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香川県 さぬき市

平成19年第1回定例会(第1日) 本文




2007年02月27日:平成19年第1回定例会(第1日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより平成19年さぬき市議会第1回定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名について


◯議長(松岡善一君)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によりまして、議長において、9番、小方直利君、10番、川田礼子君を指名いたします。
 なお、ご両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。


 日程第2 会期決定について
      諸般の報告


◯議長(松岡善一君)日程第2、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月15日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から例月出納検査の結果が、11月、12月分の報告がされております。なお、関係書類は事務局に保管してありますので、必要であれば、後ほどご覧になっていただきたいと思います。
 地方自治法第180条第1項の規定による市長専決処分指定事項を報告する書類の受理については、あらかじめ印刷物をお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
 陳情書については、各会派に送付のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。


 日程第3 香川県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について


◯議長(松岡善一君)日程第3、香川県後期高齢者医療広域連合議員の選挙についてを議題といたします。
 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法118条第2項の規定により、指名推薦にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦で行うことに決定しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。
 香川県後期高齢者医療広域連合議員に、松岡善一を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました松岡善一を香川県後期高齢者医療広域連合議員の当選人に定めることにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しましたとおり松岡善一が香川県後期高齢者医療広域連合議員に当選いたしました。


 日程第4 議案第1号から議案第46号まで
      議案第1号  平成19年度さぬき市一般会計予算について
      議案第2号  平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算に
             ついて
      議案第3号  平成19年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につい
             て
      議案第4号  平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につい
             て
      議案第5号  平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算に
             ついて
      議案第6号  平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算につ
             いて
      議案第7号  平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算に
             ついて
      議案第8号  平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算に
             ついて
      議案第9号  平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につい
             て
      議案第10号 平成19年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算に
             ついて
      議案第11号 平成19年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算につ
             いて
      議案第12号 平成19年度さぬき市観光事業特別会計予算について
      議案第13号 平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算
             について
      議案第14号 平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算
             について
      議案第15号 平成19年度さぬき市病院事業会計予算について
      議案第16号 平成19年度さぬき市水道事業会計予算について
      議案第17号 さぬき市に収入役を置かない条例の廃止について
      議案第18号 さぬき市交通傷害保険条例の廃止について
      議案第19号 さぬき市青年の家条例の廃止について
      議案第20号 さぬき市同和対策小規模事業融資条例の廃止について
      議案第21号 さぬき市環境基本条例の制定について
      議案第22号 さぬき市副市長の定数を定める条例の制定について
      議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
             の整理について
      議案第24号 さぬき市行政組織条例の一部改正について
      議案第25号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正について
      議案第26号 さぬき市監査委員条例の一部改正について
      議案第27号 さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一
             部改正について
      議案第28号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に
             ついて
      議案第29号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
      議案第30号 さぬき市税条例の一部改正について
      議案第31号 さぬき市行政財産使用料条例の一部改正について
      議案第32号 さぬき市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正につ
             いて
      議案第33号 さぬき市民プール条例の一部改正について
      議案第34号 さぬき市B&G海洋センター条例の一部改正について
      議案第35号 さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正
             について
      議案第36号 さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正に
             ついて
      議案第37号 さぬき市心身障害者小規模通所作業所条例の一部改正に
             ついて
      議案第38号 さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正について
      議案第39号 さぬき市国民健康保険条例の一部改正について
      議案第40号 さぬき市葬斎場条例の一部改正について
      議案第41号 さぬき市中小企業融資条例の一部改正について
      議案第42号 さぬき市国民宿舎施設条例の一部改正について
      議案第43号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
      議案第44号 さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第45号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
             増加及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につ
             いて
      議案第46号 香川県東部清掃施設組合規約の一部変更について
      (提案理由説明)


◯議長(松岡善一君)日程第4、議案第1号から議案第46号までを一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第1号から、順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、議案の説明に先立ちまして、平成19年さぬき市議会第1回定例会の開会に当たりまして、当面の市政運営について基本的な考えを申し述べるとともに、平成19年度の主要施策の概要等について説明をさせていただき、議員各位並びに市民の皆さんにご理解とご協力を賜りたいと思います。
 昨年の5月に第2代のさぬき市長に就任をさせていただいてから、はや1年を迎えようとしております。この間、市政は市民のためにあるという基本理念のもと、公平公正で透明性の高い市政運営に取り組む中で、議員の皆様方や市民の皆さんから、さまざまなご提言、ご意見をいただきますとともに、多大なるご支援、ご協力をいただきましたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。
 今後とも、初心を忘れず清新な気概と情熱を持って、できるだけ目に見える形で皆さん方の期待にこたえるべく、全身全霊を傾けまして職務に邁進してまいりたいと考えております。
 さて、昨年の12月に地方分権改革推進法が成立し、これまでの地方分権推進の成果を踏まえ、いわば第2期の地方分権がスタートをいたしました。これから真の地方分権を進めていくためには、国と地方の分担すべき役割を一層明確にするとともに、地方公共団体がその自主性と自立性を高めることにより、これまで以上にみずからの判断と責任において行政運営を行うことが求められることになります。
 しかしながら、最近におきましては、ようやく景気の回復が見られるものの、これまで長引いた景気の低迷等による税収の減少や、国の三位一体改革における地方交付税の削減等により、地方公共団体を取り巻く財政環境は厳しくなる一方であり、特に地方交付税の比重が極めて高いさぬき市においては、危機的と言っても過言ではない財政状況となっております。
 ちなみに、昨年12月に試算いたしました本市における向こう5年間の財政収支見込みでは、今後5年間で約40億円もの財源不足が生じる見通しであり、今後市民のための市政を運営していくためには、財政の健全化を図る抜本的な具体策を策定することが急務となっております。
 今後、高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震や風水害に備えた防災対策、あすのさぬき市を担う子供たちのための学校施設等の再編整備、さらには市民病院の建てかえを初めとする医療・福祉の充実や、環境保全のための下水道の整備など、今後どうしてもやらなければならない多岐にわたる諸施策を実施するためには、できるだけ早期に財政の健全化を図る中で、限られた財源を有効かつ適切に配分していくことが必要不可欠であり、平成19年度は、まさに財政健全化の元年とすべき年となっております。
 解決すべき課題は極めて多く、前途多難ではありますが、議員の皆様方をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力を得ながらともに困難を乗り越え、みんなで暮らすふるさとさぬきの創造に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、平成19年度の主要施策の概要等について、以下の項目に沿ってご説明をさせていただきます。
 まず、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築と健全な財政基盤の確立についてであります。
 行政改革については、平成15年度に策定された平成19年度までを取り組み期間とする行政改革大綱などに基づき、積極的に行政改革の推進に努めているところでありますが、分権型社会システムへの転換、人口減少時代の到来や市民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化などにより、さらなる改革が必要となっております。
 こうしたことから、平成19年度においては、現在進めております行政改革と並行して、平成20年度を初年度とする向こう5年間に取り組むべき重点項目と数値目標並びにその工程表を設定するなど、市民の皆さんにわかりやすい形で一層の行政改革に取り組むための見直しを実施いたします。
 その中で、3年間の準備と試行期間を経て19年度から本格的に実施いたします行政評価システムを最大限に活用して、事業の有効性、効率性の具体的検証を行いますとともに、評価の精度を高めることによりさらなる事業の選択と集中に取り組んでまいります。
 また、さぬき市総合計画基本計画につきましては、計画の中間年に当たることから、市民のニーズ、満足度のアンケート調査等を実施し、今後の施策の展開と計画の見直しに活用したいと考えております。
 行政組織の見直しにつきましては、支所業務、広報業務、介護保険及び地域包括支援センター業務や健康づくりの支援に関する業務などについて、組織の簡素化と再編成により各部門の充実と効率化を図ります。
 人件費につきましては、可能な限り退職者の不補充により抑制に努める一方で、少数精鋭となります職員の能力の向上を図るため、自治大学校での職員研修、香川県への職員派遣、人事交流などを積極的に行ってまいります。
 なお、抜本的な財政健全化策につきましては、19年度中に策定をしたいと考えておりますが、当面の収入確保策の1つとして、今議会におきまして法人市民税の税率について県内の他の市と同程度の水準に引き上げるための市税条例の改正をお願いしております。
 また、葬斎場の運営につきましては、指定管理者制度の導入などにより経費の節減やサービスの向上に努めてまいりましたが、使用開始後10年近く経過し、施設修理費や運営経費が相当の負担になっていることから、県内市町の水準を参考にした上、本年7月より使用料を有料にしたいと考えております。
 さらに、行政財産の目的外使用として、電柱などの敷地料を設置事業者より新たに徴収するとともに、コミュニティバスの広告収入のほかホームページなどあらゆる広告媒体を活用して、自主財源の確保に努めてまいります。
 なお、市債残高につきましては、元金償還以内での借り入れを厳守するなど、その減少に努めた結果、19年度末の見込みで前年度に比べて、一般会計で約10億円、企業会計を含めた全会計のトータルで約13億円の減額を達成いたしました。
 しかしながら、19年度末見込み残高が一般会計で約305億円、企業会計を含めた全会計のトータルでは約552億円となっており、引き続き市債の減少に鋭意取り組んでまいります。
 次に、安全快適なまちづくりについてであります。
 防災対策については、自主防災組織の結成率の向上と防災用資機材購入の補助などを通じて引き続き防災意識の啓発に努めますとともに、防災行政無線については、一部電波が届きにくい地帯の解消に取り組んでまいります。
 また、消防ポンプ自動車の更新や、志度西方面隊第2分団消防屯所の統合改築を行いますとともに、多和、菅谷地区において防火水槽を整備するなど、施設の整備に努めてまいります。
 高潮対策につきましては、小田漁港など3つの漁港において護岸改良工事を実施するとともに、台風時などの浸水被害を防止するため、弁天川雨水排水ポンプ場改良事業に引き続き取り組み、防災機能の充実と強化を図ってまいります。
 消防法改正に伴う火災報知機の設置につきましては、入居者の安全確保を図るため、市営住宅の必要箇所への設置を計画的に進めてまいります。
 市道の整備につきましては、市内幹線道路の新設改良、舗装整備を実施するとともに、都市計画街路事業としての志度駅南中央線整備事業において、一部区間ではありますが、全体の6割、約290メートルの区間において供用開始を行う予定であり、駅前広場の整備にも着手し、早期の供用開始を目指してまいります。
 建設残土処分場事業につきましては、受け入れ土砂の進捗に応じ場内の整地工事などを実施するとともに、三木町との共有山林を取得し、事業の推進を図ります。
 下水道事業では、津田地区中央浄化センターの機械電気設備の改築工事や汚水管渠の布設工事を実施いたします。また、事業効果を速やかに達成できるよう、下水道整備済み区域における早期接続の啓発と未接続の解消に努めてまいります。
 また、児童など通学時の安全確保につきましては、地域ぐるみのボランティア活動によりご協力をいただいておりますが、緊急情報、不審者情報等を提供するため、携帯メール配信について対象校を拡充いたします。
 次に、安心して暮らせるまちづくり、健全な心身と思いやりをはぐくむ健康福祉についてであります。
 次世代を担う子供たちの支援については、子育て支援センターの運営や延長保育、障害児保育、一時保育などの特別保育に引き続き取り組んでまいります。
 児童手当については、第2子以下のゼロ歳児から2歳児までの乳幼児について加算を行うほか、保育料の減額について対象者の範囲を拡大し、経済的支援の充実を図ります。
 また、母子家庭の就労支援として、自立支援教育訓練給付事業など、一定の条件のもとではありますが、支援を行いますとともに、総合的な支援を計画的に推進し、母子家庭の自立を図るため、ニーズの把握と母子家庭等自立促進支援計画の策定を行います。
 出産時の経済的負担の軽減と、安心して出産できる環境整備を図るため、医療機関の同意を得た上、分娩費用の支払いを国民健康保険の出産育児一時金をもって精算できるような仕組みを構築し、手続を簡素化いたします。
 また、児童虐待への対応については、児童対策地域協議会(さぬきっこネット)との連携強化、相談業務の充実などにより、虐待の発生予防に努めてまいります。
 高齢者福祉事業につきましては、地域の特性や利用状況に応じた効率的で効果的な実施が求められており、高齢者が住みなれた環境のもとで介護状態に陥ることがないよう、生きがい活動支援事業など各種の事業を実施してまいります。
 平成20年度より創設されます後期高齢者医療制度については、広域連合に対する応分の負担と職員派遣により、円滑な制度移行に備えますとともに、制度の理解を得るための周知に努めてまいります。
 障害者福祉事業につきましては、昨年の法律制定により制度が様変わりしておりますが、障害者の自立支援と社会参加を目的として、身体、精神、知的などの各障害を一元化した自立支援給付に重点的に取り組む一方、地域生活支援事業として手話通訳業務、要約筆記などのコミュニケーション支援事業を行うほか、移動支援、デイサービス、相談事業、小規模作業所の運営、障害児に対するガイドヘルパー事業などを通じて、障害のある方に積極的な支援を行ってまいります。
 市民の健康づくり、予防事業については、平成20年度からの生活習慣病予防に重点を置いた検診、指導の制度化に備えますため、目標値を定めた計画の作成や実践研修を行うほか、引き続き基本健康診査や各種がん検診について、受診率の向上と指導の徹底に努め、市民の健康維持増進に取り組んでまいります。
 また、マタニティマークの普及促進と子供発達支援教室や相談事業を実施するとともに、乳幼児健診の充実に努めてまいります。
 病院事業につきましては、小児救急医療を初め市民に信頼される病院づくりに取り組むとともに、引き続き経営改善に努めてまいります。
 新病院建設につきましては、まずは建設候補地の早期決定に向け、議会の特別委員会を中心に協議を進める中で、必要に応じ実態に即した規模と機能の見直しも視野に入れながら議論を深めてまいります。
 水道事業につきましては、下水道事業との連携を図りながら配水管の布設がえや老朽管の更新を重点的に実施をしてまいります。また、県営水道事業の拡張に伴い、平成19年度からは大川地区の新平尾配水池及び鴨部地区の六番配水池では県営水道の受水を開始するほか、長尾地区と志度地区の連絡管の布設を行うとともに、紫外線処理による浄水方法の検討を進めるなど、将来にわたり安全安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
 次に、活力あるまちづくり、産業基盤の育成についてであります。
 農林水産業については、寒川町、中所地区を初めとする土地改良事業、新名豊田線などの林道整備事業、野丹谷新池、双の池などの県営ため池改良事業、漁港施設管理事業など、引き続き生産基盤の整備に取り組んでまいります。
 農業振興につきましては、国の経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的経営安定対策が平成19年度より実施されることになっており、一定の要件を満たす認定農業者や営農集団など、担い手の育成と確保により事業の推進に努めてまいります。
 また、生産調整につきましては、香川県農業協同組合が実施主体となり集落内調整を行いますが、市といたしましても、需要に応じた米づくりのために必要な支援を行ってまいります。
 また、新たに農地や農業用水などの環境を地域の皆さんと協働で守り育てる農地・水・環境保全向上対策事業に取り組みますとともに、産地育成強化については、野菜・花卉等の奨励特産品の生産について、きめ細かく支援をしてまいります。
 大川、長尾地区の中山間地域における担い手育成と耕作放棄地の発生を防止するため、直接支払制度事業を継続して実施いたします。
 有害鳥獣対策につきましては、電気さく等設置に対する支援、猟友会への協力依頼、獣害対策技術研修会の開催など、効果的な駆除と被害防止対策に取り組んでまいります。
 商工業の振興につきましては、商工関係団体等への助成を行うとともに、企業立地助成金等により、立地企業の円滑な立ち上げを支援してまいります。
 2年目を迎えます共通商品券の発行は、当初の見込みより好調に推移しておりますことから、引き続きこれを推進いたしますとともに、間もなく発売後1年を迎え商品券の有効期限が切れるものが発生いたしますので、その使用期限について注意を喚起してまいります。
 また、高齢者に対し年齢の節目で支給しております敬老祝金を、現金支給から商品券に切りかえることにより、さらなる商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 観光振興につきましては、四国八十八番札所の上がり3ケ寺が市内にあり貴重な観光資源になっていることから、新規に観光ガイド養成講座を開設し、ボランティアとして遍路文化を紹介できる人材育成等を行い、さぬき市の魅力を発信してまいります。
 次に、人の心の豊なまちづくりについてであります。
 小中学校の教育につきましては、19年度より全国学力学習状況調査が実施されますことから、この結果を踏まえ、授業の改善と学力の向上を図ってまいります。
 また、心の教育の充実のため、豊な体験活動や道徳教育、読書活動等を通じて、創造性豊かな生きる力を備えた子供を育成してまいります。
 また、いじめや不登校問題に適時、適切に対応するため、カウンセラーによる心の教室相談事業を、小学校においても実施することとしております。
 学校規模、配置の適正化につきましては、現在進められている学校再編計画検討委員会での結果を踏まえて、各地区での具体的協議に取り組んでまいります。
 また、地震や学校施設統廃合に備えるため、国庫補助要件に適合するための施設耐力度調査を実施してまいります。
 情報技術教育につきましては、中学校では既に1人1台の配置でパソコン教育の授業が実施されておりますが、小学校において現在の2人1台でのパソコン配置を1人1台とし、情報教育の充実に努めます。
 また、放課後こども教室をモデル的に前山小学校、津田小学校で実施し、放課後における児童の安全で健やかな活動場所の確保を図るとともに、幼稚園では子育て支援の一環として、一部で実施している預かり保育を市内全域で実施してまいります。
 学校施設におけるアスベスト対策については、現状においては空気中へのアスベストの飛散はなく、安全である旨の検査結果が出ておりますが、石田小学校、造田小学校、大川一中、天王中学においてアスベストを除去し、安全に万全を期してまいります。
 また、生徒や地域住民が緊急な救命に取り組むことができるよう、自動対外式除細動器(AED)を各中学校に1台配置するとともに、地域住民を含めた機器の使用方法の講習や機器の存在等についての周知と啓発に努めてまいります。
 同和問題を初めとするあらゆる差別や偏見は、日本国憲法で保障された基本的人権にかかわる重要な課題であり、昨年増築をいたしました辛立文化センターを、人権教育、人権推進の拠点として、差別の撤廃と啓発交流の場として有効活用を図ってまいります。
 また、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、そのための活動事業に対して支援を行います。
 生涯にわたり学ぶ意欲を培い、みずから学びみずから考える力をはぐくみ、豊かな心と健やかな体を維持するため、公民館、図書館、各種スポーツ施設を活用し、多様な生涯学習活動を推進いたします。
 また、遍路資料館は、数多くのお遍路さんや来館者が多い施設であり、展示内容の充実により遍路文化の継承と保存に取り組むとともに、文化財の保護につきましては、鵜の部山古墳の保存補修と津田湾古墳群の調査を実施いたします。
 次に、市民が主体となるまちづくりについてであります。
 自治会運営に対する助成と地域のコミュニティ活動につきましては、宝くじ助成金等を有効に活用し支援を継続するとともに、地域の実情に応じた自治会などの要望にこたえるため、生活環境整備事業を実施してまいります。
 また、ボランティア団体などによる道路、公園などの公共施設を親が子を大切にするような気持ちを持って管理していくシステム、いわゆるアダプト・プログラム制度を導入することとし、活動団体への清掃用具等の提供などにより、この制度の定着化を図ってまいります。
 さらに、地域で頑張っている人たち、団体の方々に対して、分野を限定せず幅広く何らかの支援をしてまいりたいと考えておりまして、新たに地域活性化支援事業補助金として予算を計上しております。
 次に、自然環境保全と環境に関する配慮についてであります。
 環境基本条例を新規に制定し、今後の環境保護、環境保全に関する施策の指針とするとともに、環境保全プロジェクト事業が2年目を迎えることから、総合的な計画策定を進めてまいります。
 また、庁舎内における環境負荷の低減を図るため、クールビズ、ウォームビズによる冷暖房経費の節減や、節電、節水、両面コピーの活用など、職員一人ひとりができる小さなことにも積極的に取り組むとともに、台風災害を受けた市有林などの造林、間伐等を通じて、森林資源の保護と国土の保全、水源の涵養などに努めてまいります。
 最後に、情報化と交流連携についてであります。
 CATV事業につきましては、これまで自主放送、再送信などのケーブルテレビサービス、音声告知放送サービス、インターネットサービスを提供し、昨年は地上デジタル放送への対応が完了するなど、さぬき市における情報化の推進を担ってきたところであります。
 しかしながら、今後自主放送などに対してさらなるデジタル化対応経費が必要なこと、また、インターネットサービスでは、利用者の増加と情報の大量化に対応可能な機器への更新や回線の高速化が求められることなどにより多額の経費が発生することから、CATV事業については指定管理者制度も選択肢の1つとした民間委託の検討を行い、19年度中にはその結論を出したいと考えております。
 電算システムにつきましては、住民基本台帳登録システム、税システム、福祉システム、グループウェア、ネットワークシステムの更新を行うこととしておりますが、これについては障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度の創設に伴うシステム変更が生じること、機器の老朽化や外部とのデータ連携が必要となること、さらには現在のシステムでは情報セキュリティの確保に支障が生じるおそれがあることなどから、所要のシステムを更新するものであります。
 また、交流連携事業として、志度音楽ホールの少年少女合唱団が、姉妹都市でありますオーストリアのアイゼンシュタット市を訪問する事業について、渡航費用などを一部助成し、国際交流を図ってまいります。
 なお、今後における友好都市との交流事業につきましては、その方式や必要性などについて、廃止も含めた抜本的な見直しを進めてまいります。
 以上、ご説明いたしました内容等により平成19年度の当初予算案を編成させていただきましたが、このうち、一般会計予算の総額は217億2,500万円で、前年度との比較では2億5,500万円、1.2%の減少となっておりますが、新年度から一般会計に編入することとしておりますCATV事業関連の経費を除いた前年度比較では2.6%の減となっております。
 また、特別会計では国民健康保険事業など13の会計で、予算総額は189億8,080万円で、前年度との比較では9億5,460万円、4.8%の減、CATV事業特別会計を除いた前年度比較では1.6%の減となっております。
 病院事業会計は、収益的支出が42億8,803万7,000円で、前年度と比較して6,114万7,000円、1.4%の増、資本的支出は7億4,851万1,000円で、前年度に比較して6億4,232万5,000円、46.2%の減となっており、新病院建設事業費につきましては、設計業務委託料、用地費、事務費など合わせて5億3,078万4,000円を予定いたしております。
 水道事業会計につきましては、収益的支出が12億2,819万7,000円で、前年度に比較して5,435万5,000円、4.2%の減、資本的支出は6億3,657万5,000円で、前年度に比較して3億5,026万3,000円、35.5%の減となっております。
 次に、提案しております議案のうち、議案第1号から議案第46号までを一括して説明をいたします。
 まず、議案第1号、平成19年度さぬき市一般会計予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ217億2,500万円と定めるものであり、前年度に比べ2億5,500万円、1.2%の減額となっております。
 議案第2号、平成19年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ58億5,800万円と定めるもので、対前年度比6.5%の増となっております。これは、1人当たり医療費の増加や、国民健康保険の一部を改正する法律の施行により、平成18年10月から新規に保険財政共同安定化事業が創設され、事業が拡充したことが主な要因であります。
 歳入のうち、国保税については、一般被保険者1人当たり医療給付費分として7万2,463円、介護納付金分は1万9,416円を予定いたしております。
 また、退職被保険者1人当たり医療給付費分として9万2,806円、介護納付金分は1万8,873円を予定しておりますが、財政調整基金等で調整しながら、対前年度比1.2%減を見込んだ計上となっております。
 国庫支出金については、対前年度比3.2%増の14億9,092万2,000円、以下療養給付費負担金10億9,414万1,000円、県支出金2億5,233万2,000円については、いずれも所定の補助率により計上いたしております。
 また、繰入金は一般会計、財政調整基金から合わせて6億4,090万円を予定いたしております。
 歳出では、医療給付費等について、一般・退職の保険給付費全体で対前年度比3.6%の減で、39億3,654万5,000円の計上となっております。
 老人保健拠出金8億2,665万9,000円、介護納付金2億8,473万円、共同事業拠出金6億4,921万6,000円につきましては、国、支払基金等により示された算定方式や推計係数に基づいて計上し、他に総務費、保健事業費、諸支出金等を計上いたしております。
 高齢化社会の急速な進展や各種医療改革により、ますます医療費の増加も予想される状況の中、治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療体系へ転換を図ることが肝要であり、平成20年4月からは健康保険組合を含めた医療保険者すべてにおいて、生活習慣病の予防に重点を置いた標準的な健診・保健指導の実施が義務づけられることになり、各種保健事業を積極的に推進し、市民の健康管理への理解及び運動を推進していくことで医療費の適正化と健全な国保財政の運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、議案第3号、平成19年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ64億7,900万円と定めるもので、対前年度比0.3%の減となっております。これは、老人医療受給者数の減少に伴い、医療給付費がやや減少するものと見込まれることによるものであります。
 歳入につきましては、医療費の費用負担割合に応じ、支払基金交付金32億4,306万5,000円、国庫支出金21億4,793万2,000円、県支出金5億3,639万3,000円、繰入金5億5,101万8,000円、及び諸収入等で59万2,000円を計上いたしております。
 歳出では、老人受給者数8,302人、1人当たり医療費75万7,605円との推計に基づき、医療給付費62億8,993万6,000円、医療費支給費1億4,677万5,000円、審査支払手数料2,470万7,000円、及び総務費等1,758万2,000円を計上しております。
 なお、老人保健事業につきましては、独立した制度として平成20年4月に創設される後期高齢者医療制度に移行されることになっております。
 次に、議案第4号、平成19年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ39億3,140万円と定めるもので、平成18年度の当初予算と比較して9,990万円、2.5%の減額となっております。
 歳入の主なものは、保険料6億8,438万6,000円、国庫支出金9億4,978万7,000円、支払基金交付金11億8,553万8,000円、県支出金5億6,560万2,000円、一般会計繰入金5億4,364万3,000円を計上しております。
 歳出の主なものは、総務費6,037万6,000円、保険給付費37億8,737万7,000円、地域包括支援センター運営のための地域支援事業費6,476万9,000円、介護予防支援事業運営のための保健福祉事業費374万3,000円、基金積立金866万9,000円、予備費500万円を計上しており、このうち保険給付費は2.2%の減となっております。
 議案第5号、平成19年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,100万円と定めるものであります。
 歳入の主なものは、サービス収入2,725万6,000円、介護保険の保健福祉事業としての介護保険事業特別会計からの繰入金374万3,000円を計上しております。このうちサービス収入につきましては、要支援1または要支援2に認定される者を942名と推計し、地域包括支援センターの指定介護予防支援事業者としての介護予防サービス計画作成に係る介護報酬収入であります。
 歳出の主なものは、事業費2,900万円、予備費200万円を計上いたしております。
 次に、議案第6号、平成19年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ20億5,750万円と定めるものであり、生活排水処理未整備地域の解消、安全で快適な生活環境の確保、公共水域の水質保全、都市型浸水を防除するための事業を進めてまいります。
 歳入では、下水道建設費負担金2,250万8,000円、下水道使用料2億2,816万円、国庫補助金1億6,500万円、一般会計繰入金12億7,138万7,000円、市債3億6,450万円を計上しております。
 歳出では、公共下水道費を4億9,469万9,000円としており、志度地区において汚水管敷設工事、小方ポンプ場改良工事、長尾地区において、汚水管敷設工事、測量設計業務、津田地区において汚水管敷設工事、津田中央浄化センター機械電気設備改築工事等を予定いたしております。
 特環下水道費は9,587万1,000円を計上しており、大川地区において汚水管敷設工事、測量設計業務を予定いたしております。
 流域下水道費は、鴨部川幹線管渠敷設工事、舗装復旧工事等に対する負担金等1,500万4,000円を計上しております。
 雨水下水道管理費2,898万1,000円は、志度地区及び津田地区における下水道ポンプ場の維持管理費であります。
 汚水下水道管理費は、津田地区3カ所、大川地区2カ所、及び鴨部川流域下水道の汚水処理施設の維持管理費として2億7,205万4,000円を計上しており、整備済み区域における水洗化の促進、水質改善のための適切な汚水処理施設の維持管理と水質監視を進めながら生活環境の向上に努めてまいります。
 議案第7号、平成19年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ1億5,950万円と定めるもので、農業集落排水施設の維持管理が主な業務であります。
 歳入では、農業集落排水使用料2,390万円、一般会計繰入金1億3,499万7,000円等を計上しております。
 歳出では、農業集落排水施設管理費5,316万4,000円を計上いたしておりますが、これらは志度地区2カ所、津田地区4カ所、大川地区5カ所の施設管理費であり、使用開始区域の水洗化の促進を図り、水質改善のための適切な維持管理に努めてまいります。
 議案第8号、平成19年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,970万円と定めるものであります。
 歳入では、受益者負担金857万8,000円、下水道使用料300万1,000円、県補助金7,250万円、一般会計繰入金3,281万9,000円等を計上しております。
 歳出では、漁業集落排水施設整備費1億3,105万7,000円を計上しており、小田浦地区漁業集落排水事業の平成20年度の完成に向けて管路施設整備を推進してまいります。
 漁業集落排水管理費975万1,000円は、江泊地区及び小田浦地区の施設管理費であり、適正な維持管理を行い公共水域の水質保全に努めてまいります。
 次に、議案第9号、平成19年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ4,390万円と定めるもので、前山地区、多和地区への給水を行うための管理費を計上いたしております。
 議案第10号、平成19年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ750万円と定めるもので、特別会計が所有する土地の利用を進める費用として委託料のほか事務費を計上いたしております。
 議案第11号、平成19年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,180万円と定めるもので、前年度比4.1%の減となっております。
 歳入の主なものは、診療報酬670万9,000円、一般会計及び国民健康保険事業特別会計からの繰入金458万1,000円であります。
 歳出では、総務費に医師派遣負担金、看護師報酬及び施設管理費等で752万4,000円、医療費として医薬材料費など412万2,000円を計上しております。
 多和診療所は、地域密着型の診療や公衆衛生の向上及び増進に寄与し、あわせて国民健康保険事業の健全かつ円滑な運営に資するものであることから、さぬき市民病院との連携を図りながら、なお一層地域に親しまれる診療所としての運営に取り組んでまいります。
 議案第12号、平成19年度さぬき市観光事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,560万円と定めるもので、前年度に比べ280万円の増額となっております。
 歳入では、一般会計からの繰入金6,559万8,000円等を計上するとともに、歳出につきましては、クアパーク津田管理事業でホテルシステムの更新によるリース料と借地料が主なものであります。
 公債費については、起債の償還金として元利金5,903万3,000円を計上しております。
 議案第13号、平成19年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,760万円と定め、市内で利用できる商品券を発行することにより消費拡大を促進し、市内の商業の振興及び活性化を図るものであります。
 議案第14号、平成19年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億830万円と定め、公共工事等における建設残土の処分場を整備するものであります。
 次に、議案第15号、平成19年度さぬき市病院事業会計予算であります。
 収益的収入については、総額で43億172万7,000円、収益的支出については42億8,803万7,000円を予定しており、資本的収入については、総額で5億5,577万4,000円、資本的支出については7億4,851万1,000円を予定しております。
 建設改良計画としまして、総額で5億5,661万8,000円を予定しており、その内訳につきましては、病院増改築工事費が2億6,244万6,000円、資産購入費が2億9,417万2,000円となっております。
 次に、議案第16号、平成19年度さぬき市水道事業会計予算であります。
 収益的収入については、総額で12億1,462万3,000円、収益的支出については12億2,819万7,000円を予定しており、資本的収入については2億3,772万円、資本的支出については6億3,657万5,000円を予定しております。
 建設改良事業では、旧町間の水道連絡管布設工事及び老朽管改良工事を重点的に行う予定であります。
 なお、県営水道の拡張事業に伴う大川地区新平尾配水池築造工事及び鴨部地区六番配水池送配水管工事が平成18年度末で竣工予定であり、平成19年度から受水を行うことになっております。
 次に、議案第17号、さぬき市に収入役を置かない条例の廃止についてであります。
 現在、さぬき市の収入役の事務は助役が兼掌しているところでありますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成19年4月1日から収入役制度が廃止され新たに会計管理者を置くこととなるため、この条例を廃止するものであります。
 なお、この条例の施行期日は平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第18号、さぬき市交通傷害保険条例の廃止についてであります。
 さぬき市交通傷害保険は、さぬき市を保険契約者、市民の加入者を被保険者、社団法人日本傷害保険協会加盟の損害保険会社を保険者として交通傷害保険契約を締結しておりましたが、平成16年11月1日以降、新規加入の取り扱いは行っていないこと、また、加入者の保険金請求期間は2年間で平成18年10月31日まででありましたが、その間に保険金の請求がなかったことから、この条例を廃止するものであります。
 次に、議案第19号、さぬき市青年の家条例の廃止についてでありますが、さぬき市青年の家は、平成17年1月に実施された会計検査の事前調査時に、その管理運営について青年の家としての機能を十分に果たしていないとの指摘を受け、今後の運営管理について検討した結果、青年の家としての管理運営は困難と判断し、平成18年9月に公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分承認申請を行い、今年2月2日に文部科学省から財産処分が承認されたことから、この条例を廃止するものであります。
 なお、本条例の廃止に伴い、関連議案として議案第42号においてさぬき市国民宿舎施設条例の一部改正をお願いをいたしております。
 次に、議案第20号、さぬき市同和対策小規模事業融資条例の廃止についてでありますが、この条例は、地域内で事業を営む者に運転資金、設備資金及び開業資金を融資する内容を定めたものでありますが、資金調達手段の多様化等によって本融資制度の利用が減少しているため、今後においては県とともに一般対策の活用を図っていくこととし、この条例を廃止するものであります。
 なお、この条例の施行期日は、公布の日からとしております。
 次に、議案第21号、さぬき市環境基本条例の制定についてであります。
 今日の大量の生産、消費と廃棄を伴う社会経済活動の拡大に伴い、廃棄物の増加等の身近な環境問題や地球温暖化等の地球規模の環境問題が増大し、将来の世代への影響が懸念されているところであります。
 そうした状況の中で、持続可能な社会づくりの基礎は地域の環境の保全であります。
 そこで、さぬき市として環境行政をより総合的な立場から推進し、地域の社会的条件に応じた施策を、市民、事業者及び行政が協働、連携して、安全で安心なふるさとさぬきを将来の世代に引き継ぐため、さぬき市環境基本条例を制定しようとするものであります。
 次に、議案第22号、さぬき市副市長の定数を定める条例の制定についてであります。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成19年4月1日から助役にかえて副市長を置くこととなるため、改正後の法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を定めるものであります。
 副市長の定数については1人とするとともに、同法附則第2条の経過措置規定により、現助役を副市長に選任されたものとみなし、その任期を助役の残任期間とするものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第23号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてであります。
 地方自治法の改正により、平成19年4月1日から助役、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止など、市の関係条例中の規定に大幅な変更が生じることから、所要の改正が必要な8本の条例について一括して整理しようとするものであります。
 なお、この改正の施行期日は、平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第24号、さぬき市行政組織条例の一部改正についてであります。
 地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から副市長、会計管理者制度に移行することから、これにあわせて各部の分掌事務を見直し、簡素で効率的な行政組織とするものであります。
 主な内容といたしましては、健康福祉部内の課及び係の再編による介護保険課の新設、総務部の広報係の所管がえ、建設経済部の住宅係の所管がえに伴い、規定の整備を行うものであります。
 また、条例で規定する事項ではありませんが、各課及び係の分掌事務の見直しによる所管、名称等の変更、出納室にかえて会計課の設置、各支所の業務課の廃止、教育次長の呼称変更などを予定しており、これにあわせて関係規則等の整備を行いたいと考えております。
 なお、組織変更の実施を本年4月1日とするため、この条例の施行期日を平成19年4月1日としております。
 次に、議案第25号、さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正についてであります。
 改正内容については、平成19年度から加入者が従来のアナログテレビ受信機でも昨年12月1日から香川県で開始された地上デジタル放送とBSデジタル放送を視聴できる新たなセットトップボックスを導入するため、その機器の定義を定め、これまでのホームターミナル機能を持つBSデジタル放送受信用のセットトップボックスとして規定されていた機器の使用料を改定するものであります。
 また、条例中に誤解を招きやすい表現などがあることから、あわせて改正するものであります。
 次に、議案第26号、さぬき市監査委員条例の一部改正についてであります。
 現在、さぬき市の監査委員の定数は、条例により2人と定めておりますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、法定定数が2人となるため、条例の定数を定めた条項を削る必要があること、また、地方自治法第199条第2項の規定による行政監査について、平成18年8月31日の総務省からの地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についての通知を受け、所要の改正を行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は、公布の日からとしております。
 次に、議案第27号、さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、第4条の改正につきましては、本条例で引用している地方公営企業等の労働関係に関する法律が改正されたため、その部分について改正をするものであります。
 第5条の改正については、地方公務員災害補償法における通勤の範囲が改正されたことから、派遣職員について公務とみなされる通勤の範囲についても、同法に規定する通勤の範囲に合わせるため、所要の改正を行うものであります。
 なお、この改正の施行期日については、これらの法律が既に施行されていることから、公布の日からとしております。
 次に、議案第28号、さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
 この条例改正は、一般職の職員の給与について、平成18年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた取り扱いをしようとするものであります。
 まず、扶養手当の額についてでありますが、配偶者以外の扶養親族については、現行では3人目以降は月額5,000円となっていますが、これを1人につき月額6,000円とするものであります。
 次に、管理職手当についてでありますが、現行では役職に応じた定率制としておりますが、管理職員の職務・職責を端的に反映するため、定額制に変更するということで、管理職手当の限度額をそれぞれの職務の級における最高号級の給料月額の25%とするものであります。
 なお、役職ごとの管理職手当の金額につきましては、規則で定めることとしております。
 そのほかの改正といたしましては、給与から控除するものについて規定の整理をし、あわせて字句等の修正を行うものであります。
 なお、この改正の施行期日については、扶養手当及び管理職手当の改正は、平成19年4月1日から、その他の改正については、公布の日からとしております。
 次に、議案第29号、さぬき市特別会計条例の一部改正についてでありますが、この改正は、さぬき市の特別会計のうちCATV事業特別会計を本年3月31日をもって廃止しようとするものであります。
 CATV事業は、その運営に係る経費について加入者が納付する使用料等を充て、独立採算を目指して合併当初の平成14年度から予算を一般会計とは区分し、特別会計で経理をしてまいりましたが、施設整備については平成16年度で終了し、今後も大規模な施設改修の予定もないことから、歳入歳出予算の内容がある程度定型化いたしております。
 また、CATV事業特別会計は、予算を区分する上で公営企業会計、事業特別会計等と異なり、いわゆる普通会計に属する特別会計であることから、一般会計と統合して経理することに問題がないこともあり、事務の簡素化という観点などからCATV事業特別会計を廃止し、その予算を一般会計予算に包含しようとするものであります。
 次に、議案第30号、さぬき市税条例の一部改正についてであります。
 近年の大きな社会状況の変化の中、さぬき市の財政は極めて厳しい状況に直面しており、まさに危機的状況となっております。
 こうしたことから、市においては行財政改革に取り組む中で、経費削減や事務事業の見直し等を行っておりますが、中でも財源の根幹ともいえる自主財源である税収の確保が重要な課題となっております。
 こうした中、さぬき市の法人市民税については、合併以来その税率が県内市町の中でも最も低い水準になっていることから、今回この見直しを行うこととし、法人税割を標準税率の12.3%から制限税率である14.7%に、均等割を標準税率の1.2倍の制限税率に引き上げることにより、他の市と同程度の水準にしようとするものであります。
 また、あわせて一部字句の修正を行うものであります。
 なお、法人市民税の税率に係る改正規定につきましては、平成20年4月1日から施行することといたしております。
 次に、議案第31号、さぬき市行政財産使用料条例の一部改正についてであります。
 公有財産の土地及び建物の使用料については、従来土地の価格、建物の残存価格等を参考に事例ごとに決定しておりましたが、平成19年4月1日から新たに使用許可するものについては、別表に定める使用料を徴収することとするものであります。
 また、電気通信等の線路を設置するための本柱、支柱、支線、その他の工作物の使用料については従来徴収を免除しておりましたが、今回の条例改正により有料貸付とするものであります。
 そのほか、地方自治法の一部改正に伴い、同法の引用条項に異動があったため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第32号、さぬき市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正についてであります。
 学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)が、平成18年6月21日に公布され、平成19年4月1日から施行されることになりました。
 この法律の中で、障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うことができるよう「盲学校、聾学校及び養護学校」の名称が「特別支援学校」に、また、「特殊学級」の名称が「特別支援学級」に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 なお、本市におきましては、従来から「特殊学級」ではなく「障害児学級」の名称を使っていたところであります。
 次に、議案第33号、さぬき市民プール条例の一部改正についてであります。
 改正内容につきましては、市民プールとB&G海洋センター水泳プールの使用料について統一を図るとともに、新たに3歳未満を除く未就学児の取り扱い区分を設けようとするものであります。
 なお、市民プールの料金の引き上げにつきましては、昨年問題となりました排水口における事故の防止等安全管理の強化を図るため、施設の改修及び監視員の増員等に係る費用を補てんするためのものであります。
 また、この改正の施行期日については、平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第34号、さぬき市B&G海洋センター条例の一部改正についてでありますが、この条例は、先ほど申し上げたさぬき市民プール条例の改正にあわせて2つの条例の整合性を図ることを目的として見直しを行い、公平な市民サービスが提供できるよう必要な改正を行うものであります。
 なお、この改正の施行期日については、平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第35号、さぬき市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正についてでありますが、この改正は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)が、平成19年4月1日から施行されることに伴い、本条例中「盲学校、聾学校又は養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。
 次に、議案第36号、さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正についてであります。この改正については、医療費適正化の総合的な推進を目的として健康保険法等の一部改正が行われ、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の施行により、特定療養費にかわり保険外併用療養費が創設されたことに伴い、さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例の関係条文の改正を行うものであります。
 なお、この改正条例の施行日については公布の日から施行し、平成18年、昨年10月1日から適用することといたしております。
 次に、議案第37号、さぬき市心身障害者小規模通所作業所条例の一部改正についてであります。
 障害者自立支援法の制定に伴い、心身障害者小規模通所作業所においてサービスを利用する場合に、サービスの利用量や所得に応じた負担が必要となりましたが、利用者負担額については1割負担が原則となっており、利用者の作業工賃が低額なことから、利用者に過度の負担がかからないよう、第8条で利用料金、第9条で利用料金の減額規定を追加することにより、利用料金を1日当たり100円、月額上限額2,000円にしようとするものであります。
 また、法律の改正に伴う名称の変更や条文の変更をあわせて行うものであります。
 次に、議案第38号、さぬき市敬老祝金支給条例の一部改正についてであります。
 改正内容は、第3条の祝金についてさぬき市共通商品券で支給することとするものであります。さぬき市共通商品券については、平成18年4月から発行されたもので、市内における消費拡大を促すことにより、商業等の振興と活性化に資することを目的としたものであり、この条例の改正によりさぬき市における商業等の発展に寄与できるものと考えております。
 次に、議案第39号、さぬき市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
 国においては、病原体等の管理体制を確立し、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を講ずるとともに、最近の海外における感染症の発生状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を国会に提出し、平成18年12月1日の参議院本会議で可決され成立をいたしました。
 これによりまして、結核予防法が廃止、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正されたことなどから、さぬき市国民健康保険条例の一部について所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第40号、さぬき市葬斎場条例の一部改正についてであります。
 さぬき市における管内住民の火葬料金につきましては、合併当時、旧津田、大川、寒川地区については2万5,000円、旧志度地区においては2万円でありましたが、三木・長尾葬斎組合の葬斎場しずかの里においては無料であったこともあり、当面無料としているところであります。
 しかし、社会情勢が変化する中、近隣自治体の現状も考慮し、火葬経費の一部負担を求めることで受益と負担の適正化を図ることが求められていること、また、近年ペットの火葬に際し収骨を希望される利用者が多いことから、収骨を行える体制をつくり、収骨を行った場合の火葬料金を新たに設定する必要もあることから、さぬき市葬斎場条例の一部を改正し、平成19年7月1日から火葬料金を有料にしようとするものであります。
 なお、旧長尾地区の住民が三木・長尾葬斎組合のしずかの里を利用する場合についても同様な取り扱いとするため、当該組合の条例を改正する予定となっております。
 次に、議案第41号、さぬき市中小企業融資条例の一部改正についてであります。
 この条例は、市内の中小企業者に対し必要な資金の融資と斡旋を行い、中小企業の振興を図ることを目的として定めたものでありますが、国においては、中小企業金融が過度に担保、保証人を必要としている現状から脱却し、中小企業が円滑に資金調達することができる環境を完備する方針を打ち出し、これに基づき香川県信用保証協会では、平成18年4月1日から原則として第三者保証人を求めないことにしたところであります。
 これに伴い、信用保証協会の保証に基づく資金融資制度を行っているさぬき市においても保証協会と同様の取り扱いをするために、必要な改正を行うものであります。
 なお、この改正の施行期日は、平成19年4月1日としております。
 次に、議案第42号、さぬき市国民宿舎施設条例の一部改正についてであります。
 この条例は、さぬき市国民宿舎施設の管理について定めたものであり、今回の改正は、さぬき市国民宿舎の施設とさぬき市青年の家の施設を一体の施設として国民宿舎施設条例で管理運営を行うためのものであります。
 なお、この改正の施行期日は、平成19年4月1日といたしております。
 次に、議案第43号、さぬき市道路占用料条例の一部改正についてであります。
 改正内容については、道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、歩行者の安全で円滑な通行を確保することができるよう、道路上における自転車、原動機付自転車及び二輪車の駐輪に必要な車輪どめ装置、その他の器具が、道路上の占用物件として追加されたこと等による改正を行うものであります。
 次に、議案第44号、さぬき市営住宅管理条例の一部改正についてであります。
 改正内容については、市営住宅入居者が月の途中で新たに入居する場合、または住宅をあけ渡す場合に、高松市ほか6市においては日割り計算を実施していることや、民間住宅においても日割り計算を行っている状況等を踏まえ、その月の使用期間が15日を超えないときは家賃の半分を、15日を超えるときは全額としているものを、入居者が実際に使用した日数分の家賃等を納付することとするため、その月の使用期間が1月に満たないときは、家賃等の額を日割り計算により算定しようとするものであります。
 次に、議案第45号、香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更についてであります。
 この議案につきましては、平成19年1月15日に設立されました香川県後期高齢者医療広域連合の香川県市町総合事務組合への加入並びに地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行に伴い、香川県市町総合事務組合規約の一部を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
 主な変更内容としましては、香川県後期高齢者医療広域連合の香川県市町総合事務組合への加入、組合に管理者を置くこと、吏員を廃止し職員とすることであります。
 次に、議案第46号、香川県東部清掃施設組合規約の一部変更についてであります。
 この議案につきましては、地方自治法の一部改正等に伴い平成19年4月1日から香川県東部清掃施設組合の規約を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
 主な変更内容といたしましては、組合の執行機関のうち収入役を会計管理者に変更するものであります。
 以上、議案第1号から議案第46号まで、長くなりましたけれども提案理由の説明を申し上げました。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)提案理由の説明は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時07分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時16分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第5 議案第47号から議案第62号まで
      議案第47号 平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)につ
             いて
      議案第48号 平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予
             算(第3号)について
      議案第49号 平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
             (第3号)について
      議案第50号 平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
             (第2号)について
      議案第51号 平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正予
             算(第1号)について
      議案第52号 平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算
             (第2号)について
      議案第53号 平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正予
             算(第1号)について
      議案第54号 平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予
             算(第2号)について
      議案第55号 平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計補正予算
             (第1号)について
      議案第56号 平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計補正予算
             (第1号)について
      議案第57号 平成18年度さぬき市観光事業特別会計補正予算(第1
             号)について
      議案第58号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
             (第3号)について
      議案第59号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補正
             予算(第2号)について
      議案第60号 平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計補正
             予算(第1号)について
      議案第61号 平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)
             について
      議案第62号 平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第3号)
             について
      (提案理由説明・質疑・討論・採決)


◯議長(松岡善一君)日程第5、議案第47号から議案第62号までを一括議題といたします。
 議案第47号から順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、平成18年度補正予算関係の議案であります議案第47号から議案第62号までについて提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、議案第47号、平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億7,690万円を減額し、補正後の予算額を216億4,370万円とするものであります。
 今回の補正につきましては、平成18年度の各事業の確定見込みに伴う所要の補正を行うものでありますが、以下、主なものについてご説明をいたします。
 まず、寒川町の生きがい農園事業について、所期の目的が一定程度達成されたこと、事業参加会員の解散があったことなどにより、事業廃止に伴う借地返還のための原形復旧費用を計上いたしております。また、香川県知事選挙、市議会議員選挙、土地改良区総代選挙などにつきましては、執行経費の精算に伴うものであります。
 社会福祉協議会補助金については、法人運営事業に対する補助のうち、人件費部分に係る補助などを要因とした減額を、また、老人保護措置制度におきまして、その一部が介護保険制度を適用されることの影響による減額を行っております。
 障害者自立支援給付事業並びに地域生活支援事業では、事業費の組み替えと事業費の確定に伴うもの、児童手当支給事業では、小学6年生までの支給対象の拡大や所得要件緩和の制度変更がありましたが、これらの見込み対象者の減少に伴うもの、また、生活保護給付では、対象者の増加や医療扶助の一時的な増加に伴うもの、小児救急医療における夜間医療事務に対する国の補助基準の増額に伴う大川広域行政組合への負担金の増額等についての補正を行っております。
 また、新たなワクチンが開発中であり、事業実施を先送りしました日本脳炎予防接種事業、及び事業進捗により設置基数が減少しております合併処理浄化槽補助について減額する一方、斎場、墓地等の維持管理経費につきましては追加で増額をしております。
 病院事業出資金、病院事業会計への建設に伴う繰出金につきましては、建設場所を含め協議が継続していることから、当該繰出金について減額しようとするものであります。
 イノシシ被害防止対策事業については、捕獲頭数の増加により増額をいたしております。また、いずれも事業主体が市ではありませんが、農業構造改善事業の2つの事業について、国庫補助金返還額を計上しておりますほか、土地改良事業、中山間地域直接支払事業、林道事業の確定見込みに伴う減額補正を行っております。
 また、同和対策小規模融資事業の廃止に伴う預託金全額の減額と、温泉改修費の確定見込みに伴う減額のほか、道路、港湾等の県施行事業負担金を初めとして、道路新設改良事業、河川ポンプ場改良事業、街路事業などの事業費の精算見込みに伴う補正をいたしているところであります。
 小中学校における教育用パソコン借上料は、更新に伴う入札結果に基づく減額と、津田小学校プール建設事業費の精算に伴う減額のほか、志度統合幼稚園の引越し業務、病気休暇、休職職員の代替臨時職員の賃金などを追加で増額をいたしております。
 また、財政調整基金への積立金につきましては、増額計上する一方、土地開発公社への借り入れに対する利子補助につきましては、部分的ではありますが、将来債務を拡大させないための所要の額を計上いたしております。
 最後に、議会費を初めとした人件費の補正につきましては、所定の費目におきまして決算見込みに伴います補正を行っております。
 以上が平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)の歳出の主なものでありますが、その財源につきましては、市税3,300万円、財産収入941万5,000円、繰越金9,572万7,000円を充当する一方、分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせて4,927万3,000円、国・県支出金を1億912万7,000円、繰入金を2億3,361万2,000円、諸収入を543万円、市債を4億1,760万円それぞれ減額するものであります。
 なお、繰越明許費につきましては、弁天川雨水排水ポンプ場改良事業など、3件の事業について総額1億2,531万5,000円を19年度に繰り越すことといたしております。
 次に、議案第48号、平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億4,926万2,000円を減額し、補正後の予算額を54億5,493万1,000円とするものであります。
 歳出につきましては、決算見込みによる医療費の調整により、一般退職被保険者の保険給付費で2億9,850万円の減額、共同事業拠出金で4,273万円の減額が主な内容となっております。
 一方、歳入につきましては、国保税が決算見込みにより6,232万4,000円の減額、また、医療費等の決算見込みに基づき、国庫支出金で4,935万円の減額、県支出金で1,116万1,000円の減額、療養給付費等交付金で1億7,345万9,000円の減額が主な内容となっております。
 また、国保財政調整基金繰入金を5,715万6,000円減額し、今後の財政調整のための留保財源としております。
 次に、議案第49号、平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,016万4,000円を減額し、補正後の予算額を65億4,436万8,000円とするものであります。
 補正予算の内容は、医療費の決算見込みに基づき歳入歳出予算の減額補正を行うもので、歳出につきましては、医療諸費で1,016万4,000円の減額補正をするものであります。
 一方、歳入につきましては、医療費の決算見込みに基づき、支払基金交付金で508万2,000円の減額、国庫負担金で338万8,000円の減額、県負担金で84万7,000円の減額、一般会計繰入金で84万7,000円の減額となっております。
 次に、議案第50号、平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億3,962万1,000円を減額し、補正後の予算額をそれぞれ38億1,891万8,000円とするものであります。
 歳入では、国庫負担金1億5,215万6,000円、国庫補助金3,006万9,000円、支払基金交付金1億4,670万5,000円、県補助金431万8,000円、一般会計繰入金4,608万5,000円を減額し、県負担金3,762万5,000円、財産運用収入44万7,000円、雑入164万円を増額いたしております。
 県負担金の追加につきましては、三位一体改革により施設サービス、特定入所者サービス等の給付費について、国から県に5%財源移譲されたことによるものであります。
 歳出では、介護認定審査会費110万5,000円、介護サービス等諸費3億5,239万7,000円、介護予防事業費2,802万円、包括的支援事業費等383万2,000円をそれぞれ減額し、総務管理費513万7,000円、保健福祉事業費168万円、基金積立金3,891万6,000円を増額いたしております。総務管理費の追加につきましては、医療保険制度改革により現行の介護保険料に加えて、後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税を年金から天引きするためのシステム、並びに新たに創設されます高額医療及び高額介護合算療養費制度に必要な証明書発行システムの開発に係る委託料を計上しているところであります。
 次に、議案第51号、平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ850万円を減額し、補正後の予算額を2,180万円とするものであります。
 歳入については、サービス収入1,018万円を減額し、介護保険事業特別会計からの繰入金168万円を増額するものであります。
 減額の主な要因としては、介護保険制度改革に伴うサービスの利用者の数が当初計画より少なかったことなどによるものであります。
 歳出については、事業費850万円を減額するものでありますが、この要因としては、制度の移行や介護予防サービス計画作成費(新予防給付)として居宅介護支援事業者に委託する予定であったものが、国の定める委託制限や委託料単価の大幅な減額等により見込みを下回ったものと考えております。
 次に、議案第52号、平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,050万円を減額し、補正後の予算額を23億4,230万円とするものであります。
 繰越明許費につきましては、津田地区の中央浄化センター沈砂池設備改築工事、志度地区の汚水管敷設工事、富田処理区汚水管敷設工事を翌年度に繰り越しするものであります。
 歳入では、県補助金の額の確定による751万9,000円の減額、市債では、公共下水道・特環下水道事業債の精算見込みによる4,970万円の減額、流域下水道事業債は、額の確定による800万円の減額、一般会計繰入金については精算見込みによる1,218万1,000円等の減額であります。
 歳出では、公共下水道費で精算見込みによる5,446万1,000円の減額のほか、特環下水道費で精算見込みによる1,226万円の減額、公債費では精算見込みによる利子300万円の減額等となっております。
 次に、議案第53号、平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ160万円を減額し、補正後の予算額を1億6,150万円とするものであります。
 歳入では、一般会計繰入金につきましては、精算見込みにより261万1,000円の減額、繰越金については、決算による101万1,000円の増額となっております。
 歳出では、農業集落排水施設管理費で人件費220万円の減額、電気料金60万円の増額補正を行うものであります。
 次に、議案第54号、平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,240万円を減額し、補正後の予算額を1億5,110万円とするものであります。
 繰越明許費につきましては、小田浦地区汚水管敷設工事を翌年度に繰り越すものであります。
 歳入では、漁業集落排水施設建設費負担金362万円の減額、一般会計繰入金については、精算見込みによる218万6,000円の減額、市債では、農林水産業債精算見込みによる1,570万円等の減額となっております。
 歳出では、漁業集落排水施設整備費で、人件費、委託料、工事請負費等で2,190万円の減額補正となっております。
 次に、議案第55号、平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ181万6,000円を増額し、補正後の予算額を4,641万6,000円とするものであります。
 歳入では、大窪トンネル工事の完成による工事事務所の閉鎖に伴い給水使用料を減額する一方、雷被害により損害を受けた多重伝送装置修理に伴う施設整備保険金の収入により雑入を増額するものであります。
 歳出では、送水ポンプの修繕及び多重伝送装置の修繕等により業務管理費を増額するものであります。
 次に、議案第56号、平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ70万円を減額し、補正後の予算額を1,160万円とするものであります。
 歳入では、決算見込みにより診療報酬70万円を減額するものであり、歳出では、診療に伴う医薬材料費70万円を減額するものであります。
 次に、議案第57号、平成18年度さぬき市観光事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ189万1,000円を減額し、補正後の予算額を6,090万9,000円とするものであります。
 歳入では、一般会計からの繰入金を189万1,000円減額し、歳出では国民宿舎のホテルシステムの更新を翌年度に実施することとし、189万1,000円を減額するものであります。
 次に、議案第58号、平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ729万4,000円を増額し、補正後の予算額を6億6,571万3,000円とするものであります。
 歳入は、インターネット加入者数の増などによる施設使用料及び落雷被害に伴う保険金などの雑入を増額し、一般会計繰入金を減額するものであります。
 歳出は、消費税法第42条の規定に基づき、平成18年度分から消費税の中間申告の申告義務が生じたことから、総務費でその納付消費税額を増額するとともに、職員の異動に伴う給与費を減額し、事業費で落雷による機器等の修繕費、ケーブルテレビの伝送路を添架している電柱の移転工事や引込線の移転工事等が見込みより増加したことに伴う工事請負費をそれぞれ増額するものであります。
 次に、議案第59号、平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,750万円を増額し、補正後の予算額を9,720万8,000円とするものであります。
 歳入では、商品券の売れ行きが好調のため、財産収入で2,750万円を増額するとともに、歳出では商品券販売額の増加により商品券を換金するための経費として2,750万円を増額するものであります。
 次に、議案第60号、平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,369万1,000円を減額し、補正後の予算額を2億2,680万9,000円とするものであります。
 歳入では、建設残土処分場使用料について、精算見込みにより7,369万1,000円を減額するものであります。
 歳出では、処分場管理職員の賃金等455万円、工事請負費2,400万円及び一般会計繰入金4,649万1,000円等の減額補正となっております。
 次に、議案第61号、平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収支の収入について、病院事業収益を1億716万3,000円減額し41億3,287万4,000円とし、支出について、病院事業費用を2,498万7,000円減額し41億9,063万9,000円とするものであります。
 また、資本的収支の収入について、資本的収入を11億788万2,000円減額し1億3,151万9,000円とし、支出について、資本的支出を11億949万4,000円減額し2億8,516万1,000円とするものであります。
 最後に、議案第62号、平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。予算第3条に定めた収益的収入及び支出は、収益的収入12億4,744万3,000円から2,355万円減額し12億2,389万3,000円に、収益的支出12億2,926万9,000円を1,645万8,000円減額し12億1,281万1,000円に、また、予算第4条に定めた資本的収入3億8,807万6,000円を1,609万3,000円増額し4億416万9,000円に、資本的支出9億2,218万8,000円を1億2,927万円減額し7億9,291万8,000円とするものであります。
 収益的収入の営業収益の減額は、給水収益の減額に伴うものであり、営業外収益の増額は、量水器の交換に伴う廃棄量水器の売却収益の増によるものであります。
 収益的支出の水道事業費用のうち、原水及び浄水費の減額は、ポンプ等修繕費、原水動力費及び薬品費等の精算見込みによる減額であり、配水及び給水費については、委託料、配水動力費及び県水受水費の減額は、精算見込みによる減額で、修繕費の増額は、配水管等の修理費の増額となっております。
 また、総係費の233万2,000円の増額は、主に人件費の増に伴うものであります。
 営業外費用の増額は、消費税及び地方消費税を546万2,000円増額するもので、工事請負費が減額になったことによるものであります。
 特別損失については、290万2,000円の減額で、これについては、災害復旧費の精算に伴うものであります。
 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入については、下水道工事の補償負担金で、影響部分の減少などにより1,590万7,000円を減額しており、企業債の増額は、借り入れ対象工事費の増に伴うものであります。
 資本的支出では、建設改良費の原水及び浄水設備費を4,080万円減額するもので、内容については、紫外線滅菌施設整備の浄水方法の変更について、国への変更認可申請が必要となったことから、大川地区平砕水源地紫外線滅菌処理工事を19年度以降で実施することとしたものであり、配水及び給水整備費8,847万円の減額は、県道関連工事で県道工事が次年度以降となったことによる減額が主なものであります。
 以上、補正予算関係の議案第47号から議案第62号まで16議案について、一括提案理由の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号から議案第62号までの16件については、会議規則第37条第2項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、議案第47号から議案第62号までの16件については、いずれも委員会付託を省略することに決定しました。
 続いて討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 議案第47号から議案第62号までを一括して採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。よって、議案第47号、平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)について、議案第48号、平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第49号、平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第50号、平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第51号、平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第52号、平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第53号、平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第54号、平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第55号、平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第56号、平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第57号、平成18年度さぬき市観光事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第58号、平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第59号、平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第60号、平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第61号、平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)について、及び議案第62号、平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第3号)についての16件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 日程第6 特別委員会の経過報告
       行財政調査
       さぬき市民病院施設建設


◯議長(松岡善一君)日程第6、特別委員会の経過報告を行います。
 行財政調査特別委員会、さぬき市民病院施設建設特別委員会の各委員長から、それぞれ特別委員会の経過概要について報告を求めます。
 まず、行財政調査特別委員長、白井委秀君。
  〔行財政調査特別委員長(白井委秀君)登壇〕


◯行財政調査特別委員長(白井委秀君)行財政調査特別委員会から、調査の経過概要について中間報告を申し上げます。
 本委員会は、平成18年11月29日に開催し、さぬき市総合計画基本計画の進捗状況と行政コスト計算書について検証いたしました。
 当局から、平成17年度決算に基づき平成18年に作成された行政コスト計算書において、本市はトータルコストが収入合計を約10億円上回る状況との説明がありました。
 また、企業会計的な分析手法を使用したバランスシートについては、資産が14億円減、負債4億円増ということで、過去の資産貯蓄の取り崩し及び将来の世代負担がふえたこと、有形固定資産に対する地方債の比率がほかの団体に比べて高いとの説明がありました。
 次に、基本計画の進捗状況であります。さぬき市総合計画基本計画前期においては、平成17年度から平成21年度までの5カ年を対象にし、本市において特に優先すべき重点的取り組みを掲げた計画書を策定いたしました。
 この基本計画にうたわれた各種取り組み事項190項目に関する進行管理を今般実施し、このうち133項目に基づく256の各種事務事業が計画されましたが、当該年度における取り組みの結果、新規5件、実施済み2件、継続中211件、準備中25件、検討中10件、中止または廃止1件、凍結2件との説明がありました。
 特に、新規5件につきましては、休日保育の実施に関する事務事業、中止または廃止並びに凍結となった3件は、健康のための土づくりの推進と保健・医療・福祉が連携した総合保健福祉センター整備事業に関する事務事業となっており、さぬき市総合計画基本計画に関する事業費として、平成17年度当初予算64億8,484万8,000円に対し、58億748万9,000円の決算、全体として89.6%の達成実績になったとの説明がありました。
 委員から、総合計画の基本計画において準備中、検討中は、どういった基準で決定しているのかとただしたところ、準備中については、取り組みする方向は決まっているが、取り組みの具体的な内容について考えている段階を準備中とし、検討中は、その取り組み事業も含め総体的にまだ検討の余地を残しているという考え方であるとの答弁がありました。
 また、数値の分け方はだれが設定し、段階的な期間をどう評価しているのかとただしたところ、細かい運用上の規定は設けていないが、大枠でとらえるより、より細かく項目を設けた方が原課が努力し事業に取り組む状況がよくわかるのではないかという観点から細かく分けている。実質的に判断するのは原課で、その事業を起こした課の事業の動きにより項目を取捨選択しているとの答弁がありました。
 このほか、委員から、財政上の上限というベースを示さなければ結果がマイナスになるのは確実である。地方債の残高は長年の積み重ねで、その年度の償還をどの程度に抑えていくのか、数字の根拠をもって詰めていかないといけないが、地方債の計画の進捗状況はどうなっているのかとただしたのに対し、今、各課から新規のハード事業、ソフト事業を立ち上げてもらっているが、来年度予算、新型交付税も含め若干先の見通しが不透明であり、まだ取りまとめの段階であるとの説明がありました。
 ただ、一般財源は税源移譲により市税のうち所得譲与税がなくなり、県民税が4%、市民税が6%、合わせて10%に対し、所得税が減る分だけ市民税へのシフトするという大きな枠組みがあるので、市民税は増加するが、中長期的見方で言えば、今後高齢化に伴う生産年齢人口の減少により税収は19年度以降減少傾向に転ずる見込みであるとの説明がありました。
 また、プライマリーバランスが黒字傾向にある中で、支出の方がマイナス基調になったということは、起債の返済額が多すぎるということ。交付税が減る中、今まで投資をし過ぎた分、これからは起債によって起こす事業は絶対に減らしていかなければならない。こういった状況の中で、今後の予算編成としてはどの部分を削っていくのかとただしたのに対し、方向性としては、国、県がこれまで行ってきた事業の中で、撤退したものについては市としても当然撤退する必要がある。また、合併したと言いながら、その経常経費、旧町が保有していた資産に対する維持管理費、統廃合が、他市よりできていないことは大きな原因であるとの答弁もありました。
 また、コスト削減は当然しなくてはいけないけれども、基本計画の中でうたわれている収入の上がるまちを目指し、投資をすることによって収入がふえるという考え方を持ってこれからの予算編成をしていくつもりなのかとただしたのに対し、これまでは市道、道路を建設・投資し、その後利用することによっていろいろな産業が芽生え、投資した以上に将来的に回収できていたが、予算全体の中で本市の場合、投資的経費に投入する額というのが著しく減少し、経常経費も上がっていることから、投資できないのが現状であるとの答弁がありました。
 最後に、当委員会としましては、今後各部ごとに計画を編成し直して、進捗状況と効果をあわせて調査していく必要性があるとの方向づけをし、委員会を閉会いたしました。
 以上をもって、行財政調査特別委員会の中間報告を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、さぬき市民病院施設建設特別委員長、鶴身 正君。
  〔さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)登壇〕


◯さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)それでは、さぬき市民病院施設建設特別委員会の報告をさせていただきます。
 平成18年さぬき市議会第1回定例会において中間報告をいたしました以後の中間報告を申し上げます。
 まず、平成18年8月24日に開催した委員会では、当局から、これまでの現在地ないしは現在地周辺での建てかえの3案では、用地費を含めると全体の投資額が100億円を超えることが明らかになっており、また一方では、さぬき市は多額の市債を抱えており、建てかえに要する経費の大幅な削減が急務であるといった発言がございました。
 今後、市として用地費の削減がどうしたらできるのか、また、全体の建設費をどのようにすることにより減少できることができるか、さらに津田病院との関係があり、津田病院の代替的ということもあり県の支援策をできるだけお願いをする。以上のような今後重要な検討材料になることについて考えており、市民病院として存続していくためには、これまで検討していた現在地または現在地周辺の3つの案、現在地に局地的に不足する場合にはその周辺の地域を加える案、現在地と寒川支所方面に用地を求める案、寒川支所の北東周辺に用地を求めようとする案、新たにオレンジタウンでの用地を確保した場合、さらには神前野間地区での用地を確保した場合の5つの案が示され、各案について事業費の概要について説明を受け、特に用地費等の削減という観点から、市民病院の建てかえ場所の適否につき意見をいただきたいとの提案がございました。
 委員会では、委員から建設予定地の候補地の協議に入る際に、地権者との利害関係もあり、そのことで混乱が生ずるおそれがあり、秘密会で審議をお願いしたいとの発言があり、秘密会で審議を行いました。
 次に、平成18年9月20日に開催した委員会では、建設予定地5案の建設用地選定に関する資料について、当局より説明を受けました。
 建設スケジュールについては、現地建てかえと移転新築との比較をし、現地建てかえの場合は、用地取得から45カ月、移転新築の場合は32カ月との説明がありました。立地条件については、用地の条件、交通条件、工期、地元住民の理解度及び患者に対する影響について等々、敷地面積と用地取得額、建設資金の調達方法等の事業の項目別投資額、償還総額との交付税措置後の実質負担額、上下水道関係の初期費用とランニングコストについて、建設候補地ごとに説明を受けました。
 委員から、質疑を受けた後、委員会としては執行部から内容などもろもろの問題や財政的な面を含めて資料の提出を求めるため、また、集中的な質疑をするために、5案から候補地の絞り込みを行うことをいたしました。
 まず、現地建てかえか移転新築かについて協議をし、現地建てかえはリスクが多いとのことで、移転新築が適当であるとの結論を得、さらに移転新築の候補地として、現在地及びその周辺、オレンジタウンでの用地、神前野間地区での用地の3案について今後ここに検討するとの結論を得ました。
 次に、平成18年10月13日に開催した委員会では、9月で集約した候補地3案について、比較資料に基づき各案の事業費の説明、患者数の推移、寒川支所周辺の公共施設に関する状況一覧表、主要箇所からの交通アクセスの状況について当局に説明を求め、委員から質疑を受けました。
 次回の開催については、委員から候補地3案について具体的にアクセスの問題、排水路の問題、患者の動向などにより細かい問題点について精査をしていくことといたしました。
 次に、平成18年11月13日に開催しました委員会では、各委員からの事前通告による質疑に答える方法で、建設候補地3案に対する事業費に関する質疑、交通アクセスに関する質疑、跡地利用に関する質疑、住民への対応に関する質疑について当局から回答を受け、さらに委員から疑義をただしました。
 次に、平成18年12月22日に開催いたしました委員会では、用地費の状況、敷地面積と用地取得額、建設資金との項目別投資額、償還総額と実負担額について当局から説明を受け、委員からの質疑を受けた次第であります。
 委員会では、検討していた3案のうちさらに絞り込みを行い、市民病院周辺地での案とオレンジタウン案の2案について今後のシミュレーションを出して審議を深めて検討することといたしました。
 当局からは、当面は規模の問題、運営上の問題、これらについては今の基本構想をもとにして専門家の意見を聞くような形でのシミュレーションを進めることと、建築方法、工期の期間中の対応など、各案のメリット・デメリットについて早急に整理をして提示をしたいとの申し出があり、委員会としては、それを了承しました。
 以上が、さぬき市民病院施設建設特別委員会の中間報告であります。
 以上で終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で各特別委員長の報告は終わりました。


 日程第7 請願第2号  さぬき市民病院移転反対に関する請願
      (委員長報告)
        さぬき市民病院施設建設
      (委員長報告に対する質疑・討論・採決)
      休会について


◯議長(松岡善一君)日程第7、請願第2号、さぬき市民病院移転反対に関する請願を議題といたします。本件に関し特別委員長の報告を求めます。


◯さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、さぬき市民病院施設建設特別委員長、鶴身 正君。
  〔さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)登壇〕


◯さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)それでは、請願についての報告をさていただきます。
 平成18年12月8日の第4回定例会において、さぬき市民病院施設建設特別委員会に付託をされました請願第2号、さぬき市民病院移転反対に関する請願についてでございます。
 閉会中の継続審査を行いましたので、その審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 委員会は、平成18年12月22日に委員全員の出席のもと開催をいたしました。
 本件については、委員より、市民病院の建設場所等については本委員会において審議中であります。さらに慎重審議を要する必要があると思われるため、継続審査とされたいとの意見がありました。
 採決をした結果、継続審査とすることに決定をした次第でございます。
 以上、報告は終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これにて討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。特別委員長の報告は継続審査であります。本案は、特別委員長の報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。よって、特別委員長の報告のとおり継続審査とすることに決定をいたしました。
 休会についてお諮りいたします。議案調査のため2月28日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって2月28日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、3月1日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後0時12分 散会