているところであります。
 また、地元商業の活性化を図るため、昨年度から共通商品券を発行しており、利用方法につきましても、出生祝、お見舞い返しなど進物用としての利用がふえてきております。
 今後とも商工会との連携を密にしながら販売拡大を図り、市内における地元商業の活性化に努めてまいります。
 また、現在分譲中であります高松東ファクトリーパークにおいては、県と連携を図りながら企業誘致を推進してきたところであり、残り1区画となっておりますが、今後も引き続き企業誘致を推進することにより、雇用拡大及び地域経済の活性化を図ってまいります。
 ご指摘のとおり、成年世代に対しては、働いて社会の役に立つのが当たり前ということで、これまで10年から30年後を見据えた長期的な視点での対策が不足していたように思います。今後、現役勤労世代に対する負担がますます増加する中で、これらの世代に対する期待は大きいものがあります。地域における雇用の拡大、観光振興による交流人口の増大等を通じて現役世代の負担を軽減することが、地域経済のみならず地域全体の活性化にもつながるものと考えております。
 次に、さぬき市の将来像についてであります。
 さぬき市の将来像につきましては、さぬき市総合計画の基本構想にうたわれているまちづくりの基本理念である「自立する都市」であると認識いたしております。自立する都市になるためには、この総合計画の計画的な実現に向けて各種施策及び事務事業の遂行に最大限の努力を傾注し、その目的を達成し十分な成果を上げなければなりません。
 現在、基本計画にうたわれた事務事業が迅速かつ効率的に執行できるよう、詳細な進行管理を行っているところであり、それによって得られたデータ分析に基づいて、なお一層の努力をいたしたいと考えております。
 しかしながら、昨今の厳しい財政事情に加え、国の構造改革、経済のグローバル化や地方分権の推進など、地方を取り巻く環境は急激に変化をいたしております。こうした激変する環境の中で、行政に真に求められているのは、これまでの発想をもとに過去のやり方を単に踏襲するのではなく、豊富な民間の活力を最大限に生かし、市民の皆さんと一体となった市政運営を実現していくことであります。
 自分たちで解決するという自助と、地域で解決するという共助と、行政が担う公助が相互に補完しあうことが、これからの地域のあり方を考える上で基本になるものと考えているところであります。そして、民の力による自助自立の地域づくりが達成できたとき、さぬき市が目指す自立する都市が構築されるのではないかと思っています。
 総合計画の見直すべきところを早期に見直し、急激な時代の変化に対応し、将来市民の皆さんに夢と希望を与える施策が実施できるよう、全力を挙げて現状の克服に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯9番(多田泰宏君)議長。


◯議長(三好正志君)9番、多田泰宏君。
  〔9番(多田泰宏君)登壇〕


◯9番(多田泰宏君)それでは、再質問を行います。
 さきの2点に共通するところは、将来に夢と希望があふれる魅力ある新しい政策を具体的に、また早急に打ち出すことが必要なことです。
 さぬき市の政策立案は、非常に重要な時期であると考えられますが、組織を見ますと、大変優秀な総務部長が兼務しておりますが、政策課長が空席であり、私としては先ほどの答弁を聞くと一抹の不安を感じるところであります。
 そこで、早急に組織の強化を図る必要があるのではないかと考えるところであります。
 また、大山市長は3月議会における私の一般質問に対する答弁で、マニフェストは市長だけのものではなく、議員もそれぞれがマニフェストを持っていると思うので、4月の市議会議員選挙において十分拝見をし、参考にしながら住民のためのさぬき市をつくるということを、決意と覚悟にすると力を込めて発言されました。
 選挙に立候補される方は理解していると思われますが、2007年1月公職選挙法の改正で、都道府県知事や市区町村長、いわゆる首長選挙においては、告示後のマニフェストの配布が解禁されました。しかし、都道府県議会議員や市区町村議会議員の選挙では、マニフェストの配布についての規定はありませんが、趣旨からしても個々の議員が予算を伴う数値目標に責任を持つマニフェストの作成は現実的ではないので、政策提言型公約が現実的とされています。にもかかわらず、あえて議員のマニフェストについて発言されたということは、本年4月の議会議員選挙で当選を果たした議員の選挙公約に取り組むと受け取れるわけです。
 我々26名の議員も市の将来を考え、マニフェストではありませんが、それぞれが公約を掲げて当選しており、議員からの魅力ある施策や提言に対し、市長みずからが積極的に調整を重ね取り組む必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(三好正志君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田泰宏議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほど、地域の活性化等について私の基本的な考え方を申し上げましたけれども、ご指摘のとおり、私の力不足もあり、答弁に具体性が欠けるのではないか、そういうご指摘については今はこれを甘んじて受けたいと思っております。今後、このいろんな基本的考え方を具体化した政策をできるだけ早期に市民の皆さんや議会にもお示しをしてご審議をいただきたいというふうに考えております。
 マニフェストにつきましては、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長、議員等の候補者が当選後に実行する政策をあらかじめ確約、公約し、それを明確に知らせるための声明の意味で使われることが多いというふうに言われておりまして、おっしゃるようにこの場合の市議会議員の皆さんのマニフェストについては、政策宣言というふうに私としては理解をして、そういうものを掲げて選挙をされる皆さんのそういう政策について私もこれに真摯に対応したいという意味でかつて申し上げた記憶はあります。
 そうした意味で、議員の皆さんの掲げられたマニフェストについては最大限に配慮をする必要があると考えておりまして、今後、議会の中でも議員さん相互に十分にご論議をいただき、それに対する私の考えも機会を得て述べさせていただきながら、ともに共通の目的である市民のための市政の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)市長の答弁は終わりましたが、再々質問はありますか。


◯9番(多田泰宏君)すばらしい答弁だったので、これで終わります。


◯議長(三好正志君)以上で9番、多田泰宏君の一般質問は終わりました。
 次に、17番、間嶋三郎君の発言を許します。


◯17番(間嶋三郎君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、17番、間嶋三郎君。
  〔17番(間嶋三郎君)登壇〕


◯17番(間嶋三郎君)17番、間嶋三郎です。一般質問、3点ほど行います。
 1番目は、後発医薬品、ジェネリック医薬品のさぬき市の取り組みについて質問します。
 患者が薬を選ぶ時代です。新聞やテレビの広告で印象的なジェネリック医薬品、ご存じのようにジェネリック医薬品は後発医薬品といわれ、新薬の特許切れ後に同じ成分でつくられるために多大な開発費が不要ということで、医薬品の単価は新薬の2割から7割程度、平均しても半額程度と言われております。厚生労働省も、超高齢化社会に向けて医療制度を永続するためにジェネリック医薬品を推進することが不可欠で、2006年4月に処方箋方式が変更され、ジェネリック医薬品への変更可を示せば、医師が署名捺印して患者と薬剤師が相談してジェネリック医薬品に変更できるようになったが、医師が変更可と署名したのは中医協の調べではまだ全体の17.1%にとどまっている。今後この数字を欧米並みの5割前後に高めれば、年間約1兆5,000億円近くの薬剤費を削減できると言われています。
 健康保険組合連合会によると、大企業が組織する1,500強の健保組合の3分の2が赤字になっている現在、組合が徴収する保険料は労使が原則半分ずつ負担しており企業の費用も膨らむ一方である。そこで、対策として民間企業では既にNTTグループのNTT健保組合は、専門会社と組合で加入者の診療報酬明細書、レセプトを点検、ジェネリック医薬品へ切りかえられる場合は患者に案内する試みを始めている。ジェネリック医薬品を使った際の負担額の削減効果を加入者に知らせるシステムを導入しています。また、三菱電機は社内診療所でのジェネリック医薬品の活用を本格化し、医師が150品目の薬を選び利用促進しております。ほかにも、トヨタ、東京電力、日航といった超優良企業でも、保険料の負担額削減を目指しこのシステムの導入を図っている。
 我々団塊の世代が生まれた1948年ごろは、75歳以上の後期高齢者が100万人でしたが、2025年には2,200万人と予想されています。国民の医療費に対する高齢者医療費の占める割合が20年後には全体の50%弱に達すると言われております。さぬき市においても、現在国保老人保健で約100億円近くの医療費が使われているが、医療費のうち20%を占める薬剤費をジェネリック医薬品に振りかえることにより、医療費を削減し住民の負担もまた軽減できることと思います。国は、ジェネリック医薬品普及に向けた環境整備を推し進める方針と聞くが、市は今後どのように対処するのか、ご答弁ください。
 2番目は、社会福祉協議会へのさぬき市の対応についてであります。
 社会福祉協議会は、大きく分けると非営利事業の法人事業部と収益事業である介護事業の2部門から成り立っています。非営利法人部門の運営については18年度の社協への補助金1億3,900万円、うち法人事業部22名の人件費は1億800万円、平成19年度の予算案を見ても、法人部門全収入における補助金のうち人件費割合は90%を超えております。
 さぬき市においては、平成23年までの財源不足が40億円と言われ、財政改革のため補助金等の削減が段階的に行われています。当然社会福祉協議会に対する補助金も大幅にカットしていくと思われるが、これらの運営、経営指導はどうするのか。
 また、収益事業である介護事業の運営方針について、新聞等で発表されたコムスンの問題に見られるように、介護保険事業の中で在宅サービスについてほとんどの事業所が介護報酬の見直しにより経営が悪化している。社協の介護事業部門でも、今後は他の民間事業所とのサービス内容での競争になる。福祉事業、特に介護保険に携わる人は民間でも賃金は低いと聞くが、社協の18年度の決算では、福祉の里、日盛の里の正規職員18名の平均給与が270万円、法人事業部22名の平均給与は420万円、これではよりよいサービスはおろか、介護事業の職員の意欲を維持するのも困難ではないか。
 サービスを充実させ、他事業所との競争に勝ち抜き事業を安定するために大事なのは、職員の待遇改善による人材の確保及び養成が急務であると思われる。以上のことを踏まえ、市の補助金がカットされれば介護事業の資金を回せ、このように市の担当者から話があったと聞くが、法人事業の資金の不足を介護保険事業の収益から補てんすることは許容されるのか。介護事業で利用者からいただいた報酬で利益が出た場合、できる限り利用者に還元し、より高度なサービスの提供や介護事業の職員の待遇改善のために費やされるべきものであり、先ほど述べた法人部門と介護事業の職員の給与格差を考えても、補てんは妥当とは言いがたい。また、安易に介護保険の事業費を流用したり繰越金によって賄うことは、組織の体力を結果として奪うことになる。
 さぬき市から現在事務職員1名を事務局長として出向させているが、社協の事務局だけを統括するのか、出向者に介護事業の経営の職務権限を与えているのか、あわせてお尋ねしたい。
 社会福祉協議会の生い立ち、目的を考えたとき、非営利事業の法人事業は収入財源がなく市の補助金が主な収入であり、今後も支援は当然であるが、補助金の大幅カットは避けられない。その場合、介護事業からも補てんせず独立運営する方法は具体的に検討しているのか。
 次に、指定管理者制度により社協が日盛の里、津田福祉センター等7つの管理者として契約を行っているが、途中経営が苦しくなった場合は一般財源を投入するのか、お聞かせください。
 最後に、情報の共有に伴う周知方法としての朝礼について質問いたします。
 ことしの初めに岩手県の滝沢村の行政視察を行いました。
 滝沢村は日本で一番人口の多い村で、日本一顧客、住民に近い行政を目指している。ISO9001、9004の認証を取得し、民間の経営手法を取り入れることによりコスト意識を高め、経費削減の成果を上げている。徹底した行政改革推進した結果、さぬき市とほぼ同じ人口、5万4,000、行政の職員数は301名、人口1万人に対して55人。さぬき市は病院を除いて481名、人口1万人に対して87人。さぬき市の場合は、合併して5年と単純に比較できない部分もあるが、それでも滝沢村の業務効率の高さが見える。
 さらにサービスのスピード効率を重視する民間の経営感覚を早く取り入れる意味において、職場内での情報の共有、相互の触れ合いと対話の場を重視しており、そのために毎朝朝礼を実施している、朝礼は、中田市長の強力なリーダーシップで行革を進める横浜市でも実施されている。ちなみに横浜市の職員数は、人口1万人に対して65人である。再建団体寸前の大阪市は、人口1万人に対して約120名である。
 自治体の規模にかかわらず、朝礼は行政改革の第一歩として非常に有効な手段である。お金もかけずに、余り今現在は役所に取り入れられていないが、さぬき市でも役所の始業時間と窓口業務の開始が同じで、窓口業務を優先するために朝礼を行わず、業務連絡等はメールを通して周知を行っているとのことであるが、上意下達の一方通行の連絡ではないか。始業時刻を10分早め朝礼を行うことにすれば、労働強化になってしまうと労働時間の問題点はあるが、朝礼を行えば同じ職場の職員の業務連絡等の周知徹底が可能になり、同じ職場の職員間の風通しがよくなる。各課の組織としての目標を毎日再確認できる。管理職のリーダーシップが期待できる。また、力量も問える。機器類の点検、そして1日のスタートのめり張りがつく等、メリットは枚挙にいとまがない。民間のサービス業では当たり前に行われていることを考えても、窓口業務の開始時間ぎりぎりに出勤する職員の姿も見受けられるが、お客様、住民と直接向き合うサービス業として、朝礼を行い開庁前の準備や連絡の時間を取ることに、むしろこれは当然のことであると思います。
 高度な業務システムや個人情報保護法の強化が問われる現在、適正な業務を遂行するには極めて細やかに情報の共有を行い、職場のチーム力を高めていくことが必要であり、朝礼はその一端を担う有効な手段である。一例として、8時15分出勤、朝礼開始、始業前の業務連絡、機器類の点検、そして8時30分開庁、これを実現することは、地方分権時代のさぬき市の独自の歩み方として、また行革の目玉として取り組むべきである。
 市民サービスを第一とする役所において、朝礼の実施はごく当たり前のことである。また、旧町時代には朝礼を行っていた町もあると聞くが、労働時間の点は工夫をすれば十分に可能と思われるが、市長のお考えをただしたい。
 残りの時間は再質問に充てます。


◯議長(三好正志君)ただいまの17番、間嶋三郎君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)間嶋三郎議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、後発医薬品、ジェネリック医薬品のさぬき市の取り組みについてであります。
 後発医薬品は、先発医薬品と同じ品質で、有効性・安全性について厚生労働省が承認したもので、研究開発費が少なく済むため薬品価格が安価であるのが特徴であります。
 議員も指摘されておりましたが、厚生労働省が平成18年度に実施をした薬局調査では、医師が後発医薬品の使用を認めたのは17.1%で、うち実際に処方されたのは5.7%という結果が報告をされております。
 使用実績が上昇しない原因としては、後発医薬品の主成分は先発のそれと同一の原料が使用されているものの、精製度が悪い場合や添加剤が異なる場合もあることから、処方する医師の側に後発医薬品の品質や供給体制等に不安があることなどが理由であると言われております。
 現在、さぬき市民病院では患者さんから後発医薬品の要望があった場合、主治医がその違いなどを説明した上で処方箋を発行いたしております。厚生労働省では、平成20年度診療報酬改定において、現行とは逆に後発医薬品使用を前提とし、先発医薬品を使用する必要があると医師が判断した場合にのみ処方箋に明記する方法への変更を検討しており、市民病院としては、このような国の動向や方針等の情報を常に収集し、患者さんにとって適切な医療の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、この後発医薬品の活用により国保等の医療費の負担を減少することについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、さぬき市社会福祉協議会の運営についてであります。
 市社会福祉協議会については、平成14年4月の設立と同時にさぬき市の補助団体として指定し、補助金の交付を行っております。補助対象事業及び補助金額については、補助申請の都度精査を行って必要最小限にとどめ、決算で残額が発生した場合には返還金として返還をしていただいております。
 そうした中で、今回のさぬき市の財政健全化策の策定に当たり、補助金額の抑制に向けた検討を行っており、現在平成23年度までの収支見込みや職員採用計画について協議をしているところであります。
 市社会福祉協議会の今後の経営のあり方については、理事会、評議員会はもとより平成16年度に設置したさぬき市社会福祉協議会経営委員会において、組織再編など具体的な取り組みについて論議されておりますが、将来、自助努力によって補助金に頼ることなく自主財源で自主経営できるような方策を、ともに考えてまいりたいと思っております。
 この際、ご指摘にありました法人部門と介護保険事業との関係についても検討課題としてまいりたいと思っております。
 現在、さぬき市が市社会福祉協議会を指定管理者として指定しているのは、長尾老人福祉センターや心身障害者小規模作業所などの7つの施設であり、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき、市社会福祉協議会と施設に関する基本協定書を締結し、管理期間を平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年と定めております。
 指定者の責めに帰すべき事由により管理を継続することができなくなった場合には、関係条例の規定により指定の取り消しや、管理業務の全部または一部の停止を命ずることとなりますが、市としては、できるだけそういった事態に至らないよう、日ごろから社会福祉協議会と連携を密にし、必要な協議をしてまいりたいと考えております。
 最後に、職員が情報を共有するための周知方法についてであります。
 職員に情報を共有させるため、全庁的な事項は庁内イントラネットや部長会議等により周知をしており、各部各課内における周知事項については、それぞれの所属においてその情報の内容に応じて会議、回覧等の方法により周知をしているところであります。
 ご提案のありました朝礼につきましては、民間企業などにおいて実施をされておるところでありますが、この朝礼については、ご指摘のように情報伝達のほか、始業前の意識の高揚、社員の教育、社員間のコミュニケーションなど、その目的はさまざまであり、それぞれの職場に合った朝礼を工夫をされているのではないかと思っております。
 本市におきましても、朝礼を行っている職場は一部ありますけれども、職場ごとに業務内容や勤務体制が異なりますことから、全職場で一律に一斉に実施することは考えておりませんが、今後必要に応じて各所属長の判断にゆだねたいと思います。
 いずれにいたしましても、市民のための市政を推進するため、職員の意識改革は不可欠であるというふうに認識しておりますので、あらゆる手段、方法を駆使してこれに取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(間嶋三郎君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、17番、間嶋議員。
  〔17番(間嶋三郎君)登壇〕


◯17番(間嶋三郎君)先ほどの答弁の内容として、ジェネリック医薬品が欧米に比べて普及しない、普及が鈍いという問題点の中で、原因としては、薬価が下がるために薬局や薬卸商の収益が減るために余り勧めようとしていないのも事実であり、また、1つの先発医薬品に数10のジェネリック医薬品が存在するということを考えたとき、診療で多忙な医師に多数のジェネリック医薬品の中から1つ選んで処方せえというのも無理であろうかなと。特にさぬき市民病院のような大学系列の医師は、大手製薬会社との育薬という意味での複雑な関係があり、ジェネリック医薬品の使用に消極的とも聞いております。
 そこで、医師に処方を任せるのではなく、さぬき市で安全なジェネリック医薬品を選定し、市民に推奨していくべきだと思います。
 次に、社会福祉協議会の問題点ですけども、平成16年度に設置した社協の経営委員会の中で、具体的に取り組み等について論議されている。また、将来、自助努力によって補助金に頼ることなく自主財源で自立経営を考えていくと言うが、それが可能とはとても思えません。
 というのは、社協の法人事業部は地域のニーズに対応して地域福祉の核として公益性のある非営利団体であるし、そのうち人件費がこれだけ占めているということは、とてもでないけれども経営に対しての黒字ということは考えられないと思います。
 社協の中で一番問題になるのは、管理職、また職員が民間企業という認識を持っている人が少なく、資金が不足すれば役所が何とかしてくれると安易に考えている。今現在1億5,000万円余の余剰金を持っているけれども、これで行政からの資金カット、それとピーク時には5,000万円近くあった収益がことし18年で1,000万円、来年は恐らく赤字だろうと。そういうふうになれば、これも底を突くのは時間の問題かなと。
 そういう点で、もう一度市の方から強力な指導のもとに社協の安定を進めてほしい。特に大事なことは、法人事業部と営利事業部を早く分割して、事業部門の独立性、収益面での確立、そういう点に力を注いでいただきたいと思います。
 それから、時間がございませんので簡単にいきますけれども、特に遊休不動産の件でございますけど、志度の福祉センター、これ空いております。しかしながら、今の空き家同然で放っておくんじゃなくして、これから少子化対策として子育て支援、特に志度町内には病院、福祉、スーパー、工業団地、ライブドア等子育て中の女性の職場が随分あり、こういう遊休施設を、地元の企業とともに子育て、在宅サービス、身障者の応援事業等、助成金を利用してできるだけ積極的に取り組んでいただき、効率よい運営をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、市長も香川丸の一等航海士からさぬき丸の船長として1年たち、さぬき丸の性能も随分わかってきたと思います。また、修理せないかんところ、また積み荷の再確認、また航路の決定、それから乗組員の教育等早く済ませて、強いリーダーシップでスピードアップをして、さぬき丸を強力に押し進めていただきたい。
 以上、終わります。


◯議長(三好正志君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)間嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、後発医薬品、ジェネリック医薬品の問題であります。
 いろんな、これが普及しない原因についても言及されておりますが、その原因について私も定かには承知していないわけであります。ご提案の、市でこういった後発医薬品、ジェネリック医薬品を指定してすべきではないかというご提案でございますけれども、これにつきましては多分いろんな法的な問題も含めて解決すべき問題があろうかと思いますので、病院であろうと市であろうと、市民のためにどういうふうなことが一番いいのか、そういった観点から、今後必要な検討を加えてまいりたいと思います。
 2番目の社協関係でございますが、確かに人件費が高くて、非営利部門で財政が厳しくなっているというのは私もそのとおりだと思います。ただ、それが議員ご指摘のように、社協職員の意識が低いということだけをもってそうなっているというのは少し言い過ぎの部分があるのではないかと思っております。
 制度的に営利部門と非営利部門を抱える社協、なかなか制度的な面でうまくいかない部分があろうかと思いますので、そういった部門については市におきましても十分協議をして、この社会福祉協議会、またさぬき市がともにうまくいくような方策を考えてまいりたいと考えております。
 3番目に、社協が持っております会議室等で空きがあるといいますか、利用頻度が少ないところの活用については、おっしゃるように地域の中でのニーズとうまくマッチングをして、あるものを使うというのはこれは本当に最低限必要なことだろうというふうに思っておりますので、この遊休資産といいますか、空いている会議室等の活用については、地域の皆さんと十分相談しながら、これが活用できるように努めてまいりたいと思っております。
 最後に、私は県では一等航海士ほど立派な仕事はしておりません。しかし、今さぬき市の市長にさせていただいておりますので、いかにこの責任が重いということについては重々承知をいたしております。何とか、霧の中で行き先がなく、また羅針盤もかなり古くなり使えなくなっている状況ではございますけれども、皆さんのお力をかりて間違った方向に行かないように、これから努めてまいりたいと思っております。


◯議長(三好正志君)以上で17番、間嶋三郎君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前11時45分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 4番、中村聖二君の発言を許します。


◯4番(中村聖二君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、4番、中村聖二君。
  〔4番(中村聖二君)登壇〕


◯4番(中村聖二君)4番、中村聖二でございます。午後からの一般質問に入らせてもらいます。
 まず、私は今回一般質問として3つ、市長さんあるいは教育長さんにお聞きしたいということで、まず1番、さぬき市共通商品券についてでございます。
 行政より1年おくれて合併しましたさぬき市商工会も、さぬき市商工会となって、ひとつ市内全域で何か、最近時代ですけれども個人商業あるいは個人商店の衰退というのが目に見えております、目に余るものがあります。何か起爆剤的な地域の、あるいは消費者の活性化、自分らの商売の活性化というふうなこともありまして、行政にお願いしまして、市内における消費の拡大を促し、商業の振興と活性化を目的とした商品券発行事業を行政にお願いしました。
 その事業が始まりまして1年経過したところでありますが、今だに市民の認知も低く、利用も少ないように思われます。販売額は、さぬき市商工会の努力もあり平成18年度9,000万円余りと上々の滑り出しですが、このさぬき市共通商品券には、やはり市民が利用しがたい欠点があるように思われます。例えば販売所の問題、買い物したときの、使用したときのつり銭の問題、あるいは商店、あるいは取り扱い店が換金する場合の問題等々、そのようなところを改善することによって、もっと市民に認知してもらい皆さんに使っていただいて、商品券本来としての利用方法を皆さんにお願いしたいということで、今回この一般質問の機会を利用しまして、改善方法をお願いしたいということでしました。
 まず1つ言えることは、さぬき市全域を対象とした新規事業であると思います。商品券、なるほど贈って喜ばれ使って便利というふうなキャッチフレーズで、私たち商工会会員の皆さんも、このことに非常に期待をかけております。そして、所期の目的であります消費の拡大あるいは商業の振興といった目的の達成のためにも、いろいろな改善点があると思われるところを行政の方にもう1歩踏み込んでやってもらいたいというふうなことで、今回そういうふうなことができないかということで、お願いしています。
 2番、市内各地区で行われているイベントについてでございます。
 行政の方も、合併して5年を経過しています。しかし、今だに旧町時代のイベントが各地区で春夏秋冬を通じて繰り返されています。年間のイベント補助金として平成18年度は3,700万円余り、平成19年度は3,500万円余りがイベント補助金として観光協会に支出されていますが、私もこの夏もそれぞれのイベントの方に参加、お手伝いさせていただきましたけれども、それぞれのイベントが歴史、個性もあるということで、市当局としては、今後もこの現状をいたし方ないというふうに思っていらっしゃるのか。あるいは観光協会を通じてもっと集約し、さぬき市というふうな頭につくようなイベントを新たにつくっていき、広く観光目的でさぬき市においでてくれるというふうなことをつくっていくつもりがあるのか、というふうなことも含めてお聞きしたいと思います。
 3番は、学校再編計画案と施設の耐震化についてでございます。
 先日、市内6カ所で学校再編計画案の説明会が開催されましたが、各会場の参加者の反響はいかがでしたか。また、延べ参加人数は何人ぐらいおいでなんでしょうか。
 一番危惧されるのは、きょうの午前中にも話がありましたが、施設の耐震化率ですね、50.5%というふうな話が出ていましたけれども、この学校の再編計画の実施の取り組みと、おくれている施設の耐震化との絡みというのを、どのように教育委員会の方ではお考えになっているか。
 以上3点をお聞きします。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(三好正志君)ただいまの4番、中村聖二君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)中村聖二議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市共通商品券についてであります。
 さぬき市共通商品券につきましては、市内の商業の活性化を図るとともに、消費者の利便性を推進する目的で発行されてから2年目を迎え、本年の7月31日現在で18年度からの累計で、販売額は1億1,520万7,000円。換金額は1億345万6,000円。換金率は89.8%となっております。
 現在、商品券の取扱指定店につきましては、さぬき市商工会に加入している小売業等会員の58%、408店舗となっており、その一覧表は市のホームページに掲載するとともに、市内の全戸に配布をしております。さらに、商品券販売時においては、のし袋等に同封するなど利用者の便宜を図っているところでありますが、商品券の普及には、より多くの指定店加入が不可欠でありますので、商工会と連携をし、指定店のさらなる加入拡大に努めてまいります。
 また、販売促進や使用期限についての注意を喚起するため、市の広報紙やホームページへの掲載、ケーブルテレビを利用した文字放送などでPRに努めております。
 販売所の増設につきましては、市民の皆さんからもご要望をいただいており、今後指定店等で商品券が販売できないか、検討してまいりたいと考えております。
 つり銭につきましては、額面以上の買い物で消費の拡大を図るという目的と、換金するまでの間、つり銭を含めて指定店が立てかえることになることから、指定店の負担を軽減するため、現行制度では原則としてつり銭が出ないこととなっております。
 換金につきましては、早期の支払いができますよう毎月15日と月末の2回換金できることになっております。
 なお、さぬき市共通商品券につきましては、商工会において利用者アンケート調査を実施しておりますので、その結果等をもとにさらに検討を重ね、可能なものについては商工会と協議しながら改善に努め、この制度の目的が達成できるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、市内各地区で行われているイベントについてであります。
 5つの町の合併後、これまで幾つかのイベントの補助金については、各イベント実行委員会の理解を得ながら廃止統合を実施をしてまいりましたが、イベントによりましては、その地域ならではの歴史や伝統、こだわり等があり、これを画一的に廃止統合することには無理がある場合があることは十分認識をいたしております。
 一方で、本市の財政状況を考えますと、これまでと同様に補助金を出すことには無理がありますことから、今後は各イベント実行委員会及び観光協会とも十分に協議をする中で、地域での自主運営を基本としながら、市として統一したイベントを創設することや、市としての助成のあり方を検討し、限られた財源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(三好正志君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)中村聖二議員のご質問にお答えいたします。
 先般実施いたしました学校再編計画地元説明会の結果についてであります。
 地元説明会は、6月29日の寒川農村環境改善センターを初日に、7月11日の大川公民館まで市内6カ所において実施いたしました。
 今回の説明会は、市教育委員会が学校再編計画案を策定して初めて地域の方にその内容を説明させていただきました。
 参加いただきました自治会やPTA等関係者の方々には、多くの貴重なご意見をいただきました。その主な内容といたしましては、学校再編の是非について、通学・通園や安全対策について、地域との関係について、避難場所の確保について、跡地利用について、通学区域の見直しや幼小中の一貫教育について、そして今後設置を考えています地域協議会についてなどでありました。
 なお、参加者数は6カ所で合計388名でした。
 次に、施設の耐震化と再編計画実施の取り組みについてであります。
 まず、施設の耐震化についてであります。
 さぬき市内学校施設の耐震化率は、本年4月現在50.5%であります。これらの施設の耐震化については、昨年度に市内すべての学校施設において簡易耐震診断の調査が完了したところであり、今後、これら調査結果をもとに第2次診断と耐震化計画を立てて実施したいと考えています。
 実施の時期については、学校再編計画との関連がありますので、今後実施の計画、年次計画とあわせ耐震化に対する一定の実施基準等を考える必要があると考えています。
 次に、学校再編実施の取り組みについてであります。
 現在、学校再編計画案に基づき、市内6カ所の地域において具体的内容を協議していただくための地域協議会の設置に向けて準備を進めているところです。地域協議会では、再編計画の策定に向け実施の計画とあわせた協議を行う予定にしております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯4番(中村聖二君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、中村聖二君。
  〔4番(中村聖二君)登壇〕


◯4番(中村聖二君)先ほどの市長さんの、さぬき市共通商品券についてのご答弁でございますが、検討を重ね可能なものについては商工会と協議しながら改善に努め、この制度の目的が達成できるように柔軟に対応してまいりたいというふうなお答えをいただきましたが、いろいろな制度というか、ものができたとき、つくったとき、大体1年ぐらい経過してその制度がうまくいっているか、あるいはどこかに無理なところがないか、あるいは欠点がないか、そういうようなことを反省もし、改善もし、改良もしていくのが世の中の常、また事業を伸ばしていく1つの手段だろうと思いますけれども、先ほど販売所、つり銭、換金等々言いましたけれども、販売所がさぬき市役所あるいは支所、あるいは商工会の本所、支所というふうな限られたところで、しかもあいている時間が朝何時から夕方何時まで、ましてや土曜日、日曜日は休みというふうな、非常に商品券を取り扱う販売所としては、市民の方が手軽に手に入れるにしては制約がありすぎるというふうなこともあり、非常に皆さんに、知っているけれども使ったことない、あるいは知らんかったというふうな声が、先ほど答弁の中にありましたアンケートの中にもたくさん見られます。
 利点としては、さぬき市全域の小売業の方、あるいは理容とかタクシーとかサービス業の方などにも使える点が非常にいいですねというふうなコメントも書かれております。せっかく始めた事業であり、さぬき市全域でこれが重宝がられいろんな場面で皆様のお役に立ち、目的であるさぬき市の商業の活性化のことを実現可能にするためにも、いろいろ可能な限りというふうなところもありますが、行政の方もありとあらゆる手段を使って伸ばしていくというふうなところを切にお願いしたいと思います。
 それから、市内各地区で行われているイベントについてでございますが、市長さんが最後の方に、市内全域を1つにしたイベントも考えてみることも含めというふうな答弁をいただいたんですけれども、この夏、市長さんもあらゆる会場の方にご来賓として参加なされましたと思います。ただ、その中でここのイベントは、ここの夏祭りはというふうな感じを持たれ、それぞれ恐らくそれぞれのイベントを愛している地域の人たちがおいでるというふうなことも大いに感じて帰られたと思いますが、なかなか会場の問題とかいろんな制約があって、今行われているイベントをもっと大きくしてさぬき市全域1つのとか、あるいは他の市外からたくさんの人がというふうなことは、非常に非現実的な考えかもわかりませんけれども、それも含めまして、どういうふうな今後のイベントの取り組みということを思っているか、もう少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども。
 以上でございます。


◯議長(三好正志君)中村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)大山市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)中村議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず初めに、共通商品券についてであります。
 例に出されておりました販売所等について、例えば休みの日とかそういったときに買えない、そういうふうな欠点があるのではないかというご指摘であります。
 やはりこれについては、今の販売が例えば市役所とか商工会とか、公的に近い部分で販売をしているという1つの原因があるのではないかというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、一般のいわゆる取り扱い店でそういったことが販売できれば、そういったことは解消するのではないかというふうに思っております。
 この商品券については、我々行政としてできることは、本当にできることを見つけてでもやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ市民の皆さんにもこの制度を一緒になって育てる、そういった気持ちでこの地域における流通の商品券を育てていただきたいというふうに思っております。
 2番目のイベントの市一本での統一等についての考え方であります。
 私も、去年就任させていただいてから、イベント好きの市長と言われるほどいろんなイベントには参加をさせていただいております。そこで感じることは、もともとのイベントというのは、従来は地域のお祭りということでやっていたものがかなりあると思います。最近は、官製イベントといいますか、別個の目的で役所が観光客なり外からのお客さんを来てもらいたいということでつくったイベントもありますが、多くのイベントというのは、もともとその地域で自然発生的に、決してお上の力をかりてしようというふうなものでないものがほとんどではないかというふうに思っています。
 先ほど申し上げました趣旨は、そういった原点に返って地域でこれをやっていく、そういうものの中で、これに今後行政がどうかかわっていったらいいのか、そういうことをこれは検討する必要があるのではないかというふうに思っています。
 決してお金を削るためだけのことではなくて、そういう中でも生き残っていけるイベント、お祭りというのは、これは本当に地域のためになる催し物ではないかというふうに思っておりますので、無理に一本化に走ることなく、それぞれの地域が持っている特色を、どういうふうにしたら今後生かせるのか、そういったことを視点として考えていきたいと思っております。


◯議長(三好正志君)再質問に対する答弁が終わりましたが、再々質問はありますか。


◯4番(中村聖二君)もういいです。


◯議長(三好正志君)以上で4番、中村聖二君の一般質問は終わりました。
 次に、18番、石本寛文君の発言を許します。


◯18番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、18番、石本寛文君。
  〔18番(石本寛文君)登壇〕


◯18番(石本寛文君)18番、石本寛文でございます。
 まずもって、私は今こうしてこの場に立たせていただいていることにこの上ない幸せと喜びを感じ、これを与えてくださった世の中のすべてに心より深く感謝の念を抱いている次第でございます。
 さて、今回私は隣接市町間の住民票の写し等の相互発行について、この早期実施に対する提言と題して発言通告をしているところでございます。
 簡単に言えば、さぬき市に住んでいても、勤務地である高松市や東かがわ市、また三木町で、印鑑証明書や戸籍謄抄本が取得できるようなシステムを早期に構築してはどうかということであります。いわば窓口業務のこれのみの合併といったところでございます。
 現在、住民票につきましては、身分証明書か住基カードによって一応全国どこででも入手できますので、ここでは印鑑証明書、戸籍謄抄本、各種税証明を含めたものが広域的に隣接市町である高松市、東かがわ市、三木町等の各市町間でファクシミリ通信等を利用して相互発行が可能となる事業を早期に取り組むべきではないかという提言でございます。
 本来は、香川県全域を視野に入れたものとすべきであると考えますが、ひとまずは隣接市町を対象とした提言であります。
 そして、これに取り組むに当たりましては、当然高松市、東かがわ市、三木町とそれぞれ相手方があり、幾らこちらがやりたいと言っても相手方がノーと言えばだめですので、その説得のためにも、こちらの理念がしっかりとしていなければならないものであります。また、セキュリティの問題、法務局等の関係機関との調整等の多くの課題があることは理解しているところでございます。
 こうした課題を克服するためにも、こちらの理念がしっかりとしていなければならないものであります。すなわち、いわゆる手続法的なことではなく実体法的なものとしての市長の理念を確立しておかなければならないのであります。
 したがって、私はこうして具体例を示して住民サービスに関する1方策について提言するとともに、これを通じてこのような住民サービスに対する市長の基本的な政治姿勢を伺うものであります。
 なお、これらの住民サービスに関する1方策としては、土曜日、日曜日の市役所開庁についてとして、さきの6月議会において白井議員が質問したところではございますが、その際の市長の答弁を聞いていて、しからばこれならどうだという気持ちを持って本件質問に至った次第であります。
 ちなみに、日曜日の市役所開庁については、東かがわ市では「サンデーサービス」と称して10月から毎月2回実施することとして、東かがわ市の今議会にそのための補正予算が上程されているようであります。
 ただ、私のこの質問に対しては、現状報告と、やる、やらない、やる方向で検討する、検討してやらないというパターンの決まった答弁しかないだろうと考えているところでもあります。これではそれぞれの選択肢の中から最も適当なものに丸を付けよということで終わってしまいます。まことに不謹慎ではございますが、これでは全くおもしろくないのであります。したがって、私はさきに述べたところではございますが、この質問を通じて市長の考える市民にとっての利便性向上のための政治姿勢を重ねて伺い、質問とするものであります。
 以上について市長の所見を伺い、私の最初の質問とするものであります。


◯議長(三好正志君)ただいまの18番、石本寛文君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)石本寛文議員のご質問にお答えをいたします。
 現在、住民票の写しなど各種証明書につきましては、原則として関係地方公共団体の市役所や町村役場、各支所、各出張所等の窓口において交付しておりますが、議員もご指摘のように、住民票の写しについては、平成15年度に住民基本台帳ネットワークシステムの構築が図られ、本籍地の記載のないものについては、このネットワークに加入している全国の市町村で住民基本台帳カード、運転免許証などを窓口で提示することにより交付が受けられることになっております。
 これらの各種証明書を、行政区域を超えた隣接市町村間で広域体制を確立し相互で交付することとすれば、利用者が複数の地方公共団体の窓口でサービスを享受でき、さらなるサービスの向上が図られるのではないかとのご提言につきましては、日常の生活圏が市町村の区域を越えて広域化をしている現状の中で、多様化する生活環境に対応して、より利便性を高めるための1方策として受けとめさせていただきました。
 他県では、岐阜県下の22市町村、静岡県下の12市町村において隣接市町村間で広域圏証明書相互発行事業計画を制定し、各種証明書の交付事務委託に関する契約、各種証明書の交付等の事務委託に関する協議書等を締結し、それぞれの市役所、町村役場、支所、出張所等に広域交付発行システム専用機を設置し、専用回線ファクシミリによるやり取りにより事務処理を行っているようであります。
 さぬき市における平成18年度の住民票の写しの交付件数は、年間2万4,863件、1日当たり102件、印鑑証明書、戸籍謄抄本、納税証明書等各種証明書の交付件数は、年間6万7,537件、1日当たり276件となっております。
 当然のことながら、こうした証明書等の相互発行業務を行う場合には、手間と費用がかかること、また情報のセキュリティにも万全を期す必要があることなどから、その必要性との関係において十分な検証を要するものと考えており、その実施については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 私は、常々市政は市民のためにあるということを基本理念として市政を進めております。市民サービスについても、できる限り拡充したいと思っております。ないよりはある方が便利であるからであります。しかしながら、1つのことを選ぶということは、他の何かを捨てることにつながります。特に財政状況等が極めて厳しいさぬき市では、施策の取捨選択が重大な意味を持っております。
 市民の皆さんの代表である市議会におきまして、大いに政策議論をさせていただき、選択を誤らないよう努力してまいりたいと考えております。
 これで私の最初の答弁を終わります。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はありますか。


◯18番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、石本議員。
  〔18番(石本寛文君)登壇〕


◯18番(石本寛文君)やはり想定内の答弁ではありましたが、議会も執行部も市民の利便性を向上させる責務を負っているということは明らかであります。そして、時代の変化、政治、教育等のあらゆる分野で変化するとともに、住民ニーズは多種多様化し、かつ非常に強いものと変化しているところであります。
 このような時代にあって思い起こされるのが、ダーウィンが言う「最も強い者や最も賢い者が生き残ったのではない、最も変化に賢明だった者だけが生き残った」との言葉であります。
 市長にあっては、現状維持の考え方で本当によいのでしょうか。常にモアベターを目指さなければならない行政が、現状維持でよいのでしょうか。
 大臣がたった1週間でかわる時代にあって、現状維持を唱えることが果たして市民のためにいいことなのでしょうか。確かに時代が変わったのだと変に納得して何もかもについて迎合すべきではないし、曲学阿世の徒と同様にならぬようその信念は貫くべきではあると考えますが、道州制をも視野に入れなければならないこの時代にあって、隣接市町間の住民票の写し等の相互発行、この程度のことができないのではお話にはならないのではないでしょうか。
 市長が先ほども言ったし、以前も言っておりました「あった方が便利というのは間違いない事実、しかし、あった方が便利だというだけでいろいろな行政を進めてきた結果、今その矛盾が出てきている」というふうに答弁をされていましたが、私もこれに同感するところではあります。ただし、私がこれに同感するのは、J・F・K、ただしこれは阪神タイガースのピッチャーではございません。アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ大統領の大統領就任演説にある「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家に何ができるのかを問おうではないか」との言葉と同様、行政が何かを与えてくれるからとそれに満足をしていたのではだめだという意味だと、私は理解をいたしております。
 今日、あまねく国民、市民は、重税感等の負担増にあえいでいます。ただ行政におんぶにだっこを願っているのではありません。ギブ・アンド・テイクといえば、お代官様と廻船問屋における「おぬしも悪じゃのう」となってしまいますが、やはり一定程度のギブ・アンド・テイクは必要ではないかと思うのものであります。
 自主財源の乏しいさぬき市にあっては、自主財源の増加を図らなければならないのは当然のことであって、これに異を唱えるものではありませんが、各種の負担増にあえいでいる市民にとって納得のいく負担増とするためにも、付加価値のある良質のサービス、これは絶対的に必要であると考えるものであります。
 1泊何十万円もする高級旅館に宿泊しても、良質のサービスの提供を受けた人は「ああ、高かったな」ということはないはずであります。それは良質のサービスにはそれなりの対価が必要だということを、だれでもが知っているからであります。
 また、付加価値のある良質のサービス、これは高齢社会を支える若い世代の人々が住みたい、住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちづくりにも欠かせないものであります。
 現代社会において、人々は買い物のみならず宅配サービス、公共料金等の支払い、コンサート、舞台、テーマパーク等のチケットの購入に至るまで、コンビニエンスストアを利用している時代であります。それはコンビニが自宅や職場、学校や外出先など、私たちの身近に存在するからであります。このような便利な社会になれた人々、特に若い世代の人々にとっては、行政の住民サービスも同様により身近に、より便利に受けられて当たり前という思いが少なからずあるはずであります。
 行政の住民サービスをコンビニでも受けられるようにしてほしいというのではございません。コンビニのようなできるだけ身近な場所で、できるだけ利用しやすい場所で、すなわち職場などに近い市町において、市や町においてさぬき市の住民サービスを受けられるようになれば、これまでに受けられなかった便利で新しいサービスを受けられることになり、若い世代や働く世代にとって住みたい、住み続けたい、帰ってきたいと思えるさぬき市に一歩でも近づくのではないでしょうか。
 私は、日ごろのお付き合いを通じて市長の人となり、人柄をある程度は知っているつもりではあります。しかしながら、市民は市長の議会答弁にある「金がない、ないそでは振れない」等の、まるで破産者のような、そしてまさに私の日常生活のような言葉を聞くと、市長は本当に自分たちのことを考えてくれているのだろうかと市民は不安になっています。
 市に金がないのは、市長1人の責任ではございません。ただ、金はなくとも夢は語れます。また、夢は実現しなければならないし、実現できるものだと私は思います。
 確かに私も市長も「夢を見ろ」と励まされる歳ではなく、逆に「夢を見るな」となだめられる歳ではありますが、市民のために市長は大きな夢を見るべきであると私は考えるものであります。
 さらに、行政に危険、負担を負わすような暴論ではありますが、市長もご存じの先般亡くなった小田実さんの「何でも見てやろう、何でもやってやろう」の精神をもって、まずは住民のためにやってみようという気持ちを持ってこれに取り組むことを期待するところであります。「あった方が便利というのは間違いない事実、しかしあった方が便利というだけではだめ」ではなく、少し立ち止まって考えてみれば「でも、ちょっとのことがすごく大切なのだ」ということが見えてくるはずです。
 人はたった1つの言葉で生きていけるように、市民もたった1つの「便利になったな」という気持ちで生きていけるのです。さぬき市が好きになれるのです。そういう住民の安心感、安堵感、やっぱりここに生きていてよかったんだと感じられることが大切なのです。
 私たちは、普段自分がさぬき市民であることをそれほど意識したことはないと思います。しかし、一歩さぬき市の外へ出ると、しばしばそれを考える機会があるはずです。そのとき、さぬき市がふるさとでよかったと思えるまちを行政がつくる、それが市政に携わる者の使命であります。そして、魅力ある豊かなさぬき市をつくることでさぬき市の誇りとなる有能な市民がはぐくまれるのであります。小さな1つのことでいい、行政、市長は住民みんなのことを考えているんだと実感できるような施策をとるべきではないでしょうか。瑣末な、取るに足らない質問のように思われるかもしれませんが、この質問で私が市長に問いたいのは、市長は市民の幸せや市民の豊かさについてどう考えておられるのか、それはすなわち市長は市民のことをどれだけ慮ってくれているのかということであります。
 以上、るる述べてまいりましたが、このことにつきまして市長の所見を伺い、再質問とするものであります。


◯議長(三好正志君)ただいまの石本議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)石本議員の再質問にお答えをいたします。
 時代の変化等に伴い、行政に対する住民ニーズが多種多様化していることはご指摘のとおりであります。また、現状維持だけでは住民の皆さんの期待にこたえられないことも事実であると思っております。
 しかし、今はその現状維持でさえ困難な状況であります。住民ニーズだけが変わったわけではありません。行政そのものが変わらざるを得ないのであります。夢がなければ人類の発展はないでしょう。夢は大いに見るべきであります。そして夢の実現に向かって人は努力をするものであります。当分の間、苦しい時期が続くとは思いますが、何とか現状に踏みとどまらなければなりません。今は我慢のときであります。
 その中で何とか知恵を絞り、例えどんな小さなことであっても、議員のお言葉をおかりすれば、何とかやれないものかなという気持ちを持ってこれに取り組み、できることを1つ1つ積み上げ、さぬき市に住む1人でも多くの市民の皆さんが夢を見ることができるよう、市長としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。


◯議長(三好正志君)市長からの再質問に対する答弁が終わりましたが、石本議員、再々質問はありますか。


◯18番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、18番、石本寛文君。
  〔18番(石本寛文君)登壇〕


◯18番(石本寛文君)私は、こうして市長とやり取りをするのがとてもうれしいし光栄であり、議員冥利に尽きると思っているものであります。そして、市長の答弁の前段で肯定し後段で否定して全体的にけむに巻くと、かといって美辞麗句を並べ巧言令色鮮なし仁というのでもない話術人柄を、私はいつも見習わなければならないと思っているところでございます。
 しかしながら、本件質問事項に限らず、すべからくほかがやってからこれに追随するというのでは、これは前例がないからできないということと同じだろうと考えております。
 市長は、常々さぬき市らしい施策をとりたいと述べております。であれば、せめて本件質問に係るこの事業ぐらいは、さぬき市が先頭に立ってさぬき市発信のものとして、そしてさぬき市としての独自色を出してもいいのではないでしょうか。
 我がさぬき市にあっては、8つの施策の方針に、情報先駆け都市を標榜しておりますが、これを踏まえれば、当然本件事業ぐらいのことは成すべきであり、またやらなければならないのではないでしょうか。さらに、本件に限らずあらゆる面で先駆けを目指すべきではないでしょうか。
 以上、市長への問いかけをもって市長の熟慮と熟考を促すとともに、市長の英断と勇気に期待し、また市長、あなたならできると信じエールを送りつつ、この質問を閉じることとするものであります。
 またけむに巻かれてはだめですので、答弁は要りません。


◯議長(三好正志君)以上で18番、石本寛文君の一般質問は終わりました。
 次に、21番、大山博道君の発言を許します。


◯21番(大山博道君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、21番、大山博道君。
  〔21番(大山博道君)登壇〕


◯21番(大山博道君)それでは、ラストバッター、21番、大山博道、2点について質問をいたします。
 まず第1点目は、子育て支援策についてであります。
 私は、昨年6月定例会議の一般質問で、さぬき市次世代育成支援行動計画をベースとして少子化対策についてお尋ねをいたしました。
 その中で、子育て家族への経済支援策を質問いたしました。1つの提案として、子育て家族への対策の1例として、商品券のプレミアム制度を設ける優遇措置についてただしたのに対し、今後の研究課題との答弁がありました。
 現在研究中とは思いますが、少子化対策は重要かつ緊急課題でもあり、中長期的対策が必要であります。少子化対策の先進国に見られる共通点は、保育サービスの充実、仕事と生活を調和させる方策、ワーク・ライフ・バランス、児童手当などの経済負担の軽減といった総合的施策を展開しているところにあります。施策の柱には、子育て家族を支援する家族政策という視点が必要と考えております。
 昨年5月の少子化社会対策推進会議の専門委員会の報告書に、子供が10歳ごろまでの間に重点的に支援することが重要、子供を出産する前後は所得も低く経済的負担も大きいため、育児費用の負担軽減を図る必要があると、乳幼児を持つ世帯への手当の拡充を提言しています。国全体で少子化対策について取り組む必要があると述べております。
 次世代育成支援対策推進法に基づき、自治体が子育て支援策の地方行動計画に取り組み2年が経過した今、各地でのユニークな事業がなされていますが、本年までのさぬき市の子育て支援に関する具体的事業と進捗状況、その成果と問題点についてお尋ねいたします。
 さぬき市の次世代支援アンケートによりますと、親の自由な時間が持てない、子育ての出費が大きく経済的負担を感じる等の報告がありました。親の自由時間の確保という試みの中、埼玉県川口市では、公民館を使い週3回、3歳児までの乳幼児と親に無料で自由に過ごせる場を提供する親子の遊び広場を開設。保育士が子供たちを見守り、母親たちがくつろいで会話ができる地域の交流の場が好評であります。
 最近では、高松市の図書館で子育てに関するデータ、関連書籍の総合コーナーを設置しています。情報提供の場として、また子育て世代の交流の場として考えられています。経済支援策として、三木町では子育て支援券交付事業を実施しました。金沢市では、18歳未満が3人以上いる家庭の場合、買物の5%を値引きするプレミアムパスポートの発行を行っています。富山県では、3人以上の子供のいる世帯を対象に大学に通う子供1人当たり最高500万円を2%の低利で融資するなどの、県、市町村でユニークな子育て対策を実施中であります。
 明るい材料が少ないさぬき市において、財政逼迫の状況とはいえ知恵を絞り一筋の光を求めたい心境にあります。子育て支援は、自治体の重要課題であります。確かに自治体によってはその対応に温度差があることも事実であります。少子化に危機感を持つ自治体は、市長の指揮で地域の再生を見据えて積極的に推進するところがある一方、国のガイドラインどおりにとりあえずつくっただけ、行動計画を進めるための財政的裏付けがない、国が新たな予算を用意してくれたわけではないから金がかからない施策にとどめたとする自治体も少なくありません。
 財源確保とセットになった包括的な次世代育成施策は国の責任であることは間違いないと思うが、さぬき市は後者の姿勢のように思われます。
 さぬき市で、可能な範囲の施策の検討や独自の方策が考えられるのであれば、お示しください。各課子育てに関する横断的支援策が必要と思われます。子育て支援対策は、担当課のみでは達成不可能と考えます。経済支援策として、例えば奨学金の取得制限の撤廃、あるいは規制緩和、児童手当の支給月の原則年3回、2月、6月、10月ですが、希望選択は可能であるのでしょうか。出費が集中する4月の一括受給は可能なのかどうか。受給者の希望に合わせた支給が可能かどうか、伺います。
 三木町等で見られる子育てへの経済支援を行う構想をお持ちかどうか。あわせて子育て支援対策についての基本理念があれば、お示しください。
 次に、CATVのあり方についてお尋ねいたします。
 さぬき市行政改革集中改革プランの中で、事務事業全般について費用対効果、民間委託の検討など、再編、整理、廃止、統合を進め経費の縮減を図るとあります。
 まず、CATVの費用対効果の面でどう評価しているのか、お尋ねいたします。
 現在、CATVの地方債の償還状況はどうなっているのか、全地方債の償還額のCATV部分の割合は何%なのか、また、保守修繕費が毎年増加しているが、予定通りなのか、現状をお尋ねいたします。
 今後、財政を考える中CATVの存在そのものをどう考えていくのか、民間への委託は機能、システム問題、保守、維持費、修繕費を考える場合、可能かどうか。それらを含め、公営か民営かでのCATVのあり方を検討する必要があると考えます。公設民営化方式の導入の必要性についても考える時期に入っていると思うが、基本姿勢をお伺いいたします。
 公営方式での継続であれば、効果面での検討をもっと考える必要があるのではないでしょうか。特に、放送構成、文字放送の研究が必要と思います。現在担当課による努力は評価するが、一方で限界にあるとも考えています。地域のニュースの提供、行事案内、特別番組作成、各コーナーの開設、各課の情報提供など、編成作業、文字放送システムの限界の中、よく頑張っていると思います。
 情報提供機能は一定の水準にあると思うが、CATVを利用した情報の説明機能がないように思われます。行政の活動結果等、各委員会結果報告の放送、担当課に問い合わせが集中したと思いますが、新介護保険、介護保険料の説明、所得税と住民税の税源移譲問題等、市民が関心のある税の制度説明を、CATVを利用した放送は考えたのかどうか。簡素でわかりやすい放送があってもいいのではないでしょうか。
 説明を必要とする情報のアナウンス方式、対話方式等による放送を検討する考えはあるのかどうか。市民が必要とする情報をCATVを中心とする利用を検討してはどうでしょうか。
 市民病院問題、学校再編問題、行政改革の進捗状況報告、市長の行政方針や重大な市民要望の返答など、仮称CATV市長室の設置を考えてはどうでしょうか。
 CATVを利用した放送構成を全庁で、情報公開の視点で考える必要があると思うが、市長のお考えはどうか、お尋ねいたします。
 また、収入面でCM放送が増加、努力していることがわかりますが、特別番組制作のスポンサーの公募等、収入面の検討をもっと考えていく必要があります。
 現在、市の情報提供は広報、ホームページ、CATVで行われています。CATVが一番オンタイムの情報提供システムであり、身近な機能でもあります。多大な経費をかけた点からしても、CATVの本来の存在意義を再検討する時期にあると考えます。市長の所見を求めます。


◯議長(三好正志君)ただいまの21番、大山博道君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大山博道議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、子育て支援策についてであります。
 さぬき市の子育て支援に関する具体的施策については、そのアクションプランとして平成17年3月に策定をいたしました、さぬき市次世代育成支援行動計画において6つの基本施策と115項目の実施事業を定めているところであります。
 これらの事業につきましては、既に実施をしているものや、引き続き実施に向け検討を続けているものなど、その進捗状況につきましてはさまざまでありますが、子育てに夢が持てるまちの実現に向け、今後ともこれら事業の実施推進に努めてまいります。
 公民館としての子育て支援事業は、小学生を対象とした親子教室を各地区で実施をしておりますが、これは親子の触れ合いや年齢の異なる子供たちの交流、保護者同士の交流を目的といたしております。
 また、図書館においては乳幼児図書の購入、絵本コーナーの設置、ベビーベッドや貸し出し用ベビーカーの配置のほか、絵本のテーマ展示、ブックスタートの補助や読み聞かせ会、子供映画会、その他児童向けのイベントを開催をいたしております。
 子育て家庭への経済的な支援につきましては、さぬき市におきましては保育料基準額における国の基準を下回る金額設定や、乳幼児医療助成事業における所得制限の撤廃などの経済支援施策を実施をいたしております。
 財政状況が非常に厳しい現状では、新たな支援策の創設は極めて困難でありますが、今後とも知恵を絞り、効果的な子育て家庭の負担軽減を検討してまいりたいと考えております。
 共通商品券のプレミアム制度につきましては、商工会、商品券取り扱い指定店との連携により、利用促進を図る観点から、昨年度には商品券を利用した販売における特典サービスとして、商品の5%割引等を実施した例もあるとお聞きしており、指定店におけるこうした特典サービスが子育て支援等の一端を担っているものと考えております。
 児童手当につきましては、前年所得の確認など受給要件や受給額の確定が当該年度の6月以前にはできないことなどから、4月時点での一括受給、また支給月の希望選択はできないことになっております。
 言うまでもなく子供は地域社会の宝であり、次代を担う子供を安心して産み育てることは、あすのまちづくりのためにも極めて重要なことであると認識しております。
 行政だけではなく企業も含めた地域社会全体が、子育て、子育ちを支え、さぬき市が子育てに夢を持てるまちになるよう、全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
 次に、CATVのあり方についてであります。
 ケーブルテレビ事業に係る市債の平成18年度末の残高は、18億7,500万円余、また平成19年度の元利償還金は3億4,400万円余で、一般会計の公債費の10.8%となっております。
 また、機器の保守や修繕にかかる経費は、台風や落雷によるものを除けば毎年横ばいの状態にありますが、今後は自主放送設備のデジタル化等に多額の経費を要する見込みとなっております。
 事業の民間委託につきましては、本年度の施政方針でも申し上げましたとおり、指定管理者制度も選択肢の1つとして、運営審議会でご協議をいただきながら現在検討を進めております。検討の中で課題となっておりますのが、施設の行政利用部分の扱い等でありまして、この解決には時間がかかりますことから、まずはその運営に極めて専門的知識を要し、機器の更新時期も迫っているインターネット接続部門について民間委託を先行させ、新たなサービスの展開を目指したいと考えております。
 行政情報をケーブルテレビの自主制作番組として放送することは、市民の皆さんに情報を周知する方法として効果的なものでありますが、番組の製作には、企画、撮影、編集など専門的な知識、技術を要するため、配置された職員もある程度の経験が必要であり、現在の職員数では今の番組編成が限界であると考えております。
 今後は、ご提案も含めた行政情報等を提供する番組づくりに重点的に取り組める体制について、番組制作部門の民間委託とあわせて検討してまいりたいと思います。
 ただ、テレビは一方的に情報を伝えるものであることから、行政に関する各機関の活動報告や制度改正等の説明を行うには適しておりますが、討論番組や市民要望の回答には必ずしも適していない面があると考えております。
 ケーブルテレビでは、文字放送と動画放送によるスポンサー放送を実施しており、平成18年度には232万円の収入があり、今年度も7月までに82万円が収入調定されています。
 今後もスポンサー放送には積極的に取り組むこととしておりますが、文字放送につきましては、現在担当職員がその制作に相当の時間を要しており、これ以上の増加は通常の番組制作や行政情報を提供する文字放送に支障が出ることから、今後はスポンサー自身が制作する動画放送の獲得に努めてまいりたいと考えております。
 また、収入増の方策といたしまして、インターネット接続について新たなサービスメニューを設けることや、魅力ある番組づくりをすることによって加入者増を図りたいと思っております。
 さぬき市誕生の目玉事業として44億円の巨費を投じて整備されたケーブルテレビではありますが、テレビジョン放送のデジタル化、民間事業者による通信サービスの充実など、この事業を取り巻く状況は極めて厳しいものがあります。したがいまして、今後におきましてはインターネット接続を民間委託することによってサービスを充実させるとともに、行政情報の的確かつ迅速な周知や、災害時のリアルタイムな情報伝達など、ケーブルテレビの持つ機能を十分に発揮し、市民の皆さんにその存在意義を再認識していただく中で、この運営についての理解を得てまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯21番(大山博道君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、21番、大山議員。
  〔21番(大山博道君)登壇〕


◯21番(大山博道君)それでは、再質問させていただきます。
 6つの基本施策、115項目の実施事業がありますが、策定から2年間が経過し、既に実施中の事業は現在全事業の何%なのか、また検討中は何%なのか。数値的に可能な範囲でご答弁ください。
 また、実施事業の中で特に大きな問題はないのでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、三木町の子育て支援券交付事業についてどう考えておられるか、答弁がございませんので、お尋ねいたします。子育て支援券には、就学前交付と出生時交付の2種類があります。ゼロ歳から6歳までの乳幼児を対象として、年1回子育て支援券1万円分を、1,000円券10枚を交付する。また、新生児を対象として出生時1回に限り、子育て支援券を交付する事業であります。
 昨年の6月の一般質問でも尋ねましたが、金沢市や富山県の低利融資をする子育て対策について研究・検討を重ねたのでしょうか。
 また、一部の共通商品券の取り扱い指定店の5%割引を実施した例を子育て支援策の一端を担うものと考えるという認識は、市みずからが子育て家族への支援に対する主体的意思がないといえます。検討もしていないのでしょうか。理解不足の答弁に思えてなりません。三木町の子育て支援券交付事業の内容の検討すらしていないのでしょうか。そんな感じがいたします。検討は行ったか。また、具体的に三木町のような支援策は全く考えないのか。再度お尋ねいたします。
 子育て支援対策の理念として、家族政策という視点、ライフステージに合わせた支援対策の検討、少子化問題への危機感を持つ重要性、自治体の中には重要目標として市長の指揮で地域の再生を指針とするところもあります。こういう考え方も大切と思います。少子化問題への危機意識、全庁を挙げてのテーマであることから、各課ばらばらの発想ではなく、連携をとり同一テーマの中で役割分担と協力が必要と考えます。
 商品券の担当課の発想の中に子育て支援への考え方があってもよいと考えます。
 さぬき市次世代育成支援行動計画のなお一層の事業の実施、推進への市長の決意を再度お尋ねいたします。
 次に、CATVの費用対効果を考えるとき、今後の問題としてデジタル化等について多額の経費を要する見込みがあるとの答弁ですが、保守、修繕費を含めた経営方針や償還計画は現在できているのか、具体的に考えがあるのであればお示しください。
 両方の質問の共通項は、全庁での対応をするテーマであること、市長のリーダーシップが絶対条件であること、市民に市長の姿を見せる行動が必要と考えます。
 CATVを通じ市民へのアピール、情報提供などの意味から、CATV市長室の設置の提案はどう考えるのか、お尋ねいたします。


◯議長(三好正志君)ただいまの再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大山議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、少子化対策のうち、さぬき市次世代育成支援行動計画に定めておる115項目の実施事業のうち、既に実施中のものは約87%、残りの13%については検討を続けているものであります。
 この実施事業の中での問題点といたしましては、老朽化に伴う改築整備が急がれている公立保育所の施設整備など、ハード面、財政的な状況からくるハード面の計画実施がおくれていること、またソフト面についてはNPO法人等の民間活力を組み入れた運営形態を具現化する、そういった課題があるものと認識をしております。
 今後とも、さぬき市次世代育成支援推進協議会などでこの事業の進捗状況等について検証、評価をいただきながら、創意工夫を重ね、英知を結集してこれらの事業の実施推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、三木町の子育て支援券交付事業や、例えば金沢市また富山県の低利融資制度について検討したのかというお尋ねであります。
 子育て家庭の経済支援につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現状の財政状況下では新たな制度の創設は困難であると考えております。今後、財政健全化計画の策定等の中で財源の捻出を検討いたしまして、効果的な子育て家庭の負担軽減等に取り組みたいと考えております。
 何度も申し上げて恐縮ではありますが、行政だけで子育て支援はできませんので、自助・共助・公助による相互の補完が必要であると考えております。共通商品券の取り扱い店の割引のように企業も含めた地域社会全体で子育て、子育ちを支えていきたいというふうに考えております。
 なお、三木町の制度については一定の評価をすべきと認識をいたしておりますが、さぬき市の財政状況では、こういった独自の個人的給付までは手が届かないのではないかというふうに考えております。
 さぬき市次世代育成支援行動計画のなお一層の事業を実施推進をするために、今後も取り組んでまいりたいと思います。
 少子化対策は、言うまでもなく極めて重要な課題の1つであります。特定部局だけではなく、全庁を挙げてこれまで以上に連携を図りながら、この計画の実現に向け鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 ケーブルテレビの関連でございますが、デジタル方式に切りかえるために必要な施設改修には、約2億円が必要というふうに考えております。この経費につきましては、昨年末に取りまとめをいたしました財政収支見込みにも反映をさせておりまして、財源としては起債を充当することとしておりますが、今後の民間委託の検討の中で整備手法等も含め償還計画等を定めてまいりたいと考えております。
 また、ご提案のありましたCATV市長室なるものの設置については、市政の重要課題について私の考え方など直接市民の皆様にお伝えをする1つの方法であるというふうに思っておりますけれども、きょうは少し調子が悪いようですけれども、毎回行っておるこの市議会の中継や私の年始の挨拶など、現行の放送番組との調整など、まずはその中身について必要性も含めて検討した上で判断をしてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で再質問に対する当局の答弁は終わりました。再々質問はありますか。


◯21番(大山博道君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、21番、大山博道君。
  〔21番(大山博道君)登壇〕


◯21番(大山博道君)それでは、1問だけ再々質問させていただきます。
 前日の同僚議員の質問に対し、国の頑張る地方応援プログラム事業による財政措置の答弁がありました。その中で、子育て支援への検討もという発言がありましたが、財政についての子育て支援の財源をそこら辺あたりから使う可能性もあるのかという質問であります。
 現在、ことしの場合は1,000万円ですか、文化施設整備に要するということを聞いておりますが、子育て支援関係来年度の予算化の可能性があるのかどうか、その1点について再々質問いたします。


◯議長(三好正志君)ただいまの質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大山議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 頑張る地方応援プログラムの、特別交付税を充てる制度のことをご質問されたというふうに理解をいたしております。
 本議会におきまして補正予算をお願いをいたしておりますが、昨日もご説明申し上げましたように、この特別交付税の措置につきましては、毎年度3,000万円を限度に3年間実施をされることになっております。本年度につきましては、補正のほかに既に当初予算で組んでおります教育関係の予算の財源としてその一部を充てたいというふうに考えておりまして、今後このプロジェクトのいろんな方面への適用については、施策の優先順位、それからこの施策についてはその内容によっては国において承認をしてもらえない場合もありますので、そういった検討をする中で可能なものについては取り組んでまいりたいと思っております。


◯議長(三好正志君)以上で21番、大山博道君の一般質問は終わりました。


 日程第2 議案第73号から認定第17号まで
      議案第73号  平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第1号)に
              ついて
      議案第74号  平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第75号  平成19年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第76号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第77号  平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第78号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第1号)について
      議案第79号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第80号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第81号  平成19年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第82号  平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第1号)について
      議案第83号  平成19年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2
              号)について
      議案第84号  さぬき市老人福祉センター条例の一部改正について
      議案第85号  さぬき市カメリア温泉福祉センター条例の一部改正に
              ついて
      議案第86号  さぬき市農林漁業体験実習館条例の一部改正について
      議案第87号  さぬき市サイクリングターミナル条例の一部改正につ
              いて
      議案第88号  さぬき市健康保養施設条例の一部改正について
      議案第89号  新たに生じた土地の確認について
      議案第90号  新たに生じた土地の確認について
      議案第91号  字の区域の変更について
      議案第92号  字の区域の変更について
      議案第93号  工事請負契約の変更について(平成18年度弁天川雨
              水排水ポンプ場建設工事)
      議案第94号  工事請負契約の締結について(平成19年度弁天川雨
              水排水ポンプ場建設工事(機械その2))
      認定第1号   平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
              いて
      認定第2号   平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第3号   平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第4号   平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第5号   平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第6号   平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第7号   平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第8号   平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第9号   平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第10号  平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第11号  平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第12号  平成18年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
              認定について
      認定第13号  平成18年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第14号  平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計歳
              入歳出決算認定について
      認定第15号  平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計歳
              入歳出決算認定について
      認定第16号  平成18年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第17号  平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定について
 日程第3 決算審査特別委員会の設置について
      (委員会付託)
      休会について


◯議長(三好正志君)日程第2、議案第73号から認定第17号までを一括議題といたします。
 なお、この際、日程第3、決算審査特別委員会の設置についてをあわせて議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号、平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第17号、平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定についてまで、以上17件については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)異議なしと認めます。よって、平成18年度の各会計決算については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

              特別委員会委員指名案

             ┌───────────┐
             │ 決算審査特別委員会 │
             ├───────────┤
             │  国 方 幸 治  │
             ├───────────┤
             │  間 嶋 三 郎  │
             ├───────────┤
             │  岩 崎 治 樹  │
             ├───────────┤
             │  松 原 壯 典  │
             ├───────────┤
             │  高 嶋 正 朋  │
             ├───────────┤
             │  江 村 信 介  │
             ├───────────┤
             │  中 村 聖 二  │
             ├───────────┤
             │  谷 木 静 雄  │
             ├───────────┤
             │  名 倉   毅  │
             └───────────┘



◯議長(三好正志君)お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会委員指名案のとおり指名をいたしたいと思います。
 職員に指名案の朗読をさせます。


◯事務局議事課長(六車正徳君)〔指名案朗読した。〕


◯議長(三好正志君)ただいまの指名案のとおり指名することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員指名案のとおり決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
 なお、この決算審査特別委員の任期は、平成18年度各会計決算の審査を終わるまででありますので、念のため申し添えておきます。
 先ほど議題といたしました諸案件については、9月6日の会議での代表質問において既に質疑を終結しております。
 よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
 なお、決算審査特別委員会につきましては、お手元に配付いたしております委員会招集通知により、委員長互選のための委員会をお開き願います。
 休会についてお諮りいたします。
 委員会審査のため、9月10日から14日までの5日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(三好正志君)ご異議なしと認めます。よって、9月10日から9月14日までの5日間を休会することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、9月18日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、9月18日の本会議の開議時刻までに審査を終えるようお願いを申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時28分 散会