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香川県 さぬき市

平成19年第1回定例会(第2日) 本文




2007年03月01日:平成19年第1回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 議案第1号から議案第46号まで
      議案第1号  平成19年度さぬき市一般会計予算について
      議案第2号  平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算に
             ついて
      議案第3号  平成19年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につい
             て
      議案第4号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につい
             て
      議案第5号  平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算に
             ついて
      議案第6号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算につ
             いて
      議案第7号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算に
             ついて
      議案第8号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算に
             ついて
      議案第9号  平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につい
             て
      議案第10号 平成19年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算に
             ついて
      議案第11号 平成19年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算につ
             いて
      議案第12号 平成19年度さぬき市観光事業特別会計予算について
      議案第13号 平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算
             について
      議案第14号 平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算
             について
      議案第15号 平成19年度さぬき市病院事業会計予算について
      議案第16号 平成19年度さぬき市水道事業会計予算について
      議案第17号 さぬき市に収入役を置かない条例の廃止について
      議案第18号 さぬき市交通傷害保険条例の廃止について
      議案第19号 さぬき市青年の家条例の廃止について
      議案第20号 さぬき市同和対策小規模事業融資条例の廃止について
      議案第21号 さぬき市環境基本条例の制定について
      議案第22号 さぬき市副市長の定数を定める条例の制定について
      議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
             の整理について
      議案第24号 さぬき市行政組織条例の一部改正について
      議案第25号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正について
      議案第26号 さぬき市監査委員条例の一部改正について
      議案第27号 さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一
             部改正について
      議案第28号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に
             ついて
      議案第29号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
      議案第30号 さぬき市税条例の一部改正について
      議案第31号 さぬき市行政財産使用料条例の一部改正について
      議案第32号 さぬき市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正につ
             いて
      議案第33号 さぬき市民プール条例の一部改正について
      議案第34号 さぬき市B&G海洋センター条例の一部改正について
      議案第35号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正
             について
      議案第36号 さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正に
             ついて
      議案第37号 さぬき市心身障害者小規模通所作業所条例の一部改正に
             ついて
      議案第38号 さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正について
      議案第39号 さぬき市国民健康保険条例の一部改正について
      議案第40号 さぬき市葬斎場条例の一部改正について
      議案第41号 さぬき市中小企業融資条例の一部改正について
      議案第42号 さぬき市国民宿舎施設条例の一部改正について
      議案第43号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
      議案第44号 さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第45号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
             増加及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につ
             いて
      議案第46号 香川県東部清掃施設組合規約の一部変更について
      (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第1号から議案第46号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 まず、平政会を代表して、21番、三谷秀光君。


◯21番(三谷秀光君)議長。


◯議長(松岡善一君)21番。
  〔21番(三谷秀光君)登壇〕


◯21番(三谷秀光君)おはようございます。
 平政会を代表して、市長並びに教育長に4点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 国において昨年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、これからの10年を新たな挑戦の10年と位置づけ、成長力・競争力を強化、財政健全化、安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現の3つの優先課題に取り組むこととしています。
 これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくとしており、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施し、国債発行額についても極力抑制するとしています。
 また、香川県においても2007年度当初予算案が示され、真鍋知事が「財政再建団体転落の危険性が遠のいたとは思っていない。歳出削減は計画どおりだが、地方交付税がこのように減らされると予算は組めない。引き続き危機状態にあると思う」と県の財政状態をこう表現しております。
 我がさぬき市におきましても、景気回復で地方税収が伸びる都会と違い、まだ増収が見込めなく、地方交付税に依存するしかなく、実質公債比率も悪く、なおかつ新型交付税の導入など不透明・不安定な要素があり、県と同様な危機的状態であるのかと思われます。
 市長は19年度施政方針の中で、行政改革・財政健全化対策については、19年度中に新たに策定したいと考えている。行政改革については、行政評価システムを最大限に活用すると述べられております。
 昨年11月の行政評価システム構築に関する報告書のまとめの中で、事務事業評価が効率よく実施され、P・D・C・A(計画・実施・評価・改善)サイクルに沿った行政経営に資するようになるためには、まだまだ改善すべき点が多くあります。
 今後特に力を入れていかなければならないのが、職員の意識改革と、評価結果を計画や改革、財政運営、人員配置に活用できる体制の整備、さらに事務事業評価の実施と並行して、上位の施策評価の実施についても早期に実現するよう取り組んでいきたいと考えていますと報告されております。
 改善・検討がなされ、最大限活用が可能と思われますので、どのように改善・検討されて取り組みを行うのか、市長にお尋ねをいたします。
 続いて、財政健全対策についてですが、昨年12月に、平成19年度以降の5カ年の財政収支見込みについて、市税、地方交付税を初めとする歳入と、義務的経費の推移、主な普通建設事業の見積もり及び一般行政における節減効果等を考慮した上で歳出を見込んだところ、各年度における財源不足の合計額はおよそ40億円に達する。
 一方、本年度末における財政調整基金残高の見込み額は約20億円であり、これをすべて取り崩してもなお20億円程度の財源不足が生じる見通しであると公表されました。
 いつも明確な表現をされる大山市長様が、抜本的な財政健全化策については19年度中に策定したいと考えておりますが、と述べられております。
 平成24年度以降は、ご承知のとおり普通交付税が合併算定がえの終了時期であり、考えているときではなく早急に策定をし、実施をしなければ、次世代の方々に負担を残すかもしれない結果にもなりかねません。
 ともに困難を乗り越え、その暁にはさぬき市民の皆様に対して夢を与えていただきたく、改めて市長の所見をお尋ねいたします。
 続いて、頑張る地方応援プログラムについてであります。
 第166回国会における安部総理の施政方針の中で述べられている「魅力ある地方の創出」において、総理は、地方の活力なくしては国の活力はないと考えており、そのためには、国が地方のやることを考え押し付けるのではなく、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地域に住む方々のニーズを一番わかっている地方がみずから考え実行することができる体制づくりが必要だと説いています。
 また、地方分権を徹底して推進し、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し、交付税、補助金、財源配分の見直しの一体的な検討、地方公共団体の格差の縮小を目指すとあります。
 そこで国は、地方が独自の取り組みを推進し、魅力ある地方に生まれ変われるように、頑張る地方応援プログラムを4月からスタートさせます。
 具体的に述べますと、地場商品のブランド化、企業立地の促進、定住促進、観光振興、若者自立支援、安心安全なまちづくり、子育て支援など多岐にわたり独自のプロジェクトを考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む地方自治体を、地方交付税で支援するという試みであります。また、各省庁連携によるプロジェクト支援を受けられるということです。募集年度は、平成19年度から21年度までの3年間としています。
 国も現状から見て、歳出削減や財政のむだをなくす基本方針を崩さず、今後とも経済成長を維持しながら国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでいくと考えられます。
 我がさぬき市におきましても、一番は財政の健全化を図り、限られた財源を有効かつ適正に配分していくことが必要不可欠であり、こういった地方交付税等の支援措置のある頑張る地方応援プログラムをうまく活用することが必要ではないかと考えております。今後5年間で約40億円の財源不足が生ずる見通しの中、こういった国の支援を利用して新たな活力を創造していかなければ、生き残れないのではないでしょうか。
 そこでお尋ねします。この頑張る地方応援プログラムについて、さぬき市としてはどのように考えているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、市長にお尋ねをいたします。
 最後に、平成18年12月22日付で教育基本法が改正されました。本法は、昭和22年に制定された教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにするものであります。
 この改正により、さぬき市の基本方針がどのように関係をするのかと思い、この点について教育長にお尋ねをいたします。
 以上4点、平政会を代表しての質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの21番議員、三谷秀光君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、平政会、三谷秀光議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、行政評価システムについてであります。
 行政評価システムにおける事務事業評価の結果につきましては、本来職員がそれぞれの部署において、事務事業の持続的な改善あるいは選択と集中を行う際の判断の根拠として活用すべきものでありますが、試行期間ということもあって、現段階では十分に活用されているとは言いがたい状況にあります。
 そこで、来年度には、評価結果を予算や事業計画に反映させる考え方や手法を学ぶ職員研修等を実施し、評価システムを構築する意義に関する職員の理解をより一層深めてまいります。
 また、評価したことが絵にかいたもちに終わらないように、評価の結果を財政、人事部門等で共有することによって行財政改革を主導するなど、各部署において具体的な事務事業の改善や選択と集中を促進できるような組織体制を整備してまいりたいと考えております。
 また、事務事業の評価と並行して行うこととしております上位の施策評価につきましては、その手法や評価基準等に関する課題を明らかにするため、現在試行的に実施しているところでありますが、これは職員以外の者による外部評価であり、市総合計画基本計画で定めた施策目標の達成に関して、市の取り組みが適切であるかどうかを評価するものであります。
 今後におきましては、本年度の試行によって課題を明らかにし、有効で効率的な施策評価の仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 次に、財政健全化対策についてであります。
 昨年の12月に試算いたしました財政収支見込におきましては、一定の前提条件のもとで、今後想定されます防災対策事業、学校再編事業や新病院建設事業といった主要な事業費を見積もった結果、平成19年度から平成23年度までの5年間で約40億円の財源不足が生じる見通しとなっております。
 また、特別会計や一部事務組合などの将来債務を含めた実質公債費比率は、起債の許可が必要となる要注意ラインであります18%を超えた19.4%という非常に高い数値を示しております。さらに、市の借金である市債残高は、18年度末見込みよりは減少したとはいえ、全会計トータルで19年度末の見込みが約552億円という多額に上っており、議員ご指摘のとおり、今後のさぬき市における財政の健全化は、可能な限り速やかでしかも抜本的な対策が必要不可欠となっております。
 歳出面の削減は、人件費の抑制を初め、行政評価システムなどを活用し事業の効率性や有効性などを検証し、今まで以上に事業の集中と選択を進め、より一層の行財政改革に取り組む必要があります。
 特に、合併後10年間の地方交付税の特例措置、いわゆる合併算定がえが平成24年度から段階的になくなり、約18億円が減額されることとなりますことから、それまでに一般会計予算の歳出規模を200億円程度までに縮小することが求められることになります。
 また、歳入面では、本定例会に提案をさせていただいております葬斎場の使用料の有料化、電柱の敷地料などの徴収、また、あらゆる広告媒体を活用した広告収入の確保、さらには平成20年度からとはなりますが、法人市民税の税率改正など、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、このほか歳入歳出それぞれの項目において、検討すべき課題は数多くあるものと認識いたしているところであります。
 こうしたことから、平成19年度はまさに財政健全化の元年とすべき年であり、これから策定しなければならない抜本的な財政健全化策におきましては、状況に応じまして市民の皆さんを初め職員にも新たな負担をお願いしなければならないものと考えております。
 したがいまして、その策定に当たりましては、可能な限り早い段階で情報提供を行い、説明責任を果たす中で、幅広い十分な議論を通じて、市議会はもとより市民の皆さん等のご理解とご協力をいただき、ともに困難を乗り越え子や孫の世代も含めた「みんなで暮らすふるさとさぬき」の創造に全力を挙げて取り組む決意であります。
 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。
 議員ご指摘のとおり、頑張る地方応援プログラムにつきましては、この4月からスタートいたします国の施策で、魅力ある地方に生まれ変わるため独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む意欲のある地方自治体に対して、地方交付税等の支援措置及び関係各省との連携による補助事業の優先採択等、特段の措置が講じられるものであり、早期に財政の健全化を図り限られた財源を有効かつ適正に配分していくことが不可欠となっているさぬき市にとって、ぜひとも活用したい制度であると認識いたしております。
 現在さぬき市におきましては、平成16年度に策定いたしました「さぬき市総合計画基本構想」及び平成17年度に策定いたしました「さぬき市総合計画基本計画」に基づいて、その進捗状況を管理しながら、まちづくりに関する各種事務事業を計画的かつ効率的に執行しておりますが、平成19年度は、この基本計画の中間年を迎えますことから、平成21年度までの残りの取り組み年度を見越して、今後市民の皆さんが真に必要とする事務事業の把握はもとより、現在の社会経済情勢等に適合するよう、適宜見直しを行う予定といたしております。
 この見直しに際しましては、アンケート調査の実施等により市民の皆さんの広範な意見聴取等を行い、その結果を効果的に計画に反映させたいと考えておりますが、こうした本市の取り組みのうち、どういったものが今回の頑張る地方応援プログラムの対象になるのかにつきましては、まだ定かでない部分があることから、今後国が示しているプロジェクトの事例等も参考にしながら、全庁的な見地に立ちまして、基本計画にうたわれた施策内容及びその事業実施方法等の見直しの中で、創意と工夫を凝らし積極的かつ多角的な検討を加え、このプログラムの活用の可能性を見出してまいりたいと考えております。
 以上で、平政会、三谷秀光議員の代表質問に対する私からの答弁を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、ただいまの代表質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、平政会、三谷議員のご質問にお答えいたします。
 改正教育基本法は、昨年12月22日に公布・施行されました。昭和22年、1947年に制定された教育基本法の改正は今回が初めてで、制定以来59年ぶりに全面的に改める内容となりました。
 当時は、いかに子供に義務教育を受けさせるかが大きな課題でありましたが、現在は、義務教育は定着したものの、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート・フリーターの増加等、基本法制定当時では想定していなかった問題・課題が起こっています。
 また、子供を取り巻く社会環境も大きく変わり、これまでの教育基本法のもとに構築されている学校教育や教育行政などの諸制度が、時代や社会の変化に対応できないという問題が発生し、こうした状況を踏まえ、今回の改正は現行基本法の骨格である個人の尊厳、人格の完成といった普遍的な理念と、教育の中立性を確保するという機能を堅持しつつ、生命の尊重、生涯学習の理念、伝統文化の尊重等、新時代に即応した教育基本法を目指すこととなりました。
 この改正基本法の理念にのっとり、事務局案ではなく教育委員全員の協議によって本年のさぬき市教育方針を見直し、来年度の教育方針として人をはぐくむことを基本姿勢に、1、生涯にわたって学び考え、自立して生きる力を持つ人をはぐくむ。2、郷土の自然や人間・文化に学び、ふるさとを愛する人をはぐくむ。3、ふれあいと連帯の心を養い、人権を尊重する人をはぐくむ。4、生命の尊重と健康の増進に努め、しなやかな心身を持つ人をはぐくむ。
 このことを教育方針とすることに決定いたしました。
 改正基本法の具体化については、今後国や県の教育方針をも参考とし定めていきたいと考えております。
 以上で、平政会、三谷議員への答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 これをもって、平政会を代表しての21番、三谷秀光君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、5番、多田一明君の発言を許します。


◯5番(多田一明君)議長。


◯議長(松岡善一君)5番、多田一明君。
  〔5番(多田一明君)登壇〕


◯5番(多田一明君)おはようございます。
 平成19年さぬき市議会第1回定例会の開催に当たり、議長のお許しを得、飛翔の会を代表し、多田一明が代表質問いたします。
 質問に入ります前に、所見を少し述べさせていただきます。
 振り返れば、我々議員はさぬき市が誕生して約1年後から任期が始まり、以後の期間は、さぬき市の基本的な方向性を定める大切な時期でありました。その間、さぬき市においてもさまざまな変化があり、赤澤市政から大山市政へとなりましたが、いまだに市政の基本方針を模索している部分もあります。
 そのような中、大山市長におかれましては、今後とも市民のため、市民主体の行政の展開をお願いいたしますとともに、本定例会は我々議員の最後の定例会であることから、この機会に飛翔の会を代表して市民の皆様の議会活動、議員活動に対してのご支援、ご協力に深く感謝申し上げる次第であります。
 また、職員各位には、今後ともさぬき市発展のためご尽力いただくことをお願い申し上げます。
 まず、情報管理についてお尋ねをいたします。
 さぬき市は、地方公共団体として種々多様な情報を作成し、活用し、管理しています。その情報は市民のものであり、情報を公開する義務のものもある一方で、特に個人情報を中心に保護しなければならないものもあります。
 情報の取り扱いについては、さぬき市においても、他の地方公共団体と同様に条例で定めているところであります。
 さぬき市個人情報保護条例では、個人情報の適正な取り扱いの確保についての基本的事項を定めており、条例に違反した者には懲役または罰金を課すことも規定されており、厳しく運用すべきものであります。また、さぬき市情報公開条例は、市政情報の共有化の観点から、公文書の開示についての必要事項を定めており、もって、開かれた市政、行政を推進することを目的としております。
 そのほか、個別の条例等の中でも、法令に違反することのない範囲内で情報管理について規定しているところであります。
 情報管理の前提は、2つほどあろうかと思われます。
 第1に情報、特に公文書の適正な分類管理と保管がなされているかということ。これは、情報公開のために必須な条件であります。
 第2に、情報を取り扱う職員の的確な判断能力が必要であるということ。これは、適正な運用に欠かせないものであります。
 そこで、数点お尋ねをし確認させていただきます。
 まず、合併による各町の公文書管理の実態を明らかにしていただきたいと存じます。
 各町では個々の基準で公文書を残され、さぬき市に引き継いでこられたのでしょうが、その管理内容は統一性が取れていたのでしょうか。また、合併後見直しをされたのでしょうか。現在は、さぬき市文書管理条例によりその基準が定められておりますが、その基準に照らし合わせた見直しがあってしかるべきであります。
 また、公文書の保管場所は適正でしょうか。倉庫などに分散され乱雑に保管している現状であるのではないかと危惧いたしております。そのようなことがあれば、散逸、紛失のもとであります。せっかくの市民の財産、歴史的な近代、現在の行政の証が失われ、失うとその代替はありません。
 公文書の整理、保管、公開のシステムの確立と保存についての市長のお考えをお聞かせください。
 次に、アウトソーシングと情報管理についてお尋ねいたします。
 自治行政のアウトソーシングは、地方公共団体の合理的、効率的運用のために実施されており、さぬき市においても、多くの業務が役所外の組織で行われている時代であります。また、指定管理者制度が運用されることにより、ますます拡大される傾向であります。
 その場合の公的な情報は、どのように管理され保持されているのでしょうか。もちろん個々の契約で厳正なる取り扱いを規定しているのでしょうが、その検証をされたこと、実態の把握をされたことがありますか。市役所職員と同様の実効性のある規律と規範が求められるのは当然ですが、特に個人情報が他に漏洩されることを心配いたしております。
 市長は、行政評価システムを本格的に導入されるおつもりであると推察いたしておりますが、まずはその基本となる情報の、特に外部管理について実態調査を実施され、信頼ある行政運営に資することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
 次に、災害時における要援護者の情報について確認をさせていただきます。
 さぬき市では、自主防災組織を整備され、共助、自助の体制づくりに努力されてきました。その結果、多くの地域で自主防災組織が立ち上がり、訓練等も実施されております。災害が起こると一番に被害を受けやすいのは弱者、特に高齢者と障害をお持ちの方であります。ところが、その情報は地域では皆無であります。他団体の例によりますと、要援護者の台帳整備を行っているところも出てきましたが、相当の検討と慎重な運用が必要であろうかと考えます。
 実際に災害が発生し要援護者の救済が必要になったとき、その情報の大部分をお持ちであるさぬき市は、どのような方法で情報公開し、災害時の安否確認等に役立てるのか。また、あくまで重要な個人情報であるので、災害時といえども情報を公開されることはないのか。災害が起こってからは遅すぎると考えます。相当な検討期間が必要でしょうが、規範づくりが必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、障害福祉施策、特に介護訓練等給付についてお尋ねいたします。
 ご承知のとおり、平成13年度より障害福祉サービスは、措置制度から支援費制度に移行し、そこで生じた財源確保、地域間格差、利用者増加などの問題を調整し、改めて平成18年度に障害者自立支援法が成立、施行されました。
 障害者自立支援法は、自立支援給付と地域生活支援事業の2つの柱があります。利用者の側に立ったサービスをしていこうというもので、サービス内容が再編されることとなりました。サービスを受けることを給付と定義し、給付支給に当たり評価項目によりアセスメントをし、障害程度を決定するまでは介護保険と同様な過程をとりますが、支給決定権は市町村にあり、契約サービスとはいえ市町村の役割、責任は大きいものがあります。また、平成18年度中には、国の基本方針に基づき第1期計画を策定することとなっており、数値目標を設定しなければなりません。
 そこでお尋ねいたします。平成18年度も押し迫っております。国の基本方針に基づいた平成20年度までを第1期とする平成23年度までの数値目標の策定の現状は、どのようになっているのでしょうか。さぬき市における障害者等の状況をどのようにとらえ、どのような審議過程を経てどのようなサービスを想定され、いつ策定の決定を見るのか、お答え願います。
 できますれば、さぬき市内の訪問系、活動系及び居住系のサービスをどう捕捉されたのか、明細をお聞かせください。
 この計画は、今後の障害者福祉施策のもととなるものであり、さぬき市として現状認識と今後の方向性を的確にとらえておられる時期と思いますので、あえて確認をいたします。
 さぬき市におきましては、複数の民間の障害者の居住施設があり、支援活動、介護給付活動をされています。また、いわゆる授産的な活動も現在なされておりますが、共同生活介護、共同生活支援など、多様な施策の整備に本格的に取り組む時期が来ているのではないでしょうか。
 いわゆるグループケア、グループホームの整備がさぬき市では全く進んでおりません。種々の制約や条件がありますが、民間に対し積極的に整備を促す必要があるのではないでしょうか。
 また、小規模作業所は市内に数箇所あります。幸いにして行政からの支援を得ております。しかしながら、施設が老朽化しているところがある一方、事業主体もさまざまであります。経営もぎりぎりな状態です。また、個別にさまざまな問題を抱えております。詳しくは述べませんが、これらについて整理統合し、再編する必要があるのではないでしょうか。そのリーダーシップを行政が担うべきではないでしょうか。
 繰り返し申しますが、障害者福祉施策はまだまだ行政の関与、責任が重い分野であります。市長のお考えをお聞きいたします。
 さぬき市民病院のあり方についてお尋ねいたします。
 病院建設地の選定については、いまだその方針が定まっていないのが現状であります。市長は、新候補地を含め先行的に発言され、一時期報道等で大きく取り上げられ、市民の賛否のあらわれが署名運動にまで発展するという事態になり、議会においては、その対応に苦慮してきたのが現状であります。
 市民病院の今後のあり方を見直し、地域医療機関としての核の役割を明確にし、経営の見通しを立て、真に市民の医療機関、税金を投入しても市民が納得する病院整備となるように論議するのが本筋でありましたが、いまやどこに建設するのかが最大眼目になっていると言えます。
 整備計画は、案としてではありますが、大山市長就任以前から何回か示されており、その中には診療体制を中心にした改革案が提示されております。しかしながら、実質的な論議は進んでいるのでしょうか。議会としても特別委員会を組織し真剣に向き合ってきておりますが、いまだ際立って日の目を見る成果があるとは思えません。
 市民の関心は高いのでしょうが、ある立場のビラが配布されたりして、市民に不協和音しか聞こえていないのではないかと危惧いたすところであります。
 やはりここは市長のリーダーシップが問われるところであります。我々も納得いくものであれば、全面的な協力を惜しむものではありません。原点に立ち返り、さぬき市民病院のあり方、再構築の基本はどこにあるのか、少子高齢化の波の中、さぬき市民病院の地域医療はどうあるべきか、福祉保健との連携はどう強化しようとしているのか、市民への理解、情報公開をどうされるのか、前市長からの引き継ぎをどう念頭にされているかなどを含み、改めて市長の総括的なお考え、原則をお聞かせください。
 また、2つほど個別事項としてお尋ねします。
 まず第1点ですが、さぬき市民病院は、このままでは累積赤字が積み上がるだけであります。他の公立病院の成功例は、再構築ではなくまさに再生でありました。現場を中心として自発的に組まれたエネルギーを燃料にして、患者様の信頼を得、病院の理念と実行に医師が集まり、職員意識が積極的なものになる。そして、良質な医療の提供をする。それが共通していることではないでしょうか。
 当面は市長の指導力が問われ、原則的なものの明確化をされることが大切ですが、お金も人も物も、そして責任も大きく、病院自身の自助努力にゆだねること、いわゆる公営企業の全部適用を検討する時期に来ているのではないでしょうか。
 2点目は、先行事例への学びの行動であります。
 成功した事例には共通の内容があると述べました。もちろん今まででも実行されたでしょうが、改めて成功事例を探っていくことが大切と考えます。それには、前提として市長の基本姿勢のもと、問題意識を持った事務方が必要なこと、院長を初め現場職員が参加した体制であることが絶対に必要であります。
 知恵ある視点が求められております。市長、いかがでしょうか、ご答弁ください。
 次に、中山間地域への上水道の整備について質問いたします。
 中山間地域の問題は、同僚議員により、農林業振興、自治組織強化、鳥獣被害防止対策、国土環境保全、防災対策など幾重にわたり質問をし、施策の提言をしてまいりました。中山間地域は、人口減少が進み村落の崩壊を心配する状況も一部にはあるという危機感からの問題提議でありました。中山間地域は、水源地として、地域の伝統文化の担い手として大切な場所であります。中山間地域をどうするのか、行政の姿勢が問われる問題であります。
 そこで、中山間地域の生活確保のため、上水道の全面的な管の敷設をお考えいただきたいと存じます。もとより、上水道は公営企業事業であり、採算性を考慮しなければなりません。効率的な事業の執行を念頭に置くべき事業であります。しかしながら、中山間地域はさぬき市の重要な部分を担っております。そこでは暮らしがあります。沢の水を頼りに生活していくことの心細さは、市長もおわかりいただけると思います。
 地域での良質な水の確保は、何にも増して必要なことであります。何年かかろうとも、地域は待っております。収支バランス、受益者負担の問題もあり、スムーズに進めることができないことは承知しておりますが、その上であえて全面的な上水道整備計画を策定し、一部からでも取り組む努力をしていただきたく、市長のご見解を賜りたいと存じます。
 最後に、学校再編につきまして、市長及び教育長にお尋ねをいたします。
 学校再編問題は、市民の大きな関心事であります。さぬき市合併以来の問題でもあります。どういう組み合わせの学校再編案となるのか、我が地域の学校がなくなり新しい学校はどこに建つのか、通学はどうなるのか、幼稚園と保育所は一本化するのかなど、種々の疑問や不安を持っております。
 一方で、過去に教育委員会でも具体的に検討され、今年度には検討委員会が正式に発足し議論を重ねている状況であります。その審議結果を、市長も教育委員会も待っているのでしょうし、議会に対して審議の内容を踏まえて再編に積極的に取り組むことを答弁いただきました。
 合併特例債の活用や老朽校舎への補助金活用等、財政面の措置期間を考えると、早急なる取りまとめが必要であることは、我々としても理解はいたしております。そして、今年度中に結論が出ることを期待しております。
 しかしながら、その審議の過程の中、また、その結果を踏まえての施策の実行となると、関連した問題や整備すべき事項を解決する必要があり、困難で時間もかかる事態が発生することが予想されます。
 そこで、現時点での問題点についてお尋ねし、確認をさせていただきます。
 まず、再編理念の問題です。幼稚園を含む学校の再編は、統廃合という痛みを伴います。保護者、地域住民、ひいては市民全体のコンセンサスを取るいう重要な課題があります。学校が小規模化し学童が少なくなったからという単なる数字合わせの問題ではなく、さぬき市の教育はどうあるべきかが問われており、それなくしては、市民の理解は得がたいと考えます。
 学校再編に当たり、教育委員会としてはどんな理念で取り組んでいかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。
 この問題を、教育委員会では学校統廃合と呼ばず学校再編としたことが、教育のあり方の問題であるとの認識で一致していると考えます。クラスがえができる、クラブ活動がやりやすくなるなどの現象論ではなく、教育効果、子供たちの目線に立った取り組みであることを基本姿勢とされていると推察いたしておりますが、いかがでしょうか。
 また、再編計画が決定する前に、議会との調整をどういう形でなされるのか。保護者、地域住民等関係者との話し合いの機会をどのように持たれるのかを教育長にお尋ねいたします。
 学校再編を実行すると、必然的に跡地利用の問題を生みます。さぬき市では、行政改革により公共施設の統廃合も視野に入れておりますが、跡地をどのようになさるのか、市長部局ではその論議を並行して進めておられると存じます。
 大きい空き地は、防災対策にも活用できます。多岐にわたる再供用の道があろうかと存じます。そのグランドデザインがなくては、さぬき市全体として均衡ある施策とは言えません。市長のお考えをお聞かせください。
 あわせて、学校再編関連の来年度予算はどう計上されておられるのかもお尋ねしておきます。
 以上が、提言も含めての飛翔の会の代表質問です。真摯なるご答弁を期待し、私の質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの5番議員、多田一明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)飛翔の会、多田一明議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、情報管理についてであります。
 ご指摘のとおり、情報を適正に管理するためには、情報、特に公文書の適正な分類管理と保管が必須条件でありますが、合併前の各町の文書管理につきましては、ファイリング方法や文書分類等についてそれぞれの方法で管理をされていたことから、合併後はそれら文書管理の方法を統一するため、平成14年4月1日にさぬき市文書管理規程を定め、現在はこれに基づいて管理しているところであります。
 公文書の保管場所につきましては、部局等の配置により保管場所も変わりますことから、各庁舎において書庫や空きスペース等を有効活用して適正な保管に努めているところであります。
 公文書の整理及び保管・保存につきましては、今後ともさぬき市文書管理規程に基づき整理、廃棄等を適切に行うとともに、それを取り扱う職員の的確な判断能力の一層の向上にも努めまして、文書管理の適正な執行を図ってまいりたいと考えております。
 また、公文書の公開につきましては、さぬき市情報公開条例及び同条例施行規則等に基づき行っておりますが、今後、当該業務の一層の効率化等を図るため、経費及び導入に要する期間などについて解決しなければならない課題がありますが、デジタルファイリングシステム化についても検討を進めてまいります。
 なお、現在さぬき市におきましては、住民基本情報や税情報のシステム管理、納付書等の大量印刷などをアウトソーシングしておりますが、これらの受託業者は、情報セキュリティマネジメントシステムISMSやプライバシーマーク等を取得しており、これらの資格は、第三者機関が立ち入り調査を行う認証制度であり、更新をする際にも再度審査があることから、個々の契約で厳正な取り扱い規定を設けることで、安全面での検証はできているものと考えております。
 しかしながら、個人情報が他に漏洩することは、あってはならないことであり、必要に応じて情報管理の実態調査等の実施を検討してまいります。
 次に、災害時における要援護者の情報についてであります。
 災害時における要援護者の情報把握や避難のための関係機関との連携、連絡体制等については、平成16年に全国各地で発生いたしました一連の災害の死者のうち、高齢者や障害者などの要援護者が半数を超えていた状況等を踏まえ、国において昨年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されたところであります。
 このガイドラインでは、市の福祉・防災関係部局、自主防災組織、福祉関係者等の連携のもと、要援護者情報を共有し、一人ひとりの要援護者に対して複数の支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画策定の必要性が示されており、要援護状況を一定の項目で把握しておくことが、安否確認、避難誘導等の活動において重要な情報となると位置付けております。
 これを受け、市では独居老人台帳、障害者台帳をもとに、要援護者台帳の整備を進めているところであります。
 そうした中で、さぬき市民生委員・児童委員協議会連合会においては、昨年10月から民生委員制度創設90周年記念事業の全国一斉活動であります「災害時一人も見逃さない運動」の一環として、災害時要援護者登録希望届けの取りまとめをされており、昨年の12月末現在で377件が登録済みとなっております。
 この登録制度は、本人の承諾を得て、福祉・防災関係機関に情報を提供し、支援活動に活用するもので、今後、市の要援護者台帳との整合性を図る中で、適切な管理のもと、具体的な運用方法について関係機関と協議を進め、重要な個人情報が安易に公開されることがないよう十分配慮しながら、支援の担い手を選任するなど、要援護者の避難支援に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉施策についてであります。
 さぬき市障害福祉計画の策定につきましては、昨年7月、市内の身体障害者手帳等所持者の約3分の1に当たる1,155人を対象にアンケート調査を実施し、この結果を計画策定の基礎資料とするとともに、障害者団体や香川東部養護学校保護者、作業所利用者等に対して、計画策定に向けたヒアリングを行い、障害者等が抱える課題や福祉ニーズの把握に努めたところであります。
 現在、市民の代表や保健・医療・福祉関係者等によって構成された、さぬき市障害福祉計画策定委員会を設置し、新しい障害福祉サービス体系を円滑に進めていく上での具体的な実施内容や、必要なサービス見込み量についてご審議をいただいております。
 計画における数値目標につきましては、国が示しておりますサービス見込み量推計ワークシートに県資料による移行率等を反映して算出を行い、これにさぬき市の現状に応じた数値の補正を行っておりまして、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、地域生活支援事業につきましては、平成23年度までの新サービス体系への移行を念頭に設定をいたしているところであります。
 なお、障害者自立支援法における国の制度改正により、サービス提供事業者の新体系への移行に向けての取り組み方に差違が見受けられており、現状に応じた計画策定をこの3月末までに行いたいと考えております。
 共同生活介護、共同生活支援施設につきましては、さぬき市内ではグループホームのぞみ、ケアホームあんずが設置されており、昨年度からは、障害のある方が将来グループホーム等で自立した地域生活ができることを目的として、のぞみの家において体験型の自立生活体験モデル事業を実施しているところであります。
 今後におきましても、民間事業者と協働して、こうした施設の整備が促進されるよう努めてまいります。
 小規模作業所につきましては、老朽化などにより改築等が必要な施設があること、また、障害者自立支援法の施行により、生活介護、就労継続支援等の個別給付や地域活動支援センターへの新たなサービスへの移行が求められていることから、新たなサービスへの移行が円滑に実施できるよう、その再編等について、施設利用者や保護者、地域住民との協議を進めてまいります。
 次に、さぬき市民病院のあり方についてであります。
 市民病院については、さぬき市の地域医療政策の実施機関として、地域の開業医との協働や、福祉・保健部門との密接な連携のもとで、市民の皆さんの生命、健康を守ることがその役割であると認識いたしております。
 一般的な医療はもとより、民間の医療機関で対応が困難な救急医療、小児科、産婦人科及び精神科に代表される専門性の高い医療、感染症並びに災害医療等の採算性の確保が難しい医療を提供することが使命であると考えておりますが、その施設の老朽化が著しい現在の状況では、その役割を十分に果たすことが極めて困難であり、施設設備の抜本的な再構築が必要であるとの判断から、現在その建てかえを検討しているものであります。
 新病院の規模や機能等につきましては、平成17年3月に策定したさぬき市民病院整備基本構想を指標として、市議会の特別委員会を中心に検討を重ねてきたところでありますが、危機的状況となっている市の財政事情や、急速に変化する医療制度、市民の皆さんの医療ニーズ等を見きわめ、さらに現状に即した内容とするため、現在その見直しを進めているところであります。
 今後は、見直された構想に基づき、市議会はもとより市民の皆さんのご意見も十分拝聴しながら、できる限り早い時期に結論を出したいと考えております。
 前市長からは、新病院建設は重要課題であるとの引き継ぎを受けておりますが、危機的な財政状況のもとでは、用地取得費を含めた事業費全体を圧縮することができなければ建設自体が頓挫するとの危機感を抱いておりまして、何とかそれを乗り越えて、真に市民のための病院を建設したいと考えております。
 地方公営企業法の全部適用につきましては、病院関係者等の努力にもかかわらず、現在の病院経営が好転していない厳しい現実を打開するための1つの方策として、新病院建設と並行して本格的に検討を行い、累積赤字の減少に努めてまいります。
 経営再建に成功した事例に学ぶべきとのご提案につきましては、優良事例である坂出市立病院での現地研修や、外部の専門機関による病院機能評価の判定結果を基礎として、市民病院が進むべき方向性を探求してまいります。
 今後、私の基本姿勢をより明確に提示することにより、病院長のみならず全職員の問題意識を高揚し、知恵を結集して、何よりも市民の皆さんの信頼を得ることで新病院建設に結び付けたいと考えております。
 次に、中山間地域への上水道の整備についてであります。
 中山間地域において、上水道の給水区域となっていない世帯等につきましては、旧志度町深宝地区で1世帯2名、旧長尾町長行地区で2世帯8名、譲波地区で3世帯4名、旧寒川町船井地区で2世帯6名、旧大川町新名地区で11世帯26名、八幡地区で4世帯8名、大樅地区で10世帯21名、立割地区で2世帯4名、森行地区で13世帯32名となっており、合計48世帯111名となっております。
 これらのうち、旧大川町の森行地区においては、昭和53年から55年にかけて農業農村振興緊急対策事業による水道施設が整備され、現在地元管理での給水が行われております。
 議員ご指摘のとおり、水道事業は公営企業であり、経済性や採算性を重視した経営が求められており、中山間地域を含めた市内全域を上水道の給水区域とすることには、建設事業費や維持管理費等の問題から、おのずと限界があることはご理解いただきたいと思いますが、一方で、暮らしの中での良質な水の確保は何にも増して重要なことであると認識いたしておりますので、今後とも現実的な選択肢の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、学校再編計画についてであります。
 さぬき市の学校再編の計画につきましては、現在、学校再編計画検討委員会において、学校の適正規模、適正配置等について検討を重ねられているところであり、計画案を本年度末には教育委員会へ提出いただけるものと承知いたしております。
 これを踏まえた学校再編後の跡地利用につきましては、学校再編計画の具体的な配置計画とあわせ、さぬき市全体の施設等の適正配置を考えたグランドデザインの中で総合的に計画してまいりたいと考えております。
 なお、学校再編に係る平成19年度の当初予算については、学校再編計画に基づき、各地域において協議会を設置し、具体的にこの計画を推進していくための予算といたしまして100万円を計上させていただいているところであります。
 以上で、飛翔の会、多田一明議員の代表質問に対する私からの答弁を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、飛翔の会、多田議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、学校再編に係る理念についてです。新しい時代を切り開く能力と豊な人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する教育の実現を図るためには、それにふさわしい学校教育環境を整備する必要があります。
 さぬき市が進める教育は、次代を担う子供たちが生涯にわたって学び考え、自立して生きる力を身に付けること、ふれあいと連帯の心を養い、人権を尊重する人となること、生命の尊重と健康の増進に努めることなどを目標にしております。
 そのためには、同年齢や異年齢等の多くの人々とのふれあい、思い合い、競い合い等により人間としての生き方を学び、苦しいときがあろうともそれに挑戦することができるたくましい人づくりを基本理念と考えております。
 次に、学校再編の基本姿勢についてです。
 社会経済情勢が大きく変化する中、児童、生徒、園児数の減少、学校施設の老朽化や安全対策の必要性、子供の学力低下への懸念など、子供や学校教育を取り巻く環境が大きく変化してきており、新しい時代に対応できる教育環境の基盤づくりが必要となっています。
 学校再編の基本的な目的は、学校環境の整備と時代の変化に対応する学校のあり方やまちづくりに配慮した学校配置のあり方が求められています。
 児童生徒の社会性を進展させる上でも、教育効果の向上を図るためにも、ある程度の集団的活動を行うことが重要であり、学校が一定の規模を保つことが必要であると考えております。
 次に、学校再編に係る議会調整及び関係者への説明についてであります。
 教育委員会では、学校再編計画検討委員会において現在策定中の計画案が策定されましたら、議会関係者に対してその内容や教育委員会としての考え方等についてご説明申し上げたいと考えております。
 また、保護者や学校関係者、地域の皆様、そしてPTA、自治会等団体の方々への説明につきましても、その後説明会等を通して順次進めてまいりたいと考えております。
 以上で、飛翔の会、多田議員への答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 以上をもちまして、飛翔の会を代表しての5番、多田一明君の代表質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時45分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時55分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を続行いたします。
 続きまして、清静会を代表して20番、三田文明君の発言を許します。


◯20番(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、清静会を代表しまして代表質問を行います。
 平成19年度施政方針の表明と、それを受けての平成19年度予算案とも関連します幾つかの案件、並びに過去の議会での質問とそれに対する答弁なども踏まえ、以下の6項目について質問をいたします。
 1つは、さぬき市における下水道整備の問題であります。2つは、土地開発公社の問題。3つは、さぬき市観光振興への取り組みであります。4つ目は、公害防止に関連する環境基本条例制定にかかわる問題点。5つは、市の施設統廃合の問題。そして最後に、放課後子ども教室の実施について。以上でございます。
 まず最初に、さぬき市における下水道整備の問題でありますが、この件につきましては、2点ほど問題点を取り上げたいと思います。
 1つは、平成19年度予算提案にもありますように、整備済み区域における水洗化の促進であります。これは、取りようによっては市民側に責任があるようにも受け取れますが、市民の声として、本管の埋設は終わっているのに支管埋設工事のおくれで接続しようにもなかなか水洗化ができない、このような不満の声が聞かされるわけであります。
 この実態を、市としても把握されていると思いますので、これら問題解消のためにも平成19年度における下水道事業への市の取り組み方針などをお聞かせください。
 2点目としまして、いわゆる寒川町地区における生活排水処理の問題であります。
 ご承知のように、この地域の生活排水の処理は合併浄化槽にゆだねられておりますけれども、将来を考えましたときに見直しの必要性はないのか、問題提起をしたいと思います。
 寒川地区では、今後住宅建設も進むであろうと思われますだけに、将来を見据え現在の合併浄化槽単独による生活排水処理方式の見直しの必要性を提起し、所見をお聞かせ願います。
 次に、土地開発公社の問題でありますが、過去の議会におきましても答弁がありましたが、さぬき市土地開発公社の抱える問題は喫緊の課題であるとの認識が示されております。平成19年度施政方針では、この問題とどう対峙されるのか言及されていないわけであります。前回の議会における答弁内容も踏まえ、所見をお聞かせください。
 ご承知のように、この国会においては、再建法制の見直しで地方公社、第3セクターも含めた連結ベースによる財政健全化の必要性から、連結指標による財務状況の判断を次年度から適用との動きがあります。このことからも、さぬき市土地開発公社問題は、市の財政問題を議論する上からも避けては通れない課題であると思います。
 3点目としまして、さぬき市の観光振興への取り組み課題であります。
 施政方針にもありますように、さぬき市内に有します八十八番札所は、貴重な資源でありますが、加えて、市内における観光資源はほかにもたくさんあります。それらを掘り起こし、光を当て、さぬき市の観光振興につなげる方策が求められます。
 残念ながら、合併前旧町において取り組んできたイベント、まちおこし事業等々、合併前に比べましても、かなり元気がなくなりつつあります。市の活路を見出すためにも、さぬき市における観光振興は大変重要な政策課題であると認識しますし、また、観光宣伝のあり方についても、過去の議会においても何度か提言してまいりました。
 しかしながら、いまひとつ具体的な方策が見えてきません。
 例えば、インターネット上での動きのある観光宣伝、ホームページなどの作成は、そんなに予算が必要でもなく、やろうと思えばすぐにでも取り組めることではないでしょうか。この件につきましても、今までの議会でも提言してまいりましたが、答弁と実際の対応とに大きなずれがあることを憂うものであります。市の姿勢など、お聞かせください。
 次に、環境基本条例の制定についてであります。
 今般のこの条例制定に至りますまでの経緯につきましては、ご承知のように市民からの請願、それを受けての委員会での審議などを経て、さぬき市における公害防止条例の制定、必要性の提起によるものであります。
 したがいまして、今回の条例制定は、市民にとりましても大きな前進ではありますが、条例の内容につきまして市民からの声を聞く機会を持たれたでありましょうか。
 この条例を実効あるものにするためには、市民が安心安全に日々の生活が営めるごく当たり前のことが実現する地域づくりのためには、現に公害問題で困っておられる市民もおられます。その声が条例に生かされることも必要でありましょうし、加えて、今後条例に基づき、市も市民も事業者も具体的にどう行動を起こすのかが問われてくるわけであります。
 このような観点から、市は環境の保全及び創造に関する施策を総合的に調整し、推進するための体制を整備するとうたっておられますが、その体制整備に関するお考えを具体的にお聞かせください。
 また、現実の問題として公害問題で困り迷惑を被っている地域住民の実態調査とあわせて、実効ある対策にどのように取り組まれるのか、条例の適用も含め市としての決意と方策をお聞かせください。
 また、この条例には、いわゆる罰則規定がないわけでありますけれども、市の指導に従わない事例が発生した場合、市はどのように指導されるのか。また、罰則規定を設けなかった理由などもお聞かせください。
 次に、財政問題の厳しさが指摘されます中で、合併後の課題でもあります市内に有する競合施設、とりわけ温泉施設統廃合の問題であります。
 この件につきましては、過去の議会でもしばしば提起されてきたところでありますが、平成19年度施政方針の中では言及されていませんので、今後どのように取り組まれるお考えなのか、お聞かせください。
 いわゆる第3セクター、さぬき市施設管理公社の運営とも関連しまして、さきのさぬき市土地開発公社の問題提起の際にも申し上げましたように、総務省が今国会提出の新再建法制の成立を受け、自治体財務状況の判断指標に第3セクターの財政状況の適用も、土地開発公社問題と同様、避けては通れなくなるでありましょう。
 最後に、放課後子ども教室の件であります。
 平成19年度新たにモデル事業として前山小学校、津田小学校において取り組まれる放課後子ども教室の実施について質問をいたします。
 この放課後子ども教室が、真にモデル的事業として定着し市内各学校にも広がることを願い、幾つかの提案をしたいと思います。
 せっかく取り組まれるモデル的事業でありますならば、ぜひとも特色のある事業内容にしていただきたく、期待をするものであります。
 放課後子供たちが学校に残り、自主学習の場としてや市民の皆さんとの交流など自由な雰囲気の中で余り規制をかけない子ども教室になりますことを要望したいと思います。
 全国には、児童の放課後対策として取り組まれている事例は幾つかありますが、例えば日野学園が実施しております放課後児童対策は、大変ユニークな取り組みがなされています。具体的には、市も把握されていると存じますので詳しくは申しませんが、小中一貫校という違いはありますものの、さぬき市が取り組まれる放課後子ども教室には、大変参考になることがあるのではないでしょうか。いいことは取り入れることに私は躊躇すべきではないと考えます。
 本年度取り組まれようとされているさぬき市の放課後子ども教室は、こういう特色がある、こういう独自性があるとの方針なりお持ちでしたら、お聞かせください。
 最後になりますが、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますだけに、このような時代でありますからこそ、私たちには知恵と工夫が求められます。とりわけお金がないからできないでは、ますます元気のない活気のないさぬき市になります。
 私を初め私たち清静会は、この4年間、議場という場において市民の声を代弁し、執行部に対し提起、政策提案、ときには苦言も申し上げてまいりましたが、職員の皆さんにもお願いしたいことは、市民の立場に立ち市民の声を吸収し、さぬき市政はだれのためにあるのかの原点に返り奮起くださいますよう、一層のご期待をしまして清静会代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの20番議員、三田文明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、清静会、三田文明議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、さぬき市における下水道整備の問題についてであります。
 さぬき市におきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るため、下水道事業を積極的に推進しており、下水道計画区域内の管埋設工事を順次進めているところでありますが、家屋が点在しているため、下水道整備での対応が困難な地域や、本管埋設工事を優先施工し水洗化エリアの拡大を図った区域等において、議員ご指摘のような箇所があることは承知をいたしております。
 今後、該当箇所の再調査を実施をし、市民の皆さんのご協力をいただきながら施工可能な箇所から鋭意工事を進めてまいりたいと考えております。
 また、寒川地区におきましては、ふるさと環境整備事業の一環として、全戸に合併処理浄化槽を設置することを目標に、昭和62年度からその整備を進めてきたところでありますが、当時、旧寒川町も含め香川県の大川西部流域別下水道整備総合計画津田川処理区の計画がある中で、それぞれの町の判断で、津田地区、大川地区については単独公共下水道、寒川地区については合併処理浄化槽を整備するとの方針が決定され、津田地区では昭和63年度、大川地区では平成4年度、寒川地区では昭和62年度から、それぞれの排水処理計画に基づき事業に着手をいたしたものであります。
 その後、平成8年度に旧寒川町と旧大川町との町境に隣接している寒川地区の千代町・大角の一部10ヘクタールを大川町特定環境保全公共下水道の全体計画に編入するとともに、平成16年度には下水道認可区域としたところであります。
 こうしたことから、市といたしましても、今後とも基本的には寒川地区の生活排水処理については合併処理浄化槽設置事業で水洗化の推進に努め、その適正な維持管理の徹底と、公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、土地開発公社の抱える諸問題への取り組みについてであります。
 土地開発公社を初め、内陸土地造成事業特別会計及び市が普通財産として保有している土地につきましては、市の支出を減らし収入をふやすという観点からも、市内公共施設等の適正配置、いわゆるグランドデザインを検討する中で、できるだけ早くその利活用を図らなければならないと認識いたしております。
 したがいまして、市にとって有益な事務事業に活用できないという判断がなされた場合には、一般競争等に付して民間への売却を行うなど、それらの問題解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 特に土地開発公社が保有する遊休地の利活用につきましては、議員からも幾度となく貴重なご意見、ご提言をいただいているところであり、その一部につきましては、市が実施いたします事務事業に利活用を図ってまいりましたが、台風災害による土地開発公社健全化計画の変更、保安林解除等の制約など、さまざまな要因が相まって抜本的な解決には至っていないのが実情であります。
 また、それらの土地を市側に買い戻すといたしましても、現在の厳しい行財政事情等を勘案いたしますと、当然のことながら市全体の将来像を見据えた利活用等の方針を決定する必要があります。
 ご指摘がありましたように、土地開発公社が所有いたしております土地の利活用につきましては、今後進めてまいりますさぬき市の財政健全化を図る上で極めて重要な課題の1つであると考えております。
 こうしたことから、これらの土地につきましては、今後真に必要とされる事務事業や、簡素で効率的な行政を目指して実施する公共施設の統廃合等を踏まえた本市のグランドデザインを早急に描く中で、大胆かつ積極的にその利活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市の観光振興への取り組みについてであります。
 さぬき市の観光振興、観光宣伝については、重要な政策課題の1つであることから、さぬき市観光協会等と連携を図りながら、鋭意取り組んでいるところであります。
 今年度における具体的な取り組みといたしましては、さぬき市観光協会のホームページの開設、さぬき市コミュニティバスに四国霊場八十八カ所の上がり3カ寺をデザインしたラッピングバスの考案、高松シンボルタワーにおける東かがわ市との合同開催の観光物産展などのほか、ユネスコの世界文化遺産登録申請に並行した催しといたしまして、まちづくり座談会の開催、四国霊場八十八カ所の上がり3カ寺や遍路道を紹介した観光パンフレット「こころの休日」の作成など、さぬき市の数ある観光資源の有効活用に努めているところであります。
 また、県外におきましては、神戸市長田区のたなばたまつりに津田町うどん研究会とともに参加をし、さぬき市の観光資源のPRを行ったところであります。
 さらに、観光客やお遍路さんに、さぬき市での観光・お遍路めぐりを気持ちよく楽しんでいただき、またリピーターとなっていただくためには、さぬき市の歴史文化、観光資源を紹介できる人材育成が重要であると考えておりまして、そのための具体的方策の1つとして、平成19年度には遍路文化の語りべ育成としてボランティアガイド養成講座の実施を計画をいたしているところであります。
 なお、ご提案のインターネット上での動きのある観光宣伝ホームページにつきましては、平成19年度の早い時期に、市のホームページの中でさぬき市の観光PRの動画を閲覧できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、四国霊場の世界文化遺産登録への気運が高まってきているこのチャンスをうまく活用し、さぬき市の観光宣伝の目玉の1つとして、四国霊場八十八カ所の上がり3カ寺を有する「結願のまち」、おもてなしと癒しの文化の発信基地としてのさぬき市を全国にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、環境基本条例の制定についてであります。
 さぬき市環境基本条例につきましては、市議会において受理をされました公害防止に関する請願が、教育民生常任委員会で審査をされました結果、さぬき市公害防止条例の制定についての部分が採択されたことなどを踏まえまして、環境行政を総合的な立場から推進していくための基本原則を定めるものであり、この条例の制定過程において直接市民の皆さんのご意見をお聞きしてはおりませんが、今後これに基づく具体的な計画を策定する段階におきましては、市民の皆さんからのご意見を十分に拝聴してまいりたいと考えております。
 環境行政を推進する具体的な体制につきましては、この環境基本条例が本定例会においてご承認をいただきましたら、今後この条例に基づき、市はもとより市民及び事業者等がそれぞれの役割を果たしながら、水質の汚濁防止、資源の循環利用、廃棄物の減量等を進めるための体制を構築してまいります。
 現実の公害問題の実態調査及び取り組みについては、水質に関しましては、川や海、ため池や水路等の27カ所を毎年定期的に検査するほか、騒音公害の申し出があった場合には、適宜騒音測定を実施をいたしております。
 また、市では対応できない公害の苦情等の申し出があったものについては、県と連絡調整を図りながら、問題の解決に最大限努めているところであります。
 なお、公害等については、廃棄物処理法や水質汚濁防止法等の各法令によって規制されており、それに違反した場合の罰則等はその法の中で規定されていることから、本条例に抵触した場合、行政指導を行い、改善されない場合には、法に基づき県及び国に措置要求を行うことになり、国の指示等に従わなかった場合は、法の罰則規定を適用することになりますので、この条例には罰則規定を設けていないものであります。
 ちなみに、国におきましては、公害対策基本法、自然環境保全法では対応に限界があるとの認識から、公害対策基本法等を廃止し、地球規模での環境政策の新たな枠組みを示す法律として、平成5年11月に環境基本法が制定されているところであります。
 最後に、市の施設の統廃合についてであります。
 現在、市が保有する公の施設等につきましては、合併に係る協定書における財産及び債務の取り扱いに関する取り決めの中で、5町が所有する財産、公の施設及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとするとされ、その具体的な取り扱いについては、新市になって検討する旨が申し合わされておりましたが、その後、合併による激変を緩和し、新市における一体感の醸成を早急に図る観点などから、当分の間は市民の皆さんの利便性にも配慮した形で従前のとおり運用してきたため、温泉施設を初めとする同種の施設が複数存在する現状となっております。
 しかしながら、合併後5カ年が経過し、昨今の厳しい財政状況の中で、従来どおりの形態を望む声がある一方で、その有益性や効率性を考慮して統廃合を推進すべきであるとのご意見をお聞きすることも多くなっております。
 こうしたことを踏まえ、公の施設等の統廃合につきましては、市全体のグランドデザインを策定する中で、他の公共施設の適正配置を含め総合的な見地に立った検討を加えることとしておりますが、平成19年度は、合併後の行政改革の各種取り組みをうたった行政改革大綱及び同実施計画の最終年度であることから、次の大綱等の策定に向けた準備作業を開始する必要がありますので、その準備作業と並行して、この合併後5年間で培った教訓も生かしながら、将来のさぬき市においてあるべき公共施設等の姿について議論を深め、可能なものからできるだけ早く統廃合を行っていきたいというふうに考えておりますが、これらの公共施設等の統廃合につきましては、これまでの地域特性を生かし、それぞれの施設を活動拠点としている団体や施設を自主的にご支援いただいている団体等もありますことから、統廃合計画など具体的な方向性が立案される段階で、情報の公開を行うとともに、説明責任を果たすことにより市民の皆さんのご理解を得てまいりたいと考えております。
 以上で、清静会、三田文明議員の代表質問に対する私からの答弁を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、ただいまの代表質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、清静会、三田議員の代表質問にお答えいたします。
 ご存じのとおり、この放課後子ども教室は、平成16年から18年度の間、関係団体で国からの100%委託事業により実施されてきました。
 さぬき市内においては、この委託事業が3つの小学校区、津田、前山、神前で、それぞれ地域の独自性を取り入れた活動が展開されてきました。
 平成19年度からは、これらの活動が国の補助事業として承継されることになり、さぬき市においても、既存の活動団体を母体として引き続き実施いたしたく、諸般の調整を進めてまいりました。
 結果として、市長が施政方針で申し上げましたとおり、2つの小学校区においてモデル事業として取り組む予定としております。
 ただ、補助事業であります以上、実施に際しましては当然ながら補助金に関する各種制約がございまして、これらの制限に対して、現行社会通念上とかけ離れた部分があることや、財政上の問題、また小学校における情報の管理や安全対策に直接大きな影響が生じることも予測されます。
 このような問題点も抱えてのスタートとなりますので、さぬき市としては生涯学習課と子育て支援課が連携協力して、仮称でありますが、さぬき市放課後子どもプラン運営委員会を設置し、地域の皆さんのご意見も十分にお聞きしながら、本件事業についての方向性を定めていきたいと考えております。
 そうした意味で、初年度は津田、前山小学校区をモデル校として取り組みたいと思っております。
 津田小学校区の特色としては、大勢の地域のボランティアの方々が積極的に企画運営に参画しており、子供たちの自主性を養う内容を取り入れております。
 前山小学校区は、長年にわたり地域全体で子供たちの活動支援に取り組んでおり、豊かな体験活動を実施しています。また、小規模小学校特別認可校、人数は4名となっておりますが、校区外からの生徒が早く前山になれ親しめることにも寄与しています。
 両小学校区とも、手を出さない、口を出さない、目を離さないの精神で、子供たちが自由にのびのびと遊べる環境づくりに励んでいます。したがって、現時点におきましては、日野学園のようなレベルには至りませんが、近い将来、各地域において地元ボランティアの皆さんによるすぐれた事業展開が図れますことを願っております。
 以上で、清静会、三田議員への答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 以上で清静会を代表しての20番、三田文明君の代表質問は終わりました。
 これにて通告いただきました3会派の代表質問を終わります。
 これより質疑に入りますが、代表質問のほか特に質疑の通告はありません。
 よって、これにて質疑を終結いたします。


 日程第2 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 2番、松原壯典君。


◯2番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)議長のお許しをいただきましたので、今から一般質問、2番、松原壯典、質問をさせていただきます。
 大山市長は、昨年5月に就任以来、公平・公正を旗印に、硬直化した財政の健全化に鋭意努力、取り組んでおられますが、昨年、さぬき市のイメージダウンにつながったという一面もありました。
 しかし、ことしに入りましてさぬき市観光協会が主催をいたしましたまちづくり座談会でパネリストとして参加をされました大山市長は、四国遍路の歴史から今学ぶものを「癒しの道・心の観光資源」として、上がり3カ寺という恵まれた文化遺産を持つさぬき市を、この面からも活用していこうと言われました。まさにそのとおりだと私も思うわけであります。さぬき市の発展策として、活性化に大いに期待をするものであります。
 さぬき市観光協会が今回作成をされました「心の休日」のんびりゆっくり3カ寺遍路、四国遍路の醍醐味を感じる旅は、八十六番志度寺から八十七番長尾寺、八十八番結願所大窪寺を紹介して、遍路コースの地図まで挿入した非常にすばらしいものとなっております。
 しかし、長尾寺からおへんろ交流サロンの間で、いささか問題があると思います。
 まず、大窪寺開祖の行基ゆかりの行基苑からふろでございますが、今回作成をされましたパンフレットはもとより、四国のみちのパンフレット、看板などなどに、1,300年の歴史を持ち、年間を通じて使用しているのは全国でもさぬき市だけであると紹介をされておりながら、4月1日から休館と張り紙がされております。
 癒しの道、心の観光資源として市内外から利用されております健康の施設が、なぜこの時期に活用を断念して休館するということであるでしょうか。
 大山市長の言われる観光資源の活用とは反対に、歴史的遺産をなぜこの時期に放棄しようとしているのでしょうか。非常に問題を感じる次第でございます。
 市長は、今後どのようにからふろを活用しようと考えているのか、お尋ねをいたします。
 また、行基苑からおへんろ交流サロンに至る「木もれ日のみち」、これは四国のみちとして地元民から親しまれており、由緒あるコースとしてウォーキング仲間から散策コースとして楽しまれており、また、彼らたちのボランティアにより管理をされております。しかし、このようなすばらしいコースがあるわけですが、初めての人はどこから入るのか標識がないために非常に困っているとも聞いております。
 市長が今回施政方針で提案をしております、4番目の活力あるまちづくりのための観光振興、5番目の人と心のまちづくりの面から考えても、整備の必要性があるのではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
 続きまして、健康で健全な市民が生涯通じて住んでよかったまちづくりのために、我が造田地区では毎年「新春ふるさと探訪ウォーキング」を開催しておりますが、このような催し物は、各地区にあると聞いております。
 健康で健全な心の輪を全市に広げようとしているとき、縦割りの行政で非常に困っております。健康志向の場合は健康福祉部が担当、観光イベントの場合は建設経済部が、社会体育・文化となりますと教育委員会の担当となるわけでございます。
 このような中、ウォーキング団体が自主的にボランティアにより環境整備で大量のごみなどを拾い集めますが、相談窓口は市民部生活環境といったぐあいで、多岐にわたるわけでございます。こういう市民参加のボランティア活動とウォーキング関連の動きと団体名の把握など、窓口の一元化は無理でしょうか。お尋ねをいたします。
 残余の時間は、再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの2番、松原壯典君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原壯典議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、行基苑のからふろについてであります。
 行基苑のからふろにつきましては、奈良時代の高僧行基が村人の憩の場と健康増進を図ることを目的につくったものと伝えられておりまして、現在、指定管理者制度によりさぬき市社会福祉協議会に委託し、長尾老人福祉センターからふろとして別棟を含め維持管理をお願いしているところであります。
 しかしながら、県内の温泉施設や入浴施設の整備等により年々利用者が減少しておりまして、来年度以降は赤字が見込まれ、市からの受託金のみでは運営が困難な状況にあること、また、利用されている方は1日平均11人程度であり、このうちさぬき市民の方は2、3人ということで、ケーブルテレビ等により周知に努めているにもかかわらず、その減少傾向に歯どめがかからないといったこと、現在おいでます職員2名は高齢であることもあり、代替の要員を探しても容易に見つからない、また、からふろの釜は老朽化をしておりまして頻繁に修繕が必要であり、今後さらにその頻度が増すというふうに考えられる、そういった理由によりまして、現在の形態で営業を続けるということが困難となったために、やむを得ず本年3月末をもって当面営業を休止することとしたものであります。
 今後、先人より引き継がれた貴重な歴史的文化遺産としてどういった形でこれを維持していくのが適当であるのか、また、管理運営等経費の捻出方法等について多角的な検討を進め、可能な限りその活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「木もれ日のみち」の標識整備等についてであります。
 四国のみちは、昭和57年度に四国を歩いて一周できる総延長1,546キロメートルの長距離自然歩道として整備され、香川県内では265.7キロメートルあり、そのうち三木町の諏訪神社から前山ダムの間の5.5キロメートルを「木もれ日のみち」、また前山ダムから結願寺である大窪寺までの間7.7キロメートルを「小川のせせらぎのみち」と称して、ウォーキングコースとして多くの人に親しまれているところであります。
 また、「木もれ日のみち」周辺には、「稲荷山ふれあいの森遊歩道」が昭和59年度に旧長尾町により整備されており、この遊歩道は四国のみちへと続き、散策をしながら地域の歴史ある古墳群等を見ることができます。
 しかしながら、ご指摘のようにこれらの道には標識がないところや長年の経過による腐食等で標識が確認できない、確認しがたい場所があるため、せっかくのこの自然歩道が有効活用されていない状況も見受けられますことから、今後、香川県を初め三木町や地元ボランティア団体とも協議連携しながら、標識の整備等を含めたその有効活用方策として、どういったことが可能であるのか検討してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、市民参加のボランティア活動等における市役所の窓口の一本化につきましては、ボランティア団体の活動内容等が異なる場合に、このすべてについてワンストップで対応できる窓口をつくるということは困難というふうに考えておりますけれども、例えば、あらかじめ活動団体の登録というものを行っていただけるのであれば、その登録窓口を一本化することは可能ではないかというふうに考えておりまして、そこを中心にしてそれぞれの活動内容に応じて関係部局への連絡調整をそこが責任を持って行うことにより、いわゆる縦割り行政の弊害を極力排除して、できるだけ多くの市民の皆さんが積極的にボランティア活動に参加していただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯2番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)それでは、再質問をさせていただきます。
 行基苑のからふろでございますが、温泉施設、入浴施設から見ますと、市長の答弁のとおりだ、このように思います。
 しかし、私はさぬき市を全国に発信する遺産の1つとして考える必要があると思うのであります。当面休止の理由を4点ほど述べられましたが、それぞれを検証し、存続について本当に努力されたのでしょうか。隣接東かがわでは、ツーリズムという民活で情報を発信するなど、住民主体で企画して成果を上げています。これは、古くからある文化遺産を利用して活性化につなげた、このようにも聞いております。
 行基苑のからふろは、年間を通じて営業していることもあって各報道から取り上げられまして、全国ネットで年に何回かは紹介をされております。これは、上がり3カ寺遍路と同様、さぬき市から発信する観光資源ではないでしょうか。
 観光と文化のさぬき市という観点から、再度からふろの運営についてお尋ねをいたします。
 「木もれ日のみち」の標識整備については、ご理解をいただいたと思います。早期に検討、着手するようお願いを申し上げます。
 市民参加のボランティア活動でありますが、市内のウォーキング関連の団体だけでもさぬき市ウォーキング協会、さぬき市里山会、さぬき遊歩会、さぬき山歩き会、山楽会、自然探訪会、市長が顧問をしておられます里山ボランティアガイド組合などなど、それぞれが活発なる活動をしていただいておると聞いております。
 これらの団体が積極的にボランティアができるためには、先ほど答弁をいただきましたように、関係部局の最大の努力をお願いしたいと思っております。
 再質問では、からふろの答弁をいただきたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原議員の再質問にお答えをいたします。
 行基苑のからふろについての再質問でございます。
 再質問でもおっしゃられましたように、このからふろについては単に飾っておくだけでは意味がない施設だというふうに私は考えております。そういった意味では、これを継続存続するためには、営業しながらと言いますか、からふろとして使いながらやっていくことが、この歴史的文化的な資産を生かす方法ではないかというふうに思っております。
 そういったことを考えますと、先ほど申し上げましたような事由で、今の形態でこれを営業しながら続けるというのは難しい状況になっておりますので、ここで無理をしてしますと本当に元も子もなくなるというか、その存在そのものも危ういのではないかという判断から一時的に休止をして、今後、このご指摘のとおり歴史のある由緒正しいこういった歴史文化遺産をどうしたらこれから営業しながら維持できるのか、そういったことについて多角的な運営をすべきではないかということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 東かがわ市の例をお出しになりましたけれども、当然この検討の中では、さぬき市のいろんな市民の皆さんが知恵を出して、地元の団体としてこれをこういうふうにしたい、ああいうふうにしたい、そういうふうな申し出があれば、これについては市としても十分お声をお聞きし、一緒になってやれるものについてはやっていくということで、この本当の大事なものを維持をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯2番(松原壯典君)終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で2番、松原壯典君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時51分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、15番、大山博道君の発言を許します。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは、お昼の1番バッターで一般質問をさせていただきます。
 それでは、3点ほど質問をいたします。
 まず1番目は、コミュニティバスのダイヤ、ルートの再編と急行便の導入についてであります。
 現在、コミュニティバス運行は、収支バランスの改善が急務とされています。平成17年度実績の収支比率は0.101、香川県下平均収支率0.250であります。
 収入の内訳は、県補助金約1,120万円、運賃収入600万円、文理大利用料200万円の合計1,919万円であります。
 一方支出は、運行委託料7,875万円、その他の経費を含め約7,900万円であります。
 県補助金の改定が平成18年度に行われ、収支率が基準となり平成19年度推計では平成18年度予算ベースと比較して約150万円の減額になる方向にあり、年間約6,000万円の一般財源の投入を必要としております。
 さぬき市の財政状況を考慮するとき、運賃改定の検討をする必要があると考えます。
 利用者の大半が事業存続を希望しており、公共交通の移動手段として一部の地域や市民生活に直結したものになっている点、志度・多和線は県外、市外の方々のお遍路さんの利用が多く、路線廃止、利用中止は困難であることから、運賃改定、免除規定の改正に理解を求める一方で、より利便性を考えたダイヤ改正等を積極的に検討を行う必要があると考えます。方針をお尋ねします。
 特に、ルート、停留所の変更、乗りかえ時間の調整等、地域住民の要望、専門的知識を必要とするため、自治会長会、有識者協同の、これ仮ですが、コミュニティバスダイヤ編成協議会というような行政と民間の意思疎通ができる協議会を持つ考えがあるのか、お尋ねします。
 財政を考える上で、ダイヤ改正は思い切った手法が必要です。土曜・日曜便の廃止、利用状況によっては運行の休止、その費用を改善対策に充てる、めり張りのあるダイヤ改正を求めます。
 次に、循環線の急行便の増便として、各市町と通院・通学等の目的を中心とするダイヤ、ルートの編成は考えられないでしょうか。お尋ねします。1時間内を目標とするダイヤ、ルート編成はできないでしょうか。乗車時間の限度設定は必要と考えます。
 例えば、次のバス停のみの停車。さぬき市役所から琴電志度駅、JR志度駅、志度高校、志度バスストップ、JRオレンジタウン、大川バス本社。さらに長尾支所、JR造田駅から香東園口、寒川高校、寒川支所、さぬき市民病院、次に石田高校、大川支所、津田SAバスストップ、津田支所、JR津田駅、津田病院、津田高校、岡病院、徳島文理大、JR志度駅、琴電志度駅、さぬき市役所のルートの急行往復便は実行可能か、お尋ねします。
 いずれにせよ、早急にダイヤ改正、ルート改正を再検討する時期に来ていると考えます。前向きなご答弁をお願いします。
 次に、早期に津田診療所のさぬき市実施計画を策定する必要性についてお尋ねいたします。
 さぬき市民病院建設に関しては、現在2案に絞り込まれてきていますが、市議会選挙後の新メンバーによる協議が現実的と考えます。過去5年間、病院組織の再編、システム化、経営の合理化、職員の意識改革等数々の検討が進められていますが、まだ道半ばであると思います。病院建設という施設の改善は絶対条件であり、ハード面、ソフト面両方のプロセスを進んでいく必要があります。
 病院建設場所としては、立地条件、建設費用、社会資本整備等の将来的投資の展望、防災面では、災害時の基幹病院としての位置付けされることから、立地の安全性の問題は重要と考えます。特に震災時のパイプラインの寸断等による障害の発生、自己水源の確保は病院機能の重要な課題であります。孤立化を防ぐために病院へのアクセス面での複数経路の確保、今後の付帯施設、母子センター、福祉センター等の建設用地の確保、経路の連続性、一般生活の密着度、市の行政機能の地理的、地域的二極分化の点からしても、現在地を中心とする建設が現実的と考えますが、この検討は新メンバーによる委員会にゆだねるとしても、決定の最大公約数は、さぬき市民のコンセンサス、要求度がどこにあるかを見きわめる必要があります。
 これらを背景として、現在置き去りにされている県立津田病院の診療所の利活用の今後の市の基本方針について質問をいたします。
 既に平成19年3月末をもって県立津田病院の廃止が決定しています。県立白鳥病院の診療として内科、リハビリ科等を運営しますが、入院施設はありません。診断の結果入院する場合、県はどう斡旋するのか。入院の紹介、白鳥病院への連携、さぬき市民病院との連携等、どのような医療体制が取られるのか、お尋ねします。
 次に、2年後さぬき市移管後、入院ベッドを持たない診療所として継続するのか、ベッド数の確保を視野に入れた療養型の分院として入院施設を考えるのか、お尋ねします。
 さぬき市民病院の本体建設よりも前に県より移譲されますが、具体的実施計画を早急に検討していく必要があると考えますが、市長の基本方針をお尋ねします。この基本方針に即しますが、県立診療所のままの受け入れなのか、市の方針を加え建物の建設を県に求められるのかもお尋ねします。
 次に、民間委託、医療モール方式の考え方についてお尋ねします。
 本年2月1日に高松市郷東町で、複数の診療科の診療所が同じビル内に集合して医療モールが開業しました。1つの建物で複数の診療科が受診できるなど患者の利便性も高く、大都市を中心に急増中であります。
 複数の診療科を受診しやすいほか、総合病院よりも待ち時間が短い、担当医師の異動がないなどのメリット、診療所側も、開業の初期投資の抑制、高額な医療機器の共有による診察ができるメリットがあります。
 公設民営方式の1つとして、津田病院跡地利用計画を検討する考えがあるのか、お尋ねします。
 市民病院の改革は、市長のリーダーシップと実行力が試される重要案件であります。
 明確な答弁をお願いします。
 最後に、消防団体制問題についてお尋ねします。
 現在、さぬき市消防団員定数は条例で定められていますが、旧町地区合計で19分団、分団員数608名、方面隊団員数、津田73名、大川108名、寒川94名、志度176名、長尾157名であります。
 さぬき市消防団員の就業形態では、608人中358名が会社員であり、サラリーマン率は58.88%、平均年齢43.72歳であります。消防団全国調査では、香川県ではサラリーマン率は66.7%、平均年齢は42.6歳、平均年齢40歳以上の自治体率は76.5%となっています。
 全国的に、東南海・南海地震等、大規模な災害の発生が予想される中、消防団の役割が見直され始めています。訓練で培った技能、規律、特に地元への強い思いが地域の防災力を支えています。
 団員数の減少、高齢化が進む一方、国民保護法の施行により、有事の際の住民避難誘導という新たな任務も加わった消防団の役割は多様化しています。東南海・南海地震に備え、高松市では来年度から初めての消防団の増員を行うということです。
 まず、団員定数の増員計画はどう考えるのか、お尋ねします。
 さぬき市で整備が進められている自治会を中心とする自主防災組織は、技能、規律という点では消防団には及ばないため、消防団を地域の防災のかなめとして位置付ける必要があります。地域に密着した消防団が住民や自主防災組織の教育を担う役割を持ってもらうこと、消防団員は非常勤特別職、火災や災害時には直ちに出動、職務に従事しなければならないと定められています。
 サラリーマン比率が7割の実態、勤務先と自宅が離れている現状、消防団員の就業形態を考えるとき、勤務時間の日中に消防出動が難しいのが現実であります。
 勤務地の消防団に従業員が所属するという団活動への協力、理解を事業所に依頼していく方法があります。松山市では、地元の地理に詳しい郵便局員に入団してもらう試みが平成17年4月からスタート、総務省消防庁では、平成19年1月から従業員の消防団活動に協力的な企業を認定する、消防団協力事業所表示制度をスタートしました。各自治体は、独自の認定基準で認定事業所表示マークの掲示が認められます。
 この認定を受けると、事業所の耐震改修等を行うとき、日本政策投資銀行の防災対応促進事業の融資制度の低利融資を受けやすくなるとされています。
 平成20年1月より、特定の活動、役割に限って参加する機能別団員、機能別分団の制度が導入されます。大災害時に高齢者や障害者など災害弱者の対応に役立てるために、ホームヘルパー資格を持つ女性団員、応急手当普及員の資格を持つ女性団員を有する消防団も存在します。
 大災害時にあわせて市役所内では危機管理体制が組織内に配置されていますが、通常の火災等の身近な災害に対して行政職員が参加できる可能性はあるのか。
 旧津田地区では、団員数の問題からか職員の消防団活動への参加があったと思いますが、法的にこれらのことは可能なのか、お尋ねします。
 以上です。残りの時間は再質問といたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、15番、大山博道君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、大山博道議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、コミュニティバスのダイヤ・ルートの再編と急行便の導入等についてであります。
 コミュニティバス事業は、合併により誕生したさぬき市において、旧町間の連携強化等の観点から政策的に導入されたものでありますが、議員ご指摘のとおり、収支バランスの改善が重要課題となっております。
 このため、収入増加につなげるための運賃や運賃免除規定の改定にあわせて、ダイヤ・ルートの改正についても、利用者を中心とした市民の皆さんのご意見、ご要望を参考に検討を進める必要があります。
 この際、運賃等の改定とダイヤやルートの改正は、原則として同時進行すべきものと考えておりますが、ダイヤやルートを変更するのには、少なくとも6カ月以上の期間が必要であり、現在の財政事情及び応益負担の観点等を考慮すれば、まずはできるだけ早期に運賃の改定等の検討を先行して実施したいと考えております。
 また、ご提案の急行便の導入など利便性の向上については、今後のダイヤやルートの改正にあわせ、バス停留所の変更や市内公共施設への直行便等、新たな事業展開も含め検討、協議を進めてまいります。
 なお、ご提案のありましたコミュニティバスダイヤ編成協議会等の設置につきましては、こういった改正におきまして、市民の皆さんのご意見等をお聞きする中で、その必要性等について検討したいと考えております。
 次に、津田診療所に係るさぬき市の早期実施計画の策定等についてであります。
 県立診療所としての津田診療所の今後2年間の運営内容については、県が説明会等で示した概要によりますと、本年3月末をもって津田病院が廃止をされ、引き続き4月から県立診療所とすることが決定されており、診療科は、内科、整形外科及びリハビリテーション科の3科となりますが、入院患者の受け入れは行われなくなります。
 設置の形態が県立白鳥病院の附属診療所ということで、白鳥病院との連携はもちろんのこと、市内の診療所として、さぬき市民病院との間でも密接な連携が図れるものと考えております。
 なお、県においては津田診療所の運営を平成19年度からの2年間としており、平成21年度以降は、さぬき市が県立診療所の運営状況等を見きわめた上で、県から一定の助成を得て、現在の津田病院敷地内に新たな診療所を設置し運営する予定といたしております。
 この診療所の基本的な方針につきましては、県立診療所の機能を継承するものでありますが、今後は市民病院内部に専門のプロジェクトチーム等を設置し、規模や運営形態について、新病院との関連性も含めた調査・検討を行うとともに、市議会や市民の皆さんのご意見もお聞きした上で、具体的計画に着手する予定といたしております。
 また、この診療所の運営につきましては、原則としてさぬき市が行う予定といたしておりますが、今後2年間におきます県立診療所の経営状況によりましては、民間委託も1つの選択肢として視野に入れる必要があると考えており、その際には、必要であれば同じ建物内で別々の開業医が独立した診療所を設ける、いわゆる医療モールについても検討してまいります。
 最後に、自治消防団体制についてであります。
 消防団の団員数につきましては、条例定数は620名でありますが、ご指摘いただいたように、本年の2月1日現在の実人員は608名となっております。
 少子高齢化社会の到来、産業・就業構造の変化に伴うサラリーマン化などにより、全国的に消防団員は減少傾向にあり、さぬき市も例外ではなく、団員確保が年々困難な状況となっております。
 大規模災害時や有事において市民の安心安全を確保するために、消防団員の増員は極めて重要な課題でありますが、現状を考えますと、まずは団員数の現状維持に努めなければならないものと考えております。
 今後、自治会の皆さんの協力を得ながら、地域で行います防災訓練の実施に際し、消防団と自主防災組織や民間企業の自衛消防組織とがお互いコミュニケーションを持つ中で、消防団活動についての理解を深めることなどにより、地元事業所に勤務をしていただいている方を初め、地元地域から1人でも多くの方が消防団に加入していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 市の職員を対象とした分団の組織化及び市職員の消防団への加入については、職員が地方公務員法に定める職務専念義務の免除及び営利企業等の従事制限の免除許可等の手続を行えば可能でありますが、災害時等を想定いたしますと、さぬき市地域防災計画に定めてある職員配備体制により、ほとんどの職員がそれぞれ決められた部署へ配置をされ、災害現場や避難所等への対応に当たることとなっているため、現実的に消防団員として活動できる範囲がかなり限定されると思っております。
 しかしながら、職員みずからが消防団に加入し、市民の生命、財産を守るということは非常に意義のあることでありますので、今後はどのような条件を満たせば市職員としての職務との調整が可能であるのか、十分研究をしてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは、3点ほど質問します。
 まず、1点目は、利用者を中心とした市民の意見、要望を参考に検討を進める必要があるとの答弁、ダイヤ・ルートの改正については、少なくとも6カ月以上の期間が必要と答えていますが、これは具体的にいつから、またどんなタイムスケジュールで、当然料金の改定というのがありましたが、それが以後いつから具体的にやるのか、その考えがあればお示しください。
 次に、病院の件ですが、市内の診療としても密接な連携が図れるとしていますが、入院ベッドがないという点から、白鳥病院、さぬき市民病院間の医療連携を具体的に協議しておられるのでしょうか。その必要性はどうでしょう。
 また、緊急入院、入院の斡旋等医療連携体制の問題はないのか、お尋ねいたします。
 最後にもう1点、平成21年度以降の、現在の津田病院敷地内に新たな診療所を設置の予定とのことですが、県立診療所の規模のままの受け入れなのか、市の方針を加えた施設建設を考えているのか、現時点での考えがあればお示しください。
 以上3点です。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、15番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、大山議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、コミュニティバスにつきましての再質問でございます。
 先ほど申し上げましたように、ダイヤとかルートを変更する場合、一定6カ月以上と申し上げましたけど、期間が必要であるというふうに申し上げましたのは、当然これについては周知期間とか事前の準備等も含めてこの程度の期間が必要であるのではないかということで申し上げました。
 一体いつからそれをするのかということでございますが、先ほどにも申し上げましたとおり、まずは急ぎますのは、今の料金体系、また免除をしている規定、こういった見直し、そういったものがまず急ぎますので、これにつきましても、いろんな方のご意見を聞いてやる必要があるというふうに考えておりますので、まずはこれをやり遂げ、そのやり遂げる過程の中でこの先ほどのダイヤまたルートの改正についても取り組んでいきたいということで、今の段階でいつからそれに取り組むかということについては明言をすることはできませんので、ご了解いただきたいと思います。
 2番目に、津田診療所の関係で、新たにこの4月から始まります県立の津田診療所と、いわゆるさぬき市民病院とかまた白鳥病院、特に入院の必要な患者さんについての連携の問題であります。
 これについて、特に津田の診療所で診ていただいた場合に、例えばさぬき市民病院の方にすぐに送致をするとか、そういう具体的な話はまだやっておりませんが、当然診療所ということでございますので、これは津田診療所に限らずどこの診療所においても、患者さんがそういう一定の症状があった場合に必要な措置をとるというのは当然のことでもありますので、津田診療所におきましても、さぬき市民病院、また白鳥病院、さらにはその他の病院も含めて、そのあたりは万全を期してやっていただけるものと考えているところでございます。
 3番目に、2年後にさぬき市が県立の津田診療所を引き受ける場合に、新しい診療所を建てるというふうな場合に、そのままにするのか、また新たな機能を付け加えるのかという再質問でございます。
 これにつきましては、今の段階でこの4月から県立の津田診療所の運営状況、経営状況がどういうふうになるのか、少し見きわめる必要があるのではないかというふうに考えております。その中で、新たにこういった機能を付したような診療所が必要だということになれば、それを踏まえた上での新しい診療所を建設すべきではないかというふうに考えております。
 余り2年後を前提にして今から固定的な診療所というのを考えますと、せっかく2年間県がやったその経過を新しい計画に入れることが難しいのではないかというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、この2年間での状況を十分見きわめて、先ほど申し上げましたけども、その運営状況が必ずしもよくないというふうな場合には、それを解消するようなことも念頭に入れながら、この問題について対応してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは、再々質問は1点だけ申し上げます。
 バスの関係ですが、6カ月間、それはある程度の周知期間も含めてということなんですが、それだけの期間があれば、当然サービスとしての今の現在皆さんから上がっている要望を踏まえてダイヤ改正と、同時進行に近いことはできるだろうと思います。
 値上げするのは先決められるけどそれは後になるというのでは、サービスの説明になりませんので、同時進行しながら、こういう改正をするから値上げについてはこう認知してくれと、こういうのが説得力があろうかと思うんですが、そこら辺のスタンスを、僕は同時に進行すべきと思うんですが、行政の逃げ場のように感じるんです。
 そこら辺あたり、再度市長の答弁をお願いします。


◯議長(松岡善一君)市長から答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)再々質問にお答えをいたします。
 先ほど申し上げたので、6カ月という言葉が少し問題があったのであれば訂正をいたしますが、いわゆるダイヤとかルートというのは、一定の準備期間が要るということで、その程度の期間は要ると申し上げました。行政の逃げ道にするのではないかというご指摘でございますけれども、例えば料金の改定にしたり、また免除規定を変えるのも、これは非常な困難を伴うというふうに思っております。両方を一遍にするということで両方ともなかなか実施できないというのは、むしろその方が行政として取るべき道筋ではないかというふうに思っておりますので、まずはその運賃とか今の免除規定、これが本当に今のままでいいのかということを、実施するというそういう道筋を立てる中で、ご指摘のダイヤ・ルートの改正もできるだけ同時進行でやってまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で15番、大山博道君の一般質問は終わりました。
 次に、26番、鶴身 正君の発言を許します。


◯26番(鶴身 正君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、26番、鶴身 正君。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)ただいまより一般質問をいたします。
 まず、1点目は、平成19年度の重点施策の目玉についてでございます。2番目は、高齢者福祉対策の生きがいデイサービスの事業について、3つ目は、子どもの健全育成事業の放課後子どもプランについて、3点についてお伺いをいたします。
 まず、平成19年度予算編成について、大山市長として就任され初めての新年度予算であります。
 我が国の経済は、昨年に引き続き緩やかに回復の傾向のもと、実質経済成長率が高い伸びということになって、日銀においては金利の引き上げの決定といいますか、踏み切ったようでございます。
 地方においては、まだ目に見えるまでは至っていませんが、19年度以降継続的に経済成長が持続すると考えられています。
 景気の動向は、地域や業種によって異なるものがあり、地域の動向を十分踏まえて適切な財政運営を行う必要があるとされております。
 地方分権改革推進法により、三位一体改革における非常に厳しい市政状況のもと、国の地方財政対策等を踏まえても、さぬき市においては行政改革実施計画、また選択と集中を一層進めていくことを念頭に置いて編成を行い、とりわけ財政の健全化に向けて市債残高の削減のために新規借り入れの抑制と自主財源の確保には配慮しておりますということでございますが、そうした中であって、さぬき市総合計画の基本理念である自立する都市実現に向けたビジョンに基づきまして、簡素、効率、持続可能な行政システムの構築、活力あるまちづくり、安全快適なまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、人の心豊かなまちづくり、5項目についてつながる事業について重点的予算配分を行っていると述べられております。
 その中で、今回の財政健全の元年と言われておりますが、本市にとって、大山市長にとって重点施策の目玉となるものは何か。
 2番目でございますが、高齢者福祉対策の一環として旧町ごとに社会福祉協議会で実施されていました生きがいデイサービス事業が、19年4月よりツインパル長尾に統合、1カ所で実施されるようでございますが、その経緯と取り組みについて、また体制についてお伺いをいたします。
 3番目でございますが、子どもの健全育成として新たに導入される放課後子どもプランについて、国においては平成21年度までに全校に実施する方針とありますが、さぬき市の取り組みの計画はどのようになっているか。
 この事業は、児童が放課後空き教室、余裕の教室を利用して学校を開放し、また、学校の地域内で学習活動やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動が行われ、多くのさまざまな人たちとのかかわり合い、まちづくりは人づくりと言われていますが、この事業についての啓発活動をどのようにするのか。
 3点についてお伺いをいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいま26番、鶴身 正君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、鶴身 正議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、平成19年度の予算おける重点施策についてであります。
 本定例会に提案をさせていただいております19年度当初予算案につきましては、国の三位一体改革に基づく税源移譲により市民税が増額となるほか、先ほどご指摘もありましたけれども、消費にまだ弱さは見られるものの、景気が回復していると、そういったことを受けて、市民税がそういった意味でも増額はいたしておりますけれども、実質的な地方交付税の減少と16年の災害復旧事業が完了したこと、また、普通建設事業の見直しなどにより、歳出予算の総額は減少をしたものの、引き続き財源が不足していることから、財政調整基金の取り崩しと赤字地方債であります臨時財政対策債の発行により、何とか調整をいたしまして予算の編成を行ったところでございます。
 また、市債残高の抑制という所期の目的は何とか達成することができましたが、特別会計や企業会計を含めますと、まだ550億円を超える大きな負債が残っていることなどから、今後とも財政の健全化を目指し引き続き全力を傾注する必要があると考えております。
 こうしたことから、ご質問の来年度予算の目玉でございますけれども、残念ながら目玉と言うほどの事業をなかなか取り組めていないというのが実情でございますが、その中でも重点的に取り組みました施策等について若干ご説明を申し上げたいと思います。
 まず、防災対策につきましては、市民の皆さんの自助・共助の力によるところが大きいことから、自主防災組織の結成促進と資材機材の購入に対して継続して支援するとともに、防災行政無線が届きにくい地帯の解消への取り組みや消防ポンプ自動車の更新、高潮対策事業としての漁港改修、家屋などへの浸水被害を防ぐための弁天川ポンプ場改良工事など、防災機能の充実と強化に努めております。
 子育て支援につきましては、引き続き需要に応じた特別保育事業に取り組みますとともに、保育料の減額や児童手当について予算措置を行っております。
 また、母子家庭の自立支援策としてのニーズの把握とその計画策定の費用、自立支援教育訓練給付、高等技能訓練促進給付、常用雇用転換奨励金など、経済的自立を支援するための予算を計上いたしております。
 障害者支援につきましては、昨年の法律改正によりまして、市が事業主体となり一元的なサービス提供に取り組むことになりましたが、地域生活支援事業とともに多様な事業に取り組むこととしております。
 観光振興につきましては、四国霊場八十八カ所の上がり3カ寺という貴重な観光資源を有効に活用するため、観光ガイド養成講座の開設や遍路資料館の充実のための予算を計上させていただいており、遍路文化の継承と保存等を通じて、結願のまちとしての情報発信をしてまいります。
 また、新たに環境保全条例を制定しまして、今後の環境保全、環境施策の指針といたしますとともに、環境保全プロジェクト計画を策定することとしております。
 また、農地の環境保全という観点から、国の補助事業を活用した農地・水・環境保全向上対策事業を地域住民の皆さんと協働で取り組んでまいります。
 学校の再編整備については、検討委員会での協議を踏まえ具体的に各地区での協議を進めますとともに、学校施設の再編に伴う改築を国庫補助事業として取り組む前提条件となっている耐力度調査を行うための予算を計上いたしております。
 歳入面では、葬斎場の使用料につきましては本年の7月より有料化を、さらに19年度の予算には反映しておりませんが、法人市民税につきまして20年度より税率を他の市並みの水準に引き上げることをお願いするとともに、広告収入や電柱敷地料など、自主財源の確保に努めたところであります。
 さぬき市の財政状況につきましては、昨年12月に試算いたしました収支見込みにおきまして、平成19年度から向こう5年間に一般会計で約40億円という財源不足が見込まれるなど、まさに危機的な状況であり、早急に抜本的な財政健全化方策の策定が不可欠となっていることから、来年度はまさに財政健全化元年と位置付け、さらなる行財政改革に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、高齢者福祉対策の生きがいデイサービス事業についてであります。
 生きがいデイサービスについては、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちなひとり暮しの高齢者に対し、通所による各種のサービスを提供することによりまして、社会的孤立感の解消や自立生活の助長を図ることを目的に実施をされてきたものであります。
 昨年の介護保険の制度改正により、その位置付けについては地域支援事業の中に組み込まれ、他の市町村では事業を廃止したところもありますが、本市におきましては18年度から1人当たりの単価制に切りかえ事業を維持してきたところであります。
 また、利用者の方の利便を図る意味合いから、事業主体を社会福祉協議会だけに限定することなく、介護保険施設においても通所介護デイサービスの空きスペースの利活用を図っているところであります。
 こうした中で、さぬき市社会福祉協議会では、企画運営委員会において良質なサービス提供と費用コストの効率化を図る観点から、このサービスについて見直しを行い、これまで社協の各支所単位で実施してきた生きがいデイサービスを、19年、ことしの4月1日から1カ所に再編統合することとしたものというふうに承知をいたしております。
 この新しい取り組み等につきましては、場所は長尾のツインパル長尾とし、定員については1回当たり40人から50名で、2台のバスと軽自動車1台で市内各地を送迎し、水曜日と日曜日を除く週5日間、朝10時から午後3時までのサービスを実施いたしますとともに、そのメニューにつきましては、介護予防体操やレクリエーション、創作活動、入浴、水中歩行等を行うものとし、職員体制については常勤職員2名、パート1名の計3名体制を考えているとお聞きいたしております。
 最後に、子ども健全育成事業の放課後子どもプランについてでありますが、この事業は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を、一体的あるいは連携をして実施する総合的な放課後対策事業でありますことから、教育委員会等と協力をしながら、子供が主役となりますよう、行政、学校、地域が一体となってこの事業の展開を図ってまいります。
 また、この事業を円滑に実施いたしますためには、これに携わる人材の育成が不可欠でありますことから、そのために必要な取り組みも進めてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、ただいまの一般質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、鶴身議員のご質問にお答えします。
 放課後子どもプランは、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業です。
 具体的に申しますと、放課後等に小学校の余裕教室を初めとする体育館、校庭、保健室等の学校諸施設及び公民館等を活用して、子供たちの安全で健やかな居場所づくりを、地域の方々の協力を得て子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する事業です。
 本件事業を推進する上で、行政、学校、地域の方々の連携協力した支援が必要不可欠であり、その観点から、さぬき市では生涯学習課と子育て支援課が連携協力して、仮称さぬき市放課後子どもプラン運営委員会を設置し、学校関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、保護者等より十分な意見聴取及び協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、補助金に関する制約や個人情報の管理、安全管理等々さまざまな課題もございますので、現段階では平成21年度までの具体的な計画をお示しすることが難しいので、継続可能な津田、前山をモデル校として実施し、運営委員会で協議を進めていくこととします。
 また、本件事業は人材育成が最重要課題であると考えており、高校、大学、教員OB等への働きかけや、広報紙、文字放送等を活用した一般市民への広報と参加の呼びかけ等の啓発活動も視野に入れた取り組みを想定しております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯26番(鶴身 正君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、26番、鶴身 正君。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)ただいまご答弁をいただいた中で、2、3点再質問をさせていただきます。
 まず、防災についてでございますけれども、防災無線とか、また高潮対策とかについて、住民が安心安全な生活ができるように整備をされているということでございますが、この防災機能の充実について、現在平成16年から取り組んでまいりました自主防災組織の結成の促進といいますか、進捗状況はどうなっているのか、今のところ50%に達してないのでないかということでございますが、市民全体の安心安全のためにも、自助・共助の精神をもちまして、例えば年度の目標を立て早急に強化、促進をしなければならないと思うわけでございますが、市長も申されておりましたように、東南海・南海地震に備えていろいろと市において整備をしておりますけれども、いざ災害が参りますと、その分の対応については地域での自主防災組織が非常に大切であると思います。
 そんな中で、年度初めでございますので平成19年、20年度までには100%を達成し防災に備えなければ、せっかく整備をした防災無線、高潮対策等も機能を果たせないのではないかと思います。そのことに対しての手立てはどのように考えられておりますか。
 例えば、この年度の初めであります各自治会の総会等の中で職員が手分けして状況を説明し備えることが1つの方法ではないかと思います。
 次に、その中の重点施策の1つでございました農地の環境保全について、国の補助事業を活用してということでございますが、集落営農の組織化とか法人化がされてなければ、その補助対象にならないと聞いております。農協が1事業所1集落営農団地運動を進めていましたが、そのことについてどのように承知をしておるのでございましょうか。
 せっかくの環境保全について関係者とともに取り組んでいくということでございますけれども、その集団営農ができておらなければ活用できないのではないかと思います。
 次に、介護予防についてでございますけれども、介護予防の支え合い事業として実施されていました生きがいサービス事業については、平成18年4月の介護保険制度の改正によりまして廃止をされたと。地域支援事業として18年度は1人当たりの単価制に切りかえて事業を継続してきたが、費用対効果の観点から、各支所ごとでは運営ができない状態になり、そこで今までのように良質なサービスを持続していくためには、ツインパル長尾で実施をするということでございますが、今までは、各支所で20人ないし30人を対象に、和気あいあいでうまく運営ができておったと思いますが、今回は40人から50人体制ということになりますと、今までの組み合わせや人間関係がうまくいくのでしょうか。
 老人の50人の方たちを今までのように介護サービスにあわせて予防を重点的にやっておりましたそのことが果たして実施できるのか、3人体制の職員で行き届いたサービスができるのでしょうか。逆に利用者が減っていくのではないか。その人たちが次に介護を受けるときには、今目標としております要支援、要介護度の必要がなくならないようにしようとしておることが、逆になるのではないかと危惧を抱くものでございます。そのことについてのお考えはどのように思っておられますか。
 それと、この事業の包括支援センターの、また社会福祉協議会、ツインパルと3事業所につながると、その関係は財源等いろいろ問題があろうかと思いますけれども、そのことはどのようにお考えになっているのでしょうか。
 最後になりましたが、さぬきの放課後子どもプラン運営協議会につきましては、具体的には今のところでは難しいということでございますが、既に津田校区、前山校区では取り組まなければならないと思いますが、その運営協議会はいつごろ設置される予定、また、利用者人数はある程度把握しているのでしょうか。
 以上、再質問をいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、鶴身議員の再質問のうち、大きく4つあったと思いますけれども、前半の3つについては私から答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますが、防災対策の中でいわゆる自主防災組織の結成というのが、ここ何年か取り組んでいるけれどもどうなっているのかというお尋ねだろうと思います。
 この自主防災組織につきましては、今現在といいますか、2月28日、2月末現在で組織率が43.9%になっております。これは、さぬき市内における世帯の中で組織されている世帯数が8,786ということで、43.9%というふうになっております。
 これについては、しかるべき時期といいますか、できるだけ早い時期に100%にする必要があるのではないかと、そうしないとハード面でいろんな対策を講じておる防災行政無線等の効果が出てこないのではないかというご指摘でございます。
 まさしくそういったご指摘は当たっているわけでございますが、なかなかこの組織につきましては、形だけをつくればいいというものではありませんので、率を高めることも大事でありますけれども、そのつくった自主防災組織が災害時とか有事のときにうまく動くというのも、これ大変大事なことだというふうに思っております。
 そういったことから、なかなかここ何年間で少しずつ、例えば18年の4月1日、去年の4月1日現在では組織率が35%であったものが、今ご説明しましたように43.9%、そういうふうに徐々には上がっておりますが、なかなか100%にそしたらいつ来るのかというふうなご指摘に対しましては、当分の間100になるのは難しいのではないかというふうに考えております。
 ご提案がありましたように、自治会の総会等におきまして、この自主防災組織の意義とかそういったものについてもっと周知をする、そういったことについてはこれまでも努めてきたわけでございますが、残念ながらそうは至っておりません。
 今後ともいろいろな手段を使いまして、議員ご指摘のようにこの組織率が限りなく100%に近づくように、また、組織をしたものについては実際にもそれが有事の際に動けるように、防災訓練等を通じて数と中身両方充実をさせていきたいというふうに考えております。
 2番目のご質問でございますが、2つのお話を議員さん同時におっしゃったんだろうと思うんですが、1つのいわゆる環境保全のための19年度から新たに国が立ち上げております農地・水・環境保全向上対策事業と、もう1つ、19年度からいわゆる品目横断的経営安定対策というのが始まるわけでございます。一定の認定農業者とか営農集団、そういった規模の大きいものでないとその制度の対象にならないというのは、2番目の方の品目横断的な経営安定対策の方でございまして、先ほど申し上げました農地・水・環境保全向上対策につきましては、そういった要件というのは特にございません。これにつきましては、例えば子供会も含んだ地域のいろんな活動に対してそういった事業が対象になるようになっております。
 これについては、19年度から9つの地域で約300ヘクタール、これは県営ほ場整備地区を対象にして取り組んでおりますので、この19年度の事業の効果を見きわめて、今後必要であればこれを拡大していきたいというふうに考えております。
 ただ、これは全体の経費の4分の1が市も負担をするという制度でございますので、そのあたりを十分に見きわめてやってまいりたいというふうに考えております。
 一方で、ご心配をいただいております品目横断的な経営安定対策、これにつきましては、平成17年度の秋に国から経営所得安定対策等の大綱というのが出まして、今までは農業については、産業としての農業だけでなくて、地域振興としての農業ということで、そのあたり非常に明確な目的を持ってないいろんな補助事業があった、それで、今はグローバルな世界の中で、世界の中で日本の農業が生き残っていくためには、今は米とかそれから麦、大豆等については、生産の安定交付金というのが出ておるわけですけれども、この安定交付金については、議員ご指摘のように一定の規模を持った認定農業者とか、また営農集団でないと対象にしないということになっておりまして、この取り組みを今鋭意進めているところでございます。当面は、この19年からは、昨年末の18年末まきの麦からこれが適用されるということになっておりまして、今その対象を申し出をいたしておりますものについては、認定農業者とそれから営農集団含めて13の経営体がこの対象になるということで今対応させていただいております。
 この作付面積につきましては、115ヘクタールというふうに今なっておりますので、これはむしろこれまでよりも作付面積としてはふえているような状況ですので、当面麦についてはこの対象に何とかなって、この麦作の維持というのができているのではないかというふうに思っております。
 ただ、米について19、20、21、この3年間で同じようなことをしていかないけませんので、この場合にも同じような形で対応できるかどうかについては、本当にこれからさぬき市として真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、これにつきましては、いろんなところの周知をして、認定農業者とか営農集団に入っていけない農業者、小規模な農業者については、JAの香川県、香川県農協が中心となって1支店1農場構想というのを今やっておりますので、こういったものに参加するとか、そういったことをこれからいろんな方のご協力、またご意見を伺いながらやっていく必要があるというふうに考えております。
 3番目の高齢者福祉対策の生きがいデイサービスの件でございます。
 確かに今までは支所単位で、今計画している半分ぐらいの人数で、それこそ顔見知りの方が楽しくデイサービスをやってきたというのは事実だろうと思います。
 ただ、これは介護保険が変わりまして、こういった介護予防については、その介護保険の中での予防事業というのができたためにこのものを廃止する、そういった市町村も18年度から出てきておるわけでございます。
 何とかさぬき市は18年については今までのやり方の中で少し工夫をしてやってきたわけでございますけれども、これをこのまま19年度以降も維持するというのは難しい、そうかといって、これを全廃するのはなかなか需要がある中で難しいのではないかと、そういう選択の中で、社会福祉協議会の方で苦渋の選択といいますか、苦肉の策といいますか、これを1カ所に集めれば何とかできるのではないかということで、今回ツインパル長尾の中でこういったものをするというふうに私としては承知をしているところでございます。
 予防の効果が上がるのか、行き届いたサービスはできるのか、そういったご指摘ではございますけれども、こういう選択肢しか今のところないとすれば、この方式の中で、これまでにできるだけ近い形で効果を上げ、またサービスを行き届かせていくというのが我々に課せられた責務ではないかというふうに思っているところでございます。
 その際、社会福祉協議会とツインパルということで、そのうまく連携ができるのかというふうなお尋ねもあったかと思いますけど、これについては、ツインパルとしては、デイサービスをする1つの会場というふうに位置付けていけばいいと思いますので、これはもっぱらその社会福祉協議会、実施主体である社協がその場所を効果的に使って、今ご心配いただいておるように本当に効果が上がって、集まってくるお年寄りに喜ばれるような、そういうデイサービス事業を展開していく必要があるのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)鶴身議員の再質問にお答えします。
 放課後子どもプランは新しい事業でありまして、その中身は、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の二本立てになっておりまして、例えば子ども教室推進事業につきましては、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動、そしてすべての子供を対象としております。
 それから、放課後児童健全育成事業につきましては、おおむね留守家庭の10歳未満の子供が対象でございます。そういうことですので、どういう形態をとっていくのかということも大変難しい問題でありますし、いろんな指導者につきましても、放課後子ども教室推進事業につきましては、例えば安全管理員は1時間360円、学習アドバイザーは540円、しかしながら健全育成の方は専任指導員は約1,000円というような謝金、そういうことについても違いがございます。
 そういうもろもろのことを、やはり運営委員会としては検討していかなくてはならない、そうなりますと、やはり予算が19年度でございますので、運営委員会は19年度の早い段階に立ち上げて検討してまいりたい、その中で、参加人数についても調査して把握していきたい、そんなふうに考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯26番(鶴身 正君)終わります。


◯議長(松岡善一君)はい。ご発言がないようでございますので、以上で、26番、鶴身 正君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 なお、3月2日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時18分 散会