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香川県 さぬき市

平成19年第1回定例会(第3日) 本文




2007年03月02日:平成19年第1回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 7番、江村信介君。


◯7番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)おはようございます。7番、江村信介、通告に基づき一般質問を行います。
 初めに、学校図書館図書整備費に対するさぬき市の今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
 子供の活字離れが問題視されている中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立し、また、平成17年には文字活字文化振興法などの法律が成立し、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されております。
 こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの5年間学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。これが本年で終わることから、今回平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年200億円を地方交付税措置することが決まりました。1,000億円のうち、400億円は毎年約80億円を蔵書をふやす費用に、600億円、毎年120億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校が整備すべき蔵書について、公立の小・中・盲・ろう・養護学校の各学校の学級数別に定めた学校図書館図書基準の達成を目指すこととなっております。
 この学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円を地方交付税措置するということは、使途が制限されない地方交付税で措置され、各自治体においては自動的に図書の購入費になるわけではなく、この地方交付税をどう使うかは各自治体の裁量によるものであり、今後のさぬき市の学校図書館整備に対する教育委員会の裁量が大きく反映し影響されるものと判断いたします。
 そこでお伺いいたします。教育長は、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備についてどのような方針で取り組まれるのか。また、各自治体の裁量による図書購入費の予算確保の考え方についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
 次に、視覚障害者のための情報バリアフリー促進についてお伺いいたします。
 年金通知や税金額通知、請求書などの個人向け情報、また、行政の各種広報印刷物など紙媒体である生活情報やプライバシー情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であります。しかし、活字のままだと視覚障害者の方々がこのような生活情報を入手することはなかなか困難であります。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと厚生省の日常生活用品の対象機器でもあります活字文書読み上げ装置による方法を取り入れる自治体があります。
 書面に書かれた文字情報を切手大の大きさの記号に返還した音声コードをSPコードといい、それを書面の片隅に添付することにより、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。
 最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及が始まっております。
 国におきましては、さきに成立した平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業960億円が盛り込まれております。この事業の対象の1つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に向け、必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っております。自治体など公的窓口に活字文字読み上げ装置を導入することによって助成が行われます。助成割合は全額補助となっております。
 そこでお伺いします。さぬき市の視覚障害者に対する情報バリアフリー促進に対する市長の方針と今後の取り組み方についてお伺いいたします。
 次に、特別支援教育支援員の充実についてお伺いいたします。
 昨年6月学校教育法が改正され、小中学校等における、在職する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約6%の割合で存在する発達障害の子供たちへの対応については、喫緊の課題になっております。
 子供一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童生徒に対し日常活動の介添えと学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。
 今回の改正で、特に通級指導の対象にLD(学習障害)やADHD(多動性障害)、高機能自閉症などが位置づけられた点については、教育関係者からも高く評価されております。
 ことし平成19年度4月からの特別支援教育の本格実施に向け、1、情緒障害学級と自閉症学級との分離、2、教員の増員など人員の確保、3、教科教育における具体的な指導方法をカリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。
 この特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備であります。国においては、小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成19年度から約250億円程度新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定であります。
 そこでお伺いします。この特別支援教育に対するさぬき市の今後の教育方針と取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、医療改革とさぬき市民病院のあり方についてお伺いいたします。
 現在、市民病院建設については市民病院特別委員会で建設用地、また病院のあり方について慎重に審議されているところであります。と同時に、厚生労働省では、少子高齢化時代の医療制度改革が計画的に保健・医療・福祉・介護の分野で総合的な改革が進んでおります。また、総務省においても、地域医療の確保と自治体病院のあり方に対する検討委員会の報告をまとめ、各自治体で自治体病院の再編、ネットワーク化による効率的な医療の提供に取り組むよう各自治体に促したことは、ご承知のとおりと思います。
 私は、自治体病院は身近だけに、そのあり方は直接住民生活に影響し、間違っても住民サービスの低下につながってはならないと思っております。むしろ民間では担いにくい政策医療の分野を充実することなどで、全体として地域の医療水準の向上を図る視点で取り組むべきだと思っております。
 市長におかれましても、このような取り組み方については十二分に熟慮されて、さぬき市にとって必要な政策医療分野を明確にし、さぬき市にとっての真の自治体病院のあり方、効率化を検討されていると思います。
 しかし、財政的な視点は切っても切れない問題でもあり、まさにさぬき市の知恵の絞りどころでもあります。
 そこで、私は昨年の平成18年1月31日に厚生労働省が示した医療制度改革大綱による改革の基本的な考え方を参考にさぬき市民病院についてお伺いし、今後の市民病院特別委員会でのさぬき市の自治体病院のあり方、また、病院建設用地の検討材料としていただきたく、3点質問いたします。
 初めに、今後の医療は急性期から在宅療養に至るまでの切れ目のない医療サービスが必要であり、医療機関との機能分化が進む中、この切れ目のない医療サービス提供についての市民病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、在宅医療の推進は、病院経営の大きな柱となることと思われるが、この在宅医療を地域で連携して行う体制は、どのような連携体制を構築されようとしているのか。
 3、多様な居住場所の確保及びそこへの在宅医療の提供が整った環境整備が必要であると思われるが、どのような環境整備をされようとされているのか。
 以上、病院関係について3点お伺いいたします。
 以上、大きく4項目について、市長並びに教育長にお伺いいたします。
 なお、残余時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村信介議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、視覚障害者のための情報バリアフリーの促進についてであります。
 視覚に障害のある方が自立した生活を営み社会参加をするためには、そのための生活情報等が音声等により提供されることが極めて重要でありますことから、市においては、その1つの方策として平成16年4月から声の広報事業を実施しており、毎月の広報発行と同時に朗読グループどんぐりのご協力により、テープを作成し視覚障害者の方々に利用していただいているところであります。
 ご指摘のとおり、国においてはさきに成立いたしました平成18年度3月補正予算におきまして障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を立ち上げ、その事業の対象の1つとして、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正な実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を創設し、公的窓口に活字文書読み上げ装置等を導入することに対して助成を行うこととしており、この場合の補助金の限度は100万円、補助割合は10分の10となっているところであります。
 この制度につきましては、先日、県において事業内容の説明会があったばかりであり、内容等についてまだ定かでない部分もありますが、市といたしましては、視覚障害者のための情報バリアフリーのさらなる促進が求められていることを踏まえまして、早急にそれらの機器等の有効性やランニングコスト等について検討を進めてまいります。
 今後とも、視覚障害者を初め障害のある方ができるだけ地域で自立して生活することができるよう、知恵を絞って実現可能なものから順次情報等のバリアフリーに努めますとともに、私も含め市民の皆さんとともに、障害についての理解と認識さらに深めることにより、心のバリアフリーの促進にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、少子高齢化時代の医療改革とさぬき市民病院のあり方についてであります。
 平成18年1月31日に厚生労働省が示した医療制度改革大綱による改革の基本的考え方については、今般の医療制度改革の基本的な考え方等を幅広く周知するためのものであり、議員のご質問については、この改革大綱に掲げられている最重要課題である安心信頼の医療の確保に含まれる3つの項目についてであると認識いたしております。
 まず、急性期から在宅医療に至るまでの切れ目のない医療サービスについては、近年その重要性が認識され、各地域においてさまざまな取り組みが進められております。
 こうした中で、さぬき市におきましては、市民病院において今年1月から、特に濃密なリハビリテーションを必要とする患者さんを対象とした亜急性期病床8床を設置いたしまして、発症の早期からリハビリテーションを開始しており、1月末現在でこの病床は既に満床の状況にあります。
 今後は、回復期リハビリテーション病棟への発展も視野に入れながら運営をしてまいりたいと考えております。
 また、退院患者さんにおけるケアプランの作成については、地域の病院、診療所、あるいは福祉関係施設、団体との連携が不可欠でありますことから、市民病院が支援センターを務めます地域リハビリテーション大川地区協議会において、地域連携クリニカル・パスの導入を目指し協議を重ねてまいります。
 在宅医療を地域で連携して行う体制については、在宅医療については平成18年度の診療報酬改定におきまして大幅な改定がなされたことから、訪問診療、訪問介護、訪問リハビリテーションに加えまして、在宅患者の末期医療につきましても手厚い医療体制の整備が急務であると考えております。
 市民病院では、施設や在宅患者への訪問診療に加え、訪問リハビリテーションも積極的に実施しているところであり、また、併設する大川老人訪問看護ステーションにおいては、個々の患者さんに即した看護から介護までのケアプランの作成にも取り組んでいるところであります。
 今後は、訪問部門の充実を図るため、医療スタッフの適正配置に心がけるとともに、患者さん個人からだけでなく、地域包括支援センターを初めとする各種福祉団体からの相談にも応じられるよう、保健師やソーシャルワーカーを中心とした総合健康福祉相談センターといったものの設置も視野に入れたいと考えております。
 在宅医療の提供に当たっての環境整備については、市民病院においては、先ほど申し上げましたとおり亜急性期病床を設置し、早期在宅復帰に向けての体制を整えているところであります。
 自宅以外への退院状況につきましては、介護老人保健施設及び特別養護老人ホームが主な受け入れ先となっておりますが、地域の高齢化等に伴いそれらの施設の定員数が不足してきており、いわゆる施設への入所待ち患者さんが病院内に数多くおられます。本来、このような患者さんのためには、看護師の配置比率を下げたいわゆる療養病床といわれるものが望ましいというふうにされておりましたが、既に厚生労働省がこの病床の長期的な削減方針を示していることから、市民病院においてはこれを新たに設置することは考えておりません。
 したがいまして、自宅への退院促進が喫緊の課題となっておりますことから、ソーシャルワーカーや看護師による疑似体験外泊などに取り組んでおりまして、徐々に効果が上がりつつあります。
 また、かかりつけ医との病診連携も強化するなど、今後においては在宅患者を対象とした訪問診療体制のさらなる確立を目指したいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、江村議員のご質問にお答えします。
 今後の学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備方針と、図書の購入費予算確保の考え方についてであります。
 各小中学校では、所有の図書の状況を踏まえながら購入や廃棄を進めているところでございますが、各学校の整備の状況といたしましては、学校図書館図書の標準冊数に達している学校は、小学校では14校中7校、中学校で6校中4校となっています。
 標準冊数に達していない9校の状況としては、達成率が90%台が3校、80%台が4校、70%台が1校、60%台が1校となっています。
 教育委員会といたしましても、子供たちの読書環境を整えるべく計画的に補充を進めていきたいと考えております。そして、各学校の充足率を踏まえながら、全校100%以上の達成率の早期実現に向けて予算要求をしてまいりたいと考えております。
 なお、平成19年度の当初予算として、小学校で291万5,000円、中学校で115万3,000円の予算計上をお願いしているところであります。
 次に、特別支援教育に対する教育方針と取り組み内容についてであります。
 学校教育法が改正され、平成19年度から発達障害のある児童生徒も対象とした特別支援教育が始まります。さぬき市において調査したところ、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症(知的おくれのない自閉症)などの発達障害が疑われる子供は、現在小学校では147人で5.1%、中学校では81人で5.6%在籍しているという結果が出ています。
 この支援については、学校、保護者、専門機関等関係者の連携を図りながら、個々の状態にあわせた支援が望まれるところであり、一人ひとりのニーズに応じた適切な指導を方針として、日常個々にかかわる教員の資質向上と、支援員等の学校配置による人的支援が求められていることは、議員ご指摘のとおりと考えています。
 なお、さぬき市においては、平成19年度当初に障害のある児童に対する学校生活支援員を3名配置する予定にいたしております。
 また、人数はまだ決定しておりませんが、学習充実加配として県より教員が配置される予定になっております。
 また、国の交付税措置による特別支援教育支援員については、今後国や県の動向を見ながら各学校の状況を踏まえ、支援体制の細かい内容等について見定め、配置については前向きに考えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で江村議員への答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校図書館図書整備についてお伺いいたします。
 教育長より、計画的に補充を進めてまいりたいと考えており、各学校の充足率を踏まえながら予算請求してまいりたいとのご答弁でありました。
 そこで、確認の意味を込めましてこの裁量的経費に赴きます学校図書館図書整備費の予算措置についての市長の考えを、確認のためにお伺いしておきます。
 次に、視覚障害者のためのバリアフリーの推進についてでございますが、昨年成立しました障害者自立支援法の制定において最も重要視されることは、障害者支援に対する国の予算措置がこれまでの裁量的経費から義務的経費に位置づけられ、よって国の責任が明確になったことにより、地方においても障害者自立支援については積極的に取り組むべきと、行うべきと考えます。
 よって、市長のご答弁のとおり、しっかりさぬき市においても視覚障害者のためのバリアフリー推進について取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、病院についてお伺いいたします。医療改革と市民病院のあり方についてでありますが、市長もご答弁しながらお気付きになったかと思いますが、今後の医療制度改革による自治体病院のあり方は、機能分化する中、単に病院があるだけではなく、そこに医療、介護、福祉、そしてそれらの行政手続がスムーズに行われる行政窓口の設置といった複合施設が必要であり、このような総合的なサービスが住民サービスの向上であり、安心と信頼の医療の確保になるのではないかと思っております。
 よって、現在2案に絞られた建設用地については、今後さまざまな改革が進むであろう医療制度改革に対応できるような、現地周辺での建てかえが望ましいのではないかと判断しております。
 財政面と同時に、今後の医療改革に適応し得る市民病院のあり方についても視野に入れていただき、今後の市民病院特別建設委員会での検討材料としていただきたいと思いますが、市長のご答弁をお伺いします。
 以上2点、再質問させていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、江村議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、子供たちの読書環境の整備といいますか、具体的には学校図書館の整備でありますとか学校図書の購入についての予算措置について、私の考えを確認したいということでございます。
 私も、いろんな施政方針の中でも申し上げましたけれども、いろんなことをこれからしていく必要がありますけれども、その大きい項目の1つとして、人の心の豊かなさぬき市、それをつくっていきたいというふうに考えております。そのためには、やはり子供たちが、心の豊かな子供たちに育ってほしい、そのためには、読書というのは極めて有効な手段であるというふうに考えております。
 そういう意味から、そのための予算措置についてはできるだけ講じていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば学校図書の購入にしても、すべて公費で頼るというだけではなくて、例えば地域の方々がお買いになったご本でそれを学校の方に寄贈していただけるようなこと、また、学校にはそれぞれ卒業生の同窓会等があろうかと思いますので、今既にそういう形でご寄附をいただいている学校もあるやに聞いております。そういったこともあわせて、そしていわゆる自分でできることは自分でする、みんなですることはみんなでする、そしてそれでもできないこと、また公の行政がしなければならないことは公助という形でやる、そういう大きな基本原則の中で、先ほど申しましたようなことを十分認識して、この予算措置については今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 2番目の、市民病院の整備に当たって、いわゆる医療だけではなくて介護であるとか福祉であるとか、いろんな複合的なことも考えて整備すべきであるのではないかと、そういうふうなご提案といいますか、ご意見であったというふうに認識をいたしております。
 市民病院については、今議員からもご紹介がありましたように、その建設場所、またどういった規模にするのか、どういう機能にするのか、いろんな観点から市議会におけます特別委員会を中心に、今議論をさせていただいているところであります。
 きのうの代表質問のお答えの中でも申し上げましたと思いますけれども、やはり病院につきましては、本当に市民のために必要な病院でないと、この財政の厳しいさぬき市において新たに建設することというのは到底理解は得られないのではないかというふうに私は考えております。そういった意味では、単なるハードだけでなく、議員のご指摘があったようないろんなソフト面、そういったものも極めて大事ではないかというふうに思っております。
 そういう観点から、今後いろんな検討をする中で、今のご提言も含めてこの病院が機能面でも市民の皆さんの信頼を得ることができるような病院にしたいというふうに考えております。
 なお、建設場所について議員のご要望はお聞きいたしましたけれども、先ほど言ったような理由から、建設場所というよりは、まず内容、それから市民の理解、そういったものの中からおのずと建設場所も決まってくるのではないかというふうなことを考えておることを申し添えまして、再答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、よろしいですか。


◯7番(江村信介君)終わります。


◯議長(松岡善一君)はい、ご発言がないようでございますので、以上で7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 次に、10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)10番、川田礼子、ただいまから一般質問いたします。
 まず、デマンド交通システムの導入について質問いたします。
 私が提言いたしますデマンド交通システムとは、市民が希望する場所から場所までの移動を安い金額で提供する新しい公共交通サービスです。
 この戸口から戸口までというデマンド交通システムとコミュニティバスの違いを具体的に申し上げます。コミュニティバスは、決められた路線を時刻表に基づき運行するため、利用者は停留所まで出向かなければならず、また、利用者が乗っていようがいまいが決まった時間に路線どおりに運行しなければならないという特徴があります。
 したがって、さぬき市のコミュニティバスの現状は、路線及び運行時間帯によりましては、利用者が乗っておらず空気を運んでいると言っても過言ではない便もございます。このような現状にもかかわらず、昨年7月に実施しましたコミュニティバスの利用者を対象といたしましたアンケート調査の結果は、バス停留所をふやしてほしい、路線もふやしてほしい、そして便数をふやしてほしい、など多種多様な要望が上がっておりました。中でも、バスの増便をとの利用者の声は非常多く、増便希望はほとんどの路線にまたがっておりました。
 しかし、逼迫財政のさぬき市の現状を考慮いたしますと、このような市民の声にこたえることは非常に難しいと言わざるを得ません。また、利用者が乗っていないバスを走らせることは、燃料費のむだであるのみならず排気ガスでの環境汚染も引き起こします。
 一方、今回提言いたしますデマンド交通システムは、数人が乗り合わせて目的地に送迎するサービスです。利用者は、年間利用登録を行った上で利用する15分前まで、これは自治体によりましては30分前というところもございますが、情報センターのオペレーターに電話で利用時間帯と目的地を告げて予約を入れます。そうすると、車は乗り合う人の家を順次回りながらそれぞれの目的地でおろしていくという、乗り合い型送迎タクシーもしくは車両を運行させる方式でございます。
 デマンド交通システムとコミュニティバスとの大きな違いは、申し込みのあった人それぞれの家を回りますので、バスのように決まった路線もなく、また停留所もありません。したがって、遠い停留所まで歩いていかなければならないといった負担もありません。もちろん利用申し込みがない場合は運行いたしませんので、非常に効率的なシステムです。
 このデマンド交通システムの長所を5点ほど上げます。
 まず1点目は、既存のバスが走っていない交通不便地域を解消できること。2点目は、実施自治体の多くが1回の乗車につき運賃を大人300円としているように、1回の車両で複数人数を乗せて運行するので、利用者の費用負担が少ないこと。3点目は、自宅や外出先まで車が迎えに来てくれ戸口から戸口まで運んでくれるので、高齢者、園児・児童の安全な送迎が可能になること。4点目は、希望する時間に気軽に外出することが可能になること。5点目は、コミュニティバスよりも市の財政負担が軽減されること。以上5点です。
 なお、実施している自治体は、どこも大変好評であることを申し沿えて、市長並びに教育長は、このデマンド交通システムの導入を検討するお考えがあるかどうかお伺いいたします。
 次に、学校再編計画検討委員会の非公開について質問いたします。
 学校再編計画検討委員会の会議が、現在非公開となっております。昨年9月定例会で私は、学校再編は市民にとって非常に重要な問題ですから、今後審議内容を市のホームページで公表するようにと一般質問し、そのとき教育長は、今後は審議内容は公表したいとの答弁でした。にもかかわらず、審議内容が公表されておらず、その上、毎回公開すべき会議自体が非公開になっているとはどういうことでしょうか。
 非公開とした理由を明確にご説明願います。また、今後この委員会は公開とするのでしょうか。しないのであれば、その理由もあわせてお伺いいたします。
 次に、さぬき市環境基本条例並びに市民の意見提出手続条例の策定について、2点質問いたします。
 まず1点目でございます。さぬき市環境基本条例が議案として今議会に上がっておりますが、環境基本条例の中身は、まちづくりの大変重要な根幹ともいえるものであり、また、市民生活に深く影響を及ぼすものであります。さらに、環境保全は市民の参画なくしては成り立つものではございません。
 したがって、この条例は市民に対する規制条例でもありますから、まちづくり基本条例の第16条に明記されておりますように、議会に議案として上げてくる前に、せめて附属機関等で内容を審議するか、もしくは市民に条例の内容をわかりやすく公表し広く市民から意見や情報を求めるパブリックコメントを実施してから今議会に上げてくるべきさぬき市の基本条例です。
 しかし、今回はそのどちらも実施しておりませんから、この条例を議案として上げてくる過程、方法が、上位法でありますまちづくり基本条例に違反すると考えますが、市長のご所見をお示し願います。
 次に、2点目でございます。さぬき市の重要な計画や政策、条例などに、多くの市民の意見を反映させるため、また、市民の市政への参画と市民主体のまちづくりを進めるためには、市民の意見提出手続条例の制定が必要不可欠と考えますので、市長のお考えをお示し願います。
 最後に、学校給食の安全性について質問いたします。
 さぬき市の大川学校給食共同調理場では、強化磁器製の食器を使っております。一方、さぬき市の志度学校給食共同調理場では、樹脂製の食器を使用しております。
 この樹脂製食器は、耐用年数は5、6年と聞いております。そこで、耐用年数が過ぎておりますので、平成19年度に買いかえる計画はあるのでしょうか。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、川田礼子議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、デマンド交通システムの導入についてであります。
 さぬき市のコミュニティバスにつきましては、市内の全域を運行する公共交通機関として年間延べ約15万人の方々にご利用をいただいておりますが、議員ご指摘のとおり、時間帯やルートによりましては乗客ゼロというふうな状態で運行している場合もあります。この点だけをとらまえますと、燃料費のむだ遣いとか排気ガスによる大気汚染につながる、そういった批判も出てくると思いますが、そういった批判につきましては、真摯に受けとめる必要があると考えております。
 合併により誕生いたしましたさぬき市においては、早期に旧町間の連携強化を図ることが政策的課題であり、そのためには市内全域を網羅した公共交通機関としてコミュニティバスを運行することが望ましいということから当該事業を今日まで展開しており、あらかじめ決まったルートを定時に走行することで、市民の皆さんにとってさまざまな利用形態が可能になるといったことをメリットの1つとして、市民の皆さんにもこの制度がようやく定着をしてきた感があるところであります。
 しかしながら、再三申し上げておりますけれども、危機的な財政状況のもと、事業の優先順位や費用対効果といった観点からは、この事業についても抜本的な見直しが求められますことから、利用者の方々のご意見・ご要望をお聞きする中で、当面運賃の改定やダイヤ・ルートの改正について早期に検討・協議を進めていく必要があると考えております。
 したがいまして、ご提案いただきましたデマンド交通システムについては、既に導入している先進自治体の状況等を参考に調査・検討が必要であるとは認識しておりますが、今回見直そうとしております見直し後のコミュニティバス事業との比較において、議員からは、例えばデマンド交通システムについてはいろんな利点を申し述べられましたが、それはそのとおりだと思いますが、一方でこのシステムについては初期投資が過大になるのではないか、また、予約システムにした場合に予約をどこまできめ細やかにやることができるのか、そういった問題、いわゆる費用面とか利便性等についていろいろ問題もあろうかと思いますので、2つの制度のそれぞれの長所・短所を比較検討いたしまして、市議会を初め市民の皆さんのご意見も十分お聞きする中で、その導入の適否については判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市環境基本条例並びに市民の意見提出、いわゆるパブリックコメント手続条例の策定等についてのお尋ねでございます。
 本定例会においてご審議をお願いいたしております環境基本条例につきましては、市議会において受理をされました公害防止に関する請願が教育民生常任委員会において審査された結果、さぬき市公害防止条例の制定についての部分が採択をされたこと、また、国においては平成5年11月に公害対策基本法等を廃止し、環境基本法が制定をされていることなどを踏まえ、さぬき市における環境行政をより総合的な立場から推進していくための基本的な指針を定めようとするものであります。
 一方、ご指摘のあったまちづくり基本条例で、その第8条で、市民の意見を求めることとしておりますのは、まちづくりに関する基本的な計画、例えば国土利用計画法による土地利用計画とか都市計画法による都市計画マスタープラン等の計画を策定する場合などの計画段階において、広く市民の皆さんの意見を求めることとしているものであります。
 また、同条例の第16条の第2項で、市は条例等の策定に当たっては、まちづくり条例の趣旨を最大限に尊重しなければならないと規定をされておりますが、すべての条例について市民の皆さんの意見を求めることは限界がある中で、今回の環境基本条例の制定については、市民の皆さんの代表である議会の議員の皆さんのご意見を踏まえた上で制定しようとするものでありますことを、ぜひともご理解をいただきたいと考えております。
 また、このパブリックコメント制度につきましては、行政機関の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上、並びに市民の皆さんへの説明責任を果たすことを目的としたものであり、この制度により情報収集源の拡大や多様性が図られ、市民の皆さんから幅広いご意見をいただけるようになるものと認識をいたしております。
 市においては、まちづくり基本条例第8条において、市はまちづくりに関する基本的な計画を策定しようとするときは、その概要を公表し、市民の意見を求めなければならないと規定されていることに基づき、先ほど一部申し上げましたけれども、都市計画マスタープラン、また次世代育成支援行動計画など、まちづくりに関する基本的な計画につきましては、その都度公表させていただき、市民の皆さんの意見募集を行っているところであります。
 この意見募集を行う際の手続については、これまで特に定めてはおりませんでしたが、国からもパブリックコメント手続の制度化が求められているところであり、要綱等の制定により統一的な運用を図る時期が来ているものと考えております。
 近隣市町の状況を見てみますと、要綱とか要領など内部処理基準で定めているところが大半であり、現時点では、さぬき市において条例による手続を定める必要はないというふうに考えております。
 しかしながら、全国的には条例で定めている例もあることから、今後市民の皆さんへの市政への参加を一層進めていくために、まちづくり基本条例等の検証を行う必要が出てくれば、これにあわせましてパブリックコメント制度の運用についても十分研究してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、川田議員の質問にお答えいたします。
 デマンド交通システムの園児・児童の送迎への活用についてであります。
 教育委員会でも、学校再編後、遠距離通園・通学者の1つの手段として、導入事例等を調査研究したいと考えております。
 次に、学校再編計画検討委員会の非公開についてお答えいたします。
 さぬき市学校再編計画検討委員会は、昨年8月に第1回を開催し、現在7回開催しております。この委員会は、原則として公開することとしており、第1回及び第2回については公開において審議いたしました。
 しかし、第3回からはその審議内容が具体的なものとなり、公開することにより委員の発言が制約されたり、出席者が減ることが予測されたり、また、委員の社会的地位の方が担保できなくなり適正な検討を行うことが難しくなるなどのことから、附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針にあります、附属機関等の会議の公開基準の、会議を公開することにより公正かつ円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できなくなると認められる場合、に該当すると判断し、検討委員会において非公開と決定されたものです。
 今後の会議の公開、非公開の決定については、検討委員会において会議の内容により、市の指針に沿って判断されることとなります。
 なお、教育委員会としては、検討委員会の決定を尊重したいと考えております。
 次に、学校再編計画案に対する市民の意見と市民の意見提出(パブリックコメント)手続条例の策定との関連についてお答えいたします。
 学校再編計画案については、現在、学校再編計画検討委員会において本年度末を目途に検討中ですが、所定の手続を経て策定した後は、市ホームページ等で一般に公表することとしています。
 また、地元説明会等においても、市民の皆様のご意見を拝聴する機会を設けることが必要であると考えております。
 なお、市民の意見提出(パブリックコメント)手続条例の制定につきましては、市全体の問題であり、関係する部との調整が必要であると考えております。
 学校給食の安全性についてでありますが、現在、志度学校給食調理場で使用している樹脂製食器は、ポリエチレンナフタレート製(通称PEN食器)を使用しており、平成13年度に導入したもので、6年が経過しようとしております。
 このPEN食器は、安心して使える安全な食器として評価されており、環境ホルモン等の影響もなく、食品衛生法に適合した安全な食器であり、傷が付きにくく着色汚れもほとんどない上、耐薬品性にもすぐれた食器であると言われています。
 樹脂製食器の耐用年数について、メーカー側の説明では、学校給食の平均的な使用回数で5、6年というのが目安のようですが、この期間を過ぎて使用しても有害物質等が溶け出すということではありません。また、交換時期の目安につきましては、食器を積み重ねた際にできる傷とか、はしやスプーンの使用に伴う傷、洗剤等による表面の荒れや光沢の消失、衝撃による割れや欠け等を点検の上、交換時期を判断することとなりますが、現在の食器の状態としては、特に支障を来す状態には至っておりません。割れたり欠けたりした食器については部分的に交換しておりますが、今後は食器の劣化状況を見ながら、厳しい財政状況下ではありますが、必要に応じて計画的に更新していくことも検討していきたいと考えております。
 以上で川田議員への答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)はい。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)まず最初に、デマンド交通システムの導入について再質問いたします。
 見直し後のコミュニティバスと比較して、それぞれの長所・短所を十分に検討してデマンド交通システムの導入の適否を判断するとの答弁でございましたが、どこの部署で今後検討していくお考えでしょうか。
 既に導入して十分な成果を上げている先進自治体は、担当課、さぬき市の場合は都市計画課になりますが、担当課だけで調査・検討しておりません。首長の指示のもと、交通弱者の移動手段の確保という視点で、総合的に取り組んでおります。
 具体的に申し上げますと、助役、総務、都市計画、商工観光、健康福祉、そして教育委員会の学校教育、生涯学習などの関係各部署合同で、まず内部会議を立ち上げてコミュニティバスとデマンド交通システムとを比較検討しています。そして、次の段階で、利用者であります市民と、さらにはタクシー会社、商工会、社会福祉協議会などの事業者を加えた検討委員会を設置し、1年以上かけて調査・協議を重ねてデマンド交通システムを十分に研究した上で、最終段階として運行委員会に移行して実施に踏み切っております。
 さぬき市は、老齢人口比率が26%、人口1,000人当たりの出生率は6.3人と、少子高齢化が非常に進んでおります。したがって、安心安全なさぬき市、住みよいさぬき市を目指して、高齢者が気軽に外出でき、園児・児童の安全な送迎など市民サービスの向上を図ることができるデマンド交通システムの導入を真剣に早急に検討する必要があると考えます。
 また、先ほど申し上げましたように、デマンド交通システムを導入している自治体は、経費削減もあわせて実現しております。逼迫財政のさぬき市におきまして、現在コミュニティバスの運行費用は約7,900万円、そのうち一般財源投入額は6,000万円です。その上に、児童生徒送迎業務委託料として北山から津田幼稚園、津田小学校までの幼稚園児・児童の送迎タクシー費用、これは行きが1便、帰りが2便ですが、それと多和から長尾中学校までの中学生の送迎バス費用、これは往復1便ですが、これだけの便数で合計しますと年間1,080万円の委託料を事業者に払っております。このままであれば、今後学校再編計画に基づき学校・幼稚園の再編が進んでいけば、園児・児童の送迎費用は膨らむ一方です。
 したがって、学校再編後の園児・児童の安全な送迎を視野に入れたデマンド交通システムの活用を考えなければなりません。
 そのためには、効率的なスクール送迎、各福祉施設、病院への送迎など、総合的な視点でさぬき市の足を検討し、例えば通学・通園時間帯は巡回送迎、他の時間帯はデマンド運行といった併用によります車両利用の効率化の工夫を図って経費削減に努める必要があります。
 そこで、関係各部署合同でデマンド交通システムを含めた総合的な効率的な交通システムの検討が必要と考えますが、市長のご所見を伺います。
 次に、先ほどの学校再編計画検討委員会の会議を非公開とした理由をお聞きいたしましたが、私は納得いたしかねます。なぜなら、私は公開となっていた第2回目の学校再編の計画検討委員会を傍聴いたしました。そして、その折に委員のお1人が、この重要な検討会の最終結果だけを市民にお知らせするのではなく、会の審議状況をきちんと毎回市民に知らせていくことが市民の理解と協力につながると考えますので、毎回市民へ情報提供をと見識の高い発言をなさり、私は敬服いたしました。このような立派な委員がいらっしゃるのに、非公開になったというのがちょっと合点がいきません。
 また、委員の中には学校の先生もいらっしゃいました。教師は児童生徒に対して、だれが聞いていようとも自分の考えや意見を正々堂々と発言することがいかに大切であるかを教える立場にある方ですから、非公開というはずはないと信じております。
 したがって、審議内容が具体的になったら、なぜ非公開にしないと委員の社会的地位の保護が担保できなくなるのか全く理解に苦しみますので、具体的によくわかるように、委員の社会的地位がどういう場合にどのように脅かされて、適正な検討ができなくなるので非公開が妥当と判断したのか、具体的にご説明願います。
 また、教育長は先ほど、会議を公開することにより公正かつ円滑な審議が著しく阻害され会議の目的が達成できなくなると認められる場合非公開にすると答弁なさいましたが、この理由のみを適用して非公開とする場合は、指針には以下のような制限がついております。
 審議事項によっては、公開した場合、審議妨害や委員に対する圧力等により公正かつ円滑な審議が著しく阻害されることが相当確実に予想される場合に限るという厳しい制限が指針に明記されております。
 現段階では、第3回以降の検討委員会の審議事項がやみの中ですのでちょっとわかりかねますが、非公開とした計5回の委員会の審議内容すべてが、公開すると審議妨害や委員に対する圧力等になり公正かつ円滑な審議が著しく阻害されることは間違いないと思われる審議事項であったということでしょうか。お答え願います。
 次に、環境基本条例について再質問いたします。
 さぬき市の最上位法と位置づけられておりますさぬき市まちづくり基本条例の第16条では、市の基本的な計画の策定だけではなく、条例、規則、その他の規程及びまちづくりに関する基本的計画の策定に当たり、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならないと規定されております。
 ですから、今回の環境基本条例も、まちづくり基本条例の趣旨を最大限に尊重して、本来は市民への公表や市民の意見を求めた上で議会に上げてくるべきものです。
 したがって、私は今回の環境基本条例は、策定過程に誤りがあったと考えます。しかし、環境基本条例が制定されたこと自体は、さぬき市にとって一歩前進と受けとめております。
 また、私は環境基本条例の第3条で、市の環境政策は市民が安全で健康かつ快適な環境を享受する権利の実現を図ると、市民の権利を基本理念として明確に規定するべきと考えています。また、環境審議会の設置も条例に盛り込むべきと考えています。
 そこで、今後市長は、環境基本条例を時代に即したよりよい条例となりますように見直していくお考えがあるのか、お尋ねいたします。
 次に、市民の意見提出手続条例に関して再質問いたします。
 まちづくり基本条例は、条例施行後の対応が特に重要であり、まちづくりの主体は市民であるという意識改革が、職員にも市民にも強く求められています。
 にもかかわらず、今回はまちづくり基本条例の担当課であります生活環境課がまちづくり基本条例の趣旨を見逃して、市民の意見を求めず議会に環境基本条例を上げてきました。
 ですから、このようなことが二度と起こらないように、さぬき市の全庁共通の統一ルールとして、さぬき市まちづくり基本条例の趣旨に沿って具体的に制度化されました、市民の意見提出手続条例がぜひともさぬき市には必要と考えます。
 今後、さぬき市民病院の建てかえや学校再編という、まちづくりの大きな施策が控えておりますから、市民への説明責任を十分に果たし、市民主体のまちづくりを進めていくために、この条例の策定は早急に実施すべきと考えますが、市長のお考えをお示し願います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の再質問のうち、デマンド交通システムの導入、また、環境基本条例、さらには市民の皆さんの意見提出の手続についての3点については、私から答弁をさせていただきます。
 まず、デマンド交通システムの導入でございます。
 総合的なこういった市民の皆さんの公共交通機関をつくる、そういったことが必要ではないかというふうなご意見でございますが、その点については全く同感であります。これは1担当課で対応するべき問題ではなくて、市としてやっぱり対応していくべき問題であると考えております。
 ただ、一言つけ加えさせていただきたいんですが、今この都市計画課でやっておるこの制度についても、これは都市計画課単独でやっているわけではありません。私の指示に基づいて、全庁的な調整もしながらやっておりますので、今の体制が私はおかしいというふうには考えておりません。
 ただ、ご指摘のように、さらにこの問題を全庁的に考えるための努力については、やっていきたいというふうに思っております。
 少子高齢化が進んで、本当にお年寄りや子供さんを交通の中で守っていくためにはどうすればいいのかというのは、議員ご指摘のとおり非常に大事な問題であります。
 しかしながら、高齢者の方にも、また子供にも、また子供の保護者にも、やはり自分でできることをこれから求めていく必要もあるというふうに思っております。すべてがすべて公的な公助で賄える時代ではないということも、ぜひご認識をいただきたいと思います。
 経費削減の面で、今非常に多額のお金を使っているというご指摘がありましたけれども、この点については、やはり今後必要な見直しを進めていくというふうには考えておりますが、例えばそのデマンド交通システムをしたときに、議員としては、今のルートの中でどこを削りどこを残す、そういったお考えがあるんでしょうか。今のままですべてをデマンド交通システムにすると、今よりも経費は多分かかるのではないかと思っております。
 そういった意味では、どういう形の交通のシステムをつくるかということから議論をして、その市民の皆さんのご理解を得てからこういったものの議論に入らないと、市民の方は今のままで予約をすればすべて自分の家の前に来てくれるんではないかというふうな誤解を生じるおそれがあるということを、老婆心ながら申し添えたいというふうに思っております。
 この制度は、確かにいろんなメリットあると思います。しかしながら、先ほど申しましたように、本当に経費の面でどうなのか、また、今よりも住民ニーズにきめ細かく対応できるのか、そういった問題があろうかと思いますので、これについては先ほどの答弁のとおり、比較検討する中で、皆さんの意見も聞いてその導入の適否については判断していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 2番目、環境基本条例についてであります。
 基本的な認識が違いますので、答弁についてはなかなかご納得いただけないと思いますが、私は今回の環境基本条例の制定過程が市の条例に誤っているものとは考えておりません。
 その中で、まちづくり条例の16条のことを確か申されたと思いますけれども、それは、条例を制定する場合はこのまちづくり条例の趣旨、まちづくり条例の趣旨ですよ、この趣旨を最大限に尊重すべきであると書いてあるわけです。今回について、そのまちづくり条例の趣旨との考え方が違うので、意見がすれ違いになっているというふうに思っておりますが、そこの点はぜひご理解をいただきたいと思います。
 条例の内容について、今後見直していく必要があるのかというご質問でございますが、今この条例については新規制定について議会のご論議をお願いしておるわけでございます。その過程で、これを今後どうするのかというふうなご質問には今お答えはできないというふうに考えておりますので、この条例の審議の中で、例えばこの条文のどこがどういう理由でどうなのか、そういったご意見をお互いに私の方としてはいただき、その議論の中でこの条例をまず立ち上げていきたいというふうに考えております。
 それから、パブリックコメントの手続条例でございますが、職員の意識改革、また市民の皆さんにも意識を改革してもらうということは必要であるというふうに思っております。
 生活環境課が、そういったことで今回その意見を求めなかったのは間違っているというふうなご指摘でありますけれども、先ほど申しましたように、この条例を制定する過程で、まちづくり条例に違反したとは私は思っておりませんので、担当課としては一生懸命今後の環境行政を進めるために知恵を絞ってご提案をさせていただいているということは、ご認識いただきたいと思います。
 なお、先ほども申しましたけども、こういった市民の皆さんから意見を聞く場合の統一的なルールをつくるということは、私も検討したいというふうに思っております。
 ただ、今の時点で条例という形でそれをすべきなのか、他の市町に見られるような内部的な規定で足りるのか、そのことについては、今後議会を初めとしたいろんな議論を踏まえる中で、最も今のさぬき市にふさわしいような形で統一的なルールを定めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)川田議員の再質問にお答えいたします。
 基本的には、検討委員会が非公開と判断したものを尊重しなければならないと考えております。
 学校再編は、学校がなくなる地区にとっては大きな痛みを伴います。したがって、検討委員は、出身母体、住所地、それから学校がなくなる地区への思い、そういうようなものを考えていると思います。再編計画については、再編については住民、市民の意見は大体半々だと思います。そういう中で、出身母体や住所地や学校がなくなる地区、そういう方たちへのいろんな思いがあります。
 例えば、学校の校長がこの統合については賛成だと言います、そうすると、反対の意見が学校へ多分多く寄せられると思っております。そういうことで、非公開にしないと、素直に自分の考えは表出できないのではないか、そういうふうに考えておりまして、私は検討委員会の非公開を支持したいと考えております。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問。


◯10番(川田礼子君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)学校再編計画検討委員会の件につきまして、再々質問いたします。
 この検討委員会、非公開との結論が出たことを私は大変遺憾に思っております。
 しかし、会議は非公開となっても、先ほどの非公開の理由からすれば、委員名を会議録から削除すれば、さぬき市情報公開条例第6条の非開示情報のいずれにも該当いたしませんから、学校再編計画検討委員会のこれまでに開催された会ごとの会議録は情報公開の対象となります。
 したがって、会が非公開となりましても、非常に重要な会議であり、ましてや議論を積み重ねていく会議ですから、会議録はきちんと作成しているはずですので、委員名を削除したこれまでの7回分すべての学校再編計画検討委員会の会議録を早急に市のホームページで公表することを求めます。
 市民にとりましては、学校再編計画検討委員会の出した最終結果だけではなく、結果に至るまでの審議内容も非常に重要ですから、ホームページで公表するお考えがあるのかどうか、教育長にお答え願います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)再々質問にお答えします。
 その件につきましても、学校再編検討委員会の判断に任せたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時50分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時10分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 4番、多田泰宏君の発言を許します。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、ただいまから4番、多田泰宏、一般質問をさせていただきます。
 今回は、行財政改革に挑む市長の決意についての1点についてお伺いします。
 自主財源に乏しく、今後小さな町では成り立たなくなるため、強固な財政基盤を築き健全なる財政運営を行うために、住民の多大な理解と協力をいただきさぬき市となり、5年が過ぎようとしています。
 大川西部旧5町の住民は、合併後はよいことがあるかのような説明を受けてきましたが、その恩恵を享受する間もなく、現在は厳しい状況に見舞われています。
 さぬき市の財政状況といえば、合併初年度は駆け込み事業などの後片付けのために年間予算が膨れ上がり、歳入に占める自主財源の割合は28%と非常に厳しい数値となりました。合併前の志度町では、歳入自主財源割合は50%を超えていたため、私はこの28%という数値を見たとき、一瞬我が目を疑いました。
 このままでは市の存続が危ういと考え、これまで不要な歳出を減らす方向で質問を行い財政健全化のための提言も行ってきましたが、平成16年度では34.1%、平成17年度では30.4%となっており、香川県内8市9町の中では最下位の数値となっております。平成18年度では、市税約50億円を含め自主財源として約70億円に対し、人件費は一般会計と特別会計、企業会計を合わせると約78億円となっています。病院会計を除いても約41億円が必要となっており、市民の貴重な税金は人件費などでほとんど消え、国や県からの補助金がなければ非常に厳しい状況となっています。
 また、市内の人口の推移を見てみますと、昭和60年までは新生児の数は約600人です。それから年々減り続け、一昨年は366人、近年では約60人が減少しています。極端な話、単純に計算すれば6年後には新生児はゼロになります。
 一方、死亡者数は一昨年620人が亡くなっており、近年では増加傾向にあります。
 この数字を見ますと、このままでは市内の人口は年間に約250人が減り続けることになります。これまでの少子化対策とともに、新たに自然環境に恵まれたさぬき市に移り住みたいと思われるような魅力ある施策などを打ち出し、人口の減少に歯どめをかけると同時に、しっかりとした財政基盤を構築しなければ、市として成り立たなくなります。そのためにも、行財政改革を早急に進めなければなりません。
 そのためには、地方自治に長年かかわってきた職員を初め、市民の皆様から有効なアイデアを積極的に生かせるような体制も必要です。
 大山市長は、市民のために市政があるという原点に立ち返るためにも、市長みずからが範を示し志の高い職員を育てたいと、職員の意識改革についても発言されていますが、次のような新聞報道を目にしました。「ここは町民のために役に立つ人が働いている場所です。略して町役場」この看板は、1975年から6期務めた旧国分寺町の津村町長が就任直後に町役場の玄関横にかけた看板である。「職員は住民への奉仕が本分で、それ以外に目標はない」と職員集会で繰り返し口にし、看板は新庁舎の完成後も使い続けられた。そんな当たり前のことをわざわざ、と言ってくる人には、言い続けることがつくり上げることになると返し、出勤するたびに名板に身を引き締めた職員もいたといわれています。職員の意識改革の一環として、「ここは市民のために役に立つ人が働いている場所です。略して市役所。」現在のさぬき市には、こんな看板があってもいいのではないでしょうか。参考のために紹介しておきます。
 香川県内で最初に合併をしたさぬき市としては、財政基盤を強化するための行財政改革の実行は、合併の先進地として他の自治体におくれをとるものであってはならないところですが、大山市長の責任とは言いませんが、現実にはかなりおくれをとってしまいました。そのおくれを取り戻すためには、行財政改革のスピードを加速しなければならないと考えられます。
 そこで、お伺いします。さぬき市は、合併特例法が期限切れとなる平成23年までに残された5年間が重要な期間となることから、市が置かれた状況の厳しさを、まず冷静に、そしてありのままに認識し、あらゆる場面に定着してきた古い体制を全面的に見直すことが不可欠であり、摩擦の少ない分野、手を付けやすいところから、改革と言いつつ実は単なる改善に終始するのではなく、反発が大きく難しい問題でも勇気を持って早く決断し、不要な歳出を削減するために例外なく早急に実行する必要があります。
 さぬき市の将来を左右するであろうこれからの5年間の行財政改革に、大山市長はどのような決意で挑まれるのか、お聞かせください。
 なお、残余の時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの4番、多田泰宏君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田泰宏議員のご質問にお答えをいたします。
 さぬき市は、合併後はや5年が経過しようとしておりますが、合併の1つの目的でありました強固な財政基盤の確立ということにつきましては、残念ながらいまだその道のりは遠く、私自身も市長就任後初めての予算編成におきまして、極めて厳しい財政状況であることを痛感いたしたところであります。
 国の三位一体改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減、また、長引いた景気の低迷による税収の減少、さらには16年災害など予期せぬ事態などにより、本市の財政状況は、まさに危機的と言ってもいい状況となっております。
 一方で、防災機能の充実強化、市民病院の建てかえを初めとする医療・福祉の充実、学校施設の再編成、下水道整備など、今後取り組むべき課題は山積しており、限られた財源を有効かつ適切に配分していくことが求められる中で、財政の健全化の抜本策の策定が急務となっていることから、平成19年度は、まさに財政健全化元年とすべき年となっております。
 こうしたことから、議員ご指摘のとおり、スピードアップした行財政改革が必要不可欠でありまして、不要とまでは言い切れないまでも時代のニーズに合わない歳出を見直す中で、工夫を凝らし知恵を出して真に必要なものに特化していくことや、その総額を削減することはもとより、市民の皆さんや職員にも痛みを伴う新たな負担をお願いせざるを得ない事態も生じてくるものと考えております。
 平成19年度の一般会計当初予算では、自主財源が37%、非常に低い比率であり、一方では依存財源としての地方交付税は歳入全体の4割近く38.4%を占めております。
 税収の飛躍的な伸びが期待できないさぬき市においては、当面景気が回復しても、この自主財源比率の著しい向上は望めないことから、合併算定がえが終了し地方交付税が大幅に減少する平成24年度以降を見据えた行財政運営、そのための行財政改革が不可避であり、こうした状況から早く、一刻も早く脱却するための手法を講じていかなければなりません。
 その具体的な改革案につきましては、できるだけ早く取りまとめてまいりたいと考えておりますが、その策定に当たりましては、議員の皆さんはもとより、市民の皆さん等にも十分な説明責任を果たしながら、幅広い議論をいただいた上でご理解とご協力を賜りたいと考えております。
 なお、行政改革につきましては、平成15年度に策定いたしました行財政改革大綱及び同実施計画、平成17年度に策定いたしました同集中改革プラン等に基づきまして鋭意推進をしているところであります。
 庁内に行政改革推進本部及び行政改革プロジェクトチーム会議を設置し、また、市民の代表者の方で組織をする行政改革推進委員会を編成させていただきながら、その適正な進行管理にも努めているところであります。
 その結果、平成15年度から平成19年度までの数値目標として掲げておりました節減等効果額9億6,000万円に対して、本年度までに定員及び給与の適正化による人件費の削減、補助金、助成金等の見直しや各種事務事業の合理化等により、数値目標を上回る10億円の節減がなされたところであります。
 しかしながら、合併後の5年間におきましては、合併の激変緩和という配慮が求められたこともあり、例えば市民病院の建てかえや支所、出張所の統廃合、コミュニティバスやケーブルテレビ事業の抜本的な見直しなど、さぬき市にとりまして根幹にかかわるような主要な課題について、必ずしも十分な取り組みができなかったということも事実であります。
 平成20年度からの行政改革の第2次大綱等の策定に当たりましては、こうした反省に立ちながら、また、この5年間を教訓とするとともに、真に必要な改革につきまして、可能な限り数値目標とその行程表を明らかにし、スピード感を持って取り組む必要があると考えております。
 議員のご指摘を待つまでもなく、さぬき市は今、今後の本市の行方を左右する極めて重要な時期に差しかかっております。合併特例債や地方交付税の合併算定がえなどの財政支援措置の適用期間は、残すところあとわずかになっております。
 また、先ほど申し上げた解決すべき課題というのは極めて多く、前途は多難でありますが、全身全霊を傾け不退転の決意を持って、市議会を初め市民の皆さん、さらには職員と力を合わせて、この困難を乗り越えてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほど、来年度予算編成において極めて厳しい財政状況であることを痛感したと言われましたが、市長は、さぬき市の財政状況や動向を調査され、問題点を把握し、志を高く持ち、市を立て直すために立候補され、市長になられたと認識しているところであり、県職員として長年培われた行政手腕に、住民のみならず我々議員も大いに期待しているところでありますが、市長が掲げる公平・公正に行われていない部分もまだまだあります。
 新年度予算は、すべての事務、事業、経費のあり方を検証し、施策の選択と集中を念頭に置いて編成したとありますが、不要な歳出の削減については、具体的には何も触れられていません。このままでは、合併特例法の期限切れとなる平成23年以降には、新たに周辺市町との合併もあるのではと危惧するところであります。
 さぬき市における借金の残高は、平成19年度末ですべての会計を合わせて552億円と説明されていますが、これまで債務負担した額を合わせると600億円を軽く超えております。今この瞬間に生まれた子供にも、約100万円を超える借金を背負わせています。
 財政の健全化のためには、自主財源の確保とともに不要な歳出を減らすことが非常に重要であります。これまで水道料金やごみ袋代金の値上げ、また来年度では法人市民税の引き上げや葬斎場の使用料の有料化など議案を提出するなど、市民に痛みを伴い負担を強いる策は次々と講じています。前市長から引き継ぎを受けていると思いますが、温泉施設など公の施設の統廃合や有効活用については、平成14年第1回定例会で指摘し、1年間をかけてさまざまな問題を調査済みであり、当時早急に取り組みたいと言いつつ、5年後の現在においても統合や廃止など思い切った策を講じた形跡は見られない。
 先ほど市長は、全身全霊を傾け不退転の決意を持って乗り越えたいと言われました。意味は、体も魂も捧げ、何事にも屈さず固く信じて心を曲げずに取り組むということになるわけですが、スピード感が伝わってきません。目標や目的を達成するためには、それぞれ期限を切って取り組まなければスピードが上がらないのは周知の事実です。
 県職員として長年培われた行政経験をもとに、どのようにしてスピードを上げるつもりなのか、お聞かせください。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田議員の再質問にお答えをいたします。
 非常に広範にわたり、いろんなご指摘をいただきました。
 私が先ほど申し上げましたように、19年度の予算編成に当たってさぬき市の財政状況が非常に厳しいということを痛感したというふうに申し上げました。そんなことは初めからわかっていたはずだというふうな意味もあるのかもわかりません。私もある程度のことは承知をいたしていたつもりでありますが、予想をはるかに上回る厳しさという意味で申し上げました。
 本当に、先ほどの議論でも申し上げましたけれども、この5年間でいろんなことができていなかった部分があると思います。ご指摘のあった温泉施設の整理統合も含め、本当に今後のさぬき市の行方を占うような事業について、決定すべきことを決定する時期になかなか判断ができなかった、それは合併によりますいろんな激変を緩和するという要請があったにもかかわらず、そういったことができてなかったことが、内なる原因の1つではないかというふうに思っております。
 外的な要因につきましては、先ほど来申し上げましたので重複は避けたいと思いますが、そういったことが今日の事態を招いたというふうに考えております。
 この19年度予算編成は、私にとってすべてというふうには決して考えておりません。まさにこれからだと、そういう意味で財政の健全化の元年とすべき年というふうに申し上げたつもりでございます。
 おっしゃるように、今までのしがらみから抜け出して思い切っていろんな改革をしていくためには、市民に対する本当に優しい心と、少しでいいとは思いますが、勇気というものが要るのではないかというふうに思っております。そういった意味では、この改革というのは残念ながら今、緒についたばかりであります。今ご指摘のような問題も含めて、また期限も定めてスピード感を持ってやっていくためには、具体的な全体の姿をできるだけ早くお示しする必要があるということについては、私も肝に銘じているところでございます。そのためには、いま少し時間をいただければありがたいなというふうに思っております。
 この負債につきましても、今5万6,000人のさぬき市民1人当たり、ご指摘がありましたけども100万円を超えるような負債額であります。並大抵のことでこれを解消するというのは非常に難しいと思っております。思い切った削減と、それからやはり今何のために市政というのがあるのか、必要な事業をやりながらこういったこともあわせてやるという、本当に難しい局面に立っていると思います。
 全身全霊を傾けるという意味までも解説をしていただきまして、本当に恐縮でございます。文字どおり自分1人の力というのは限りがあるというふうに私も自覚をしております。まさにこの場においでる市議会の皆さんのご協力なくては、何ひとつとしてやっていけません。また、市民の皆さんにもぜひともご理解とご協力、職員にもお願いをすることが今後出てくるというふうに考えております。それらすべてをひっくるめて、できるだけ早くこの改革のための全体像を立ち上げ、これに沿ってスピードをもってやっていきたいというふうに考えております。
 これからの時代というのは、一刻先はやみというふうなことが当てはまるかもわかりません。一寸先はやみというふうなことかもわかりません。しかし、やみの中でやはり皆さんと一緒にこのさぬき市が輝きを増して、小さいけれどもきらりと輝く、そういった市をつくり上げてまいりたいと思いますので、今後ともご協力、ご支援をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)答弁は終わりました。よろしいですか、再々質問。


◯4番(多田泰宏君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)今回市長選挙があれば目にすることができたであろう数値や期限が書き込まれた大山市長のマニフェストは、残念ながら日の目を見なかったわけですが、さぬき市には、数多くの問題を期限を設けて議論を尽くして短期間にクリアし、5つの町が合併できるほど優秀な職員が数多くいるわけですから、期限を設けて検討を重ねても十分に成し遂げることができるはずです。今後は、さまざまなことを議論する場合、先ほども早急にと言われましたが、いついつまでにという期限もあわせて表明することが行財政改革のスピードアップにつながり、ひいては住民のためになると考えるところですが、いま一度市長の決意をお聞きし、一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田議員の再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 期限を決める場合に、いついつまでにということが重要だというふうなご指摘であります。先ほどもご答弁いたしましたように、私もそういうふうに思っております。
 ただ、改革を行うにはいろんなしがらみがあります。これを本当に断ち切るためには、それなりの準備も要ります。今市長選があればマニフェストというふうなお話がありましたが、マニフェストは市長だけのものではありません。市会議員の皆さんそれぞれがマニフェストをお持ちだろうと思いますので、この4月のそういったものも十分拝見をさせていただいて、そういったものも参考にしながら、ともに住民のためのさぬき市をつくるということを決意と覚悟を表明させていただいて、答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で4番、多田泰宏君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時40分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 14番、石本寛文君の発言を許します。


◯14番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、14番、石本寛文君。
  〔14番(石本寛文君)登壇〕


◯14番(石本寛文君)14番、石本寛文です。私は、この一般質問に当たっては、昨日来さぬき市の財政健全化に向けての類似の質問、答弁が既になされておりますので、その財政健全化に対する政策策定に当たっての参考に資してくだされば幸いであるとの思いから、質問よりも市長への提言を主たるものといたしまして、私の知る限りのことを披瀝し一般質問にかえさせていただきますことを、あらかじめご了承くださるようお願い申し上げます。
 さて、昨年5月の市長就任以来、市長が腐心し最も頭を悩ませているのは、財政の危機的状況であると拝察しているところであります。また、このことについては、昨年12月の財政収支見込みで、今後5年間で40億円の財源不足との発表がなされたところでありますが、プロ野球元西部球団の松坂大輔のポスティングシステムにより西部球団に入った60億円、元ビートルズのポールマッカートニーの離婚に伴う60億円の慰謝料を考えたとき、この40億円に戦々恐々とし、将来泣かされるであろう人口5万6,000人のさぬき市は、何と哀れなことでしょう。幾ら資本主義社会の常とはいえ、この経済格差も辛いものがあります。世の無常を感じざるを得ません。
 しかし、このような危機的財政状況との言葉は、さぬき市のみならず香川県、そして日本国においても同様に叫ばれており、この言葉が免罪符のように用いられ、これを克服するために国民、県民、市民のみに痛みを押し付けるような政治がまかり通っているのが現状であります。しかし、これでは困るのです。
 さて、平成19年度予算は、税収の減少や地方交付税の削減等の理由を並べ、歳入の面ばかりにとらわれて小手先の歳入増を述べ、市民の生活に直結する歳出の面に目が向いておりません。今後の歳入の増加が見込めないにもかかわらず、平成23年度までの歳出総額は現在とほぼ変わらない水準にとどまるという状況では、財源不足が生じても当然であります。
 我々個人の家計においても、収入が伸びないのであればむだな支出を削っていくのは当然のことである以上、市の財政も家計と同様に「入るをはかって出るを制する」の原則に立ち戻って、見直されなければなりません。とりわけ厳しい財政運営が危惧されているさぬき市においては、思い切った歳出の削減が必要なのは、言うまでもありません。
 しかし、その歳出の削減の仕方、あるいはそれを行う考え方に課題があるのです。
 政府や地方自治体が財政改革を行うときには、当然それなりの理由があります。経済が高度成長から低成長に落ち込み、閉塞状況になって税収が落ち、新しい仕事がやりにくくなったときには、必ず改革が行われます。歴史を顧みても、江戸時代の3大改革である享保の改革、寛政の改革、天保の改革などは、その最も有名なものであります。それらの改革のときには、質素倹約が声高に叫ばれ、思い切って身をそぎ身軽になって新しい仕事に集中するために、古い仕事を切り捨てるというようなことが行われ、そのために組織を縮小し、人員を減らし、経費を切り詰めるというのが常套手段でありました。今の日本政府やさぬき市がやろうとしていることと全く同じであります。
 しかし、これらの改革、特に名君といわれた松平定信の寛政の改革と水野忠邦による天保の改革が失敗に終わったことは、余りにも有名であります。その理由は後に触れますが、同じ江戸時代にこの2人とは正反対の、前藩主が版籍、これは藩の土地と人民のことですが、これを幕府に奉還したい、つまり現在でいう破産宣告をしたいとまで申し出た小さな藩を自分の代で改革し、次の次の代には借金を完済し、中興の祖として称えられ歴史にその名を残した藩主がいたことを、皆さんはご存じでしょうか。
 その人こそ、知る人ぞ知る上杉鷹山(上杉治憲)その人であります。上杉鷹山は、かの有名なアメリカ大統領のJFケネディやビル・クリントンに日本の政治家の中で一番尊敬している人物と言わしめた江戸時代の米沢藩の藩主であります。
 彼の生きた時代は、現代の危機の時代にそっくりであり、彼の考えとその手法は、現代の政治や経営を立て直す1つのモデルとなると私は考えますので、今から上杉鷹山について簡単にお話をし、その後市長の意見を伺うことといたします。
 上杉鷹山は、10歳で米沢藩の養子となり、わずか17歳で藩主となります。当時の各藩の藩主のだれもがやったことのない新しい手法で改革を行い、35歳で隠居、後継ぎの藩主の政治の失敗により、隠居のまま再び政治の前面に出て改革を進め、72歳で没しました。川中島の合戦で有名な戦国大名の上杉謙信の流れをくみ、禄高120万石もあった由緒ある米沢藩は、鷹山が藩主となった当時は8分の1の15万石まで領地が減っていました。にもかかわらず、家臣は減らさず、しかも従来の格式の高い生活、いわばぜいたくな生活を続けていたため、財政破綻が訪れるのは当然のことでした。入るをはかって出るを制すの原則を無視して、入るをはからず出るを制せずという放漫経営をしていたのです。しかも、地理的、自然的条件に恵まれず、たびたびの凶作や飢饉に農民は疲弊しきっていました。武士である家臣も堕落し、税源である農民は土地を捨てて他国へ逃げ、生まれた子供を殺してしまう間引きがふえ、人口は14万人弱から9万人にまで落ち込んでいました。
 そういう時期に藩主となった鷹山は、自分が江戸で体験した、経済が高度成長した田沼意次の国民の消費助長政策と、経済が低成長の松平定信の緊縮政策を参考にし、独特な改革案を出し、実行したのであります。
 その主なものを上げれば、人材の登用、人権の尊重、すなわち老人、病人、子供、妊婦、身体障害者などの弱い立場の人々の福祉の重視、すべての生産物に付加価値をつける、これにより、オタカポッポに代表される笹野一刀彫りや、雪菜、米沢織などの特産物が生まれ、武士や農民の生活が豊かになりました。
 また、役人主義の排除、そのために何と今で言うフレックスタイム制を導入しています。さらに藩校の創設、武士だけでなく庶民も入学できる教育施設で、ここの出身者が改革の続行の担い手となりました。など、枚挙にいとまがありません。
 それらは、現代にも通用するものがたくさんありますが、それ以上に私は最も大切なのは、鷹山の考え方だと思います。鷹山の考え方とは、市政に例えると、行政改革というのは単にバランスシートに生じた赤字をゼロにすることではない。改革を進めるには、人づくりが大切だ。人づくりを無視した改革は決して成功しない。それと同時に、市民に対するサービス精神を何よりも行政の根幹に置くべきである。行政改革の目的は、市民を富ませるため、それの方法展開は愛と信頼で行うということであります。
 鷹山は、幕府の改革が失敗したのは、すべて民に対する愛情の欠如だと考え、改革には愛といたわりがなくてはならないというのが彼の改革の底に据えるべき基本理念だったのであります。
 失礼ですが、市長の施政方針には耳障りのいい、しかも隙のない言葉が並べられていますが、市民や職員に対する愛と信頼が感じられません。このようなお先真っ暗な状況にあるから何もできないという逃げの姿勢しか見えません。金がないから何もできない、そのことを免罪符のようにするような市長であれば、だれでも市長になれるのです。しかし、本来市政の舵取りをする市長には、だれでもはなれないのです。
 この厳しい時代に愛だなどと何を甘っちょろいことを言っているのだと笑うかもしれませんが、今よりもっと厳しい時代に鷹山が愛と信頼で改革を成し遂げたのは事実なのです。
 では、その愛とは何か。私は職員を含めた市民全員に対する愛、また郷土愛がこの難局を乗り切るには最も必要だと考えています。
 皆さんよくご存じの財政再建団体になってしまった夕張市では、既に夕張市に見切りをつけて市を去った市民もいる反面、今まで住みなれた夕張市を捨てたくない、自分たちの力で何とかできることはやってみようと、若者たちを中心に新しいまちづくりが始まろうとしています。たった1万円の予算しかなく、その開催さえ危ぶまれた成人式は、若者たちの熱意が市民や職員、全国の人たちを動かし、手づくりの生涯忘れることのできない感動的な成人式となりました。私は、その報道に感動し涙した1人であります。まさしくこれが愛であります。理念なきところに行動なし。
 これを踏まえた上で、平成19年度を財政健全化の元年と位置付けるのであれば、どのような気構え、哲学や理念を持ってこれに臨もうとしているのか、その所見を伺うものであります。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)ただいまの14番、石本寛文君の一般質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、石本寛文議員のご質問にお答えいたします。
 さぬき市の財政状況はまさに危機的状況であり、昨年12月の試算では、向こう5年間で約40億円の財源不足を生じる見通しとなっております。このことにつきましては、昨日来の本会議における質疑におきまして繰り返し述べてまいりましたし、本当にくどいぐらい述べてまいったところであります。
 しかし、私はこの40億円に戦々恐々として同じ答弁を繰り返しているわけではありません。また、危機的財政状況という言葉を何もしないための免罪符にするつもりは毛頭ありませんし、これを克服するために市民の皆さんのみに痛みを押し付けるつもりもないということを、まず初めにお断りを申し上げたいと思います。
 さぬき市の財政状況が今日のようになったのにはさまざまな要因があると思われますが、外的なものについてはこれまで何度も申し上げてきましたので、あえて繰り返すことはいたしませんが、午前中のやり取りの中でも申し上げましたが、その内なるものの1つとして考えられますことは、市が今置かれている状況を正確に把握し、これを公開し、英知を結集して幅広く議論を行い、そして何よりも合併後の一体感の醸成や合併による激変緩和の必要があったとはいえ、決めるべきことを決めるべきときに決断できなかったことであります。きのうやきょうになって急にこうなったわけではなく、1日1日の積み重ねの中で徐々に事態は悪化してきたものであります。
 したがって、この状態から脱却するためには、まずは現状を包み隠さずありのままに公開をし、これをみんなが真正面から真摯に受けとめることから始めなくてはなりません。情報を共有し、認識と志を同じくして事に臨む必要があります。
 その上で、入るをはかって出るを制するの原則に立ち戻り、勇気を持って実行に移してまいりたいと考えております。
 さらに、何のために改革をやるのかという目的、理念が大切であります。私にとりまして、それは子や孫を含めたみんなで暮らすふるさとさぬきの創造であります。
 言うまでもなく、改革には多くの困難を伴います。また、その改革の緒についたばかりであることもあり、具体的な全体像をお示しするためには、いま少し時間をいただかなくてはなりません。
 今定例会でお願いをいたしております歳入の確保策についても、将来において手戻りがない範囲の応益負担と考えておりますが、今は小手先の歳入増との批判を甘んじてお受けいたします。
 ご紹介いただきました米沢藩主上杉鷹山の改革、またその改革の理念としての愛と信頼、さらには石本議員ご自身のお考えである郷土愛等々につきましては、まことに示唆に富んだ含蓄のあるご提案と受けとめさせていただきます。
 私も、昨年の4月に市長選挙で無投票当選をさせていただいたその日に、マスコミに今後の施政方針を聞かれた際、企業は人なり。市政もそれを遂行する職員にかかっている。市政は市民のためにあるとの基本認識のもと、それを担える人材を育成していきたい旨のコメントをしたことを思い出しました。
 私に鷹山のような資質があるとは決して思っておりませんし、そのようになろうとしてもなれるわけでもありません。私は私なりのまちづくりの基本理念を忘れず、清新な気概と情熱をもって、市議会はもとより市民の皆さんや職員の協力を得て、この困難を乗り越えるため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯14番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、14番、石本寛文君。
  〔14番(石本寛文君)登壇〕


◯14番(石本寛文君)私が語りたいので、反論はせず答弁を重く受けとめておきます。
 入るをはかって出るを制するの原則による歳出の削減となると、どうしても人件費を抑えることが真っ先に浮かんできます。このことは、当然我々議員にも求められていることであり、隗より始めよの言葉どおり、現在その定数、報酬等について議論しておりますことを付言しておきます。
 確かに人員を整理しむだを省くことは極めて重要なことであります。しかし、人件費を余りに削りすぎると、残った職員に過度の負担がかかり、サービスの低下につながり、かえって弊害を生じさせることもまた事実であります。
 ただ多いから削れというのではなく、本当にその業務にはこの人数が必要なのかといった点を十分に見きわめる必要があり、また、働く人たちのモチベーション、動機付けの向上には、本人たちの意識改革ももちろん大切なことではありますが、やはり賃金の額も重要であることも忘れてはなりません。
 これは、首都圏のある大手進学塾における生徒の指導に当たる講師に対する経営陣の考え方の一例でありますが、どんなに立派な人でもボランティアでよりよい授業、サービスを提供しようとするには限界がある。私たちの会社は例えアルバイトの講師であっても、生徒や保護者に対して充実したサービスを提供できる優秀な人材には惜しみなくそれに見合った報酬を提供する。そうすれば、またよりよいサービスの提供のために努力をしてくれるはず。ひいてはそれが会社の利益にもつながると言っております。その結果、その進学塾は企業として大きく成長いたしました。
 人件費の削減といっても、ただ年齢や給与額等でふるいにかけるのではなく、優秀な人材を見きわめ、それに見合った報酬を支払い、存分に働いてもらうことが重要なのであります。
 また、上杉鷹山は、経営改革とか行政改革とかは鳴り物入りで誇大に宣伝して仰々しく行うことではない。地道にこつこつとその当事者が自分たちの生活を成り立たせてくれている人々のために誠心誠意で行うべき日常業務のはずである。それぞれの職場において、そこの構成員が討論と合意によって案を生み、よりよい方法を日常業務として実現していくことが真の経営改革、行政改革なのだとも述べております。
 市長にあっては、職員には自分たちの生活を成り立たせてくれている市民のために誠心誠意で行うべき日常業務として自主的に改革に邁進すべきであることを徹底し、そのような職員を育てるようなさぬき市を目指す指導者としての市長たるべきであります。
 財政が厳しい厳しいというような泣き言を言わず、黙って実行する。苦しいのはみんなわかっているのですから、それを声高に言うのではなく、苦労はみんなで分かち合いましょう。みんなで分かち合えば、苦労は半分になり幸せは2倍になります。
 現在の平成の大合併という歴史の大きな流れの中で、あえて市町村合併をしない宣言をし、単独町村として生き残り、独立独歩の道を歩んでいる自治体が今でも幾つかあります。特に平成13年に宣言した福島県東白川郡矢祭町、平成16年に宣言した長野県下伊那郡下条村などは有名ですが、どちらも歴史・伝統・文化を守りつつ、つめに火をともすような思いで行財政改革を推進し、職員や市民の自覚を促して意識改革をし、従来の固定観念にとらわれることなく、最大の自助努力をしながら、自分だけではなく自分の子孫も矢祭町民、下条村民であることに誇りを持つことができるような町、村づくりを目指しております。
 その具体的な施策については時間の関係で触れませんが、その精神は上杉鷹山の改革につながるものであり、さぬき市も人口規模の違いは考慮に入れるとしても、大いに見習うべき点が多々あります。
 この点について、市長の理念を重ねて伺うものであります。


◯議長(松岡善一君)市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)石本議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、石本議員の市の職員に対する暖かいお気持ち、まことにありがとうございます。先ほども申し上げましたとおり、私も市政を担っているのは職員であるというふうに認識しております。したがいまして、職員の意識が低く、意欲が乏しく、志がなければ、市民のための市政は望むべくもありません。ご指摘の、給与を初めとして市の職員としてふさわしい処遇が求められるゆえんであります。
 しかしながら、一方で市政は市民のためにあります。この意味において、職員の処遇については、市民の皆さんのご理解を得ることが不可欠であるというふうに考えております。
 こうした中で、市民のために地道にこつこつと誠心誠意日常業務に取り組んでいる職員が、まさに正当に評価をされることにより、職員一丸となって市議会はもとより市民の皆さんと一緒に志の高い改革が推進できますよう、私自身も常に謙虚におのれを戒め、その先頭に立ってまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)答弁は終わりましたが、ご発言。
 はい、14番、石本寛文君。


◯14番(石本寛文君)私は、歳出を削減すべきと述べましたが、何もかも削れというわけではありません。数ある事業の中には決して削ってはならないもの、早急に実施すべきものもたくさん存在しております。より重要なもの、優先度の高いものを見きわめ、そこに惜しみなく投資することも極めて重要であります。
 先ほど来何度も出てくる上杉鷹山にしても、単なる倹約一辺倒論者ではなく、どうしても必要なものに使う生きた金は惜しみなく使っております。さまざまな事業に中途半端に投資するよりも、まずは優先する事業に十分なお金をかけ、懸案を1つ1つ確実にクリアしていくべきであります。
 家計にあっても、家を建てるけんとか、あんちゃんが大学へ行くけんな、みんなで始末しよなというように、どうしても必要なものにはお金をかけ、みんなで苦労を分かち合って生きています。
 今、その精神が市政にも生かされるべきではありませんか。お金がないからお金は出せない。十分なことはできないという、そのような姿勢の市に対して、だれが魅力を感じるでありましょう。ギリシャ神話で、パンドラが箱を開けてしまったとき、それでも箱の底には希望という言葉だけは残っていました。
 今どんなに苦しくても、何か1つでもいい、将来に希望があれば、人間は生きていけるのです。市民に夢や希望を与えてくれる、そんな政治を望んでいる市民にこたえられる市長であってほしい。また、大山市長には、その力量があると私は確信しております。
 今、一生懸命というキャッチフレーズが目につきますが、その意味するところの鎌倉時代の御家人が、自分の所領を守るために命をかけたように、どうか市長にはこのさぬき市という所領を守るために命をかけて頑張っていただきたいと思います。
 市長の訓令努力に期待するとともに、その活躍とさぬき市のますますの発展を願いつつ、私の一般質問を閉じることといたします。


◯議長(松岡善一君)以上で14番、石本寛文君の一般質問は終わりました。
 次に、17番、網野政芳君の発言を許します。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)17番、網野政芳、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき公的資金の繰上償還について、妊婦医療無料健診の拡大について、学校の耐震化について、いじめ問題等の相談体制の拡充についての4つのテーマについて一般質問をさせていただきます。
 初めに、公的資金の繰上償還についてお尋ねします。
 総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。
 2001年財投改革のときにいろんなルールを決めた中に、補償金を出せば繰上償還を認めますよとありました。ところが、その補償金というのは要するに利子分を先に払えということであったため、地方公共団体にとって何のメリットもありませんでした。
 総務省が平成18年12月20日に内示した行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に平成19年から3年間で5兆円規模の公的資金である財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰上償還が補償金なしで行い、高金利の地方債の公債負担を軽減することが2007年度の予算原案でできるようになっています。
 公債費負担の軽減策の概要は、普通会計債及び公営企業債で5%以上の金利の地方債の対象地方債であり、対象団体は、金利段階に応じ市町村合併、財政力、公債費や公営企業資本費に基づいて段階的に設定して、政府として対象地方債残高3兆8,000億円程度以内に設定しています。
 公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換債で1兆2,000億円程度を設定し、合わせて5兆円規模を見込んでいます。
 繰上償還を求める地方公共団体、公営企業は、政府が定めた財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定、提出するほか、その内容について総務省及び財務省が共同ヒアリングを行った上で、政府が示した4条件に合致していると認めたものについて繰上償還ができるというハードルはあるが、さぬき市もぜひ検討すべきであると思うが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、妊産婦医療無料健診の拡大についてお尋ねします。
 母子保健法(昭和40年法律第141号)の第12条、市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令に定めるところにより、健康審査を行わなければならない。
 満1歳6カ月を超え満2歳に達しない幼児、満3歳を超え満4歳に達しない幼児。
 第12条、前条例の健康審査のほか、市町村は必要に応じ妊婦または乳児もしくは幼児に対して健康審査を行い、または健康審査を受けることを勧奨しなければならないとあります。
 現在の妊産婦健康審査の現状は、厚生省の通知によりますと、妊婦初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されています。さぬき市においては、平成18年度に県単独補助の1回分を廃止する中、年4回分の妊婦無料健診を実施され、平成18年度予算は1,726万4,000円を計上されていましたが、平成19年度予算は1,669万3,000円となっているが、昨年との比較をお示しいただきたいと思います。
 国の妊産婦健診費用の助成に対する財政措置は、平成9年度まではおおむね2回分が国庫補助対象事業であったが、平成10年度に当該補助金が一般財源化されていました。そうした中、厚生労働省は平成19年1月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料検診回数を原則2回以上から5回以上に拡大することを決めました。
 今回の見直しは、妊婦や出産に伴う高額な負担が出生率低下を招く一因になっているとの判断からであると言われています。今回の見直しの総額は、平成18年度で130億円、平成19年度予算では市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲で地域の実情にあわせて無料健診の回数を上乗せできるようになります。その事業費への地方交付税は、平成18年度予算の2倍、約700億円とする方針であります。
 妊婦健診の費用は1回約5,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度かかります。厚生労働省によると、無料となる2回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦の負担感は大きく感じられます。
 健診回数が5回以上にふえれば、自己負担は10万円以内に抑えられることになります。厚生労働省は、健康で安全なお産をするために、5回以上の健診が必要としています。
 大山市長は、平成19年度の施政方針の中で、出産時の経済的負担の軽減と安心して出産できる環境整備を図るとあります。全国の自治体の中には、深刻化する少子化問題に対し、あの手この手で少子化対策に取り組んでいます。
 妊婦健康診断について、平成17年度では満濃町、旧高瀬、山本、三野、大野原、豊中、詫間、豊浜町が5回、琴平町、旧財田町が6回、旧仁尾町が7回と少子化対策に取り組まれています。
 さぬき市においても、ぜひこの機会に妊婦健診の無料化を5回以上に取り組まれることを強く要望しますが、市長のご決断をお伺いしたい。
 次に、学校の耐震化の推進についてお尋ねします。
 公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童や生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、安全性確保が不可欠であります。
 しかし、現在耐震性が確保されている建物は全国で約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みがおくれている状態です。
 さぬき市の学校耐震化の質問については、合併後の平成14年12月定例会で私が質問して以来5年が経過しましたが、平成18年第3回定例会での大山市長のご答弁では、災害時の拠点施設として機能確保の観点から耐震化が求められているところであるが、今後の検討課題であるとのお答えでした。
 学校耐震化については、厳しい財政事情が最大の要因となっているため、なかなか耐震化が進んでいません。大山市長が第2代市長となられた所信表明のご決意では、災害に強いまちづくりを進めてまいりますと表明されましたが、明確な実効性が見えていないように見受けられます。
 というのも、平成19年度予算に耐震診断、建物耐震補強予算が計上されていないように思うが、市長はどのようにお考えかお伺いをしたい。
 次に、教育長にお伺いします。平成16年10月23日、震度7の揺れが襲った新潟県中越地震で、旧越路町の町立越路中学校では、校舎が倒壊こそしなかったが、コンクリート製の柱が大きなひびが入って鉄骨が向き出しとなり使えなくなり、授業は2週間後に体育館をベニアで仕切った臨時教室で再開したと言われています。
 子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備することが、何をさておいても急務であると思います。
 政府は平成18年度補正予算で、災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のため2,806億円が計上されました。これは、2006年度に学校耐震化のために組まれた本予算1,137億円の2倍以上の額になっています。今回の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことです。
 これまでは老朽化した学校施設は改築による耐震化を目指したため、財政難によりなかなか進みませんでした。近年、東海地震など危険性も高まってきているため、迅速に耐震化を進めるため、耐震補強による方式も可能になりました。
 教育長は、平成18年第3回定例会で、防災拠点となる耐震化計画について私の質問の答弁で、避難所に指定されている学校施設は15施設あり、耐震診断未実施と耐震化の必要な施設は5施設あるが、18年度中に策定される学校再編計画の結果に基づき計画を策定するとありましたが、平成19年度予算を見ますと、耐震診断予算、施設の耐震化予算が計上されていないように見受けられるが、教育長は子供の安全についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 平成19年度予算書には、学校施設におけるアスベスト対策に、現状では空気中への飛散はなく安全である旨の検査結果が出ているとの市長の施政方針に示されていますが、その除去費用と施設整備事業費で小中学校合わせて6,401万6,000円を計上されていますが、石田小学校、造田小学校、大川一中、天王中学校は、学校再編計画で学校は残す計画であるのか。さもなければ、むだな投資になると思われるが、再編計画をお示しいただき、その理由をお答えいただきたいと思います。
 政府は耐震補強による方法も可能にしました。再編計画で残す学校施設については、耐震補強で早急な取り組みを提案したいが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、いじめ問題等の相談体制の拡充についてお尋ねします。
 児童生徒によるいじめを苦にした自殺者が全国で相次いだことを受け、いじめ対策として政府は平成18年度補正予算で、小学校5年生から中学校2年生の児童生徒全員に緊急面談をし、いじめの把握と心のケアを行うためのスクールカウンセラーの緊急配備をして、2、3月に集中的に行い、いじめ発見などをすることになっています。
 学校の事情で変わることもあると伺っています。さぬき市の取り組み状況といじめの発見の実態をお伺いしたいと思います。
 また、政府の方針では、子供の相談窓口が一本化され、子供が1人で思い悩む深夜や休日でも対応できる24時間365日相談体制が可能になります。相談窓口の一本化された電話番号は何番か、その電話番号をお知らせする手段として生徒全員にカード配布を検討していると伺ったが、さぬき市の取り組みはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
 また、政府の平成19年度予算では、いじめ対策スクールカウンセラーを全公立中学校に配置されることになりますが、さぬき市ではどのようになっているのか。
 先日発表のあった香川県の平成19年度予算では、いじめ対策として12学級以上の全小学校に臨床心理士をスクールカウンセラーとして配置するとありましたが、小学校のスクールカウンセラーはどのような配置となっているのか、お答えいただきたいと思います。
 なお、残余時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの17番、網野政芳君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、網野政芳議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、公的資金の繰上償還についてであります。
 平成19年度の国の予算案で、特例的な措置として制度化されようとしております補償金を要しない政府資金の繰上償還は、公債費負担の大きい本市にとりましては、その有効活用を図るべきものと考えております。
 これまでにも、一般会計債につきましては平成14年度において県貸付金3億5,060万円、16年度において減税補てん債8億4,660万円について低利資金への借りかえを行ったのを初め、金利の高い市中銀行等からの借入金については、平成14年度以降3億2,960万円の繰上償還を実施し、これらによる公債費負担の軽減額としては約1億5,000万円程度の効果が生じているところであります。
 また、上水道事業におきましては、平成18年度に高金利対策借りかえ債の要件緩和を受けまして、公営企業金融公庫資金1,220万円について低利への借りかえを行い、今後の金利負担を含めて153万円の負担軽減を図っております。
 今回の繰上償還の対象となります、平成4年5月までに借り入れた政府資金につきましては、本市においては実質公債費比率が18%を超えておりますことから、利率が5%以上の財政融資資金、簡保資金及び公庫資金が該当し、それらの普通会計債の18年度末残高は6億526万円となっております。
 公営企業債における5%以上の市債につきましては、下水道事業、上水道事業、病院事業などで約34億円程度の残高となっておりますが、元利償還費が経営を圧迫している程度により、繰上償還の対象となる利率の範囲が異なることになっております。
 過去の借り入れ利率が高い市債でありますことから、これらの資金に対する金利負担は、普通会計において年間約3,900万円、企業会計では2億1,000万円になっておりまして、繰上償還あるいは低利資金へ借りかえた場合の財政的効果は、大きなものがあります。
 この繰上償還を行う場合の要件として、行政改革や経費節減に関する計画の策定を初めとしたかなり高いハードルが設定をされており、計画段階における総務省、財務省によるヒアリングや、実効性を担保するため、後年度に行われるチェック等をクリアしなければなりませんが、危機的な財政状況にあるさぬき市にとりまして、数少ない有効な財政健全化方策の1つでありますので、今後繰上償還のための詳細な条件等について早急に把握、整理を行い、その実施に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、妊婦医療健診の拡大についてであります。
 急速に少子化が進行する中で、その対策の1つとして妊娠中の健診費用の負担軽減など、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減を図ることが求められており、さぬき市では、妊娠初期から分娩まで14回程度受診される妊産婦健康審査のうち、4回分の健診費用を助成いたしているところであります。
 これらの助成に係ります19年度当初予算が、18年度当初予算に比べて57万1,000円減額となっておりますのは、出生数の推移により妊婦健診と乳児健診の対象者の見込み数をそれぞれ420人から400人にしたこと等によるものであり、受診券の交付枚数は引き続き4枚、つまり4回分の健診費用を助成することといたしております。
 妊婦健康審査は、安全で安心して出産することができるよう母体や胎児の健康確保を図る上で、その重要性、必要性が一段と高まっており、経済面はもとより健康面、精神面での支援においても大きな役割を果たしているものと考えております。
 平成19年度の地方交付税措置において、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として、総額において拡充がなされたことや、厚生労働省から地域の実情に応じて妊婦健康審査の公費負担の拡大に積極的に取り組む旨の要請があったことは承知いたしておりますが、これらの措置等が決定されたのが突然であったこともあり、本市の極めて厳しい財政状況のもとで、直ちに数ある少子化対策の中で妊婦健康審査に限られた財源を優先配分することの適否を判断することは難しいと思っておりますが、言うまでもなく、健康な妊娠・出産は地域の子育て支援の第一歩でありますことから、今後できるだけ早く今回の国の財政措置の活用についての検証を急ぎ、少子化対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校の耐震化の推進についてであります。
 学校施設は、本来子供たちの教育の場であり、災害時においても児童生徒の安全を確保することが求められるものであります。また、大規模災害が発生した場合には、地域の避難所としての役割も担うことになり、多くの避難市民を受け入れ安全を確保するだけでなく、救援物資の一時保管場所にもなります。さらに情報や医療の拠点としての役割もありますことから、学校施設の耐震化を図ることは、極めて重要な行政課題であると認識をいたしております。
 耐震化に係る来年度予算につきましては、校舎の改築補助要件としての施設耐力度調査を行うための予算を1,500万円計上しておりますが、こうした耐震化対策の予算に加え、現在策定が進められております学校再編計画に基づいた校舎の整備の中で、災害に強い学校施設づくりに取り組んでまいります。
 なお、先日県においては、小中学校の耐震化について統廃合の促進との関連も考慮し、支援のあり方を具体的に検討していきたいということで、県費による財政支援を検討する方針を明らかにしておりますので、今後におきましては、この動向に十分注意しながら県の支援も最大限活用してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、網野議員のご質問にお答えいたします。
 学校の耐震化の推進についてということで、平成19年度予算における施設の耐震化と子供の安全についてのご質問にお答えいたします。
 地震等災害時における学校内での子供の安全確保は、議員ご指摘のとおり重要なことであり、耐震対策や改築等は、この再編計画及び財政計画等とあわせ判断し、計画的かつ早い時期に実施されるべきであると考えております。
 次に、吹き付けアスベストの除去と再編計画との関連についてであります。
 現在、吹き付けアスベストの含有が確認されています学校は、小学校が2校、中学校が2校であります。これらについては、本年度も空気測定等を実施した結果、劣化や空気中への飛散は認められず、安全性が確認されているところです。
 しかし、今後も安全が担保できるかどうかは不明であり、除去することが優先されるべきであると考えております。
 このことから、次年度予算において除去費(工事請負費)として3,261万5,000円を計上しておりますが、現在、学校再編計画を策定中でありますので、この結果により慎重に決定したいと考えております。
 なお、県内の各学校においても同様に除去する対策がとられているところであり、今後施設の取り壊しや改修が生じた場合は必ず除去する必要があるため、早期な対処を考えております。
 次に、いじめ問題等の相談体制の拡充についてでありますが、まず、国の補正予算によるスクールカウンセラーの緊急配備のさぬき市での取り組み状況と、いじめ発見についてであります。
 現在、さぬき市の全中学校では、相談日を設けて県から配置を受けたスクールカウンセラーが、いじめ等生徒自身にかかわる相談活動を行っています。
 これまで生徒及び保護者の相談件数は、学校によって差違はございますが、延べ433名の生徒、延べ164名の保護者が利用しております。
 国の補正予算を受けてのスクールカウンセラーの配置の拡充につきましては、4中学校に対し合計24回、114時間の派遣の拡充があったところであります。
 なお、さぬき市といたしましては、生徒が悩みを気軽に話しストレスを和らげることのできる心の教室相談員を全中学校に配置して、生徒に寄り添い心のゆとりが持てるような環境づくりに努めています。
 次に、いじめ発見の実態についてであります。
 11月のいじめ調査では、小学校でのいじめ発生件数が11件あり、本人からの訴えが6件、保護者からの訴えが3件、担任の発見が2件となっております。
 中学校では、いじめ発生件数が61件あり、本人からの訴えが27件、担任の発見が16件、他の生徒からの訴えが10件となっております。
 このことから、いじめを受けたものの約半数が、本人以外の働きかけで発覚したという事実が明らかになりました。いじめ問題は周囲から見えにくいものであるという認識の上に立って、「どうしたのかな、元気がないようだけど」など積極的な問いかけにより、深刻ないじめに至らせない早期対応に心がけるよう、学校に対し指導を行っているところであります。
 次に、24時間いじめ電話相談窓口の電話番号と、児童生徒への周知についてであります。
 まず、全国のいじめ相談ダイヤルでありますが、0570―078310、「悩み言おう」番で、ことし2月1日から電話相談窓口が開設されています。また、県教育センターでも24時間電話相談ダイヤルが開設され、そのほかにも学校教育相談、子供電話相談、家庭教育電話相談、いじめ専用ファクス相談窓口等の電話もあり、これらの周知については、昨日市内の全児童生徒に紹介カードを配布したところであります。
 さぬき市独自の取り組みとしては、相談窓口を少年育成センターに置き、元教員の専門相談員等が保護者や子供たちからの相談に当たっています。
 また、月1回臨床心理士の教育相談を実施し、保護者からの相談を直接受けとめることのできるような教育相談体制を整備しています。これまで、延べ47名の相談を受けています。
 このような相談活動の市民への周知については、ケーブルテレビの文字放送及び毎月発刊しております適応指導教室FINEだよりにて行っております。
 次に、平成19年度の小中学校のカウンセラーの配置についてであります。
 これまでの全中学校への配置に加え、12学級以上の小学校に配置される予定であります。
 19年度のさぬき市独自の取り組みとしては、これまで中学校に配置しております心の教室相談員を小学校に拡大して配置し、心のケア等いじめ問題への対応の充実を図っていきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)それでは、再質問をさせていただきます。
 繰上償還については、かなり高いハードルがあるが、数少ない有効な財政健全化方策の1つであり、実施に向けて鋭意検討を進めていくとのお答えですが、期間が平成19年度から3年間となっていますので、早急な取り組みをしていただくことを強く要望しておきます。
 次に、妊婦医療健診の拡大についてですが、平成19年度予算が平成18年度予算に比較して少なくなった理由についてはご答弁でわかりますが、厚生労働省から妊婦健康審査の公費負担の拡大に積極的に取り組む旨の要請があったことは承知しているとのご答弁ですが、なぜ平成19年度予算に計上されなかったのか。
 私が指摘したいのは、国が全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の2回から5回以上に拡大することを決め、少子化対策事業への地方交付税が拡充されます。
 しかし、地方交付税で措置されたものは、各自治体では使途が制限されないため、どう使うかは各自治体の裁量によるために、ほかの予算に流用されることもあります。
 さぬき市においては、平成19年度が4回の無料健診であるということは、国から交付税措置された妊婦医療無料健診5回以上の事業費は、厳しい財政状況のため厚生労働省が健康で安心なお産をするためとして交付税措置された予算を、他の予算に流用しようとお考えか、明快なご答弁をお伺いしたい。
 次に、学校の耐震化についてですが、初めに学校の耐震化の取り組みが余りにもおそいことを指摘しておきます。行政の地震に対する取り組みに、香川県は災害の被害が少ないので地震は起きないだろうとの安心感が心のどこかにあるのではないかと感じられます。
 先日の新聞報道によると、香川県は5年連続で全国最下位、中でもさぬき市は、県平均32.9%を下回っています。昨年合併した三豊市は、全国平均を上回る58.4%になっています。
 私は、合併当初、平成14年からこの問題について質問しています。もう少し早く学校再編計画ができなかったのか。大変に残念に思っています。
 そういう意味から、安全が確保されているアスベスト対策より、耐震化の予算が優先されるべきではないかとただしたのです。具体的にいつから子供の安全性確保のため取り組まれようとされているのか、財政計画もありますので、市長、教育長にご答弁をいただきたいと思います。
 いじめ問題の相談体制についてですが、小学校11件、中学校61件のいじめが発生しているとのご答弁ですが、いじめを苦にした犠牲者を出さないためにも、さぬき市として生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり、いじめはいじめる側が100%悪いということを、子供たち初め大人社会も含めた全市に発信することが必要であり、(仮称)いじめ撲滅宣言都市等の制定を広く市民に呼びかけてはと提案したいが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)網野議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、公的資金の繰上償還につきましては、先ほどご答弁したとおりであります。
 期間が限られているということは承知をいたしておりますので、先ほど申した趣旨に従って進めてまいりたいと思います。
 2番目に、妊婦医療健診のお話でございます。国において地方交付税措置が行われ、さらに厚生労働省から公費負担の拡大について要請があることを知っておりながら、なぜ19年度に予算化していないのかというふうな趣旨だろうというふうに思います。
 これにつきましては、大きくは2つあるのかと思っております。
 1つは、国の負担というのが地方交付税措置の中で行われたということでございまして、議員もご指摘のあったように、地方交付税というのは一般財源であります。もともと地方交付税を国が配付すること自身がどうかということで、今地方公共団体の方では、これを地方共有税にしてもう少し地方が独自に使えるような仕組みを考えるべきではないかという議論もされているところでございます。
 地方交付税については、昨日来いろいろ申し上げておりますが、さぬき市にとっては極めて高い財源の重要な部分です。4割近い部分を占めております。本当にありがたい話ではありますけれども、その算定の方法からして基準財政の需要額の中に算定するということは明らかになっておりますが、その中で実際の収入額との差をどれほど補てんをしておるかというふうなことについては、定かでない部分もあるのも事実でございます。
 そういった意味から、交付税で措置をされているということについて、今までは国から、または県からの指導に、どちらかというと批判をせずに受け入れてきたということもあります。こういう意味では、ほかの経費に流用するという言い方ではなくて、その地方の実情に応じた交付税を使うということを考える時期に来ているんではないかと思っております。
 ちなみに、厚生労働省の今回の通知の中では、事務連絡ではございますが、今回のこういった措置は、地方公共団体に公費負担を義務付けたものではございませんので、誤解なきようお願いいたしますというふうな通知と一緒に参っております。
 そういった意味では、それぞれの団体が今回の措置をどのようにするかというのは、まさに地方公共団体がみずから責任を持って決めていくということが1点ございます。
 さらには、これは時期的な問題でございますが、19年度当初予算を組む、ほとんど組み上がった段階でこういった情報がもたらされたということもございまして、先ほどの答弁で言いますと、直ちにこれを反映することについては、少子化対策はいろんなものがございますので、どれにどうするのかというふうな判断するのには少し時間がかかるのではないかというふうに思っております。
 この妊婦健診の無料化の拡大については、先ほども申しましたけども、地域における子育て支援の第一歩だというふうに私は認識しております。そういう認識のもとで、できるだけ早くこの地方交付税の財政措置がさぬき市にとってどういうふうに活用するのが一番なのかということを至急検討した上で、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 3番目の、学校の耐震化の話でございます。
 これについては、この耐震化がなかなか進まないというふうなご指摘は、これは本当に真摯に受けとめる必要があるというふうに考えております。本当に大事なことでありながら、どうしてももう少し急ぐのではないか、そういったこと、これはご指摘にもありましたけれども、香川県が比較的災害、また地震においても、そういったことがなかなか来ることが、可能性が少ないのではないかと、そういう気持ちがないと言えばうそになるかもわかりませんけども、どうしても大きいお金を必要とするということもあって、今まで取り組めてなかったというのは反省点の1つであろうかと思います。
 これにつきましては、今後19年度中には何とか策定をしたいというふうに考えております今後の財政の健全化方策の中で、やらなければならない事業の1つとしてどの程度の取り組みができるのか、全体これほどする中でどこまでこの一定の期間中にできるのか、そういったことについて十分に検討させていただきたいと思っております。
 それから、4番目のいじめの問題でございます。
 いじめの問題につきましては、先ほど教育長からも答弁がありましたように、本当に一人ひとり問題が違う、そういった問題でございまして、これさえすればそういったものがなくなるというふうなことではないというふうに認識しております。
 ただ、市において共通の目的をもってこれに取り組んでいくということは、非常に重要なことだというふうに考えておりますので、ご提案のことにつきましても、そういったものを今後どうしていくのかについて、そういう観点から十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)再質問にお答えします。
 いつ発生するかわからない地震から子供たちを守ることは、優先して行われなければならないことです。具体的には、学校施設の整備があります。老朽化した建物を改築するか、あるいは統合により新しく建設するか、もしくは地震に耐えられるだけの建物として耐震補強を図るかであります。
 これらの計画は、今年度末にさぬき市学校再編計画検討委員会から提出される予定の、さぬき市学校再編計画案をもとに平成19年度の早い時期に策定を予定しています再編計画をもって整備の方向を決定し、年次計画及び財政面を考慮した上で、それぞれ可能なところから実施したいと考えております。
 なお、耐震化を図るためには、耐震調査を経て老朽度に応じた耐震計画を立てて実施することとなります。本市の学校施設においては、既に補強の優先度を見きわめるための簡易診断をしており、統合を行わない単独での学校等については耐震補強を図る必要があると考えており、補助事業も活用して実施していきたいと考えております。
 アスベストの除去については、文部科学省として飛散のおそれがない施設については、その状態を点検・維持管理し、除去等の対策を講じていくこととしています。
 香川県内での学校施設の中で、飛散による暴露のおそれのない施設としては3施設、629平米、調査当時は含有率1%以上であったため、3施設であるが、現在は含有率0.1%以上が対象となったため4施設となっています。すべてさぬき市の施設です。県からも、早期に対策工事を講じるよう通知を受けているところです。
 この工事の実施に当たっては、国の補助事業をもって行うこととしております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。以上で17番、網野政芳君の一般質問は終わりました。


 日程第2 議案第1号から議案第46号まで
      議案第1号  平成19年度さぬき市一般会計予算について
      議案第2号  平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算に
             ついて
      議案第3号  平成19年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につい
             て
      議案第4号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につい
             て
      議案第5号  平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算に
             ついて
      議案第6号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算につ
             いて
      議案第7号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算に
             ついて
      議案第8号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算に
             ついて
      議案第9号  平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につい
             て
      議案第10号 平成19年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算に
             ついて
      議案第11号 平成19年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算につ
             いて
      議案第12号 平成19年度さぬき市観光事業特別会計予算について
      議案第13号 平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算
             について
      議案第14号 平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算
             について
      議案第15号 平成19年度さぬき市病院事業会計予算について
      議案第16号 平成19年度さぬき市水道事業会計予算について
      議案第17号 さぬき市に収入役を置かない条例の廃止について
      議案第18号 さぬき市交通傷害保険条例の廃止について
      議案第19号 さぬき市青年の家条例の廃止について
      議案第20号 さぬき市同和対策小規模事業融資条例の廃止について
      議案第21号 さぬき市環境基本条例の制定について
      議案第22号 さぬき市副市長の定数を定める条例の制定について
      議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
             の整理について
      議案第24号 さぬき市行政組織条例の一部改正について
      議案第25号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正について
      議案第26号 さぬき市監査委員条例の一部改正について
      議案第27号 さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一
             部改正について
      議案第28号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に
             ついて
      議案第29号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
      議案第30号 さぬき市税条例の一部改正について
      議案第31号 さぬき市行政財産使用料条例の一部改正について
      議案第32号 さぬき市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正につ
             いて
      議案第33号 さぬき市民プール条例の一部改正について
      議案第34号 さぬき市B&G海洋センター条例の一部改正について
      議案第35号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正
             について
      議案第36号 さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正に
             ついて
      議案第37号 さぬき市心身障害者小規模通所作業所条例の一部改正に
             ついて
      議案第38号 さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正について
      議案第39号 さぬき市国民健康保険条例の一部改正について
      議案第40号 さぬき市葬斎場条例の一部改正について
      議案第41号 さぬき市中小企業融資条例の一部改正について
      議案第42号 さぬき市国民宿舎施設条例の一部改正について
      議案第43号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
      議案第44号 さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第45号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
             増加及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につ
             いて
      議案第46号 香川県東部清掃施設組合規約の一部変更について
      (委員会付託)
      休会について


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第1号から議案第46号までを一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました諸案件については、3月1日の会議での代表質問において既に質疑を終結いたしております。
 よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 休会についてお諮りいたします。
 委員会審査のため、3月5日から9日までの5日間、及び12日から14日までの3日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。
 よって、3月5日から9日までの5日間、及び12日から14日までの3日間を休会することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 なお、3月15日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、3月15日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後2時20分 散会