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香川県 さぬき市

平成19年第3回定例会(第2日) 本文




2007年09月06日:平成19年第3回定例会(第2日) 本文

◯議長(三好正志君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 議案第73号から認定第17号まで
      議案第73号  平成19年度さぬき市一般会計補正予算(第1号)に
              ついて
      議案第74号  平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第75号  平成19年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第76号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第77号  平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第78号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第1号)について
      議案第79号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第80号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第81号  平成19年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第82号  平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第1号)について
      議案第83号  平成19年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2
              号)について
      議案第84号  さぬき市老人福祉センター条例の一部改正について
      議案第85号  さぬき市カメリア温泉福祉センター条例の一部改正に
              ついて
      議案第86号  さぬき市農林漁業体験実習館条例の一部改正について
      議案第87号  さぬき市サイクリングターミナル条例の一部改正につ
              いて
      議案第88号  さぬき市健康保養施設条例の一部改正について
      議案第89号  新たに生じた土地の確認について
      議案第90号  新たに生じた土地の確認について
      議案第91号  字の区域の変更について
      議案第92号  字の区域の変更について
      議案第93号  工事請負契約の変更について(平成18年度弁天川雨
              水排水ポンプ場建設工事)
      議案第94号  工事請負契約の締結について(平成19年度弁天川雨
              水排水ポンプ場建設工事(機械その2))
      認定第1号   平成18年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
              いて
      認定第2号   平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第3号   平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第4号   平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第5号   平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第6号   平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第7号   平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第8号   平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第9号   平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第10号  平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第11号  平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第12号  平成18年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
              認定について
      認定第13号  平成18年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第14号  平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計歳
              入歳出決算認定について
      認定第15号  平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計歳
              入歳出決算認定について
      認定第16号  平成18年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第17号  平成18年度さぬき市水道事業会計決算認定について
      (質疑)


◯議長(三好正志君)日程第1、議案第73号から認定第17号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 同志会を代表して22番、国方幸治君。


◯22番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、22番、国方幸治君。
  〔22番(国方幸治君)登壇〕


◯22番(国方幸治君)おはようございます。
 19年度議会での初めての代表質問、トップを切って同志会の国方が質問させていただきます。
 質問を前に、一言申し上げておきたいと思います。
 一般人民から選ばれた代表が一堂に会して会議を開くのは何のためであるのか、言うまでもなく、それらの代表が、どうすることが最大多数の最大幸福であるか、何ものにも縛られない完全に自由な良心をもって議案の是非、善悪を判断した結果、意見を取り上げて民意を政治に反映させるためである。よって、会議においては、多数党の言い分なら何でも通り、少数党の言い分であれば何一つ通らないことが会議を開く前からわかっているなら、会議を開くことは全く無用、無意味な暇つぶしであると議会政治の本質を語ったのが、あらゆる権力の弾圧にも屈せず、常に民衆の側に立ち真の民主主義政治に一生を捧げた政治家、尾崎行雄の言葉です。
 また、議会政治が成立するためには、住民の代表から成り立つという住民代表の原理があり、選出された議員は、地域や支援団体などの選出基盤の代表ではなく、あくまでも全住民の利益にかなう決断や行動をする必要があります。
 以上のことを理念として、11名のメンバーで新会派を立ち上げました。読んで字のごとく志を同じくする者の会として同志会と命名しました。我々が第一義として目指しているのが、議会の活性化であります。市民の皆様の声をもとに、さまざまな政策を立案提言し、議員による新しい条例の提案や条例改正なども手掛けていく所存であります。
 また、市民にわかりやすい議会であるための議会改革も、この任期中にできるだけ進めていく覚悟であります。
 市民の皆様にわかりやすい議会議員であるために、同志会員一同は機会あるごとに皆様のところに出かけていき、話をさせていただき、また聞かせていただき、コミュニケーションをとり、さぬき市発展の一助にしたいと考えています。市民の安全、安心を確保し、さぬき市の健全性を向上させるために、全力で議会活動に取り組むことをお誓いして代表質問に入ります。
 最初に、地区・地域での活性化対策、いわゆる地域コミュニティの活性化対策であります。
 多くの市町村で財政難が叫ばれ、都市部との地域間格差がますます増大している現状であります。第2の夕張市にならないように多くの自治体が苦慮されている中で、我がさぬき市においても、行財政改革を進めていますが、はかばかしい状況ではないようです。今後5年間で約40億円の財政不足に陥るとの試算が発表され、財政調整基金を取り崩してもまだ20億円の不足が生じるとのこと、歳出総額に対する義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の割合は45%と、財政の硬直化を来しています。
 市債残高は普通会計で310億円、特別会計を含めた全会計では556億円もの市債残高、いわゆる借金があります。その結果、実質公債費比率19.4、経常収支比率92.2と、香川県内の他の17市町と比べても、実質公債費比率が15位、経常収支比率が13位で、ほとんど最下位に近いところにあります。
 このようになった原因には、行政に携わっていた我々にも、そして住民にも多少の責任があったのではないでしょうか。生活が豊かになるにつれて、地域に頼らない、地域とかかわらない生活スタイルの住民が多くなりました。地域との結びつきが薄れ、地域の果たす役割も相対的に小さくなりました。その結果、かつては地域で当然のように行われていたことが地域で担えなくなり、いつの間にか行政の役割になり、電話1本でお伺いして、道路や排水側溝の清掃、草刈りまでするといったサービスがあちこちの自治体で始まり、住民の行政依存はますます進み、行政サービスの量的拡大を招きました。しかし、拡大し多様化した地域のニーズに行政が個別にこたえていくには、幾ら財源があってもきりがないし、限界になってしまいました。
 そこで提案したいのが、地域のことは地域でという本来の形に戻すべきではないでしょうか。行政サービスを地域に転嫁するということではなく、公と民との本来の関係に立ち返る施策を考えるべきではないでしょうか。住民が地域に関心を持つ、地域を愛す、そして地域で行動する、これが住民自治であり、推し進めるべき施策と思います。
 千葉県市川市では、平成17年度より、納税者が選択する市民活動団体支援制度をスタートさせました。個人市民税の納税者がみずから支援したい市民活動団体を選ぶと、その納税額の1%相当分を市から補助金として交付する制度、市税1%支援制度であります。市民活動の支援先を市民みずからが選ぶことができ、納税者が税の使途指定を行うことができるので、大変注目されているとのことです。
 また一方、自治体が住民からの寄附により政策の財源を募る制度が取り入れられています。寄附という形で政策を選択する仕組みであることから、寄附による投票条例といわれているそうです。山村は都市の人々にとってふるさとであるとして、長野県泰阜村のふるさと思いやり基金、環境保全を掲げた北海道ニセコ町のふるさとづくり寄附条例、ブナの森の保護を掲げた岡山県新庄村の協働のふる里づくり基金条例など、寄附条例は各地で具体化しています。
 また、愛知県高浜市では、市民との協働によるまちづくりを推進するため、高浜市まちづくりパートナーズ基金を創設したそうです。この基金は、個人市民税の1%に相当する額と市民からの寄附金を基金に積み立て、主にNPO法人の設立支援事業や市民公益活動を担う人材を育成するための事業、市と市民が協働して実施する事業などの財源として活用しているそうです。
 現在、さぬき市内で地域の人たちが積極的に参加活動している団体として、自治会、ボランティア、NPO、市民団体などが、環境、防犯防災、子供やお年寄りへの福祉などの分野で活躍されています。市民活動団体の収入内訳は、会費、行政からの補助金、寄附金などですが、どの団体も資金難に苦しんでいるとのことです。各種団体にむやみやたらと補助金を出していただきたいということではなく、例を挙げたようないろいろな団体が活動しやすくなる施策を考えることも行政の仕事ではないでしょうか。
 さぬき市の今後の取り組み計画があるならお聞かせ願いたいし、また、本年度から地域で頑張っている人たち、団体の方々に対して分野を限定せず幅広く何らかの支援をするということで、地域活性化支援事業補助金を創設し200万円の予算計上をしているが、どのような団体のどのような活動に対して補助が決まったのでしょうか。そして、今後の方針をどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
 また、今議会での頑張る地方応援プログラム事業として、おへんろ交流サロン整備事業に1,000万円の補正を行っていますが、これは地域活性化支援事業とは違った事業として認識していいものか、あわせてお聞きします。
 次に、行政評価システムの進捗状況についてお聞きします。
 施政方針において、行政評価について言及されています。3年間の準備と試行期間を経て19年度から本格的に実施する行政評価システムを最大限に活用して、事業の有効性、効率性の具体的検証を行い、評価の精度を高めると言われていますが、行政評価のシステムはどのようなものがさぬき市として稼働しているのか、お教え願いたい。
 事業の有効性、効率性を評価するためには、比較対象となるものとか数値目標なるものを想定しなければならないと思うのだが、どのようになっているのでしょうか、お聞きします。あわせて、人事評価で業務達成度など具体的な成果によって給与や昇給に反映させるような効果が出ているのでしょうか、お聞きします。できていないのなら、進捗状況をお知らせ願いたい。
 次に、職員研修制度についてお聞きします。
 少数精鋭となる職員能力の向上を図るため、自治大学校での研修、香川県への職員派遣、人事交流などを積極的に図るとありますが、そのような研修、職員派遣、交流でいいのでしょうか。事務的能力の向上、組織のスムーズな運営などだけを考えるのならそれでいいのでしょうが、のどかでゆったりと仕事ができるのだけではだめなのです。目標意識の希薄さ、コスト意識のなさ、スピードののろさが目立つばかりだとは言いませんが、世間の厳しさにもっと目が向けられる職員に成長してほしいものとしての提案ですが、民間企業への研修を実行していただきたいのです。民間の会社経営の厳しさがわかり、お客様、市民への対応も自然と変わってくると思います。
 我々は職員の意識改革を望んでいますが、民間事業所への研修制度を取り入れることについて、どのように考えているのかお聞きします。
 次に、事業の集中と選択の考え方についてお聞きします。
 政策・施策の説明の中に、集中と選択という言葉が多用されています。さぬき市における集中と選択についてお聞きします。
 収入予算から経常経費を除いた予算を各種事業に振り分け行政運営が進んでいます。収入が少なく予算が足りない場合でも、住民の要望とか行政の継続、持続性などの理由により多くの事業を予算の削減、節減という手段で継続されています。
 そういう手法が一般的であり、悪いというのではありません。しかし、集中と選択という言葉には、そういうやり方と一線を画するものがあると思います。市長がよく言われる言葉に、ないそでは振れないとか、行政に携わる者はできないことは言ってはならないし、言ったことは実行しなければならないというのがあります。言われようとしていることはよく理解できるのですが、かといって、よしとするものではありません。
 住民・市民は、夢・未来・希望のある政策・施策を期待しています。大事なことではありますが、予算だけが先に立った事業計画ばかりでは、暗いイメージのさぬき市に思えますし、思われるのではないでしょうか。18年度で初めて借入額が借金返済額を下回ったようなときに提案するのも気が引けるのですが、閉そく感の充満したさぬき市に、明るい展望の開けるような政策・施策を少々の金銭的リスクを負ってでも考えるぞという気構えがほしいのは、私たちだけではなく住民の多くが願っていることではないでしょうか。ソフト・ハード両面の充実した夢の実現できる事業の計画を期待しています。事業の集中と選択の言葉の意味することの解釈をお聞かせください。
 次に、農業問題をお聞きします。
 農地・水・環境保全対策についてお聞きします。これも先ほど提案させていただいた、地域のことは地域でという住民自治に関連していると思いますが、農地・水・環境保全対策の国事業についてお聞きします。
 農業者だけでなく地域住民などが一丸となって、農地と水の良好な保全や向上を図るために地域的に取り組むことができ、地域の農地、農業用水などの資源やこれらの上に形づくられた環境について、地域みんなで考えるものとして位置づけられた事業です。具体的には、農業・農村資源を社会共通資本として保全するため、農水省がつくった大型事業です。各地域の農家らで住民参加型の保全活動組織をつくり、農地の草刈りや農業用水の補修といった保全活動を行うと助成金が10アール当たり4,400円支給される。助成金は国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1負担し、事業の実施期間は5カ年であります。この問題は、我々同志会の白澤、松原両議員が昨年に一般質問されていますが、再度質問させていただきます。
 新聞報道によれば、この事業予算が全部消化されずに余る公算が大きくなり、全国の農地の半分程度をカバーする約200万ヘクタールを想定していたが、半分の約100万ヘクタール程度にとどまる見通しであり、農業振興地域の農用地に対する事業対象面積のカバー率で目標水準の50%を超えたのは8府県であり、香川県は21%であります。
 本年度、さぬき市の取り組み予定は、大規模な基盤整備済み地域である県営ほ場整備地区を対象に、9つの地区約300ヘクタールの共同活動計画を地元組織により作成しているとのことだが、実際はどの程度の地区でどのぐらいの面積規模の申請があったのでしょうか、お聞きします。また、市の負担を伴うので事業箇所の限定をしていると答弁されていましたが、目標面積に到達していない場合、事業箇所の拡大は考えていたのかどうか、お聞きします。
 財政事情、市の負担に対しては、総務省が地方負担を実質減らす地方財政措置を講ずるとしていますので、心配には及ばなかったのではないでしょうか。さらに答弁として、19年度の事業実施予定地区の農業資源の管理、活動状況等を十分に見極めながら事業効果を検証した上で、その拡大を検討すると答弁されていますが、今回、この事業への参加申請手続はこの8月いっぱいで締め切りになっているとお聞きしているのだが、そうであるのなら、検証した上で検討することができないのではないでしょうか。
 続いて、地域性のある農業施策についてお聞きします。
 7月の参議院議員選挙において、自民党の農林議員が民主党に大敗を喫しました。自民党の農業政策は、地域の実情に応じた多様な担い手に施策を集中し、強い農業の確立を目指すというものです。それに対して民主党の施策は、すべての販売農家への個別所得補償制度を掲げていました。民主党の施策が実現可能か非現実的かは別問題として、多くの農家の人たちがこの案に賛成したことには間違いがありません。これは何を意味しているのでしょうか。地方の反乱とも言われる参議院選挙の結果、農業の体質強化ばかりを求める与党政府案はわかりづらいし、多くの農家の賛同が得られず、農村の活性化支援を支柱にした政策をより鮮明に表明した野党に軍配が上がったためではないでしょうか。農村の多くが少子高齢化による担い手不足を危惧し、米価の低迷による所得の地域間格差を憂い、あしたへの希望に光を見出せない現状にあります。我々農業に従事している者は、国からの一律の政策も大事だと認識していますが、そればかりではやっていけないのです。地方、地域の実情に見合った施策を期待しています。
 我々も機会あるごとに訴えてきましたが、一枚の面積が一反にも満たないほ場が多く、4、5反の経営規模で鳥獣被害に悩み、兼業により他の職業収入を農業経営の赤字補てんに費やさなければならない現状、先祖から代々続いてきた土地をつぶしたくない気持ちばかりでは生活ができない状態を把握した政策を期待しています。国の政策とは別にさぬき市の現状に合った独自の政策、施策をどのように考え実行していくのか、お教え願いたいと思います。
 次に、有害鳥獣対策についてお聞きします。
 最初に、猿対策について提案したいと思います。先日、農業試験場の矢木氏に我々会派で講演をしていただきました。それによると、猿の駆除は追い払うのが基本であり、無計画な捕獲は被害防止にならず、かえって群れの分裂を招き新たな被害地を発生させると教えていただきました。南川地区において猿の首に発信機を取り付け集落に近づくのを感知し、花火による追い払いが現在相当の効果を上げているようです。
 しかしながら、花火での追い払いは猿のなれが生じ、だんだん効果が薄れるといわれています。猿に危害が及ばないと気付かれるような少々の追い払いでは効果がないということで、長野県大町市ではモンキードッグといわれる方法で絶大な効果を上げているそうです。訓練した犬を使い猿の追い払いを行うというもので、多くの市町村で取り入れられ、もしくは検討していると報道されていました。また、今年度より犬の調教にかかる費用の一部補助を国が行っているそうです。
 追い払いをするにも、それなりの人の数が必要です。それを望めない地域、地区では、このモンキードッグが効果的ではないでしょうか。さぬき市でもこの方法を研究してはいかがなものでしょうか。
 次に、イノシシ対策ですが、イノシシは追い払いによる対策では被害を減少させることはできません。イノシシは捕らえないと根本的な解決にはならないといわれています。耕作放棄地が絶好のイノシシの隠れ家になり生息地を広げることでさらなる耕作放棄地がふえる原因になっています。さぬき市の対策では、トタン・ネットの防護さくや電気牧さくに頼っていますが、これも有効な期限は限られているようです。
 千葉県鋸南町では、集落ぐるみの捕獲で大きな成果を上げているようです。市販より安くて便利な箱わなとくくりわなを独自に考案し、捕まえやすい場所を見つけて集中的にわなを仕掛けることで、イノシシ撃退が成功したとのことです。作物を全滅させられる危機感が集落を動かしたそうです。
 イノシシは他の動物より増加率が非常に高く、猛烈な勢いでふえ続けます。鹿や猿と違い、イノシシは1回で4、5頭以上を出産し、生息数は年間で倍増するといわれています。猟友会の会員も減少し、狩猟者の減少もイノシシ増加に拍車をかけています。イノシシのわな猟のために免許を取ることを農家に勧め、それなりの補助制度を考えるべきではないでしょうか。さぬき市において、行政主導の捕獲制度を考えなければ、小規模の農地が多く高齢化も進んでいる地域では、被害を受けた次の翌年から耕作されない可能性がますますふえるのではないでしょうか。イノシシの捕獲制度に対する考え方を示していただきたいと思います。
 次に、市民病院、精神病棟のベッド数の削減についてお伺いします。
 さきの病院施設建設特別委員会で、新しく建設される病院において現在の190床から100床にベッド数を減らす計画を、経費削減のためさらにもう少し減らしたいとの提案がありました。また、今年度初めには第2次さぬき市障害者計画、第1期さぬき市障害者福祉計画の策定書をいただきました。病院部局と福祉部局の連携、話し合いができているのか、お聞きします。
 現在、我が国の精神保健医療において、治療を目的とした限られた期間の入院ではなく、社会的入院と呼ばれ病院内に隔離され居住している入院の有り様が問題になっています。それを解消するために、厚生労働省は精神科病床を削減することを打ち出すとともに、退院を促進していることは知っています。ベッド数を減らし社会的入院を解消することは重要であります。しかしながら、退院させられた患者の行き先の環境は十分に保障されているのでしょうか。患者は地域に帰るのか、あるいは他の施設に転院するのか、どうされるのでしょうか。新病院建設のため昨年度より市民病院の精神病床を削減しています。その影響によるのか、高松の市立病院へ転院する患者さんがふえているとのうわさも聞いています。
 市民病院のベッド数を減らし他の病院への転院では、社会的入院を減らすという観点からは何の意味もないのではないでしょうか。障害があっても、地域に帰り地域でともに生活するのが本来の姿であります。住環境や社会的支援は、障害者が地域で生活できるのに十分なだけ整備されているのでしょうか。さぬき市で生活できるだけの住宅、働く場所はどの程度準備され、その上で市民病院のベッド数の削減は論じられるべきではないでしょうか。市民病院部局と福祉部局の連携・協力が不可欠であるが、どのようにされているのかお聞きします。
 また、生活福祉計画の国の基本方針がさぬき市障害者計画に記載されています。平成24年度までに受け入れ条件が整えば、退院可能な精神障害者が退院することを目指し、そのために必要な自立訓練事業などの必要量を見込み、平成23年度末までの退院可能精神障害者数の減少目標値を設定する。これとともに、医療計画における基準病床数の見直しを進めるとあります。さぬき市においては、その数値目標ができており前倒し的に実施するということでしょうか、お聞きします。
 次に、教育委員会への質問に移ります。
 給食の安全性についてお聞きします。
 丸亀市の精肉店が、オーストラリア産牛肉を国産と偽り食肉卸売会社から虚偽の証明書付きで仕入れた牛肉を学校給食に納入するという事件が発生し、保護者や学校関係者に衝撃を与えました。安全・安心であるべき学校給食で起きた産地偽装は、食育の重要性を学校現場から奪うものではないでしょうか。給食は、栄養バランスにすぐれ材料もしっかりしたものとして絶対的な信頼を置いていたのが、1業者のモラルの欠如により保護者の不安、不信を募らせ、子供たちをだます材料になってしまいました。各自治体の給食関係者は、信頼回復に向けた取り組みをしていかなければなりません。県教育委員会の指導により、香川県内の全市町で学校給食に使用する牛肉は国産に限定されているので、さぬき市でも起こり得る問題です。
 県教育委員会は、各市町村教育委員会に対し学校給食の食品納入業者に適切な納品を行うよう要請したようだが、それだけで十分な措置といえるのか疑問なので質問させていただきます。
 丸亀市においても、納入された肉と処理業者が保存する肉のDNAが同じかどうか調べるため、9月議会に補正予算を提出する予定と聞いています。納入業者を疑ってかかるのは本意ではありませんが、そこまでしなければ保護者の納得も得られないのも事実です。安全性が担保された食品価格として極端な安値契約はないのか、納入業者の選定は公明正大でガラス張りになっているのか、市単独の食品検査を考えているのかなど、さぬき市もこの事件を教訓とした対策をどのようになさるのか、お聞きします。
 また、最近問題になっているのが、中国食材、食品の安全性であります。発がん性のある抗菌剤を使った食材、食品への基準値以上の残留農薬、薬品使用などさまざまな問題が起こっています。給食食材における外国食品への不安に対して、どのような対策をしているのかもあわせてお聞きします。
 続いて学校再編について。
 さぬき市学校再編検討計画委員会によって策定された学校再編計画案を広く市民参加と議論の公開に努める一環として、市内6カ所で住民説明会が開催されました。
 お聞きしたところ、議論の内容は再編に向かった積極的な発言にまで及ばなかったようですが、学校の存続・廃止にかかわる再編は住民にとって大きな関心事であるので仕方がないと思います。しかしながら、学校耐震構造問題での安全性、合併特例債の期限などを考えると、時間的余裕は余りありません。
 教育委員会として、この計画案の必要性を強く感じるのならば、さらなる対策を矢継ぎ早に講じなければならないと思います。次のステップは、地域協議会の立ち上げと聞いていますが、その前に再度地元説明会を開催するべきではないでしょうか。
 さきの説明会より、より小さく区切った小学校区ごとに集まってもらい、地域の実情に再度耳を傾けることが必要ではないでしょうか。学校の存廃は地域財産の消滅危機であり、地域コミュニティの衰退を招くと住民が心配するのはもっともなことで、心配事に耳をかし、具体的な学校再編の問題点を議論できる説明会にしていただき、再編が本当に必要ならば納得できるような説得も必要です。
 先日、研修先で文部科学省の人たちからお話をお聞きしたのですが、さぬき市の耐震診断結果は昭和56年以前の校舎49棟のうちIS値が0.3以下の校舎が19棟だったようです。IS値が0.3未満は大規模な地震に対して倒壊、または崩壊の危険性が高いとされる値ですが、このような情報を保護者や地域住民に公表し、耐震化とか学校再編を進める上で、その重要性及び緊急性について理解を得なければなりません。
 また、教育委員会だけで説明会を開催するのではなく、財政、企画部局も一緒に参加して住民のすべての質問に回答、説明できる会合にしていただきたいのです。そして、今後のタイムスケジュールもあわせてお教え願いたいと思います。
 次に、学校選択制の考え及び個性的な学校経営についてお聞きします。
 今年度に改定が予定されている学習指導要領で、基本方針がゆとり教育から確かな学力の向上に転換されるそうです。ゆとり教育では授業時間の短縮ばかりが強調され、自分で考え表現する力を身に付けさせるという理念が教育現場に伝わらなかったし、国際学習到達度調査では、思考力や表現力の低下が著しい結果、確かな学力の向上に転換されるようです。
 学力向上には何が大事かと考えるに、基本はやはり教師力ではないでしょうか。先生の教える力を磨くとか高めることの重要性が言われ、指導力の向上、教員の意識改革という要請やスローガンがたびたび言われているにもかかわらず、多くの学校が旧態依然としているように思います。学校は変わらなければならないという認識を学校自身が持っているようだが、結局のところ学校は変わらないのであります。
 このような状態を、いつまでも仕方がないこととして校長や教員みずからの工夫と努力に期待しているだけではだめだと思います。
 こういう観点を含め、2、3年前我々は学校選択制を提案したことがあります。規則重視の学校から成果重視の学校への展望が開けるという思いでの提案でした。
 保護者、子供たちが就学する学校を自由に選択できれば、教員一人ひとりが好むと好まざるとにかかわらず、結果的にそうせざるを得ない状況、つまり教員が頑張らざるを得ない状況をつくり出すと思います。
 学校教育に対する考え方や保護者のニーズの変化に行政はどうこたえていくのか。同時に教師や学校自身が変わらざるを得ない状況をつくり出すのが学校選択制であります。
 今年度初めに東京都江東区にその視察に行ってきましたが、そのとき言われたのが、メリットこそあるがデメリットというものはほとんどないとのことでした。さぬき市においては、地理的にも、また交通機関の関係で多少無理かもしれませんが、再度考慮をお願いしたいし、また、できないのであればそれにかわるべく施策を考えていただきたい。
 さぬき市に配属される管理職を含めた教師の意識改革が実現でき、それぞれの学校が従来のような均一性、等質性を重視した学校から教育活動を基盤にしたものに転換し、個性を発揮したものにできる施策を考えるべきではないでしょうか。
 先日いただいたさぬき市の教育19年度版にも記載されていますが、各学校の教育目標、目指す児童生徒像は、どの学校においてもほぼ同じで、金太郎あめのようです。義務教育の公平性、平等性は一概に否定しませんが、今の時代、住民のニーズはこれまでと大きく変わってきています。個性豊かでさまざまな能力を持つ多様な人材を育成することが望まれています。そのためにも、各学校で個別のシステムを考え、工夫を図り、各学校の特色を明確に打ち出すような努力をさせるべきではないでしょうか。独自性の高い特色を出す学校づくりについて考え方をお聞きします。
 以上で同志会の代表質問を終了させていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの22番、国方幸治君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。
 それでは、同志会、国方幸治議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、地区・地域でのコミュニティ活性化対策についてであります。
 行政サービスのあり方を見直し、地域でできることは地域にお願いするということで、市では行政改革大綱において行政の責任領域を改めて見直し、行政関与の必要性、受益と負担の公平性などによって事務事業の見直しを図るべく、鋭意努力をしているところであります。
 今後とも、公と民との役割分担による活動については、さぬき市をみんなで支えるという考え方に立ちまして、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしながら推進をしてまいりたいと考えております。
 また、市においては、現在自治会のほか各分野において積極的に活動を行っている各種市民団体などに補助金等の交付を行ってその団体の活動を支援しており、現時点で新たな市民活動団体支援制度やそのための基金を設けて、さまざまな団体への活動支援を行うことは考えておりませんが、現在の補助金等の交付が既に財政的に困難になりつつあることから、これら団体の活動しやすい環境をつくるための方策といたしまして、ただいまご紹介いただいた諸制度については検討したいと考えております。
 なお、地域活性化支援事業補助金につきましては、さきに申し上げました自治会、各種団体への補助助成制度とは一線を画した補助制度といたしまして当初予算に計上をしたものであり、地域の活性化に向けた市民の自発的でユニークな活動に対し補助金の交付を行うものであり、現在、政策課におきましてその補助対象団体や対象事業、あるいは補助率など、具体的な補助要件等について検討を急いでいるところであります。
 また、本定例会におきましてご審議をお願いいたしております、国の頑張る地方応援プログラムの一環として行う、おへんろ交流サロン整備事業につきましては、市が事業主体となり実施するものでありまして、この地域活性化支援事業とは全く別の事業であります。
 次に、行政評価システムと人事評価システムの進捗状況についてであります。
 まず、行政評価システムについてでありますが、さぬき市におきましては、本年度から全事務事業を対象に各担当課による自己評価を実施いたしております。これは、事務事業担当課がみずから課題を分析し、今後の方向性を明らかにするというものであり、これによりまして各担当課における気づきをもたらし、現場レベルから事業実施方法や効率化に関する積極的な改善を促す効果が得られるものの期待をしているところであります。
 また、この自己評価の結果を踏まえまして、政策課におきまして2次評価も行っております。これは、特定の行政課題に着目をして、関連する施策、事業について評価をするものであり、本年度は市の公共施設の必要性、有効性、効率性、公平性等について評価を行うべく、現在作業を進めております。事業の有効性、効率性を評価するための比較対象や数値目標については、目標設定の困難な一部の事業を除きまして各担当課が事務事業ごとに数字で指標を設定しており、その達成実績も事務事業評価における重要な視点の1つと位置付けをいたしております。
 なお、2次評価の結果がまとまりました段階で、本年度実施した評価の結果をホームページ等で公表する予定といたしておりますので、個々の指標等についてはそれをごらんいただきたいと思います。
 この行政評価システムについては、すべての事務事業を対象とすることで、形の上では本格稼働となりましたが、より効率的で効果的な運営を行えるよう今後ともシステム自体の改善に努めてまいります。
 また、人事評価システムにつきましては、本年3月にマニュアルが完成いたしまして4月から一般行政職の管理職を対象とした試行を行っているところであります。今後はこの試行の結果を踏まえ、試行しております職位や職種、これを順次拡大してまいりまして、できるだけ早期の導入を図りたいと考えております。
 次に、民間事業所での職員研修についてであります。
 地方分権が本格化する中で、さぬき市が自立する都市になるためには職員の資質の向上は避けては通れない課題であります。専門的な知識の習得、実務能力の向上等はもとより、市民のための市政を担うという意識の改革が必要であると考えております。
 ご提案いただきました民間事業所への職員派遣研修につきましては、派遣先の民間事業所の選定や派遣期間等について配慮をする必要があると思いますが、特にご指摘のように意識改革の面での効果は大きいものがあると考えておりまして、今後、現行の派遣研修制度とのバランスをとりながら実施上の問題点等について検討をしてまいります。
 次に、各種事業の集中と選択の考え方についてであります。
 多様化いたします市民ニーズにこたえるためには、さまざまな事務事業に取り組まなければなりませんが、これまでは事業の成果に対する検証が十分でなかったり、事業の終期を設定していなかったこと、さらには行政の継続性などの意識が勝っていたため、一度始めた事業の見直しに不十分な面があったことは否定できないというふうに考えております。このため、ややもするといわゆる総花的予算となり、予算の総額が縮小する中にあっては、シーリングに沿った節約、節減が行われ、事務事業自体の見直し、いわゆるスクラップが思うように進んでこなかったということが部分的に生じており、この結果、時宜を得た今まさに必要とされる事業やサービスの実施に手が届きにくい部分があったのではないかと感じております。
 昨年12月に策定した財政収支見込みで生じた40億円の財源不足の解消を図るべく、現在財政健全化策の策定に取り組んでおりますが、当然この中では歳出は総額において縮小の方向に、歳入は逆の方向へ向かわざるを得ない宿命を負っております。
 ただ、そういう中にありましても、一律的削減という考え方ではなく、必要な事業に対しては十分な財源を投入する一方、時代に合わなくなったものや非効率なものには大胆にメスを入れていかなければならないと考えております。
 この選択と集中をより一層推進するに当たっては、行政評価制度の活用により事業の成果を一定の指標をもって判断し、施策の決定過程に客観的な要素を取り入れることや、さらには財政状況を含めて市民の情報の共有化を図ることで、より市民ニーズに合った事業の展開が必要でありますことから、今後財政の健全化には十分配意した上、地域の活性化と市民福祉の向上、また将来に夢のあるまちづくりの推進に向け最大限の努力をしてまいります。
 次に、農地・水・環境保全対策についてであります。
 農地・水・環境保全向上対策事業は、農振農用地を対象として農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源であります農地、農業用水路等の保全向上に向け、農業者や水利関係者を中心とした自治会、子供会等の地域ぐるみでの効果の高い共同活動等を計画的に行おうとするものであります。
 本年度の取り組みにつきましては、県営ほ場整備実施地区を対象に当初の予定で9地区、約300ヘクタールの共同活動を計画をしておりましたが、現時点では活動組織が分散され8地区、約157ヘクタールの申請となっております。地元の組織の中で中心的リーダーが育成できないといった問題も出ている状態であり、この事業の実施に当たっては、地域の実施活動を担う組織づくりが重要であると考えております。
 また、目標面積に達していない場合の範囲の拡大につきましては、次年度以降市の財政状況も踏まえまして地元組織の充実を加味しながら、段階的に実施をしてまいりたいと考えております。
 なお、本年度の採択に係る申請につきましては、当初8月末が提出期限でありましたが、事業の導入初年度ということで申請書の提出期限に間に合わない地域に配慮いたしまして、10月末まで延長されているところであります。
 次に、地域性のある農業施策についてであります。
 さぬき市の農家1戸当たりの耕地面積は約0.5ヘクタールで、全国平均の半分以下であり、経営規模の零細性は否めないところでありますが、一方で日照時間が長く温暖で多彩な農作物の栽培が可能であり、新鮮で良質な農産物を京阪神等に供給をしているという状況であります。
 しかしながら、農業者の減少や高齢化が進行する中で、将来にわたって持続的な農業生産や農地保全を実施していくためには、これを支える多様な担い手の育成を加速化していく必要があることから、現在さぬき市、香川県及び香川県農業協同組合などを中心とする関係機関や団体が一体となりまして、認定農業者や新規就農者など意欲のある農業者の確保、育成に努めるとともに、地域ぐるみで行う集落営農を推進しているところであります。
 それでも農業を取り巻く環境は厳しくなる一方でありまして、さぬき市における農業が今後生き残るためには、振興作物と位置付けております品目をはじめ地域やグループが一体となり創意工夫をして進めている特産品づくりや、加工による付加価値の高い農産物づくりをより一層進めていく必要があります。市においては、本年度から独自で産地育成強化推進事業を創設するなど、地域性のある農業の発展に努めているところであり、今後とも県や県農協などと連携を図りながら、特色ある農業振興施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、有害鳥獣対策についてであります。
 有害鳥獣による被害は、市内の全域に拡大をしている状況であります。そのうち猿対策については、ご指摘をいただいたように犬を使って猿を追い払うという方法があり、四国においては徳島県の三好市、佐那河内村、高知県の中土佐町で導入をし、一定の効果が出ているようであります。しかし、このモンキードッグが猿被害を解決する絶対的な対策でないことから、この対策につきましてはさぬき市が現在取り組んでおります野生猿接近警戒システムを含めた猿対策の1つといたしまして、その効果を見極めながら検討をしてまいりたいと考えております。
 イノシシ対策につきましては、イノシシは猿と違い追い払いによる対策は効果が薄く、また、さぬき市で対応いたしております電気さくの設置などについては限界があるところであります。一方で、行政主導による捕獲制度や農家に対するわな猟の免許取得の推進につきましては、捕獲したときの対処方法や処分方法など、検討すべき課題が多くあります。そういったことから、従来の対策に加えまして当面猿対策にも共通して考えられる対策として、集落内の農地等の環境改善策といたしまして、放置された果樹園や耕作放棄地の管理を行うことにより、被害地域のえさ場としての価値を下げることを優先したらどうかと考えておりまして、地元等のご協力をいただき、まずはえさ場解消策を前向きに検討をしてまいります。
 次に、市民病院の精神科病床の削減についてであります。
 市民病院の精神科の病床数につきましては、平成17年3月に策定をしたさぬき市民病院基本構想において、現状の190床を100床に削減することが市議会等で了承されていると認識をいたしております。この削減は、厚生労働省の精神保健対策本部が平成16年9月に取りまとめました精神保健医療福祉の改革ビジョンにおきまして、入院医療中心から地域生活中心へとする政策を考慮したものでありますが、このような国の施策とともに、さきのさぬき市民病院施設建設特別委員会では、経費の削減だけではなく、精神科の医師の確保は極めて困難になっていることや、他の自治体病院では精神科についての再編が行われていることなどを踏まえまして、この100床からのさらなる削減の可能性を検討する必要があるのではないかとの提案をさせていただいたものであります。
 市民病院では社会復帰を目的とした退院を促進しており、例えば平成19年、本年1月から3月までの間に43人の方が退院をされております。そのうち60%に当たる26人の方が自宅へ帰られており、在宅での社会復帰を目指されております。それ以外の方につきましては、援護寮、グループホーム等の福祉施設へ移られた方が7人、特別養護老人ホームまたは養護老人ホームが5人、他の病院が5人となっております。このうち高松市内の病院へは4人の方が転院されておりますが、転院につきましては、あくまで病状等を考慮した結果であり、病床の削減を推進するといった目的ではないと認識をいたしております。また、これらいずれの受け入れ先におきましても療養環境等は保障されていると考えております。
 市民病院と福祉部局の連携につきましては、第2次さぬき市障害者計画、第1期さぬき市障害福祉計画の策定に際しまして、さぬき市障害福祉計画策定委員会を設置いたしまして、同委員会の委員として市民病院長が参画をいたしております。
 こうしたことから、この中では精神科の病床の削減も前提に議論がなされているものと認識をいたしております。
 また、障害者の自立訓練事業等の必要量の見込みや数値目標の設定につきましては、国の基本方針や数値目標を基本としており、本市の現状や将来に向かっての推計値に基づくものでありますが、県においては年間20人の目標数値をもって精神障害者の退院促進事業を実施しており、この中にさぬき市民病院に入院中の方も含まれるということから、現在のところ市独自の退院可能な精神障害者数の目標数値は設定をいたしておりません。今後、必要に応じて見直し等を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(三好正志君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。市長答弁に引き続きまして、同志会、国方議員の代表質問にお答えします。
 まずは、給食の安全性についてであります。
 本市の学校給食用食材の調達は、香川県学校給食会から米、麦、牛乳、パン等を購入し、その他の物資については、長年学校給食物資の納入に実績のある主に市内の業者で組織されたさぬき市学校給食組合と県内の学校給食に実績のある信頼のおける食材卸業社3者から調達しております。
 購入価格につきましては、年2回の見積もり対照により決定しておりますが、肉類を含む生鮮食材等、一部の食材については市場価格等を考慮の上、さぬき市学校給食組合との協議により決定しております。その際、見積書の提出とあわせて商品の仕様・規格に合った見本、成分表及び原料配合表示等の提出をお願いしております。
 食材の納入時には、すべての食材について検収を行い、企画・品質等を十分確認しておりますが、特に牛肉の場合は納入の都度、専用の納入票の提出を依頼し、納入日、月齢、産地を確認するとともに、別途とちく証明書とBSE検査証明書を添付してもらっております。
 また、長年にわたり納入業者との信頼関係が保たれておりますが、市単独の食品検査について納入時の品質チェックと証明書類の確認を十分に行うとともに、食品管理等について納入業者に対し指導を徹底しておりますので、今のところ特別な検査等行う予定はありません。
 なお、ごく最近の新聞報道によりますと、中四国農政局や国等でも対応策を検討中との報道がなされていましたが、国における何らかの監視体制の早急なる確立が待たれるところです。
 次に、中国産食材についてですが、最近特に中国産食品の安全性が問題になっていることを踏まえ、本市においても中国産を含め外国産の食材については、ほとんどの食材について産地及び加工地の表示をお願いするとともに、可能な限り国産のものを選定するように努めているところですが、ゴマ、甘栗、きくらげ等外国産でしか調達できにくい食材もあります。やむなく外国産を使用せざるを得ない場合には、納入業者に残留農薬や添加物等を含め安全性が確認できる検査証明書等の提出を求め、安全性が確認できたもののみ使用しております。
 今後とも安全・安心な給食を子供たちに提供するため努力をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、学校再編についてであります。
 まず、学校再編計画の地元説明会の再実施についてであります。
 市内6カ所で実施しました地元説明会については、地域の皆様にとって初めての説明会であり、学校再編計画の目的や趣旨等について概要はご理解いただけたものと感じております。今後は地域協議会の中で協議していくこととなりますので、その中で必要な場合には再度説明会を開催することもあるかと考えております。
 説明の際に必要な事柄については、教育委員会と関係部局との間で調整を行いたいと考えております。
 次に、学校再編計画の今後当面のスケジュールについてであります。学校再編計画地元説明会でもご説明申し上げましたとおり、現在事務局では市内6カ所において地域協議会を設置するための準備にかかっているところです。設置の時期は10月中を予定しております。
 次に、学校選択制についてであります。
 この制度については、さぬき市教育委員会としては次の点を危惧しております。
 まず、学校選択の難しさと学校間の格差の問題です。自由に学校を選んでよいといわれても、情報が不足し、また何を基準に選んでよいかわからない、そこで導入された場合、現実には風評にも影響されながら親の見栄や都合、自己満足に子供が振り回されることになるおそれがあります。
 学校の取り組みについても、導入によって一時的には全体的に活性化されるかもしれませんが、次第に特定の学校に人気が集中したり敬遠されたりするなどの歪みが生じ、学校間の格差が広がることが予想されます。
 2点目は、校区の広がりに関して発生する問題です。生徒指導が広域化することにより困難になり、通学上の安全確保もできにくくなると考えられます。子供の下校中などに被害に遭う事件も、選択制にして地域との連携ができなくなればますますふえてしまう可能性があります。
 3点目は、地域と学校の関係の部分です。学校区制度の特徴は、地域の中で子供を育てること、そしてそれが地域のコミュニティになることです。子供の成長には地域のつながりや友人関係が必要であり、地元の学校に問題があれば生徒や親の参加によって変えていくのが本筋であると思います。公立小中学校は学校を支える地域の力の支援を受けながら、地域と学校がともにつくり上げていく責任があるのです。
 ところが、選択制を導入した場合、ともすれば自分の子供さえという発想になりがちで、地域の人間が地元の学校をよくしようとするインセンティブが薄れてしまい、地域との関係が希薄になることが予想されます。近所で一緒に通学したり遊んだりする友達がいなくなり、近所に友達がいない子がふえてしまうことや、地域行事やPTA活動の運営に支障が生じることも危惧されます。このようなことから、この制度の導入は考えておりません。
 なお、現在の制度では、学校の区域外就学や学校の指定変更ができます。地理的な理由やいじめ問題等で環境を変えたほうがよいと思われるような場合には、この制度を使うことは認められていますし、現実に利用されています。
 次に、管理職を含めた教師の意識改革と均一性、等質性を重視した学校から個性のある学校へ、についてであります。
 これに関しては、現在県教育委員会とも連携をとりつつ、すべての幼小中学校に学校訪問を行っています。その中で、必ず管理職に対し自校の魅力、特色を話してもらう場を設定しています。
 児童生徒の実態、地域の実態、学校を取り巻く環境等、その学校が持つ、また持ち得るあらゆる資源を活用し、自校の特色やこれから伸ばしていくべきところを考えた取り組みが報告されます。学校によっては現職教育(職員研修ですが)の場で全職員が学校の魅力について討論した結果が示されたところもあります。
 こういった取り組みを継続していくことで、地域を巻き込んだその学校らしい教育が展開されていくのではないかと思っています。
 また、今回補正予算でもお願いしていますように、今まで以上に各学校では研究事業に取り組んでおります。このことが教職員の資質向上と特色ある学校づくりにつながっていくものと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で、同志会を代表しての、22番、国方幸治君の代表質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前10時45分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時00分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質問を続行いたします。
 飛翔の会を代表して7番、多田一明君。


◯7番(多田一明君)議長。


◯議長(三好正志君)7番、多田一明君。
  〔7番(多田一明君)登壇〕


◯7番(多田一明君)平成19年さぬき市議会第3回定例会に当たり、議長のお許しを得て、飛翔の会を代表して多田一明が数点質問をいたします。
 私たち飛翔の会は、春の統一選挙を経て新しく同志を得て再出発いたしました。今後、より一層市民の皆様の付託にこたえるべく活動を続ける所存であります。改めて各位のご鞭撻、ご指導を賜りますことを、まずもってお願い申し上げます。
 さて、市長は昨年の就任以来、さぬき市振興のため、また市民の福祉向上のためさまざまに努力されてこられました。さぬき市は、ご案内のとおり他の多くの地方公共団体と同様に財政が硬直化し収支の悪化が見られる中、行財政改革による事務事業の見直しが必要であり、市民の理解を得ながらも市長の強いリーダーシップが発揮されなければ成功しないのが現状であります。
 既に諸改革のための計画が作成されており、順次取り組んでおられることと存じますが、これらの改革実行には市民や地域の痛みを伴わざるを得ない事項も多々あり、市民への丁重な説明、市民の理解と支持がなければ成し得ないものであるということは、言うまでもありません。
 このような中で、市長の指導力はもちろん、市長を補助する機関としての実務者である市職員の資質がさぬき市の改革の成否に大きく影響するものであります。しかしながら、職員の執務姿勢を見ると、疑義を唱えたくなることもあるのが現実です。
 そこで、職員の執務姿勢についてお尋ねします。そもそも地方自治の本旨とは何か。市長はそのご経験から十分にご承知でありましょうし、その中でも住民が主権者として第一義に挙げられます。住民の信頼なくして地方自治の事業は成り立つことはなく、信頼できるさぬき市役所、そこで働く職員への住民の信頼こそが事業執行の前提であります。
 情報公開や各種審議会制度、わかりやすい広報の発行などの工夫もされておられるでしょうが、何より大切なのは市民個々に対する職員個々の真摯な対応ではないでしょうか。
 例として2点挙げますので、市長のお考えをお聞かせください。
 市民から、市役所へ行けばよくたらい回しにされたと聞きます。また、担当でないとの言葉に当惑を感ずることも多いのです。総合窓口は玄関にありますが、細かい相談はやはり所管になります。そこで、すべての職員が市の組織、分掌、職員構成を大まかにでも把握し、ある程度は対応できるようにするべきではないでしょうか。せっかくのインフラもあります。次に回すのではなく、所管が異なれば聞き合わせをするような一歩踏み出して親切に対応する姿勢を持ってもらいたいものです。市長、いかがでしょうか。
 第2点は、言葉遣いです。公務員として適切な言葉遣いはできているのでしょうか。丁寧でわかりやすい言葉で市民に対しているのでしょうか。いま一度検証していただきたい。そして、不十分であれば、あえて市長からのご発声で再教育をしていただきたいのです。あえて当たり前のことを申しました。しかし、大切なことでもあると信じております。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市民病院建設についてお伺いします。
 さきの議会での質問で、市民病院建設についてはさぬき市の重要課題でありますが、あたかも建築場所先行の論議が主となり、肝心の病院そのものの経営方針、診療内容、地域における市民病院のあり方など、将来展望を踏まえたまさに市民の病院として地域医療の核となるにはどうするかという論議が大切ではないかと述べました。
 市長は、この問題に率先して取り組むとの決意を持っておられ模索の最中でありましょうが、市の財政が厳しい中、市民病院は平成18年度決算見込みでは1億円強の純損失を見込み、このままでは累積赤字がふえていくという危機的状況に置かれることになると危惧します。さぬき市議会の市民病院施設建設特別委員会に提出された資料によりますと、経営健全化に向けて職員の意識覚醒、地方公営企業法全部適用、費用の削減や収入確保などを掲げておりますが、この際、経営方式について根本的に検討されることを提言します。
 現在は、地方公営企業法一部適用の直営方式であります。全部適用により独立性を高めるとの考えを出されておりますが、ここはもっと選択肢を広げてみてはどうでしょうか。PFI方式、公設民営方式などについて改めて論議してもいいのではないでしょうか。
 PFI方式は、ご承知のとおり民間資金を利用するもので、民間のノウハウを活用することを特徴とし、過大な初期投資を避けることができます。公設民営方式は、財産はさぬき市としておき、民間へ全部委託して民間の知恵を活用しフットワークのよい病院運営を目指すことができます。別に、完全民営化については職員体制、受け皿、財産処分などの問題を解決しなければならず、将来課題としておくべきだと考えます。
 ここで検討いただきたいのは、公設民営化方式であります。職員の身分は保証し、民間の別法人組織で運営することは可能ではないでしょうか。病院経営について行政に対し独立性を高め、自助努力によってのみ経営の健全化と実効性のある市民のための病院運営を目指すことができる利点があるのではないでしょうか。いわゆる長屋方式と呼ばれる開業医の参加も検討に入れることも可能です。
 経営改善の具体的方策として、職員の意識改革や目標達成への努力を挙げておられますが、私の意見では、それは抽象的な目標です。内向きに見えます。市民病院は市民がお客様です。市民に対してどのような手立てでアプローチしていくのかの視点がありません。また、意識覚醒のためにはどうしたらよいかとの具体的手立てもありません。組織内の建前論に終わっているように思われます。市民病院は市民のためにあります。地域医療を効果的に進め、市民の医療福祉の向上を目指すことが大切です。そのためにも、民間の機動力を十分生かす方策を検討するべきではないでしょうか。
 あえて病院建設問題を凍結しても、現在施設を耐震化により活用することも、職員任用の制度の見直しもあえて選択肢に入れることを否定しません。市民病院が果たしている役割はこれからも長きにわたって必要なこととするならば、ここ数年の建設事業の遅滞は長期的視野からすれば問題ありません。数年後には津田診療所の移管問題も出てきます。精神障害者のベッド数削減の改革の波も予想されます。
 改めて大きい視野でこの問題に取り組んでいただきたく問題提議し、市長のお考えをお聞きします。
 地域における農業の活性化対策について伺います。
 日本の農業問題については、国際的なグローバル化や経済流通体制の変化、後継者育成の行き詰まりなどで自給率が低下するという時代の流れの中で、構造的な改革が必要とされております。さきの衆議院議員選挙では、大規模集約型農業への転換促進についての論議もなされておりましたが、農業は、国土保全、食糧安保も含め国の基幹にかかわる大切な分野であります。よって、地域の農業活性化は官民挙げて取り組むべきであると考えます。
 かつて、大分県大山町では、小規模他種特産品の取り組みで一定の成果を上げ、1村1品運動に発展しました。その流れは絶えることはなく、日本の各地域では小規模ながらも創意工夫で活性化を図っている事例があります。さぬき市においても、中山間地域での取り組みをしている篤農家がおられます。自然薯の栽培など、地域の特産品として世に送り出していっております。赤米等の栽培に力を入れておられる方もいらっしゃいます。農地を借りて一定規模の耕地を確保し、自立した農業経営に成功している事例もあります。
 そこで、これらの活動に対して、さぬき市ブランド製品の育成を図る目的で助成や啓蒙にさぬき市として独自に取り組んでいただきたいのであります。具体的には、品種改良、他産地研究、高級作物栽培の指導、協同組合の育成、市場創設の手助け、エコロジー畜産への助成、民間篤農家の発掘と人材育成、営農相談窓口の充実などであります。国の助成制度からのヒントもあるでしょうし、これら地域の農業活性化対策についてさぬき市独自の施策を展開するよう提示いたすものであります。市長の建設的なご答弁を期待いたします。
 次に、学校再編問題についてお尋ねします。
 さぬき市の学校再編計画については、四国新聞では特集まで組み大々的に報道されました。計画遂行に当たっては、並々ならぬ実行力と教育改革にかける覚悟が必要であります。教育長は、かつて我々の議会での質問に、子供たちの健全育成を損なうことのないような考えで取り組んでいく、地域のコンセンサスを得ながら取り組むことにする。また、議会でも十分に検討いただくと答弁されました。その姿勢は今も変わることはないと思いますが、その3点について教育長にあえて再確認しておきます。どのような手立てで実績を積み上げてこられたか、その経緯を時系列でお答えください。
 市長にお伺いします。学校再編問題は、少子化の中で今の学校規模では満足な教育効果を発揮できない状況になるとの認識によるものだと指摘されておりましたが、正直に申せば、財政の将来負担の軽減を図ることに論議の出発点があるのではないでしょうか。行財政改革の一環であるとの認識です。合併債の活用、耐震化対策のための学校施設の改築の必要性がその背景にあると考えます。
 そうしますと、再編時期は時限的であります。限られた期間に実施しなければなりません。再編実施の時期の明確化は進んでおられるのでしょうか。そのための準備はどこまでなされておるのでしょうか。確実な実効性のある計画となっているのでしょうか。いかがでしょうか。学校整備には莫大な財源が必要です。合併債活用が可能な時期に施設整備されるのでしょうか。
 学校は地域の核であります。単に統廃合では地域の活性化がますます奪われてしまうとの危機感が地域住民にはあります。そこで、前回の質問で、公共施設のグランドデザインの中で跡地利用についても明確に示していかなければ、市民の理解が得られないのではと問題提議しましたが、具体的なご答弁をいただいておりません。
 もし、これらのことが成熟しないならば、あえて再編することはなく、このままの姿で進む。空き教室は施設複合化により地域で活用するなどしていく。その方が現実的ではないかとのお考えはありませんか。いま一度確認をいたします。
 最後に、支所のあり方について質問いたします。
 行財政改革や内部検討などで支所の体制の改正が行われ、本所との二重構造の解消や役割の縮小化による人員の削減により現在の姿になっていることは、ご案内のとおりです。現在は、窓口業務を初め地域の苦情処理など一定の役割を果たしておりますが、支所のあり方については市民の要望に対して効果的に機能を果たしているかと言えるでしょうか。このままでは、やがて支所を廃止するかどうかの方向に論議が向かっていくことになると危惧いたしております。
 支所の存続論議では、支所を残すかどうかではなく、存在価値のある支所として存続させていくとするなら、より地域に根差した地域の情報センター的な役割を果たしていくことが大切ではないでしょうか。昨年、私はさぬき市地域包括支援センターについて質問をいたしました。そこで、地域包括支援センターの多様な業務についての体制強化と職員の資質向上について言及しました。同センターの効果的運用を図り、福祉や介護、介護予防業務の円滑な執行を進めていくには、地域での取り組みが必要であります。
 そこで、福祉需要の掘り起こしや地域の現状を知り住民とかかわっていくには、地域に精通した人材が必要であります。そこで、同センターの強化のために支所にその役割を持たせることを提言します。でき得る限り市民に接することができる場所であり、連絡調整が可能で、地域住民が気軽に来ることができる場所として支所の活用は有用ではないでしょうか。
 そのためには、専門的知識を持った人材の配置が必要でしょうし、地域住民の理解が欠かせません。そのために、民間登用も視野に入れていくことも考慮に入れてはいかがでしょうか。例えば、社会福祉協議会各支所を同一フロアに配置し、地域福祉も含め福祉専門家としての社会福祉協議会の職員に地域の福祉ワーカーとしての役割を持たせ、即行政と連携していくようにする。老人会など地域団体との連携も積極的に図っていく。そのようにして収集した情報を地域包括センターや福祉業務に生かしていくことができるなどの利点があります。改めて支所の役割について見直しの論議を始めることは大切ではないでしょうか。
 終わりに当たって、市長がまちづくりについて強くリーダーシップを発揮されるとともに、具体的でめり張りのある行政を行っていただきたいと念願いたします。地方行政を取り巻く状況は一層の厳しさを増していますが、総減額主義ではなく、取捨選択をいとわない勇気ある行政運営を期待して代表質問を終わります。


◯議長(三好正志君)ただいまの7番、多田一明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)飛翔の会、多田一明議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、職員の執務姿勢についてであります。
 いわゆるたらい回しの問題につきましては、さぬき市のみならず全国の役所において住民の皆さんから指摘される事項ではないかと思っています。その形態はさまざまで、中でも所管があいまいな問題、まためんどうな仕事について、それぞれの課が他の課や機関に責任を押し付けようとする場合がありますが、これは絶対にあってはならないことであります。
 また、所管がわからない市民に対して十分に事情を聞かずに間違った窓口を案内する場合や、最初の窓口で長時間説明した後に、所管課へ案内されてもう一度同じ説明をしなければならないといった場合も考えられます。
 この問題に関しましては、官民に関係なく組織である以上は担当する部署が分かれており、最終的にはそれぞれの所管課が責任を持って対応をしていかなければならないわけですが、それまでに応対した職員がいかに親切丁寧に接することができたかどうかということで、印象が全く異なります。ご指摘のように、初めに話を聞いた職員が自分の担当でなかった場合には、所管部署を確認した上で担当者にきちっと引き継ぐ、場合によっては取り次ぎをするといった姿勢が大切であり、やむを得ず複数の窓口を市民の方が回ったとしても、職員の対応が丁寧であればよい印象を持っていただけるのではないかと思っております。
 また、職員の言葉遣いなどの接遇につきましては、日々の指示や研修等により向上に努めているところであります。職員は、そのときそのときの状況に合わせ言葉遣いを工夫していると思っておりますが、市民の皆さんに理解をしてもらえない場合もあります。接遇では、言葉そのものも大切でありますが、親切丁寧に接する、誠意を持って真摯に対応するといった態度が重要であり、これは前のたらい回しの問題でも同様であります。
 今後は、職員一人ひとりが基本的な市の組織や分掌事務、職員構成等を把握した上で、相手の立場に立った対応をこれまで以上に心がけて、市役所においでになった方が不快な気持でお帰りになることがないよう、私自身も指導等に努めてまいりたいと思います。
 次に、市民病院建設計画の見直しについてであります。
 市民病院の経営方式につきましては、地方公営企業法の全部適用を新病院建設と並行して本格的に検討したいというふうに考えており、この方式がPFI方式を含む現行の制度の中では経営改善を図る上で現実的かつ有効な運営形態であると認識をいたしております。
 公設民営方式につきましては、従来から経営の効率化の1手法として用いられているものであり、指定管理者制度の導入により民間委譲がより容易になったこともありまして、横浜市、川崎市、千葉県柏市、京都府綾部市、広島県安芸市等々の自治体病院において当該方式を導入をしている事例があります。
 この方式のメリットは、業務評価型の給与形態を導入できるなど、民間等の経営のノウハウを生かした効率的な運営を行うことで、公的な経費負担を軽減することが可能になることであります。
 一方、デメリットは、職員の再雇用先の斡旋、退職に伴う巨額の補償、給与の大幅な下落によるモチベーションの低下及び選定時から移行時にかけての手続の煩雑さ等が上げられております。
 これらのことから、さきに策定されましたさぬき市民病院整備基本構想においてもこの方式はとらないこととしており、現段階で公設民営方式の導入は考えておりません。
 しかし、市民病院の建てかえには、それに要する事業費の圧縮だけではなく運営の健全化が不可欠であります。いただきました種々のご提言につきましては、今後新病院の建設場所や規模の議論と並行して、まさに市民のための病院づくりといった観点から、可能な限り検討課題としてまいりたいと考えております。
 次に、地域における農業の活性化対策についてであります。
 経済社会のグローバル化が進展をし、外国からの野菜や肉類などの輸入産物が7兆円を超え、国内外にわたる産地間競争が激化している中、食の安全や健全な食生活に対する消費者の関心の高まりに対応するため、全国各地では農業に新たな価値を見出す動きが芽生え、消費者ニーズに対応した付加価値の高い生産への取り組みや、産地ブランド化、高品質を生かした海外への輸出などの取り組みが広がっております。
 また、将来にわたり国民への食糧の安定供給を確保するためには、食糧自給率の向上を図っていくことが極めて重要であるとの認識のもと、国におきましては攻めの発想に立った農政、消費者に軸足を置いた農政、都市住民、企業など多様な主体と価値観を共有する農政、地域や農業経営のやる気と創意工夫による農政を確立するため、農林水産省を中心に関係省庁等が一体となって農業政策全般を推進していくこととしております。これらのことを踏まえ、さぬき市においても特色ある多彩な農産物の生産を推進するとともに、農産物のブランド化を進め、農業の振興を図る必要があります。
 現在、市においては振興作物と位置付けている品目を初め、地域やグループが一体となり創意工夫して進めている特産品づくりや加工による付加価値の高い農産物づくりを進めておりますが、本年度から市独自で創設いたしました産地育成強化推進事業等の活用を通じて、これらのさらなる進展が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校再編問題についてであります。
 学校再編計画は、さぬき市の将来を担う子供たちが、安全・安心でより充実した教育を受けるための環境を整備するものであります。それに要する費用は莫大なものとなりますが、厳しい財政状況下においても、学校間における格差の是正や老朽化した施設の改築等を含め、学校の規模の適正化や適正な配置は、計画的に取り組まなければならないものと認識をしており、市としては。学校再編の実施に向けて合併特例債や学校施設整備費補助金等を充てるなど、効果的財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、再編計画につきましては、先般市内6カ所において地域説明会を終え、市民の皆さんから多くの貴重なご意見をいただいたところであります。その説明会の中でも、今後の取り組みについてのご質問もあったようですが、現在、教育委員会において、この再編計画の実施に向けた協議をするため、地域での協議会を立ち上げる準備が進んでおり、再編の具体的内容やその年次計画等について、この協議会において十分な議論がなされるものと考えております。
 また、学校再編後の跡地の利用計画については、現在のところ具体的計画が定まっておりませんが、地域協議会でのご意見も参考にし、さぬき市全体の施設等の適正配置を考えたグランドデザインの中で総合的に計画する必要があると考えております。
 学校がこれまで地域の核として、その活性化や住民の生活上大切な役割を担ってきたことはご指摘のとおりでありますが、次代を担う子供の将来のために、学校再編は避けては通れないものであります。ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 次に、支所のあり方についてであります。
 さぬき市では、合併以降、本庁舎以外の旧の4町に各支所と教育委員会事務局、水道局、ケーブルテレビ担当部署、福祉事務所等を配置して行政サービスの維持及び地区の振興に努めてきたところであります。この間、支所においては行政改革の一環として組織、機能の見直しを行い、業務課を廃止して現在の組織体制となっております。
 支所につきましては、これまでどおりの形態での存続を望む声がある反面、支所の再編を望む声もあります。今後、出張所を含む支所のあり方につきましては、市民の皆さんのご意見も伺いながら、事務権限の見直し、職員の適正配置及び災害発生時の連携等を検討する中で、最善の形や方向性についての考えを早期に取りまとめたいと考えております。
 なお、ご提言のありました地域包括支援センターの役割を支所に持たせ、同センターの強化を図るということにつきましては、その中でその必要性等について論議し検討してまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(三好正志君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)飛翔の会、多田議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、学校再編の取り組みについて、子供たちの健全育成を損なうことのないような考えでの取り組みについてであります。
 次代を担う子供たちが、日々健康で健やかに、そして心豊かに成長することを、保護者やご家族の皆様は願っておられると思います。そして、子供たちの健全な育成を学校や地域社会は支援していく責務があると思っております。
 学校再編計画の目的には、学校における教育環境を整備することにあります。子供たちにとって道徳やルールは学校生活の中で身に付けていくことが多くあり、そのためには学校の適正な規模と適正な配置が必要であります。それが子供たちの健全な育成につながるものと考えております。
 次に、地域とのコンセンサスや議会での検討について、その経緯をご説明いたします。
 平成18年3月、教育委員会事務局において、さぬき市学校再編計画の素案を作成し、平成18年8月、この素案をもとに内容の検討を行うため、さぬき市学校再編計画検討委員会を設置し、その結果を本年3月27日、教育委員会へ報告しました。
 教育委員会では、それをもって審議し4月24日、さぬき市学校再編計画案の策定に至りました。翌日、市議会へさぬき市学校再編計画案を配付させていただき、6月26日、市議会教育民生常任委員会協議会においてその内容を説明させていただきました。その後、6月29日から7月11日までの6日間、市内6カ所において地元説明会を実施し、現在に至っているところであります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。
 飛翔の会を代表しての7番、多田一明君の代表質問は終わりました。
 続きまして、平政会を代表して19番、三谷秀光君。


◯19番(三谷秀光君)議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔19番(三谷秀光君)登壇〕


◯19番(三谷秀光君)第3回定例会におきまして、私、平政会を代表して質問をいたしますので、市長の積極的なご答弁を期待いたします。
 まず最初に、渇水対策についてでございます。
 今年に入ってからは、極端な少雨のため早明浦ダムの水が減り続け、貯水率は昨年を大きく下回って推移し、本市においては17年に続いて渇水対策本部を設置する状態に陥りました。
 その影響により、6月13日より市内小中学校並びに幼稚園、保育所のプールの使用中止が決定されました。
 吉野川水系水利用連絡協議会は、吉野川流域における降雨のため、香川用水の第4次取水制限の実施が、無降雨が続けば7月14日以降になり、また利水容量がゼロになるのは7月21日ごろの予定であると発表されました。
 我々市民は、17年の悪夢が思い起こされました。幸いなことに台風4号の影響により早明浦ダムの貯水率が100%になり、香川用水の取水制限が解除され本市の渇水対策本部も解散されました。
 ところで、17年第3回定例会におき、建設経済常任委員会に水の確保と水源地対策についての閉会中の所管事務調査が付託されました。その中で、さぬき市の水道事業として県用水に全面的に頼ることになれば、供給原価は抑えられ水道料金も低減されるものの、今年のように渇水時においては安定した給水を確保するためには自己水源の確保が重要であり、市民の日常生活にとって1日も欠かすことのできない生活用水を安定的に給水する役目を担っている水道事業として、より信頼性の高い水道施設を整備し、市民のニーズに反映した市民サービスを展開していく必要があるとの意見が報告をされました。
 それにもかかわらず、合併6年目を迎えてもさぬき市の将来的に進むべき水道事業の方策がまだ示されていないのが現状であります。
 そこでお尋ねいたします。今後の自己水源の確保に向けた取り組みについてお聞かせください。
 さて、今年は取水制限が解除されたといいましても、来年以降の渇水の危機が去ったわけではありません。毎年雨乞いに頼るのではなく、早くから危機意識を持って適切に減圧給水を行うほか、市民に対して節水広報を行い節水意識の高揚に努めなければならないと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、今後の渇水に対する対応策についてお聞かせください。
 続きまして、少子化対策についてであります。
 厚生労働省が昨年12月、平成17年の合計特殊出生率の確定値が1.26と過去最低になったことを公表しました。香川県の合計特殊出生率も1.43にとどまっており、人口を維持するのに必要といわれる2.08を大きく下回っております。
 このような中、国は保育所の増設や児童手当の拡充など経済的支援を中心にしたこれまでの少子化対策が少子化傾向の改善に結び付かなかった反省を踏まえ、新たな少子化対策を幅広く検討する方針を固め、子供と家族を応援する日本重点戦略会議を発足させました。
 この会議は、4つの分科会を設定して検討が進められており、仕事と家庭の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を重視し、働き方の見直し及び地域と家庭の再生を論議の柱に据え、育児休業の充実や長時間労働の解消などの、子育てしながら働ける環境づくりや、子育て家庭を支える地域づくりにおいて具体策を検討し、年内に重点戦略を策定するとのことであります。
 本市におきましても、さぬき市次世代育成支援行動計画を策定し鋭意少子化対策に取り組んでいるとは承知しておりますが、平成17年10月の国勢調査による人口が5万5,754人、今年7月末の人口が5万5,272人、老年人口比率が26.54%であり、依然人口減少傾向に歯どめがかかっていないのが現実であります。
 私は、さぬき市に住みたい、そして子供を持ちたい夫婦が、その希望をかなえられる市の実現に向けた効果的な少子化対策の構築が必要であろうと思います。
 そこでお尋ねいたします。少子化対策についてのご所見をお聞かせください。
 続きまして、18年度決算についてであります。
 平成18年の決算が今定例会に提出されておりますが、それによりますと、一般会計のうち歳入は地方譲与税や市税等の増加があるものの、国・県支出金等の減少により、前年度比13.7%の減、約227億7,000万円。また、歳出は前年度比13.4%減の222億8,000万円となり、実質収支は約4億7,000万円の黒字となっております。
 しかしながら、起債残高が全会計を合わせても約550億円超あり、依然、大変厳しい状況にあります。
 そこでお尋ねいたします。18年度の一般会計決算に対してどのように受けとめておられるか、お聞かせください。
 最後に、20年度の予算編成についてであります。
 国においては、経済財政諮問会議の中で2011年度には国、地方の基礎的収支黒字化を達成するという歳出・歳入の一体化の論議がされております。国の20年度予算は、国、地方を通じ基本方針2006年に沿って最大限の削減を行うと表明されており、国民生活にどのような影響があるかはかり知れない状況となっており、地方においてもさらなる歳出削減が求められてくると思われます。しかし、住民福祉、防災対策、学校教育など住民サービスを全うできなくなることは許されません。
 平成20年度の予算編成に当たっては、国の動向を注視しつつさぬき市の行政需要に最大限こたえるためにも、各事業がより一層効率的、効果的なものとなるよう努めるべきであります。
 そこでお尋ねいたします。平成20年度予算編成に対する基本的な考えについてお聞かせください。
 以上で、平政会としての代表質問を終わります。


◯議長(三好正志君)ただいまの19番、三谷秀光君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)平政会、三谷秀光議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、渇水対策等についてであります。
 今年の渇水におきましては、プール使用の中止等により市民の皆さんに大変なご不便をおかけいたしましたが、節水のご協力等によりまして何とか断水を回避できましたことに対し、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 さぬき市水道事業の今後の自己水源確保に向けた取り組みといたしましては、現在さぬき市水道事業全体基本構想を作成中であり、この中で水道事業の安心・安全な生活、快適な暮らしを支える水道の基本理念に基づき、平成19年度から10カ年の全体基本計画において、将来における給水人口や使用水量の動向から、水源や施設等の見直しを進めてまいります。
 自己水源については、新たなダム等の水源の確保が見込めないことから、現在の自己水源を維持していく必要があります。現在、ダム、浅井戸等の自己水源率が約60%、県営水道の受水が約40%であり、合併前におきましては県営水道の受水を将来75%程度にすることとしておりましたが、自己水源のさらなる確保に努め、計画最終年度の平成28年度では、県営水道の受水を50%までとし、できる限り自己水源率を高めてまいりたいと考えております。
 自己水源のうち、津田、大川、寒川地区の主要な水源は浅井戸であり、病原性微生物のクリプトスポリジウム等が原水から発見されると直ちに取水停止にしなければならないため、その浅井戸の給水区域については断水が避けられないことから、主な浅井戸にこの対策として紫外線設備を導入し、安心・安全な水道水の供給に努めてまいります。
 なお、平成20年度末の完成を目指し、三豊市に300万トンの県営水道調整池が築造されており、これが完成いたしますと、県全体で20日間程度の緊急用水源が確保できる見込みとなっており、今後安定した渇水対策が講じられることになります。
 また、さぬき市において水の融通を図る旧町間の連絡管整備については、平成17年度の渇水以降、末端での接続はいたしておりますが、接続管が細いため十分な効果が出ていないことから、幹線の接続を計画しており、今年度に志度、長尾地区間で750メートルの連絡管布設を行い、今後は旧町間における連絡管整備を計画的に進め、渇水等の緊急時に水の融通を図り、安定給水に努めてまいります。
 なお、議員ご指摘のとおり、節水は確実に水を節約する有効な手段であります。今回の渇水においては、節水の呼びかけに対しまして1日平均約7%の1,600トンほどの節水効果がありました。今後とも広報やケーブルテレビなどにより節水意識の高揚を図ってまいります。
 次に、少子化対策についてであります。
 国においては、すべての子供、すべての家族を大切にというコンセプトのもと、2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度、政策、意識改革などあらゆる観点からの少子化対策の効果的な再構築、実行を図るため、本年2月に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を立ち上げたところであります。
 結婚したいけれどできないという若い人、子供を産みたいがちゅうちょするという若い家族を支え、どのような厳しい状況に置かれていても、この社会に生まれたすべての子供たちが希望を持って人生を歩んでいけるよう、すべての子供、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する国民総参加の子育てにやさしい社会づくりを目指すというものであります。
 この重点戦略検討会議では、経済支援のあり方、ワーク・ライフ・バランスの実現、子育て家族を支える地域づくり、各市町村の次世代育成支援行動計画のフォローアップなど具体的施策についての検討を進め、税制改革等の議論を見きわめながら19年末を目途に重点戦略の全体像を提示するということであります。
 こうした国の動向を注視することも重要でありますが、これと並行いたしまして本市としては、現行施策の指針でありますさぬき市総合計画基本計画、さぬき市次世代育成支援行動計画に掲げます基本戦略に沿った具体的事業の実施について精力的に努力することが大事であると考えております。
 本市の支援行動計画では、その基本施策として、子育てを支える体制の整備、子育て支援サービスの充実、安心して産み育てることができる環境づくり、伸び伸びと育つ環境づくり、配慮が必要な家庭や児童への支援、安心して暮らすことのできる基盤の整備の6つの柱を立てて事業を推進しているところであり、特に保育サービスの充実につきましては、多様化する保育状況を踏まえ、既存の特別保育を拡充し保護者の就労時間の設定に応じた特定保育事業にも取り組んでおります。
 今後とも、行政は言うまでもなく市民の皆さんとの協働によりまして、企業も含めた地域社会全体で子育て、子育ちを支えてまいりたいと考えております。
 最後に、18年度の決算並びに20年度の予算編成についてであります。
 平成18年度の決算は、16年度からの災害復旧事業が完了したことによる復旧事業費の減少などが要因となり、決算総額は歳入歳出ともに大きく減額となっております。市税はわずかではありますが定率減税の縮小や税制の変更、また本格的なものとはいえませんが、法人市民税の回復などにより増収が見られますが、地方交付税の減額は税収の伸びを上回るものがあり、歳入全体としては減額となっているところであります。
 また、人件費は減少しておりますが、扶助費や公債費の増加は経常収支比率を17年度より0.6ポイント引き上げ、財政の硬直化が進んでおります。特に公債費の伸びが顕著であり、現状の市債残高をベースに昨年の12月にまとめました財政収支見込みによる今後の借り入れを考慮した公債費の償還ピークを推定いたしますと、平成23年度から24年度あたりがピークになるという見込みとなっております。
 また、土地開発公社や第3セクターなどは除きますが、実質的な公債費負担を示します実質公債費比率は、18年度決算では22.2という数値になり、前年度の19.4より2.8ポイント数値が悪くなっております。速報値ではありますが、県下市町の中で最も高い、最も悪い値ということになっております。
 残念ながら、これが現在のさぬき市の実態であります。また、一般会計はもとより下水道を初めとする特別会計の公債費負担や、これまで余り公表されていない公債費に準ずる債務負担行為など、隠れていた債務が改めて新たな財政指標として顕在化してきております。
 ただ、市債の残高が初めて前年度を下回ったことや、昨年度は幸いにも大きな災害がなく、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたことが、せめてもの救いであったと思っております。
 地方税の偏在による都市と地方の格差が言われておりますが、国の来年度予算編成の動向として、概算要求は基本的には歳出削減の方向であり、特に際立った格差是正についての施策は期待できないものと考えております。
 また、自主財源に乏しく地方交付税に依存した財政体質の中、医療福祉施策、少子化対策や防災対策など行政需要は増加が見込まれるとともに、これまで先送りされてきた将来債務の負担については、財政健全化の見地からこの縮小に取り組む必要に迫られております。
 昨年試算いたしました中長期的な財政収支見込みでは、5年間で約40億円の財源不足が生じているなど、極めて厳しい財政状況ではありますが、平成20年度の予算編成におきましては、現在策定中であります財政健全化策を反映させ、可能な限りの財源の確保と交付税の合併算定替えを視野に入れた、身の丈に合った予算規模への縮小に努め、財政収支の改善に全力で取り組む中で、市議会はもとより市民の皆さんのご理解とご協力をいただき、あすのさぬき市のために必要な施策の実現を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。平政会を代表しての19番、三谷秀光君の代表質問は終わりました。
 これにて通告いただきました3会派の代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。

             午後 0時01分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2 一般質問


◯議長(三好正志君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 8番、松原壯典君。


◯8番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい。
  〔8番(松原壯典君)登壇〕


◯8番(松原壯典君)議長のお許しをいただきましたので、8番、松原壯典、一般質問をさせていただきます。
 今回、大きく2点ほどの項目によりまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、遊休農地及び放置農地の現状と対策についてお尋ねをいたします。
 荒廃農地の拡大については、農業者の怠慢というだけでなく、長い歴史の中に社会情勢の変化等があり、国の農政への大きな変換もありました。戦後復興の食糧増産政策から世界的な経済大国となり、国策の大きな転換がなされ、農産物の自由化の道が開かれました。こうなりますと、価格競争ということになり、広大な農地を保有する世界の中の農業、また低賃金の労働力などの生産となりますと、日本の農業におきましては、コスト的にも太刀打ちができません。現在も、その低価格でもって農産物の自由化が進んでいるところであります。
 現在の状況では農家としての経営が成り立たず、農業に対する従事者がいなくなり、また後継者が育たない、農業者の高齢化ということから、まだまだ荒廃地が拡大し農地も放置され草ぼうぼうとなってくると思います。
 また、中山間地帯においては、荒廃地がふえますと農産物を荒らす動物が異常に発生したり、今まであらわれなかった有害な鳥獣が出てきて荒廃地に巣づくりという繁殖の場所を提供するということとなり、周辺で一生懸命に営んでおります人たちに大変迷惑をかけるわけであります。現在、さぬき市において遊休農地並びに耕作放棄農地の現状はどうなっているんだろうか、現在どのような対策を講じているのか、市長の答弁を求めます。
 また、この対策の1つとして本年度からスタートしております国の農地・水・環境保全向上対策を活用して、農家だけでなく地域ぐるみで農村地域の環境保全に乗り出すという新聞記事を目にしました。私は、平成18年12月定例会におきまして、この対策事業について市の取り組みについてただしたのに対しまして、市長は、19年度は大規模な基盤整備済み地域であります県営ほ場整備地区を対象に9地区、約300ヘクタールを実施、以後この地域の農業資源の管理、活動状況を見きわめながら事業展開を進めていくとの答弁をされております。
 しかし、中山間地域にこの事業を展開させ地域一体で農村環境を守っていく仕組みの構築をしたらいい、このように思いますが、市長の答弁を求めます。
 また、この農地・水・環境向上対策は、代表質問でも行われましたが、国の経営所得安定対策大綱の3本柱の1つであり、品目横断的経営安定対策と大きくかかわりがある、このように思います。両対策によって経営の安定と、農地や農業用水の安全による持続可能な農業経営の実現が図られると思います。そういうことから、農業生産法人並びに集落営農組織には、特にこの事業の推進、支援が必要である、このように思うが、市長の答弁を求めます。
 次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねをいたします。
 このプログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを考え前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を講ずる事業であります。これには、行政改革指標など9項目の指標について成果を上げられている自治体に対し普通交付税の増額をする仕組みであると聞いております。
 さぬき市におきましては、県内でも一番多く、約2億6,000万円の配分となったのも、市長を初め当局の努力のたまものと敬意を表する次第であります。さぬき市のプログラムは、ホームページにて具体的な事業、施策を公表しておりますが、19年度から21年度においてどう取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。また、さぬき市が元気で魅力のあるまちになるには、地域の子育て支援の充実、安心して産み育てる環境の整備など、少子化対策、団塊の世代、若者たちが定住促進の取り組みなど、さぬき市で住んでよかった、住みたいと思っていただけるようなさぬき市独自のプログラムの取り組みも必要であると思うが、市長の答弁を求めたいと思います。
 残余の時間は、再質問に充てさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの8番、松原壯典君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原壯典議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、遊休農地及び放置農地の現状と対策についてであります。
 遊休農地等の発生防止、解消対策につきましては、平成17年9月1日施行の改正農業経営基盤強化促進法において、農業委員会の指導から県知事による特定利用権の設定に至る法制度の体系的な整備がなされたところであり、これら遊休農地等に関する制度的な措置の利用促進が求められているところであります。
 国におきましては、全市町村における遊休農地解消計画の策定や、地図上での耕作放棄地実態調査の実施など、遊休農地等の具体的な解消対策に取り組んでいるところであり、さぬき市においても市農業委員会による農地パトロールの実施等により、耕作放棄地等の把握に努める中で、平成18年度、昨年度には全委員により農地の調査を行いまして、農振農用地区域2,723ヘクタールのうち約77ヘクタールの遊休農地等を確認しているところであります。
 今年度は、これらに基づきまして遊休農地等所有者への意向調査、指導と農地パトロールを実施してまいりますが、今後、高齢化や後継者不足による遊休農地等の増加が懸念される中、農業委員会、関係機関、団体との連携と役割分担のもとに、これらの発生防止、解消に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 農地・水・環境保全向上対策事業の本年度の取り組みにつきましては、先ほど代表質問のご答弁でも申し上げましたけれども、県営ほ場整備実施地区約300ヘクタールを対象にいたしまして、この事業の効果等について見きわめをしているところでありますが、現段階では地元の組織の中で中心的なリーダーが育成できないといった問題も出ているケースもあり、まずは地域の実施活動を担う組織づくりが重要であると考えております。
 この事業は、事業本来の機能が発揮できれば、平地部から中山間地域にかけての一体的な資源管理に有効な制度であると認識しており、市の財政状況も踏まえなければなりませんけれども、地元組織の充実等を図る中で可能なものについては順次拡大を検討してまいります。
 また、国においては平成17年10月27日に経営所得安定対策等大綱を制定いたしまして、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策という一連の政策改革について、その対策の基本的骨格を示したわけでありますが、このうち品目横断的経営安定対策については、国内農業の足腰を強くするため、一定の条件を満たして担い手となった認定農業者、または集落営農組織等に対して農産物価格の補償、補てんを行うものであり、平成19年産の米、麦、大豆等の生産から適用されるものであります。
 また、農地・水・環境保全向上対策については、集落等の地域全体で地域環境を保全するために、農地・水などを守る活動や環境にやさしい農業への支援が主となっており、これらの政策は全国的な農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地等の増大など我が国の農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家を初め多様な構成員からなる地域農業担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものであります。
 市といたしましても、農業経営所得の安定と持続可能な農業経営の実現に向けて積極的に集落等において農業生産法人や集落営農組織を立ち上げ、これらの対策を活用していただきたいと考えており、今後とも集落営農組織を設立しようとする集落及び集落営農組織等に対し必要経費を補助するとともに、県の東讃農業改良普及センターや香川県農業協同組合と連携を密にいたしまして、地域の合意形成に向けて鋭意取り組みを進めてまいります。
 その上で、地元においてこれらの事業を関連をして展開させることにより遊休地の解消を図る上での一助になればと考えております。
 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。
 ご指摘のとおり、頑張る地方応援プログラムは、新たに平成19年度からスタートした国の制度であり、行政改革の指標など9項目の指標について成果を上げている地方公共団体に対して普通交付税を増額するものと、市町村が総務省のホームページ上で公表された、独自のプロジェクトに取り組むための経費について特別交付税で支援するものがあります。
 普通交付税に係るものにつきましては、行政改革大綱等に基づき引き続き成果指標の達成に取り組んでまいりますが、特別地方交付税の支援措置につきましては、さぬき市においては既に2つのプロジェクトを策定し、国の1次募集に申請し総務省及び市のホームページ上で公表しているところであります。
 このプロジェクトにつきましては、プロジェクトに取り組むための経費について一般財源ベースで単年度3,000万円を限度として3年間特別交付税措置が講じられることとなっております。また、総務省及びさぬき市のホームページで公表することで、具体的な成果目標が達成できているかどうか、市民の皆さんにもお知らせすることといたしております。
 現在、さぬき市が策定をいたしておりますプロジェクトは、学校教育をメインとした主体性・創造性・生きがいをはぐくむ教育・文化のまちづくりと、観光をメインといたしました歴史・伝統文化を継承するまちづくりの2つであり、平成19年度においては、このプロジェクトに関連する事業に取り組むことといたしております。
 来年度以降も、現在策定しているプロジェクトに関連する事業を実施してまいりますが、さぬき市が元気で魅力あるまちになるためには、さぬき市の独自のさらなるプロジェクトの検討も必要であることから、来年度以降、現在策定のプロジェクトの変更及びプロジェクトの新規策定にも鋭意取り組みたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯8番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)はい、8番、松原壯典君。
  〔8番(松原壯典君)登壇〕


◯8番(松原壯典君)それでは再質問をさせていただきます。
 代表質問、また一般質問での市長の答弁をいただきまして詳しく説明をいただきましたが、まず、遊休農地、放置農地対策についてでございますが、農業委員会また関係機関、団体との連携を図りながら発生の防止、解消に向けて鋭意取り組むという当局の意気込みが見えましたが、市民の方々におきましては、隣の農地が放置をされておりましても、なかなか個人的には言っていけないわけでございまして、非常困っておる方がたくさんおられます。そういう中で、もしその放置農地があった場合に、どこの部署にどのような形で申し出をすれば、どのような対策がしていただけるかということを再度お聞きしておきたいと思います。
 それから、農地・水・環境保全向上対策につきましても、市長もこの対策について非常に必要性があるというご認識をいただいておりますので、次年度からの取り組みも、もう少し枠を広げた中で、今年は先ほども言いましたように1つの条件を出しておりましたが、もう少し枠を広げていただいて、この事業がさらなる展開ができるようにお願いを申しあげたらと、このように思います。
 また、頑張る地方応援プログラムの答弁でございますが、現在、市のホームページに公表されております19年から21年度の具体的な事業、施策において公表されておりますが、この公表されておりますのを見るからには、この普通交付税と特別交付税を合わせてこの事業がなされるのかなというふうに思っておりましたが、答弁におきましては、特別交付税をもってプログラムの方を順次行っていくということのようでございます。そういう中で、非常に厳しい状況でございまして、次年度からもこのプログラムの見直しもあるやに答弁がございましたが、このプログラムを大変重要な事業でなかろうかと思っておりますので、順次進めていただきたいと。
 それと、先ほども少し提言をいたしましたが、子育て支援の充実、安心して産み育てる環境の整備など少子化対策、団塊の世代の若者たちが定住できます定住対策を特にこれからのプログラムの方に反映をさせていただきたいと思いますので、それをあわせて再度お聞きいたしたらと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(三好正志君)再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)大山市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず1点目の遊休農地等の解消等についての再質問であります。
 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今、農業委員会等の関係部局におきましてこの実態を把握し、その所有者等の意向確認をし、これを何とか解消していこうということで頑張っているところでございます。
 具体的にこういうところにこういう遊休農地といいますか耕作放棄地があってお困りの場合ということにつきましては、市役所ですからどこでもいいわけでございますが、まずは農林関係部局の方にそういう実態のご相談をしていただいて、農業委員会も一緒になって、その具体的な農地が既に把握している農地なのか、また把握をしていなくてわからなかった農地なのかにもよりますけれども、今進めている対策と整合性をとりながら、この解消に努めていきたいというふうに考えております。
 言うまでもなく農業というのはさぬき市における大事な産業であるというふうに思っておりますので、この解消を通じて、また午前中いろいろ答弁させていただきましたけれども、この農作物のブランド化を初めそういったものに、なかなか財政的な制約はあるものの工夫をして力を入れることによって、このさぬき市の地域の発展に努めてまいりたいというふうに考えております。
 農地・水・環境保全向上対策の次年度以降の取り扱いでございます。
 今年は当初予算で9地区300ヘクタールを目標に今いろいろやっているところでありますけれども、残念ながらそこまで今の段階では至っておりません。これには先ほど申し上げました地域のリーダーというものを育成できないという問題も出てきておるようですけれども、今後、来年と言わず今年度においてもいろんな検討をしてこれが実際にその地域での役に立つような、そういう形での導入については順次その対象を拡大いたしたいというふうに思っております。
 2番目の頑張る地方応援プロジェクトでございますが、皆さんも既にホームページ上でごらんになっていただいておるかもわかりませんが、大きくは2つのプロジェクトを今やっております。残念ながら、この制度が少し急に出てきたということもありまして、全く新しい、例えば今回この定例会でご審議をお願いしております、へんろの交流サロンの事業のように当初予算で全く予算をつけてないものもありますけれども、既に学校関係での施設等の整備事業とか、それから心の健康教室相談事業で既に予算を組んでいるものにつきましても、その財源を特別交付税で見ていただけるというふうなお話がございましたので、そういう既存のものを一部その中に取り込んでおります。今後、今掲げているプロジェクトのさらなる検証も必要でしょうし、先ほどご質問をいただきましたけれども、子育てとか、それから定住対策、子育てに伴う少子化対策も含めますけれども、これから必要なものもこのプロジェクトに入れたらどうかというふうなご提言でございますので、今後、来年度予算編成に向けてこういった項目の中でこの事業に適するものがあれば、鋭意取り組んでそういったものにもこの特別交付税を生かしていきたいというふうに思っております。
 ただ、これは蛇足ではございますけれども、国の交付税制度というのはなかなか非常に信用し難い部分もありまして、この財源が間違いなくこういった形で市に入るかどうか、そういったものはきっちりと検証して、全体枠の中で気がついてみるとこちらはふえていたけれども全体としては減っていたというふうなことにならないように十分県とか国にも苦言を呈しながらこの事業の活用を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)答弁は終わりましたが、再々質問ありますか。


◯8番(松原壯典君)終わります。


◯議長(三好正志君)以上で8番、松原壯典君の一般質問は終わりました。
 次に、3番、谷木静雄君の発言を許します。


◯3番(谷木静雄君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)谷木静雄君。
  〔3番(谷木静雄君)登壇〕


◯3番(谷木静雄君)皆さんこんにちは。3番、谷木静雄でございます。
 先般通告してあります一般質問につきまして、議長のお許しがありましたので、防災対策全般にわたりましてお尋ね、また質問してまいりたいと思います。
 何分、私新人でございますので、失礼な点がありましたらお許しをいただきたいと思います。
 皆さんご承知のとおり、今世界各地で地震や津波による被害が頻繁に起きている現実から目を離すことはできないと思います。日本でも、石川県の能登半島沖地震や新潟県の中越沖地震による被害は極めて大きく、人的被害は1,177名、うち11名の尊い命が奪われております。また、破損した建物2,000棟以上という地震のすごさ、悲惨さをあらわしております。
 さぬき市においても、志度、津田は海に面しており、また山手には長尾断層が通っており、南海地震がいつ何時起きてもおかしくない状況であり、決して安心はできません。
 香川県は、昨年12月に全市町が南海地震の防災対策推進地域に指定され、国からの財政面での優遇措置も得られることを受け、県危機管理課は今年早々に県内の防災対策の現状をまとめたが、避難時の支援体制のおくれや非常用物資の備蓄量も不十分であると発表、また、南海地震の被害想定では県内で約1万人の避難者が出るとされていることをしっかり受けとめ、安全対策に対して今後さぬき市はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
 まず、公共施設の耐震化、病院や学校はもちろん各地区の公民館、災害時の避難場所にもなる温泉施設等の耐震化はどうなのか。そして、肝心な消防署の耐震化はどうなのか。特にお聞きしたいのは、さぬき市の本庁舎は大丈夫なのか。市民の情報システムの中核であり、あらゆる災害時に対応し、すぐ市民へ安全確認へ向けての司令発信するところのさぬき市本庁舎の耐震化がどうなのかをお聞きしたいと思います。
 次に、非常用備蓄についてお聞きします。
 県が発表した主な備蓄物資の状況から見ても、さぬき市は少ない備蓄であります。地震に限らずあらゆる災害は予告なしであります。そのためにも、食糧・飲料水などの備蓄に万全を期してほしいのであります。さぬき市に備蓄されている現状を詳しくお聞きしたいと思います。
 また、第3にハザードマップの作成についてお聞きする。
 さぬき市では既に発行されておりますが、新しく市民になられた方もおられ、またなくされた方のためにも、一度発行すればよいのではなく、時は流れています、時とともに変動している現在の危険な状況を作成し市民に伝えることで、より効果的に活用されるハザードマップになると思うので、定期的な改訂と発行を提案したいと思います。この点、市長のお考えをお聞きする。
 第4に、自主防災組織の現状についてお聞きします。
 さぬき市は、数年前に受けた台風の被害以来、当局の指導のもと各地で自主防災組織が立ち上がりました。自主的な防災訓練を行っている地域もありますが、形だけでなく、いざというときに役立つ組織になっているのか。地域ごとの避難場所も徹底されているのか。確かに自主防災組織は地域住民の自主意識が最も大切でありますが、行政の的確なる方向指導も必要であると考えます。市民とともに進むさぬき市の自主防災組織の現状はどうなのか。また、今後の施策をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 第5に、高齢者及び障害者等災害弱者に対する災害時の支援体制についてお聞きいたします。個人の秘密、いわゆる個人情報が外部に漏れてはいけないことですが、地域の民生委員、安全支援体制のリストに正確に伝達され、災害時のときにどう対処するのか、基準やマニュアルの作成があるのか、お聞きしたいと思います。
 最後に、海水面上昇に伴う排水対策、高潮対策についてお聞きする。
 高潮は、志度、鴨庄、小田、北山、津田、鶴羽と入り組んだ海岸の各地区を襲う可能性があります。過去にも大きな被害を受け、台風の高潮と最近の温暖化による海水面上昇で、該当地区住民の不安は大きい限りであります。
 該当地区において、常時強制排水を行っているが、まだまだ排水ポンプの場所が必要だし、また、排水口の蝶弁の点検と整備を早急にやってほしい。市長にこの現状を把握して対応をとられるのか、お聞きしたいと思います。
 防災対策は、市民の安全・安心の基本であり、市長の具体的な確実なるご答弁を期待いたします。
 以上でよろしくお願いいたします。


◯議長(三好正志君)ただいまの3番、谷木静雄君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、谷木静雄議員の防災対策全般についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設の耐震化についてであります。
 本庁舎につきましては、本庁舎が災害時の情報収集、指令等を行う施設であることから、その設計段階において構造体の耐震安全性を重視し、一般の建物の1.25倍の耐震性を確保しており、震度6の烈震では被害がなく、震度7の激震でも比較的小さな損傷はあるものの大きな補修を要しないという、関東大震災程度であります震度6から7程度までは耐えられる設計となっております。したがいまして、地震に対する本庁舎の耐震化は十分図られているものと考えております。
 学校施設における耐震化率は、平成19年4月現在50.5%で、昨年度すべての簡易耐震診断を実施したところであり、必要な耐震化については現在策定中の学校再編計画とあわせて進めてまいりたいと考えております。
 また、公民館等社会教育施設については、公民館のうち避難場所に指定されているのは津田、北山、大川、末、寒川、長尾、前山公民館の7施設であり、うち簡易耐震診断を実施している施設は4施設あり、未実施の残り3施設については今年度中に実施する予定であります。
 なお、温泉施設につきましては、昭和57年以降建築しており、一定の耐震基準を満たしていると考えております。
 消防署につきましては、すべての建物について耐震診断を実施しており、本部通信司令室、西消防署増築部分は耐震化済みとなっております。
 市民病院につきましては、新病院建設の計画の中で対応させていただきたいと考えております。
 次に、非常用備蓄についてであります。
 さぬき市における非常用の備蓄物資につきましては、市内の小中学校、支所等に保管しておりまして、毛布1,441枚、敷きパット1,231枚、フェイスタオル1,331枚、バスタオル300枚等となっております。食糧、飲料水につきましては、保存年限の関係上、経常的な予算計上が必要となってくることなどから現在のところ備蓄しておりませんが、今後市内の流通業者との協定も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、ハザードマップの作成についてであります。ハザードマップにつきましては、平成17年9月に市民の皆さんに配布をいたしておりますが、紛失された方や追加の希望者に対しましては、市の総務課の窓口において随時お渡しをしているところであります。なお、最新の内容にするための定期的な改訂、発行等につきましては、制度改正など修正が必要となった場合に可能な限りきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の現状についてであります。さぬき市の自主防災組織の組織率は、本年8月末現在で46.5%、172の防災組織が活動していますが、県全体における本年4月1日現在の組織率55.3%を下回っている状況であります。
 議員ご指摘のとおり、自主防災組織は結成届けを提出するだけでなく、災害時に備えた日常の活動が重要であります。昨年度においては市に報告を受けたものだけで延べ23の団体が初期消火訓練や避難誘導訓練を行い、延べ1,000人を超える市民の方が参加をされておりますが、こういった訓練等の実施については年々増加をいたしており、少しずつではありますが、いざというときに役立つ組織に育っているものと考えております。
 県の防災組織に対する防災資機材の購入費補助金が平成20年度末をもって廃止されることから、今後この補助金活用の促進PRを含めまして、自主防災組織の結成をさらに呼びかけてまいるとともに、昨年11月に津田小学校において実施をいたしました地域防災訓練を今年度も場所を変えて実施することとしておりますので、この訓練を各防災組織での訓練や学習会の参考としていただきたいと思います。
 次に、高齢者及び障害者等災害弱者に対する災害時の支援対策についてであります。
 災害時における要援護者の状況把握については、地域防災計画の避難体制整備計画及び昨年3月に内閣府が策定をいたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、独居老人台帳、障害者台帳をもとに要援護者台帳の整備を進めているところであります。そうした中で、昨年10月から、さぬき市民生委員・児童委員協議会連合会が、民生委員制度創設90周年記念事業の全国一斉活動「災害時一人も見逃さない運動」の一環として取りまとめていただいております災害時要援護者登録希望届けとの整合性を図りながら、要援護者台帳が災害発生時の安否確認や避難誘導などに有効に活用できますよう、関係機関と協議・連携しながら具体的な運用基準や支援マニュアルを作成したいと考えております。その際には、個人情報が安易に公開されることがないよう十分配慮して支援の担い手を選任するなど、地域の住民の皆さんの理解と協力を得て要援護者の避難支援に努めてまいります。
 最後に、海水面上昇に伴う排水対策、高潮対策についてであります。
 高潮対策につきましては、平成16年の台風に伴う浸水被害を受け、香川県内において整備区域ごとに短期、中期、長期に分けたアクションプログラムが策定され、それに基づき平成18年度から河川・海岸の護岸かさ上げを中心に工事が進められているところであります。
 さぬき市内においては、県により志度港及び津田川、鴨部川等の護岸かさ上げ工事が平成18年度より順次進められております。また、計画的に市内の11漁港の海岸線において防護壁の建設、老朽化した護岸の補強やかさ上げ、逆流防止のためのフラップゲートの設置を行っているところであります。
 排水対策につきましては、台風での冠水被害の大きかった市内中心部の主要なポンプ場改良を進めております。大橋川ポンプ場は平成16年の台風以前に工事に着手しておりましたが、平成17年度に完成をし、弁天川雨水排水ポンプ場は平成17年度より着手し、平成21年度を完成目標として工事を進めており、小方ポンプ場においてもポンプを増設し台風に備えているところであります。
 また、県管理港湾の排水口に設置されているフラップゲートの点検整備等につきましては、随時要望をしているところであります。
 今後とも、防災関係各課が連携を密にし、排水対策、高潮対策等の防災対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯3番(谷木静雄君)議長。


◯議長(三好正志君)はい、谷木議員。
  〔3番(谷木静雄君)登壇〕


◯3番(谷木静雄君)ただいま各項目ごとに詳しく答弁していただき、現在さぬき市の防災対策は万全ではないが、それに向かって進めていること、そして今後常に考えていることを知ることができましたが、いま一度、特にいつ起きるかわからない災害時に対して食糧と飲料水の確保だけは緊急にお願いしたいと思います。
 各自家庭に非常食を備えること、これを市民の皆さんに積極的に呼びかけていただきたい。私ども市民は、山奥に住んでいても街中で生活しても市の一員であり、さぬき市が行うことに無関心ではありません。さきに答弁いただいた計画中であるとか考えている最中であるとかなどという進行形から先に進んださぬき市の防災対策が必要だと思うが、市長の考えをお聞きする。
 以上でよろしくお願いします。


◯議長(三好正志君)再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)谷木議員の再質問にお答えを申し上げます。
 ご指摘のように、災害はいつ来るかもわからない、特に東南海・南海地震については30年以内には50%、50年以内には80%というふうに言われておりますけれども、今ここで起こっても何ら不思議はない、そういうことでございまして、残念ながらこういった防災対策に万全を期すというのはなかなか難しいというふうに考えております。
 しかし、市民の生命・財産を守るというのが私の使命の1つでもありますので、今可能な限りの対策は講じているつもりであります。
 ご指摘のあった食糧・飲料水につきましては、確かに何年かおきに買いかえるといいますか、取りかえる必要があるということで、なかなか役所の予算でそれをずっと確保するというのは難しい面もありますけれども、いわゆる業者との協定によって必要なときに必要な量を供給してもらえる、そういったことを今考えております。
 また、おっしゃっていただいたように、これからの地域のいろんな行事は役所がやる公助、また皆さん一緒になってやっていただく公助、またご自分の家庭でやっていただく自助、こういったものがお互いに補完をしてやるというのが必要であります。
 この防災対策についても、まずは自分の命は自分で守る、そういったことを基本にしていただきまして、それぞれのご家庭で必要最小限の準備をしていただくよう、これからも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 残念ながら、いろんなご答弁の中で、答弁をさせていただいている中で、今検討中とかこういったことで進んでおりますというふうなことが多いというのは私もじくじたる思いであります。こういった施策というのは、それを行うことが目的ではなくて、それを完成をしてそれが実際まさかのときの役に立つと、そういったことが目的でありますので、そういった目的をいつも念頭に置き忘れずにこれからも業務に携わってまいりたいと思っております。


◯議長(三好正志君)当局の答弁は終わりました。谷木議員、再々質問はありませんか。


◯3番(谷木静雄君)終わります。


◯議長(三好正志君)以上で3番、谷木静雄君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午後 1時52分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 2時01分 再開



◯議長(三好正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 5番、江村信介君の発言を許します。


◯5番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)江村君。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)5番、江村信介、通告に基づき本日最後の一般質問をさせていただきます。
 初めに、児童虐待発生予防防止対策の推進について市長にお伺いいたします。
 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、何と3万7,343件、前年度比1.08倍となり、件数は年々ふえております。この状況に対応して早期の児童虐待発生予防対策の充実が求められております。
 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以内ということ、また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であること、そして児童虐待は発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になること、以上の検証内容を踏まえ、厚生労働省は今年4月から児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みとして、早期発見・早期対応の体制を強化するための生後4カ月までの全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。
 新生児・乳幼児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい以上に、最近は核家族が増加していることもあり周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえております。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト(育児放棄)さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であるといわれております。
 この事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うことなどとして母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳幼児の健全な育成環境の確保を図ります。また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。
 これは、生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける情報報告、検討の結果、再度訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるものであり、子育て経験者等による育児・家事の援助、また保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業であります。
 国は、これらの事業について平成21年度までに100%実施することを求めておりますが、平成19年度6月の現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業実施数は68.5%、育児支援家庭訪問事業は、実施数は49.7%となっております。
 各自治体の事例としては、愛知県豊田市でも本年度から初めて赤ちゃんを出産した母親の育児不安などを和らげようと、おめでとう訪問事業をスタートさせております。訪問先は、同市内でモデル地区に選定された各中学校区、生後1カ月から3カ月の第1子を持つ家庭を対象に、同市の育成講座を受講した育児経験のある地元の主婦ら2人が1組になって家庭訪問を行っております。訪問時は同市が発行し子育て支援制度を詳しく紹介したハンドブック手帳を渡したり、育児不安を抱える親には近くに住む保健師を紹介するなどして、地域で子育てを支える体制づくりを進めております。
 同市役所の職員によると、若いお母さん方からは、身近な子育ての先輩に気軽に育児相談ができるし、地域のあらゆる情報を教えてくれるので本当に助かるなどと好評を得ております。また、同市では今後2009年度までに同市内全域に訪問事業を拡大する予定と聞いております。
 また、神戸市では2005年度から新生児宅の全戸訪問をスタートさせております。中でも一番の特徴は、人口約150万人、年間出生数が約1万2,000人に上る大都市でありながら、保健師、助産師による家庭訪問を実施している点にあります。
 昨年度における同市の実績には、新生児訪問は約8割に上る9,267世帯に上ったそうであります。同市保健福祉局が全戸訪問に踏み切った背景については、全国的に児童虐待相談件数の増加がみられ、実際2005年度の児童虐待相談数は3万4,472件から統計を取り始めた1990年度の約30倍にも上っており、このような深刻な状況があるからこそと上げられております。また、同市では家庭訪問が広い意味で児童虐待の未然防止につながっていると分析しております。
 実際、昔と今とでは育児環境が大きく変わり、近所が手助けしたり声をかけたりすることが少ないのが現代社会。このため、若いお母さん方にとっては育児にストレスを感じたり孤独感にさいなまれたりする場合が多い。こうしたことが原因で虐待に走るケースが多いのが実情と強調しております。
 そこでお伺いいたします。さぬき市における児童虐待発生の状況について、児童虐待発生予防対策としての本市の取り組みについて、また、生後4カ月までの全戸訪問事業及び育児支援家庭訪問事業の進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、視覚障害者の情報バリアフリーの推進について市長にお伺いいたします。
 プライバシー情報や生活情報、例えば年金通知、税金額通知、請求書などの個人向け情報、行政の各種広報印刷物など紙媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でありますが、活字・文字のままだと視覚障害者の方々がその情報を入手することはなかなか困難であります。
 そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文字読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードといい、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。
 昨年度の国における平成18年度補正予算では、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれ、この事業の対象の1つに自治体や公立病院の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェアの整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業がスタートし、自治体など公的窓口に活字文字読み上げ装置を導入することに対して助成が行われました。
 私は、今年第1回定例会にてこの視覚障害者の情報バリアフリーについて一般質問させていただきました。その後、この約6カ月間の間で徐々にではありますが全国の自治体の印刷物などに音声コード、点字などが添付され始め、視覚障害者の情報バリアフリー化が普及し始めております。
 そこでお伺いいたします。市長は、第1回定例会での私の質問に対し、市といたしましては、視覚障害者のための情報バリアフリーのさらなる促進が求められることを踏まえて、早急にそれらの機器等の有効性やランニングコスト等について検討を進めてまいりますとのご答弁をいただきました。3月以降、どのように検討が進められてきたのか、お伺いいたします。また、検討後、音声コード導入について市長はどのようにお考えになられたのか、再度お伺いいたします。
 さらに、視覚障害者の個人情報を守ろうと、愛知県今治市では市役所からの封書に通知内容の要約を点字で同封するというサービスを行っており、きめ細やかな視覚障害者の情報バリアフリー化を拡充させております。
 本市においても、このような視覚障害者のためのきめ細かなサービスの充実を図るためにも、市役所からの封書に通知内容の要約を点字で同封するサービスを行ってはどうかとご提案するが、市長のお考えをお伺いいたします。
 以上、児童虐待に対する発生予防対策並びに視覚障害者のバリアフリーについての質問をさせていただきます。
 なお、残余時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)ただいまの5番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村信介議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、児童虐待発生予防対策の推進についてであります。
 平成18年度、昨年度にさぬき市において虐待を受けた子供は21名で、延べ72件の虐待にかかわっております。年齢は、6歳未満が13名、小中学生が8名で、虐待の種類といたしましては、身体的虐待が13名、ネグレクトが7名、性的虐待が1名であります。6歳未満は、身体的な虐待、小学生はネグレクトが多く、これは全国的な傾向となっているようであります。また、虐待者は実母が16名と一番多く、実父と合わせると9割以上となっております。
 児童虐待発生予防対策としてのさぬき市の取り組みについては、子育て支援課の家庭児童相談室が通告、相談、支援、連絡調整の機能を果たし、市福祉事務所を調整機関と位置付け、平成17年に要保護児童対策地域協議会としてさぬき市児童対策地域協議会、いわゆるさぬきっ子ネットを発足させ、代表者会、実務者会、個別ケース検討会を実施し、虐待の事例について関係機関が連携を図りながら正しい情報を共有し問題解決に当たっていますが、さらに今年度からは高松法務局人権擁護部にご参加をいただき、協議会の連携強化を図っているところであります。
 また、今年度からケース進行管理台帳を作成し、被虐待児への支援が継続され切れ目ない支援ができる体制としているほか、虐待者について実母が占める割合が多いという現状を踏まえ、虐待発生予防対策において子育てサポートを充実させるため、子育て中の保護者に対し研修会を開催するほか、子育て支援センターでの育児支援、育児相談などに取り組んでおります。
 さらに、早期発見、早期対応の観点で、学校関係者や保育所、児童館職員、民生児童委員、婦人会など支援者に対しての研修や、パンフレット、窓口相談カードを作成し啓発活動を行っております。
 生後4カ月までの全戸訪問事業及び育児支援家庭訪問事業については、さぬき市においては既に母子保健法に基づく新生児訪問指導を国保・健康課で実施をしておりましたので、今年度からこれを活用して生後4カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業も同時に実施をいたしております。
 今年度の出生数に対する訪問の実施率は50.9%となっており、まだまだ低い率ですが、平成21年度までに100%の実施を目指し、20年度からは訪問実施者を現在の保健師だけではなく、訪問の目的や内容、留意事項等について必要な講習を受けた民間の支援者に拡充をし、子育て支援に関する情報提供を行い、全戸訪問事業を実施する計画といたしております。
 育児支援家庭訪問事業については、関係機関からの情報収集により把握した養育困難家庭で養育支援の必要性があると判断したものに対して援助を実施する事業として取り組んでおり、今年度は2回家庭訪問を行っております。
 次に、視覚障害者の情報バリアフリーの推進についてであります。
 音声コードの導入につきましては、現在調査・検討中でありますが、この中で活字文書読み上げ装置の保有状況を調べてみますと、障害者自立支援法の施行に伴う地域生活支援事業の日常生活用具給付事業として現在3台支給されており、視覚障害者の情報手段として徐々に普及している状況が見られます。
 また、障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付対象年度が平成20年度までということで、各メーカーからいろいろな商品の提案がなされており、担当部局において議員ご提案の音声コードに対応した活字文書読み上げ装置を含め、調査・検討を加えているところであります。その中で、音声コードがついた印刷物については比較的簡単に作成できるため、今後、視覚障害者が利用するパンフレットや資料にこの音声コードがつけられることが普及するものと考えられることから、これに対応した活字読み上げ装置の有効性が高まるものと認識しており、まずはこの装置の導入に向け検討を進めてまいります。
 次に、市役所からの封書に通知内容の要約を点字で同封するサービスについては、視覚障害者のためのきめ細やかなサービスの充実を図ることになるものと認識をしておりますが、点字による通知文の要約にかなりの時間と経費がかかることなどから、実施に当たっての問題点等について調査研究が必要であると考えており、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。


◯議長(三好正志君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯5番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)5番、江村信介君。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)失礼します。先ほどの一般質問の折、愛媛県今治市を愛知県今治市と発言いたしました。訂正しておわび申し上げます。
 それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、児童虐待発生防止対策についてでありますが、答弁の中に、さぬき市におきましては既に母子保健法に基づく新生児訪問指導を国保・健康課で実施しておりましたので、本年度からこれらを活用して生後4カ月までの全戸訪問事業も同時に実施しており、出生数に対する訪問実施率は50.9%となっており、この訪問が生後4カ月までの全戸訪問事業に該当しますとのご答弁でありました。
 現在、さぬき市は児童虐待発生防止対策事業である生後4カ月までの全戸訪問事業を、この訪問事業を母子保健法に基づく新生児訪問と同時に進行されておりますけども、この虐待防止事業と健康保健法に基づく新生児訪問指導とは趣旨が大きく異なるのではないかというふうに私は思います。
 そこで、市長に再度お伺いしますが、どうしてさぬき市はこの母子保健法に基づく新生児訪問指導と同時にこの虐待防止事業をリンクさせて事業を展開されたのか、どういうふうに判断されて市長はそのようにされたのか、お伺いします。
 また、21年度までに100%の実施を目指すという形の計画を立てるということでございますが、21年度までに100%を実施するに当たりまして、その計画は母子保健法に基づく新生児訪問指導とリンクさせたまま100%を目指すのか、その点についてお伺いします。
 また、さぬき市の場合18年度出生数は347人。本年度4月から8月までの出生数は145人であり、約月平均30名弱でありますが、これが全戸訪問ができなくて50.9%というような状況にあるということですが、決して全戸訪問ができないというような都心部ではないように私は思うのですが、この50.9%にしか至っていない理由を、市長はどのように判断されているのか。また、どのように検証されているのか、市長にお伺いいたします。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(三好正志君)再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(三好正志君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村議員の再質問にお答えをいたします。
 児童虐待発生予防対策の推進に関係したものの再質問であります。
 まず、今回のこんにちは赤ちゃん事業、全戸訪問事業を、それまで実施しておりました新生児訪問指導といいますか母子保健法に基づくものと今回の訪問とは趣旨が異なるのではないかと、それはそのとおりでございまして、趣旨は異なると私も思っております。
 そのあたり、ちょっと詳しいことは間違っているかもわかりませんけれども、母子保健法に基づく訪問というのは、生まれてきた新生児の健康状態、それは心身の健康状態で心のものも含まれるとは思いますけれども、主にはそういう健康状態を把握するための訪問だと思います。
 今回の虐待防止の訪問事業は、例えばお母さんがストレス等でそういった子育てに悩んでいたり、そういったことも含めた訪問をして早期に発見をして対応するという趣旨だろうと思いますので、趣旨は異なると思います。
 ただ、実際にそのお宅に訪問をするという意味では、どちらの場合も同じだということで、表現が悪かったかもわかりませんけれども、同時にというのはそういったものとあわせてそういう趣旨の訪問もすると、そういう意味でご理解をいただければありがたいなと思っております。
 そういうことですから、この21年度までに100%の実施を目指す、この100%の実施というのは、リンクをするといえばリンクをするわけですけれども、実態的には今議員ご指摘の虐待防止のための全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、このための訪問が100%になるように、今までは職員の保健師が行っておったわけですけれども、これに一定の研修をした民間の方を加えることによって幅広くそういった訪問ができるということで100%を目指すということであります。
 今の、現在の訪問実施率の50.9%というふうなことが低いのではないか、私の見解はどうか、私も精密な分析はしておりませんが、これはもっぱら多分職員数とか保健師のいろんな業務の中で、結果的に半分程度になっているのではないかというふうに思っています。
 先ほどから同じことを申し上げている部分もありますけれども、これからの行政というのは、なかなか行政だけですべてをカバーするというのは難しいと、そういった中で今回こういう民間の方にも協力をいただいて、いわゆる行政と地域と個人と、本当に地域が一体となってすべてのことに取り組む必要があると考えておりまして、この虐待というのはあってはならない話であります。そういったものが防止できるよう、そういう中で鋭意努めてまいりたいと考えております。


◯議長(三好正志君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問。


◯5番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(三好正志君)江村君、再々質問。
  〔5番(江村信介君)登壇〕


◯5番(江村信介君)ただいま市長より答弁をいただきました。21年度までに100%を目指すというご答弁でしたけども、先ほども私言いましたように、昨年度さぬき市内では347人、この4月から8月までに145名、約月平均30名弱です。その30名弱のお宅に訪問できないような行政組織体なんです。というところに何か市長としてしっかり光を当てていただきたい。
 21年度までに100%とするのではなくて、来年度にでもこの月例えば30件を100%回れるような組織力は、僕は十分あると思うんです。しっかりそこの部分については知恵を出して、21年度に待つのではなくて来年度からでも100%でいけるような努力をしていただきたいと強く要望しておきます。
 また、視覚障害者の情報バリアフリー化についてですけども、この導入に向けて検討を進めてまいりたいということでございますけども、しっかりこの分については視覚障害者の方に新しい光を灯すような思いで、市長の温かいバリアフリー化の取り組みをぜひ期待し、また強く要望し私の一般質問とさせていただきます。


◯議長(三好正志君)市長、はいどうぞ。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)要望ということで、答弁は要らないというふうなことかもわかりませんが、誤解があってはいけませんのでご答弁をさせていただきたいと思います。
 確かに虐待防止のための訪問事業というのは大事だと、議員のおっしゃりたいことは、ほかのことを少し犠牲にしてでも100%実施するように、リーダーシップを発揮してやるべきではないかというふうなご意見だと思います。
 ただ、訪問指導については、単に先ほどの自主防災組織の話ではありませんけれども、行ったらそれで済むという問題でもありません。行った以上はきっちりと調査をして本来の目的を達する必要があります。そのためには、なかなか30でしたか、その数に対して今の職員数でそういった充実したものが難しいということもあって、今回民間の方のご協力も得てやろうとしているわけでございます。
 21年度までというのは当然目標でございますので、その間できることをちゅうちょするつもりはありませんので、できれば少しでも早く最終21年度までというふうにご理解いただければありがたいと思っております。
 もう1点、視覚障害者の活字の読み上げ装置のことでございますが、前回の答弁のときに導入の有無も含めて検討したいというふうなご答弁をさせていただきました。
 今回は、導入に向けて検討したいというふうなご答弁をしたつもりでありますので、そこのところはご理解をいただければありがたいなと思っております。
 以上です。


◯議長(三好正志君)以上で5番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、9月7日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時33分 散会