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香川県 さぬき市

平成18年第4回定例会(第3日) 本文




2006年12月08日:平成18年第4回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 7番、江村信介君。


◯7番(江村信介君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)おはようございます。昨日に引き続き、7番、江村信介、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 初めに、公益通報者保護法に基づく職員公益通報制度、職員公益通報条例並びに職員倫理条例制定についてお伺いいたします。
 昨年の平成17年12月議会で、私は公益通報者保護法についてお伺いいたしました。あわせまして、職員公益通報制度並びに職員公益通報条例等の早期導入、また、職員倫理条例制定についてお伺いいたしました。質問に対する当時の答弁内容は、次のとおりでありました。
 私ども行政機関におきましても、その自主性により、通報事案の処理について、通報者の個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切に行うための規定の整備や窓口の開設など、仕組みづくりを行うことが求められております。しかし、運用によっては、かえって通報者が制限されるのではないかとの懸念もあるようですので、いま少し、県や他市の動向を見たいと考えております。
 また、職員倫理条例制定につきましては、地方自治体職員の不祥事が連日報道される昨今でありますので、本市においても、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止のため、制定する意義はあると考えます。
 今後、公益通報者保護法に基づく規定との関係に留意しながら検討したいと存じますので、よろしくお願いします。との答弁内容であました。
 その後、ことしに入り、残念ではありますが、本市におきましても行政の不信を招くさまざまな報道がなされました。市長におかれましては、信頼回復に全力で取り組んでいきたいとのコメントを述べられ、現在信頼回復に全力で取り組まれていることだと思います。
 事件の反省、また処分はもとより、今最も新市長に求められていることは、このような事例が二度と繰り返されないための積極的な対応策と取り組み方の手法ではないでしょうか。その対策と取り組みが、言葉だけではなく何らかの新しい制度づくりが必要なのではないでしょうか。
 いかなる制度、いかなる規定を策定しようとも、結局はそれぞれ個々の自覚、モラルが最も必要である、そのようなことは十分に承知であります。しかし今、地方分権時代に入り、まさに地方主権時代に突入するときに当たりまして、行政のトップに求められているものはこれまで以上に大きく、また、役割と権限は大きく変化しつつあるのであります。
 最近よく自治体を民間企業と置きかえて、今後の自治体経営のあり方を講演される方が多くおられます。各自治体のトップは社長に、そのもとで働く行政マンは社員に、そしてその自治体内に在住する住民は顧客とするような考え方であります。民間企業の会社の社長であれば、このような場合、信頼回復に向けどのような施策を取るのでありましょうか。経営者として取り組むならば、より具体的な取り組みが必要なのではないでしょうか。より具体的な取り組みを示さない限り、信頼というものは回復しないのではないでしょうか。そのより具体的な取り組みを、顧客である市民は待っているのではないでしょうか。
 そこで、市長にお伺いいたします。公益通報者保護法に基づく職員公益通報者制度、職員公益通報条例導入提案後の1年たった現在までの約1年間の取り組み内容、また、検討内容をお伺いいたします。
 2、職員倫理条例制定について、制定する意義はあるとのご答弁でありましたが、いまだ制定されていない理由はどのような理由か、お伺いいたします。
 3、市長は、市民の行政に対する不信を、どのような方法で信頼回復されようとしているのか。
 4、今後どのような改善策をとられるのか、新市長にお伺いいたします。
 次に、子育て支援策についてお伺いいたします。初めに、企業の協賛による子育て支援策についてお伺いいたします。
 ことし5月、少子化担当大臣と地方自治体トップとのブロック会合で、石川県のプレミアム・パスポートなど、企業の協賛による子育て支援策が提案され、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体がクローズアップされております。
 ことし1月にスタートしましたこの石川県プレミアム・パスポート事業の概要は、支援対象を18歳未満の子供が3人いる家庭とし、申請しプレミアム・パスポートを入手すれば、協賛企業による割引、特典を受けられる仕組みとなっております。
 協賛企業は、あらかじめ店舗ごとに独自の割引、特典を設定、例えば全商品5%引き、学用品10%引き、毎月19日、つまり育児の日は食料品15%引きなど、多子世帯限定商品の販売などを実施しております。現在では、協賛は約1,200企業、対象者の約1万7,000世帯の中から1万人を超える申請があり、関心が高まっております。
 また、奈良県奈良子育て応援団事業における「なららちゃんカード」は、買い物したときに割引などの特権を受けられる子育て支援策事業として昨年8月にスタート、仕組みは、県が支援する奈良子育て支援応援団が、子育てを応援する企業や店舗等を応援団員として認定し、認定書やステッカーを交付、18歳未満の子供が3人以上いる多子世帯の保護者に対して市町村が「なららちゃんカード」を交付し、利用者は、加盟店などで同カードを提示することにより、商品の割引や特典などのサービスを受けられる制度であります。
 現在、応援団員の店舗は114店舗、県はさらに協賛店舗やカードの利用者をふやすため、今年度に子育て応援月間、強化月間、商店街モデル事業を実施し、商店街ぐるみでキャンペーンを展開して「なららちゃんカード」をアピールする予定とのことであります。
 その他、静岡県の静岡子育て優遇カード事業、島根県、島根子育て応援パスポート事業などがあります。事業形態は、県が事業主体となり、また県が支援企業を認定し、各子育て家庭には地元市町村が証明書を発行するといったような取り組み内容であります。
 しかし、残念ながら香川県ではまだこのような事業は実施されておらず、よって、さぬき市独自の子育て支援策の1つとして導入してはどうか。
 仕組みのポイントは、地域企業の協賛であります。幸いにも、さぬき市ではことしから商品券事業を行っており、さぬき市商工会と連携してこの商品券を使った独自の事業形態の企業協賛の子育て支援策の取り組みができるものではないかと思うのであります。経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策の1つであると考えられるこの企業の協賛などによる子育て支援についての市長のお考えをお伺いいたします。
 また、このような企業協賛などによる子育て支援の取り組みは、健康福祉部子育て支援課と建設経済部商工観光課とにまたがる施策と思われるが、どの部署が担当されるのかもあわせてお伺いいたします。
 次に、マタニティマーク、マタニティバッジについてお伺いいたします。
 同僚議員が本年6月議会で質問いたしましたマタニティマーク及びマタニティバッジについて、市長は再答弁の中で、ただ私は、すべてのことについてはまずは白紙に戻り、住民の立場に戻って、そこでやっぱり積み上げていろんなことを決めていこうというのを私の信条にしたいというふうに思っております。との政治信条をご答弁いただいた上で、さらに、ただこのマタニティマークが目指している趣旨については、私申し上げましたように非常に大事な部分であるというふうに思っておりますから、大事なことは実現をするように努力をするということでご理解をいただけたらと思います。との前向きなご答弁をいただきました。
 マタニティマーク、マタニティバッジは、妊婦にとって優しい環境づくりのためには非常に有効な施策の1つであります。さまざまな環境の中で生活されている妊産婦にとって、1日も早い導入を待っている方もおられます。
 そこでお伺いいたします。マタニティマーク、マタニティバッジについて、6月議会以降どのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
 以上、公益通報者保護法に基づく職員公益通報制度、また職員公益通報条例、そして職員倫理条例制定について、また、子育て支援策である企業の協賛などによる子育て支援策、マタニティマーク、マタニティバッジの導入について、新市長にお伺いいたします。
 なお、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、江村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、公益通報者保護法等についてであります。
 公益通報者保護制度につきましては、公益通報を行った労働者の保護要件を明確にするものであり、意義あるものと考えております。
 このことは、市の職員についても当然当てはまるものと認識しておりまして、これまでも、例えば通報の窓口の開設、その他その仕組みづくりについて、県の事例等を参考に研究をしてきたところであります。
 しかしながら、地方公務員につきましては、全体の奉仕者として当然のことながら地方公務員法等によりまして職務遂行上厳しく公益の保護が義務づけられていることもあり、内部通報制度の設置形態やその運用いかんによっては、かえって通報そのものが制限される懸念があるとの指摘もあります。
 こうしたことから、お尋ねの職員公益通報制度につきましては、条例の制定も含めまして今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。
 なお、職員倫理条例につきましては、今回の職員の不祥事の反省の中で、職員の倫理観をさらに高揚させる方策の1つとして、制定に向けての検討を早期に進めてまいります。
 また、職員の不祥事により損なわれました行政に対する信頼の回復につきましては、私自身が先頭に立って法令等の遵守のさらなる徹底を図りますとともに、公正公平な市政の運営に努めることによりまして、市民の皆さんの付託にこたえてまいります。
 また、今回のような事件の防止策につきましては、繰り返しになりますけれども、法令等の遵守の徹底及び内部のチェック検査体制の強化を図るとともに、私を含め職員の一人ひとりが、市政は市民のためにあるという原点に立ち返り、一丸となって職務を遂行してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援策についてであります。
 議員ご指摘のとおり、急速に少子化が進行する中で、社会全体で子育てを支援していくためには、企業の協賛などによる取り組みも検討する必要があると考えております。例えば、この近くでは、岡山県で本年10月から協賛企業との連携、協働によりまして子育て支援家庭に対する各種優遇制度を導入し、県民運動として、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりに向け、岡山子育て家庭応援カード事業として「ももっこカード」を発行して事業を展開しているようであります。
 その事業内容は、妊娠中の方や小学6年生までの児童を持つ家庭を対象に、県内の市町村を通じてカードを交付し、その後、協賛いただいた企業の店舗等にそのカードを提示いたしますと、協賛企業独自の子育て支援サービスの提供が受けられるというものであります。
 また、企業が提供するサービスは、子育て家庭が買い物や娯楽施設などを利用したときに受けられます割引などでありますが、個々具体的には協賛する企業のアイデアに任せており、協賛する企業の登録や協賛企業である旨の証明書の発行は、岡山県が行っております。
 現在、さぬき市の商工会の会員数は、大型店舗や個人商店など約770店舗であり、仮に岡山と同様な取り組みを行うためには、この事業に参加をしていただける店舗の理解が得られるかどうかがポイントになります。また、利用者にとりましては、さぬき市のどの店舗でも利用することができ、また買い物が可能な距離にある市外の店舗を含めて、できるだけ数多くの指定店がある等の条件が必要と思われます。
 こうしたことから、単独の自治体で独自に対応している事例もありますが、できるだけ広域的に取り組むことが、より効果が期待できるというふうに考えておりますので、今後県当局への働きかけも含め、また地元商工会のご意見もお聞きしながら研究、検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、本件等についての調整窓口につきましては、健康福祉部子育て支援課で対応することになります。
 最後に、マタニティマーク、マタニティバッジについてであります。
 マタニティマーク等の活用につきましては、安全に安心して出産することを願う妊産婦に周囲の人たちが温かい配慮を示すための優しい環境づくりの1方策として、去る6月定例会においてご提案をいただいたところであります。
 これを踏まえ、その効果的な活用について検討を進めます中で、本年7月から9月にかけて、妊産婦の方や子育て中の母親の皆さん393名の方にアンケート調査を行いましたが、その結果では、例えば交通機関利用時や受動喫煙への優しい気づかいをお願いしたいという思いから、妊産婦であることを示せるものを身に付けることが好ましい、そういった意見が数多くありました。
 こうしたことから、今後これらの具体的な活用方法等について早急に取りまとめを行い、マタニティマーク等の普及促進を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、職員公益通報制度並びに職員倫理条例制定についてでありますけども、まず、今後の検討課題にさせていただきたいとのご答弁でございました。
 全国各自治体、調査いたしますと、不祥事があってこの制度を導入する自治体もあれば、また、その不祥事を未然に防ぐためにこの制度を導入している自治体もございます。
 この制度の取り組みについては、行政のトップであります市長が、個人のローカルマニュフェストとしての1つの取り組みとして、私はぜひ取り組むべきだと考えます。
 また、そのように市長が個人のローカルマニュフェストとして取り組むならば、私は市長を賛嘆したいのであります。市長のご答弁を再度お伺いいたします。
 次に、倫理条例でありますけども、早期に制定に向けての検討を進めてまいりたいとのご答弁でありました。この早期というのは一体いつごろのことを示すのか、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、内部の改善策でございますけども、内部のチェック、また検査体制の強化を図るとのご答弁をいただきました。私の質問の中にもありましたように、言葉だけではもうどうしようもなく信頼回復には遠い、なかなかあり付けない状況であります。この内部のチェック、検査体制の強化とは、具体的にどのように取り組まれることを示すのか、市民の皆様にわかりやすく、また納得いくような再答弁をよろしくお願いいたします。
 最後に、マタニティマーク、マタニティバッジについてであります。
 これもまた早急に取りまとめを行い、マタニティマーク等の普及促進を図るとのご答弁でありました。具体的にいつごろから普及促進を図ろうとお考えになっているのか、また、予算措置はどのようにされようとしているのか、市長の再答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、江村議員の再質問に対します再答弁をさせていただきます。大きくは4点であったというふうに考えております。
 まず、公益通報者の保護制度であります。
 もちろんこの制度につきましては、今回のように不祥事があったとかなかったとかいうことではなくて、こういったものを通じて、いかに市民の方のための市政を推進することができるのか、例えば内部で本当に不正なことがあった場合に、それをできるだけ早く発見をしてそれが大事に至らないようにする、また、未然にこの制度があることによってそういったことが起こりにくくする、そういったものであるというふうに考えております。
 そういう意味では、当然これからも考えていくということでございまして、私としてもこのいろんな政治信条の中で、公正で公平な行政を進めていくというふうなことは私の1つの信条でございますので、そういったことから、これには取り組んでまいりたいと思っておりますし、これまでも取り組んできたというふうに思っております。
 ただ、先ほども言いましたように、制度をつくったからそれでよしというわけにはいきませんので、できるだけ今言われている問題点等については、事前にできるだけ検討して今後その検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 そのこと自身がこういった制度をつくらないための言いわけになるということだけは避けたいというふうに思っておりますので、今後そういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 2番目の倫理条例についての考え方でございますが、これについては、県とか他市の実際の条例もございますし、この職員の倫理観の高揚というのは、こういったことを待つまでもなく必要だというふうに考えております。
 具体的にいつまでということを今明確にお答えをする段階ではないと思いますけれども、こういったものについては年度というのが1つの区切りになるだろうと思いますので、そういったことが間に合えば、来年度からそういったものができればというふうな気持ちは今持っております。具体的には、今後の検討状況により判断をさせていただきたいと思います。
 3番目の、内部のいろんな再発防止策の具体化でございますが、例えばこの公共工事につきましての取り組みといたしましては、例えば工事を検査する場合に、一定金額以上、当然工事検査員というのが検査をするわけでございますけれども、課長級以上、より責任がある課長級が検査をしなければならない工事の金額の設定を下げて、できるだけ課長級の職員が検査をするような工事をふやしておりますし、また、実際検査の場合につきましては、当該主管課以外の職員が立ち会うようにすることなど、この11月からそういった取り組みも進めているところであります。
 ただ、それだけでそしたら十分なのかということは、私もそうは考えておりませんので、今議員ご指摘のように、1つでも具体的なことをすること、その効果もさることながら、そういった取り組みをしている、市長がそういうふうな気持ちでやっているということを、やはり職員の方にも十分周知する、そういった効果もあるんではないかというふうに思っております。
 こういったことを1つのきっかけにいたしまして、より公正で公平な行政ができるよう、今まで以上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 4番目のマタニティマーク等の活用でございます。
 これについては、予算措置、それから実際のマークのデザインとかそういったものが、ほかのところで使っているようなものと同じでいいのか、また、さぬき市独自で考えた方がいいのか、そういったこともあろうかと思いますけれども、実施するという方向性については、先ほど申し上げたとおりでございますので、そういった検討が熟すといいますか、整い次第、こういったものに取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問。


◯7番(江村信介君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再々質問をさせていただきます。
 まず、市民への信頼回復についての取り組みでございますけども、市長には積極的な、また具体的な取り組みを期待し、また強く要望して質問を終わります。
 再々質問ですけども、このマタニティマーク、先ほど市長がご答弁いただきましたさぬき市独自のマークを考える、ただでさえ財政が厳しいというときに別に新しいマークをつくらなくても、厚生労働省のホームページからダウンロードできて、それをコピーすれば予算は要らないわけですから、あえて財政が厳しいときにむだなお金を使わなくてもできるわけですから、早期に導入をよろしくお願いしたいのですが、再度市長の答弁を求めます。
 それで一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの答弁、市長。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、再々質問に対してお答えをいたします。
 要望ということでございましたけれども、先ほど申したように、今回の職員の不祥事というのは、これは本当に市政の中での本当に1つの事例だというふうに思っております。全般について公平で公正な市政が運営できるように、私も全力で取り組んでいくということをお誓いをしたいと思います。
 それから、マタニティマークの話ですが、私は別にお金を使って新しいものをつくるというふうなことを申し上げたつもりはありません。
 こういった時代ですから、例えば国がやっているとか県がやっているとかいうのをそのまま取り入れるのではなくて、市民の皆さんの意見を、お金をかけない方法があるのであれば、そういう中でさぬき市のマークというので、もし市民の方からご提案があるのであれば、そういったことはぜひ聞く耳を持ってやりたいと、そういうことで申し上げたわけでございますので、皆さんのご意見が、国が使っているマークをぜひやってほしいということで集約できるのであれば、そうすることについて一切やぶさかではございません。
 ただ、皆さんでこういうお知恵を集めてやる制度ですから、自分がつくったということが、それを発展さす1つの要素になるのではないかと思っておりますので、もしそういうふうなことになれば、また議会の方にもお示しをして、できるだけ早くそういった活用ができるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で、7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 次に、10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)おはようございます。10番、川田礼子、ただいまから一般質問いたします。
 まず最初に、統合幼稚園の通園手段について質問いたします。
 去る10月の志度地区市政懇談会で、津村自治会長から、現在建設中の志度統合幼稚園はへんぴな場所にあり通園距離が長くなるため、津村の住民から、来年度から孫の幼稚園児を志度統合幼稚園まで連れて行けないとの声が上がっている。そこで、通園バスを考えてくれないかとの質問があり、この質問に対して教育長は、幼稚園は保護者の安全管理のもと通園するのが基本であるから、園バスは考えていないとの答弁でした。
 私は、津村地区以外の保護者の方々からも、来年度からは自転車や自家用車での通園はうちの場合無理だから、どうしたらいいのか困ったという声を聞いておりました。
 そこで私はこれまでに何度も、幼稚園を統合する教育委員会は、徒歩通園が困難な状況に追い込まれた園児に対しては、通園手段の確保を図る必要がある、責任があると申し上げましたが、教育長は、幼稚園は保護者による送迎が原則の一点張りで今日に至っております。
 教育長は、3幼稚園を統合することにより幼稚園児の適正な徒歩通園距離を超えてしまい通園手段に困っている園児や保護者がいることは十分ご承知のことと存じます。
 そこで、統合幼稚園の開園まで4カ月を切った現在、徒歩通園が困難な状況に追い込まれている園児に対して、教育委員会としてはどのような対策をお考えか、具体的にお示し願います。
 次に、入札制度改革について質問いたします。
 9月定例会で申しましたように、全国自治体の入札予定価格の公表率は、約82%でございます。このことから、日本中のほとんどの自治体が予定価格を公表していると申し上げても過言ではございません。さらに、さぬき市を含めた18%の予定価格非公表の自治体には、国から予定価格を公表するようにとの改善要請が出ております。
 しかし、このような全国的な流れにもかかわらず、さぬき市の入札予定価格はいまだ公表されておりません。また、さぬき市が非公表にしているのは、予定価格だけではございません。当然公表すべき事柄である、一般土木と建設におけるランクづけと発注標準、これもことし8月9日発行の日刊建設工業新聞に、さぬき市は非公表と書かれていました。このランクづけ項目が非公表となっていたのは、四国42自治体のうちでさぬき市と愛媛県の西条市だけでした。
 この新聞記事は、私がことし10月善通寺市を視察させていただいた折に職員の方から参考資料としていただき、どの自治体もランクづけの欄にきちんと数値が並んでいる中で、さぬき市だけが非公表と書かれておりましたので、私は赤面いたしました。
 このような2件の具体例から、入札制度の透明性が強く求められている世情に逆らい、さぬき市は非常に透明度の低い入札制度をかたくなに固持していると言えます。
 ですから、さぬき市は昨今の当市職員の不祥事もかんがみて、再発防止策として工事完成後にその工事の成績を評定し、その結果を公表するということも含めて、早急に入札制度改革に取り組む必要があると考えます。
 さぬき市の現行の入札体制は、公正な競争が確保され不正や談合は絶対に起こり得ないというような完璧な制度ではないのですから、私は目標年次を定めて早急な改革を図るべきと考えます。
 しかし、残念ながら9月議会で市長は、いつというめどは定めず検討していくとの答弁でしたので、現時点でどのような検討がなされているのか、具体的にお答え願います。
 次に、市民病院の建て替えについて、3点質問いたします。
 1点目は、市長は、ない袖は振れない、しかし経営面から350床の病院規模は必要と10月の市政懇談会で何度もおっしゃいました。しかし、ない袖は振れないのであれば、逼迫財政のさぬき市に350床もの大病院が必要なのでしょうか。本当に350床なければ経営が成り立たないのでしょうか。建設候補用地、必要用地面積、建設費用など大きく変わってくるだけに、またさぬき市よりも人口の多い市で200床から250床の自治体病院で黒字病院が多々あるだけに、私は350床もの規模の病院がさぬき市に本当に必要なのか、大いに疑問です。
 したがって、350床の明確な根拠をお示し願います。
 2点目、巨額な借金で病院建て替えを実施した場合、耐震度がなく地震での倒壊の危険性が高く緊急を要する学校施設の建て替え、改築に影響はないのでしょうか。具体的にお答え願います。
 3点目、市民病院建て替え候補地オレンジタウンには、市長もご承知のとおりオレンジタウンまちづくり協約がございます。このオレンジタウンまちづくり協約は、住宅としての良好な環境を高度に維持促進することを目的として、売り主であるよんてつ不動産と買い手であるオレンジタウンの住民の皆さんとの間で契約が交わされており、建築物の階数は2階建て以下、高さは10メートル以下とするなどの制限を、住民の皆さんは守っていらっしゃいます。そして、このような契約を売り主が買い手に求めるからには、売り主も協約事項に沿った美しく住みよいまちづくりを進めてくれるとの信頼関係のもとに、住民の皆さんは高額な住居を購入し、そして今住んでおられます。
 ところが、6階、7階建ての総合病院が建てば、住環境は大きく激変してしまうと強い不安と憤りを感じていらっしゃるオレンジタウンの住民の皆様方がいらっしゃいます。そして、オレンジタウン南部自治会の過半数以上の住民の皆様は、さぬき市民病院の新築移転に反対する嘆願書を市長に提出しておられますと聞いております。
 このオレンジタウンまちづくり協約があっても、オレンジタウンは市民病院建て替え候補地として成り立つと市長はお考えでしょうか。
 最後に、防災行政無線屋外拡声子局と防災ラジオについて質問します。
 私は、防災行政無線屋外拡声子局の整備には、当初からずっと反対を表明してまいりましたが、平成17年度は22台設置され、1台約300万円として約6,600万円の事業費でした。平成18年度は屋外拡声器は設置されておりませんから、当初計画からしますと残り39台、事業費にして約1億2,000万円が未設置となっております。屋外拡声子局は昨日の同僚議員の質問にもございましたが、暴風雨時には風向きにもよりますが、先進地のデータによりますと、屋内にいる人には情報が届いていなかったとの事例もあったと聞いております。暴風雨時には屋内にいる人が大多数ですから、一基に300万円もかけて設置しても屋外拡声子局は余り役に立ちません。
 そこで、屋外拡声子局は今後はどうしても設置を希望する地区には設置し、それ以外は凍結が望ましいと考えますが、市長のご所見を伺います。
 また、先日栃木県芳賀町を視察し、暴風雨時に屋内においても停電になってもしっかりと情報を市民に届けることができる防災ラジオの事例を調査してまいりました。
 防災ラジオは、附属アンテナ込みで1台約9,600円で、500台単位で委託契約が可能であり、芳賀町が費用の半額近くの4,500円を補助して、電波受信不良地域の希望世帯に配布しておりました。
 また、平成16年9月議会の一般質問で私は、さぬき市と同時期に音声告知端末機を設置した塩江の音声告知端末機というのは、コンパクトで無停電装置を内蔵し、各家庭が停電になると自動的に充電式バッテリーに切りかわって約1時間は放送可能であると申し上げました。しかし、災害緊急時に停電は付きものですから、さぬき市の音声告知端末機には無停電装置がついておりませんから、役に立ちません。
 このような防災行政無線屋外拡声子局と、停電になれば聞こえない音声告知端末機の整備だけで、災害時のさぬき市民への緊急情報周知手段が十分でないことは明らかですので、防災ラジオの検討をする必要があると考えますが、市長のご所見を伺います。
 最初の質問は、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、入札制度改革についてであります。
 ご指摘いただきました建設工業新聞に掲載されました内容につきましては、さぬき市では、建築一式におきましては、市内に業者数が少ないことなどから格付は未設定でありますけれども、土木一式については、当該新聞の調査における業者の格付基準の公表内容が異なっていたということがありまして、非公表という回答をしたものであります。さぬき市では、合併当初から土木一式工事の格付を設定しておりまして、建設工事における指名競争入札参加資格審査における格付基準については、これを公表しているところであります。
 また、9月定例会においてもお答えをいたしましたが、さぬき市の入札制度については、公正な競争、透明性を重視をしたものであり、現行の制度に特段の問題はないというふうな認識をしておりますけれども、地元企業の育成という観点にも配慮する中で、国や県、さらには他の公共団体の事例も参考にしながら、より一層のさらなる競争性、透明性や品質の向上を図るための方策について、例えば国の場合はそういうふうな事例があるようですけれども、どういうケースであれば、予定価格を事後に公表しても以後の入札において予定価格を類推するおそれがないのか、そういった点も含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民病院の建て替えについてであります。
 新しい市民病院の規模につきましては、さぬき市民病院整備基本構想策定時に、現状の患者数及び病院経営の目安などを基準に、350床としているものであります。
 このうち、まず、一般病床の設定根拠につきましては、同構想で想定した1日平均入院患者数179.5人をもとに、一般的に採算の基準とされる病床稼働率90%を確保できるよう、現行の226床から30床を削減して196床としたものであります。なお、過去3年間の1日平均の入院患者数は176.5人であり、ほぼこの想定の1日平均入院患者数と同数となっております。
 次に、精神病床については、精神障害者の社会復帰と社会経済活動への参加の促進が図られており、病床数の大幅な削減を計画したところでありますが、一方で、圏域内の必要病床数を確保する必要もあることから、現行の190床から90床を削減して100床としております。
 50床を新たに設置しようとしております回復期リハビリテーション病棟につきましては、脳血管疾患等の患者さんに対し、リハビリを集中的に実施することで在宅等への早期復帰を目標とする病棟でありまして、特に本市におけます急速な高齢化社会に向けて、その必要性が高まるものと考えております。
 さらに、感染症病床につきましては、県の指定医療機関として従来どおり4床を設置するものであります。
 こうしたことから、総病床数はご指摘のとおり現状から70床削減した350床とすることとしておりまして、県立津田病院の廃止に伴います患者さんの増も考慮に入れれば、この規模は適正ではないかと考えているところであります。
 しかしながら、さぬき市の財政状況は、昨日もいろんなご質問に対してお答えをいたしましたように極めて厳しい危機的な状況にございます。今後の病院の建設候補地等を決めていく過程で総事業費の財源確保が困難と見込まれる場合には、ご指摘のように規模の縮小等も視野に入れるとともに、建て替え計画そのものの見直しも検討しなければならないものと考えております。
 なお、市民病院の建て替えを実施した場合の、現在計画中であります学校の再編や耐震化対策の費用への影響についてでありますが、これらの事業は、さぬき市総合計画基本計画でも示されているとおり、市の将来に向けての重要なプロジェクトであり、事業の実施に当たっては、事業実施プランにより中長期にわたる整備計画に基づき計画的に実施する必要があると考えております。
 しかしながら、先ほども申しましたけれども、厳しい財政状況のもとでは当然のこととして、病院の建設に伴ってこの学校関係の年次計画に影響が出るということは避けられないというふうに考えておりますので、優先順位の中で順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘のオレンジタウンまちづくり協約につきましては、オレンジタウンに土地を購入された皆さんが、土地の売り主との間で土地利用について一定の条件を定めた重要な取り決めであると認識をいたしております。よんてつ不動産株式会社からは、市民病院の建設候補地として土地を提供することについては、法的に可能というふうにお聞きしておりまして、仮に市がオレンジタウンに建設用地を求める契約を締結することで住民の皆さんから協約違反であるなどの反対があるとすれば、原則としては、売り主と買い主との間で解決すべき問題と考えておりますが、市といたしましては、オレンジタウンに市民病院を建設することになる場合には、このまちづくり協約の有無にかかわらず、関係住民の皆さんに納得いただけるように事前の周知や説明を実施してまいりたいと考えております。
 最後に、防災行政無線屋外拡声子局の整備事業等についてであります。
 屋外拡声子局の整備については、平成16年の災害被災地を中心に、既存の21設備を22台増設をし、現在のところ43台で運用しているところであります。
 しかしながら、市内におけるサイレンや放送が届くエリアはまだ狭いということで、本年の市政懇談会の折にも、早急に増設をしてほしい、そういった地区がございまして、そのため今後多額の事業費を要するということが想定されております。
 また、風水害時の暴風雨の中では、ご指摘のようにその屋外拡声子局の効果が十分に発揮されるとは言えない、そういった指摘もあります。一方で、地震、津波等の災害発生の際には、屋外の市民に対します避難勧告、避難誘導を周知する最も有効な手段ということも言えます。このように、確かにメリットだけでなくデメリットもありますが、市民の安全を守る立場といたしましては、この防災行政無線屋外拡声子局については、当初計画をもとに財政面を考慮しながら順次必要に応じて整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防災ラジオの導入についてでありますが、近隣の三木町におきましては、屋外拡声子局を補完するものとして、今年四国では初めて防災ラジオを導入したとお聞きをいたしております。
 さぬき市において、この防災ラジオを市内の各家庭に配布するとなりますと、市内全域をカバーする受信エリアの確保が必要となり、山間部の多い本市の地形的条件を考えますと、受信確保が非常に厳しいということで、新たな設備投資も必要となるものと考えております。
 防災対策に、これさえすればという絶対はありませんけれども、今後とも屋外拡声子局の整備を基本として防災行政無線のさらなる構築に取り組みますとともに、いろいろなケースを想定をした防災訓練等を通じまして、情報伝達の問題点を把握し、災害時におけます避難勧告、避難誘導ができるだけ円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。川田議員の質問にお答えいたします。
 志度統合幼稚園の通園手段についてであります。
 志度統合幼稚園は、志度幼稚園、志度南幼稚園及び志度東幼稚園の3園を統合することで、来年4月の開園に向け現在工事が進められております。
 この場所は、志度地区の南に位置し、十分な敷地を確保し清閑で幼児教育には最適な環境にあります。現在の3カ所にそれぞれ通園されている園児や保護者の皆様や来年度から入園される皆さんには、場所によっては現在より通園距離が長くなりご不自由をおかけする場合もありますが、幼稚園は基本的に保護者が子供の安全を管理いただき通園することでお願いしており、これまでどおりの考えに変わりはございません。
 次に、市民病院の建て替えに伴う学校施設の整備への財政影響についてでございます。先ほど市長より答弁のあったとおりであり、現在策定中の学校再編計画の具体的な再編案に基づき、財政担当部局とも十分な協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問は。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)再質問いたします。
 教育長は、統合幼稚園への通園手段は、保護者が子供の安全を管理いただき通園することでお願いしたいと答弁なさいました。
 しかし、教育長が幾らお願いされても、現実に通園に困っている園児とその保護者は一体どうしたらよろしいのでしょうか。
 教育長は、幼稚園を統合する責任者であると同時に、幼稚園統合の結果、遠距離通園者が発生したわけですから、今回のような遠距離通園困窮者をつくってしまった責任者として、困り果てている市民に救済策を示すことは教育長の責務ではないでしょうか。
 また、行政は公平であることが、これがもう大原則でございます。私は、来年度志度幼稚園末分園は分園として残ると聞いています。志度統合幼稚園から末分園までは約2.5キロ、一方、志度統合幼稚園から塩屋の東までが同じく約2.5キロ、末分園や塩屋よりも遠い弁天や天野地区の一部で、幼稚園の統合により遠距離通園を余儀なくされ、通園手段に困っている園児、保護者も実際におられます。
 このような現状からも、末と塩屋近隣はよく似た通園距離ですから、同じような条件の一方を分園として残して救済し、他方には手を差し伸ばさないというようなことが、公平が原則の行政に許されるはずがございませんので、そういった意味合いからも、具体的な救済策をお示し願います。
 次に、入札制度の一般土木と建築におけるランクづけと発注標準に関しましては、非公表とした理由を先ほどご答弁いただきましたが、きちんとした理由になっておりませんが、とにかく今後、新聞など外部にきちんと公表できるような体制に早急に改善するというお考えはあるのでしょうか。
 また、さぬき市の入札制度は時代が求めている透明性、競争性の高い仕組みと少しずれているように思われます。市長はいつも、現行制度に特段の問題はないと答弁なさいますが、何をもって問題がないとおっしゃるのでしょうか。さぬき市の入札制度の現体制は、不正も談合も起こり得ない、もし起こったとしてもすぐに発覚するような透明性、競争性の高い制度になっていると市長は自信を持って断言できるのでしょうか。自信を持って断言できるのであれば、特段の問題はないと言えるでしょうが、断言できないのであれば、こういうことはおっしゃらないでください。市長が前例をよしとし問題意識を持っていらっしゃらないのであれば、よりよい入札制度改革を成し遂げることはできません。
 私は、さぬき市が財政的に非常に危機的状況にあるから、そして市民の税金に基づいて行う入札であるから、1円でもむだにしないように、品質を確保しつつ現状よりも落札率が少しでも下がり割安な価格で入札契約ができるように抜本的な改革を進めれば、大きな収入を得るのと同じ効果が生じると考えております。
 そのためには、入札情報を広く市民に提供し、一般競争入札の適用枠の拡大、予定価格の公表、低入札調査価格制度の適用、総合評価落札方式、電子入札の導入など、改革課題は山積しておりますけれども、透明性を高め、市長が思い切ってリーダーシップを発揮してくだされば、必ずやさぬき市は大きな効果を生むと考えておりますので、市長の入札制度改革に真剣に取り組んでいくお考えのほどをお示し願いたいと思います。
 最後に、病院建て替えに関しましては、市民病院の新築移転建て替え事業を見直さない限り、学校再編に伴う建て替えや学校施設の耐震補強の年次計画に影響が出るという答弁でございました。したがって、病院は現地での規模を縮小しての建て替え、現地での耐震補強工事を含めたリニューアル案なども検討する必要があるのではないでしょうか。
 市民病院の建て替えも学校施設の建て替えも、いずれもさぬき市の大変重要な施策ですが、病院を新築移転した結果財政的に厳しくなり、老朽化が激しく耐震度がなく倒壊、崩壊の危険が高い学校施設の建て替えが進まず、その結果、東南海・南海地震が授業中にもし発生すれば、学校現場は取り返しのつかない大惨事となります。
 これは老朽化の進んだ病院も同様でありますが、かといって、このままでは両事業あわせて進めるのが困難なのであれば、今でさえ財政的に危機的な状況にあるさぬき市なのですから、身の丈に合ったやり方に何とか両事業とも進めていけるような方法を真剣に再検討する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 また、オレンジタウンまちづくり協約は、市長ご答弁のとおり、売り主と購入者との間で土地利用についての一定の条件を定めた重要な取り決めであります。ですから、この問題が両者間で解決しない限り、病院候補地として市が認めること自体、私は市の姿勢が厳しく問われると考えております。なぜなら、市はオレンジタウンで2階建て以上の総合病院を建設する予定ですから、住民の皆さんからすれば想定外の出来事であり、市がしようとしている事業は、明らかに現時点ではオレンジタウンまちづくり協約違反です。ですから、そもそもよんてつ不動産は企業の責任において、高い土地を購入してくださった住民の皆様にまず誠意ある姿勢を示しご理解をいただき、協約問題が解決してからさぬき市にこの話を持ってくるのが企業モラルというものではないでしょうか。
 しかしながら、現実は残念ながら最初から住民に何の説明もなくさぬき市に土地の無償提供を持ちかけてきたわけですから、この協約問題は簡単に解決するとは思いません。さぬき市は、残念ながら最初のボタンをかけ違ってしまった企業の側に立つのではなくて、高いお金を払いローンを組んで協約を信じてオレンジタウンを購入したさぬき市民の立場に立って、さぬき市民の快適な環境を守るという立場に立って判断すべきであり、ただで土地をもらえるからというだけで、この問題が解決するまではさぬき市は首を突っ込んではならないと考えますが、良識ある市長のお考えをお聞かせ願います。
 再質問は、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず最初に、入札制度改革についてであります。
 私は、さぬき市の入札制度について、一定の透明性、競争性を考えた現時点で特段の問題がないというふうに申し上げました。当然、具体的な問題があるのであれば、私も取り組む必要があるわけでございますが、ですけれども今はそういうふうに認識しております。しかし、そのことが、この制度であれば一切不正も談合も起こり得ないのかと断言してみろと、こう言われるご質問ですが、それについては、残念ながら断言するまでには至っておりません。
 ですからこそ、今の制度を基本にして、先ほどご答弁申しましたけれども、より透明性、競争性の高いもの、そういったものを検討するというふうに再々ご答弁をさせていただいているわけでございます。
 議員のご指摘の中で、税金をできるだけむだ遣いをしないためにもというお言葉がありましたけれども、それは例えば入札をしてできるだけ品質が保持されて安くできる、そういう入札制度を議員もお求めなんだろうと思います。そういった意味から言えば、例えば予定価格の公表、これは事前に公表しておる地方公共団体も多数あるのも承知しております。ただ、国においては、そういった事前公表は例えば予定入札価格の高どまりになるとか、それから予定価格が事前に公表されておるので、より談合をしやすくなるとか、また建設業者の見積もり努力を損なわせることになるとか、そういった理由で、原則的には事前公表をやっておりません。事後公表につきましても、先ほど言いましたけれども、それを公表することにおいて以後の入札において予定価格が類推されないというふうな、類推されるおそれがないと認められる場合には、事後公表しているというふうなこともあります。
 だから、国がやっていることが絶対とも申しませんし、他の公共団体がやっていることも絶対とは申しません。こういった制度は、幾らやってもやり過ぎるということはないと思います。それは、それぞれの公共団体の中で実態に応じて地元の建設業者の皆さんの育成という観点も考えながら、その中でできるだけそういうふうなものに持っていくのが私の使命だというふうに考えております。
 例えば、予定価格を公表したことによって落札率というのがそしたら下がるのかといえば、逆に予定価格の近くに落札が集中するというふうなおそれも当然あるわけです。そういったことも考えないといけないというのは、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、全体の話として、こういったものの透明性を高めるというのは、これはもう時代の流れでもありますし、当然のことというふうに思っておりますので、今いろいろ検討させていただいておりますので、それが実行可能になったものについてから、1つでも改革できるものについては改革をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 それから、病院建設についてでございますけれども、確かに今の病院というのは、当初計画では100億円というふうなことですので、その100億円のお金を入れるとなれば、当然ほかの財政に影響があるのは、これはもういたし方ありません。その中で、学校建設と病院とどっちを優先させるのだというふうなお尋ねであれば、それは、私は両方とも考えるべきだと思っておりますし、議員も同じ考えだと思います。
 あれもこれもできることであれば、皆さん知恵を絞る必要もないわけですから、そういう中で、そしたらこの中で優先はどうかと、その中で病院についてはその他への影響をできるだけ少なくすると、そういった観点から、いろんな案を検討しておるのであって、ただでもらえるだけでそんなことを考えるのはどうかというのは、いささか少し私としては心外なところがございます。
 そういった意味では、今どこに建設するというのを決めているわけでもありませんので、その中で十分意見をおっしゃっていただいて、住民のために本当に市民病院というのは建て替えの必要があるのか、議員のご意見では建て替えるというよりは補修で、それも350という大きいものでなくてもう少しこじんまりなものをしたらどうかというふうなご意見で、これはご意見として1つ立派なご意見だと思いますので、そういったご意見も、ぜひ市議会の特別委員会の中に届くようにしていただいて、住民の中にもそういったことが広がれば、当然これについて私としても検討してまいりたいというふうに考えております。
 今は、そういった観点から3つの案をもとに市議会の特別委員会で協議をしていただいておりまして、さらには地元でぜひというふうな2万3,000にも及ぶご要望もあって、もう一度地元の中でぎりぎりの検討をしてほしいということを受けて、その具体的な案を作成をして再度協議をさせてもらいたいということにしておりますので、そういった過程の中で今のご意見は1つのご意見として承らせていただきたいというふうに思っております。
 それから、オレンジタウンの問題でございますけれども、確かに今よんてつ不動産と住民の方でいろんなお話がされているというのも私は承知しております。ただ、よんてつ不動産としても、まちづくり協定の中で、この病院を誘致することによって新しい形のまちづくりということもできるのではないかというお考えもあるようです。誠意がないというふうなご指摘がありましたけれども、先月の末にもよんてつ不動産から住民の方への説明会をされたというふうに聞いておりますので、そういったことで売り主と買い主の関係については、そういった推移を十分見きわめながら、ただ私としては、今オレンジタウンにするということが、まだ議会の方のご賛成もいただいておりませんし、委員会の中で今協議中ということもありますので、今後1つの選択肢としてはやはり持ちながら、それなりのメリットがあるというふうに考えておりますので、その中で最終的に判断をさせていただいたらと考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)川田議員の再質問にお答えいたします。
 私は、さぬき市全体を視野に入れて考えております。統合する3園を除く10園のうち、2園の通園距離について園長に聞きました。1件1件正確に調べたわけではありませんが、2.5キロ以上と思われるもの、A園では12名、B園では10名、大体1割に当たると思いますが、いました。その上に、少人数のため休園中の園区から隣の園へ通園する者や、その他の事情により園区外の通園者もかなりおります。この方たちはご苦労が多いと思われますが、各家庭でよく話し合い家族が協力して通園させていただいていると思っております。中には早朝保育や預かり保育を利用している方もいると思っています。
 志度統合幼稚園区は、議員さんも調査されましたように2.5キロ以内です。こういう状況を考えますと、通園バスを走らせる状況にないことをおわかりいただけると信じております。
 議員は先ほど公平であるべきと申しましたけれども、志度地区だけ通園バスを走らせた場合、先ほど申しました遠距離通園者が納得していただけるのでしょうか。私はなかなか難しいと考えております。
 なお、今後新しい統合幼稚園ができるようになった場合には、多分かなりの遠距離通園者ができると思いますが、その場合には、基準を決め遠距離通園者には通園バス等の手段も検討しなければならないと思っております。今議員の念頭にある方については、早期保育や預かり保育も視野に入れて、それぞれご家族等で十分に話し合っていただければと思っています。
 教育とは、私は気概あるいは信念と挑戦だと考えております。私も長年学校回りをしてきましたが、ある園では通園に困って幼稚園にグループごとに1台の自転車を置き、朝は子供を歩いてつれてくる、帰るときにはその自転車に乗って帰る、迎えに来るときもその自転車に乗ってくる、帰りはまた歩いて帰るというふうなことで、そういうふうに一生懸命に手段を考えてやった、その結果、子供たちは非常に体力も付き風邪も余りひかなくなった、健康になったという事例もございますので、そのあたりもよくお考えいただいたらと思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)先ほどの再答弁によりますと、教育長は、公平の原則からして志度だけが特別扱いにはできないというふうに私は解釈いたしましたが、しかしながら、志度は一番先に統合したんです。統合した結果、通園に困っている園児が出てきているわけです。そして、その困っていることに対して、家庭の中でよく話し合って結果を出しなさいと言われましても、例えば預かり保育におきましても、今の時点ではさぬき市の場合は制約があって、どなたでも通園できるわけではございません。私が何件か聞いている中のうちも、困っていらっしゃるのはほとんどの方がおじいさんとかおばあさんとか車に乗れない方が今実際に通園、子供と一緒に、園児と一緒に、孫と一緒に通園していて、そして困ったという声が上がっておりますのですから、もう少し実情に沿った形の対策というのを打ち出していただかないと、じゃ、困っている園児は、ほかのところに引越さないといけないんでしょうか。そんなばかなことはありません。やはり、具体的な何らかの方策を打ち出していただきたいと存じますので、最後の再々答弁を求めたいと思います。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、答弁。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)お答えいたします。
 統合したからというお言葉でございますけれども、統合してもしなくても遠距離通園者はいるわけでございまして、そのこともお考えいただいたらと思っています。
 それから、祖父母だけで送迎しているというお話でございましたけれども、ご両親はどうなっているんだろうかなと考えております。そういうことで、どうしてもという場合もあるかもわかりませんが、やはり子供というのは、ある程度は責任を持ってというか、いろいろ考えていただいてやっていただきたい。そうした家庭内でいろいろ苦労することは、必ず子供にその苦労は伝わっていく、そしてたくましくなっていくというふうに私は考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時55分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時10分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 次に、17番、網野政芳君の発言を許します。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)17番、網野政芳、議長のご指名をいただきましたので、通告いたしました、学校における食育の取り組みについてと、人口減少自治体の活性化に関する施策についての2点について、一般質問をさせていただきます。
 鳥取大学医学部助教授高塚人志氏の著書「21世紀を担う子供たちのために」の中の一文に、「お金でどんなにうまい食品を購入して食べても、人が食べ物をつくらなくなったり家庭が和気あいあいと食卓を囲まなくなったとき、そこには人間性の喪失と家庭の崩壊が待っています。このことに気づかない親が多いところに今日の日本の豊かさの中の貧困があるのです。こんなことでは、子供たちは21世紀を生き延びることはできないかもしれない」とあります。今まさに、家庭や学校における食環境の充実と食育が求められているのだと思います。
 手元の資料によりますと、愛知県西尾市立寺津小中学校では、1999年度から食育に取り組み、2004年度からは食育科を正規の教科として新設し、小中学校9年間を通したカリキュラムを実施、今では食育の成果があらわれ、朝御飯を家庭で食べるようになった児童が増加しました。寺津小学校が食育に取り組む前の調査では、1人で朝食を取っている孤食の児童は26%に上り、予想以上の高い数字に大きな衝撃を受け、教師たちによる本格的な食育が始まりました。寺津小の1人の児童が描いた2枚の絵がその成果をあらわしています。1枚は、1人で朝食を取っている孤食の児童の後側から描いた絵で、児童の横に私1人と小さな字で書かれています。もう1枚は、児童が1年後に書かれた、家庭4人が笑顔で朝食を囲んでいる絵で、私は毎日お父さんと妹とおじいちゃんと私の4人で食べていますと大きく書かれた絵でした。このように、目に見える食育の成果があらわれてきています。これらの実績が評価され、2004年度から文部科学省の指定研究開発学校となり、隣接する寺津中との小中一貫プログラムとして食育科がスタートされました。
 現在、同校の孤食率は6から7%まで激減し、朝食が楽しいと答える児童は、99年の35%から75%へと急増し、給食の食べ残しも20キロから1.5キロに減り、中学校では食べ残しゼロになった成果が出ています。
 また、千葉県では、平成16年2月に小学校5年生の10%の児童に協力を依頼し、学力と朝食の状況を調査した結果、必ず朝食を食べている児童と全く食べていない児童を比較し場合、国語、社会、算数、理科のどの教科も、朝食を必ず食べている児童は全く食べていない児童よりよい成績になっています。このように、学力向上の第一歩は朝食を食べることから始まることも裏づけられました。
 昨年17年7月、食育基本法が施行されました。その基本法の考え方を具体化し食育を国民運動として推進するため、国は食育推進基本計画をまとめ、本年4月スタートしました。基本計画は、今年度から平成22年までの5年間での達成を目指し、具体的な数値目標を示しています。その中に、都道府県または市町村による食育推進計画の策定目標が盛り込まれています。基本法では、都道府県や市町村が食育推進計画を策定することを努力義務としており、平成22年度までに都道府県は100%、市町村は50%以上が推進計画を作成、実施するという目標値を示しました。市町村の場合は、5年間で半数以上の策定実施が目標となっています。
 国民が生涯にわたって健康で豊な人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を、国民運動として推進していくとの基本法の趣旨を実現するために、市町村における推進計画策定実施が重要です。
 と同時に、学校現場においても、さきに先例を挙げましたとおり、さぬき市においても積極的に教師たちによる本格的な取り組みが必要と推測します。教育長のお考えをお伺いします。
 学校を主体とした子供たちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身に付けられるよう、学校における食育への取り組みを図る等さまざまな事業を開始しています。本年度においては、前年度比より35%増の約4億5,000万円の予算が計上されています。中でも、およそ予算の4分の1を占める、学校栄養士を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業が新規事業であります。
 そこで最も重要となるのは、昨年平成17年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度です。栄養教諭は、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携のもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されています。栄養教諭配置に関しては、すべての学校が給食を実施されていない状況や地方分権の趣旨から、地方公共団体や設置者に任されています。また、公立小中学校の場合は県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断による配置が決まります。よって、さぬき市においても学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に活用し、食育推進を図っていくことが大切と思います。
 そこでお尋ねします。さぬき市の食育の取り組みについて、どのように取り組まれているのか、また、栄養教諭は県費負担教諭であるが、現在県で何名いるのかお伺いしたい。今後、県費負担の栄養教諭をさぬき市への配置要請をどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたい。そして、栄養教諭を中核とした、学校・家庭・地域連携による食育推進が重要と思われる。教育長のお考えをお伺いしたい。
 次に、人口減少自治体の活性化に関する施策についてお伺いします。
 総務省は、本年5月、人口減少自治体に関する研究会からの報告を公表しました。
 同報告書は、これからの人口減少社会において、地方は危機管理意識を持って産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘し、特に今後の地方活性化のためには、人材誘致、移住政策の必要性と意義について強調しています。
 厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金などに依存することは困難であることから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体運営が求められています。2007年問題と呼ばれる団塊の世代の大量退職を目前に控え、地方自治体においては、人材誘致や移住、交流の促進に向けた施策が急速に広がりつつあります。
 長野県飯山市では、平成15年度に短期滞在から定住まで幅広く飯山暮らしを求める者に対して、インターネット等による情報提供、相談、体験事業等を実施するため、飯山市のほかに農協を初めとする多くの民間団体が参加して、飯山市ふるさと回帰支援センターを開設いたしました。具体的には、都内でふるさと暮らしのセミナーの開催のほか、移住実践者との交流会等を通じて飯山市での実際の生活体験できる飯山学び塾などを実施しています。また、本年平成18年度には、農業の作付から収穫までを体験し、地域の魅力を体感して移住への足がかりとする百姓塾の開催を予定しています。このほか、農協が中心となって定住や交流の希望者に対して古民家や中古住宅の仲買を行っています。
 香川県においても、若年層の流出抑制のため、県人口減少対策本部を立ち上げ、人口減少対策の具体的方針を出されました。知事も、人材流出と少子化に正面から立ち向かうとの強い意思表示をされ、早速来年度予算に反映させるとの報道がありました。
 そこで、市長にお尋ねします。さぬき市における人口流動をお示しいただき、人口減少対策の取り組み、若年層の流出抑制と自然減対策のお考えをお示しください。
 なお、残余時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの17番、網野政芳君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、網野議員の人口減少自治体の活性化に関する施策についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市の人口流動についてであります。平成17年10月1日現在で実施をされました平成17年国勢調査の確定値で見てみますと、さぬき市の人口総数は5万5,754人、うち男性が2万6,718人、女性が2万9,036であり、前回の平成12年の調査と比較しまして、2,018人の減少、減少率で言いますと3.49%となっております。
 ちなみに、この平成17年の国勢調査におきます我が国全体の人口は、1億2,776万人で、前回調査と比較して84万人の増加となっておりますが、その増加率は0.7%ということで、戦後最低を更新をし、社会問題となっております少子高齢化等に伴う人口減少社会の到来がまさに間近に迫っていることを数値的にも顕著に示した結果となっております。
 同じ調査におきます香川県の人口は101万2,400人で、前回の調査と比較して1万490人の減少、減少率1%になっております。このうち、さぬき市につきましては、減少数のみで見ますと先ほど申し上げましたように2,018人ということで、これは県下の市町で最も減少数が多くなっております。また、本年10月期の人口移動調査におきましても、さぬき市の人口は5万5,276人、うち男性2万6,482人、女性2万8,794人となっておりまして、人口の減少傾向が続いているところであります。
 このうち、出生及び転入による増加は115人、死亡及び転出による減少は163人となっており、結果として9月期、一月前の調査に比べて48人の減少となっております。増減事由につきましては、就職及び進学など季節的な要因はあろうかと思いますが、減少者数はおおむね月40人程度で推移をいたしているところでございます。
 こうした状況を踏まえて、人口減少対策の取り組みが求められてくるわけでございますが、議員ご指摘のとおり、現在香川県におきましては、平成17年の国勢調査等を踏まえて本格的な人口減少社会に対応するため、県人口減少対策本部を設置しまして、当面の重点方策として、若年層の流出抑制と呼び戻し、移住の促進及び少子化対策を3本柱といたしまして、香川をつくる人をふやすための10の方策を打ち出し、具体的な方策に基づき関係各部局等において取り組むべき事務事業について、創意工夫による検討が行われているとのことであります。
 さぬき市におきましても、こうした県の関係部局等との密接な連携を取りながら、例えば先進的な取り組み等の情報収集等を行いまして、今後の方策等について鋭意検討してまいりたいと考えております。
 具体的には、さぬき市総合計画基本計画でうたっております活力ある産業基盤づくり及び健康福祉のまちづくり等の基本施策等に基づきまして、中長期的な見地に立って農業、水産業の振興や観光振興等による若者の雇用の場の創出、子供を産み育てる環境の整備、高齢者の社会参加の促進などを、市民の皆さんと一緒になって計画的かつ効率的に推進する中で、都会にはない田舎のよさを最大限に生かして、住みたいまち、住んでよかったと思えるふるさとさぬきをつくってまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)網野議員のご質問にお答えします。
 まず、さぬき市の食育推進、この基本というのを削除お願いしたいと思います。基本は、国の場合は基本でありまして、都道府県、市町村の場合は基本が要りません。おわびいたします。食育推進計画策定への取り組みについてであります。
 香川県では、現在計画策定に向けて検討されていると聞いておりますが、さぬき市といたしましても、県の食育推進計画等を踏まえ計画を策定する必要があると考えています。
 教育委員会といたしましては、市の計画策定段階で担当部局と連携を図りながら、食育における学校給食の重要性を計画に反映していきたいと考えています。
 なお、この問題は教育委員会の取り組みだけではできない内容であり、市を挙げての取り組みが必要になると考えています。
 次に、学校における食育への取り組み状況についてであります。
 現在、さぬき市内には4名の学校栄養職員が在籍しておりますが、年度当初に各幼稚園、小中学校に対し食に関する指導希望調査を実施し、調査結果に基づき、調理場業務等との調整を図りながら可能な限り希望する学校へ出向き、昼食時や学習時に学校給食を生きた教材として活用しながら栄養指導を行っています。
 また、保護者を対象にした学校給食の試食会等を通して、保護者の皆さんにも食に関する指導を行っています。なお、平成17年度では138回出かけております。自分の学校を除いて138回出かけております。18年度は、9月末現在70回弱出かけております。
 本年から、毎月1、2回程度でありますが、市内で生産された農産物を利用しての給食も行っており、このことは、生産者への訪問取材した結果を含め、毎月の給食だよりに掲載し、地域食材への理解や認識を深めています。さらに、郷土料理を月2回程度献立に入れ、食文化の伝承や理解にも資するよう努めております。
 次に、県内の栄養教諭数とさぬき市への配置要望及び栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進についての考えであります。
 香川県では本年度から小中学校に5名の栄養教諭が配置されています。配置されている学校は、下記に書いている5校です。済みません、高松市立屋島小学校、高松市立国分寺南部小学校、坂出市立川津小学校、三豊市立詫間中学校、綾川町学校給食共同調理場、この5名です。
 栄養教諭は、食育に関する中心的役割を担い、望ましい食習慣や食に関する指導、知識の啓発等、学校はもとより家庭、地域等と連携した食育の推進が期待されております。現在、さぬき市には栄養教諭が配置されておりませんので、県に対し栄養教諭の配置要望を続けてまいりたいと考えております。
 なお、市内の調理場に配置されている2名の正規栄養士は、講習を受け栄養教諭の資格を取得しております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)再質問をいたします。
 初めに、食育推進基本計画策定への取り組みについてですが、教育長は、県の食育推進計画等を踏まえて作成する必要がある、計画策定の段階で担当部局と連携を図りながら計画に反映していきたい、この問題は教育委員会の取り組みだけではできない内容であるとのご答弁です。
 そこで、市長にお尋ねします。市町村の場合は、平成22年度までに全国市町村の半数以上の食育推進基本計画策定が努力義務とされていますから、さぬき市においても、食育を国民運動として推進するとの基本法の趣旨をかんがみますと、食育推進基本計画策定には当然取り組まれると思います。
 食育運動の取り組みには、仮称食育推進会議等を早期に立ち上げ対応が必要であると思うが、市長のご所見をお伺いします。
 次に、学校における食育への取り組み状況についてですが、さぬき市としても、さまざまな食育の取り組みをされていますが、先進地事例では成果の報告があります。
 さぬき市として、成果はどのようにあらわれていますか、お尋ねをいたします。
 また、学校給食では地場産物を使用する割合を現在の全国平均2004年度で21%から30%以上にすると、これは食材を通じて地域の自然や文化、産業などに携わる人たちの努力や食への感謝の気持ちを子供たちにはぐくんでもらうことが目的とあります。ご答弁で、市内で生産された農産物を毎月1、2回程度利用するとあるが、全国平均の21%であるこれをクリアすることは、月3、4回程度と解釈されます。30%以上に達成するには、月4、5回の頻度で地場農産物の使用をしなければならないが、これについて教育長のご答弁をいただきたいと思います。
 続いて、栄養教諭についてですが、県では現在、先ほども答弁にありましたように、高松市立屋島小学校、高松市立国分寺南部小学校、坂出市立川津小学校、三豊市立詫間中学校、綾川町学校給食共同調理場に5名の栄養教諭が配置されていますが、その学校の取り組み状況を調査し、早急なさぬき市への栄養教諭配置を強力に働きかけ、早期の配置実現を要望しますが、教育長の決意を再度お伺いしたいと思います。
 最後に、人口減少自治体の活性化に関する施策についてですが、さぬき市における人口流動は減少傾向にありますので、ご答弁にありましたように、先進的な取り組み等の情報収集等を行い、人口減少の歯どめをすべく方策の情報発信をホームページ等でしていただきたいが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 以上。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)網野議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、市におけます食育推進計画策定への市長としての取り組みについての考え方でございます。
 国民の価値観やライフスタイルといったものが多様化する中で、先ほど来、議員からもご指摘がありましたけれども、食を取り巻く環境というのは大きく変化をしておるわけでありまして、そういった食に対する意識の低下や食習慣の乱れなど、そういった問題が生じていることから、平成17年6月に食育基本法が制定をされたわけです。その中で、食育というのは、かつて議会でもお話ししたかと思いますけれども、いわゆる知育、徳育、体育と言われておりますものの基礎となるものが食育だというふうに位置づけておりまして、食に関する知識と食を選択する力を習得して健全な食生活を実践することができる人間を育てる、そういった意味での食育を推進することが求められていると、食育基本法の中ではそういうふうにうたわれているところでございます。
 また、ご指摘がありましたように、この法律の中では、市町村におきましては、国が作成します食育推進基本計画、また県が策定をいたします県の食育推進計画を基本として、市の食育推進計画を作成するように努めなければならないと規定をされております。現在、県内の他の市町の状況を見ますと、県の推進計画の策定動向を見定めながらという市町がほとんどでありますが、さぬき市といたしましては、市内の食にかかわる関係機関とのネットワークづくりが、まずは急がれるのではないかというふうに考えておりまして、行政と民間、地域、家庭が共同して連携を図りながら食育に取り組むことが重要であると考えておりまして、そうした中で、例えば朝食の欠食率を下げていくとか、生活習慣病の予防などの課題について適正な目標値に近づけていくこと、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 今後、そういう食育に関するネットワークを構築した後に、関係者によります協議を踏まえまして、市の食育推進計画が策定できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、さぬき市総合計画基本計画の中で、食育、また食生活改善推進の取り組み事項を掲げていること、また、さぬき市健康増進計画の中で栄養に関しまして世代ごとの指針を示していることなどから、当面はこれらの取り組み等を通じて市民の皆さんに食育、また食生活改善について周知、啓発もしてまいりたいと考えております。
 次に、人口減少に伴いますさぬき市の取り組みでございます。
 先ほどご答弁申し上げましたように、県においては大きくは3つの柱、1つは若年層の流出防止と呼び戻し、また移住の促進、少子化対策というふうなことで、今いろいろ作業をしているところでございます。
 例えば、県と連携をいたしまして、市として例えば移住促進をする場合には、こういったさぬき市としてはメニューがありますよとか、またこういうふうな考え方をすることが可能ですとか、そういうふうな市の情報の提供を県にするとともに、そういったことを、もし市民の皆さんなり、またほかの都市にお住まいになっている皆さんに訴えかけるために、市のホームページでどういったことができるのか、そういったことについて考えさせていただきまして、本当にこの減少傾向というのはとどまるところを知らないというのか、本当にどんどんと減っていくと、減っているというのが現状でございますので、もちろん人口がふえればそれですべてよしというわけではありませんけれども、やはりその地域社会の活力というのは、人口が減っていきますとその活力が低下するということがございますので、そういったことを十分念頭に置いて、この問題については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)網野議員の再質問にお答えいたします。
 食育への取り組みについてでございますが、先ほどの答弁の上に、各小中学校でも取り組んでおります。小学校では5、6年生の家庭科、中学校では技術家庭科の家庭分野において食育についての指導を行っておることを付け加えさせていただきます。
 学校における食育への取り組みの成果についてでありますが、発達段階に応じた食に関する指導の授業を行うことにより、栄養バランスの取れた食事の大切さや栄養バランスの取れた食事内容とはどういうものかについての理解が深まり、児童生徒みずからが健康によい食事をしようという意識が高まってきております。
 栄養職員による指導や授業の直後は、給食の残債が減るなど子供の変容が見られるところです。
 また、保護者対象の試食会や学校保健会等で、朝食の重要性、偏食の心身に及ぼす影響、生活習慣病予防の食習慣について保護者に訴えることにより、家庭での食生活をよりよくしていこうという意欲の高まりが見られるところです。
 地産地消関連では、生産者の野菜を栽培するときの工夫や苦労を児童生徒に伝えることにより、地域の食材に興味を持ち食べてみようという意欲が高まっております。
 しかしながら、食に関する指導の授業、給食時間での指導や試食会の直後は、食に関する意識や食行動の変容が見られるものの、継続し習慣化しているかについては、把握が十分ではありません。
 2点目、地産地消についてでありますが、さぬき市では月2回程度しか行っておりません。といいますのも、給食の配食人数が5,100食程度になります。そうなりますと、かなり大量の食材が要ります。それと、献立表がかなり前に作成され、それに沿っての生産できるかどうかということの相談もしなくてはなりません。
 そういうことから、なかなかふやすのは難しいと考えておりまして、また今年度についても3回ほど天候不順のため使用量が不足してほかのものに切りかえたという状況もあります。そういうことで、今後も生産者とよく話し合って、できるだけふやす方向で検討をさせていただきたいと思っています。
 栄養教諭の件につきまして、私どもも早く配置をお願いしたいところでございます。市内に配置されている栄養士も、私たちを栄養教諭にしてほしいという要望もありまして、県教委の方に今後伝えていきたいと考えておりますが、香川県の予算の厳しい折柄から、配置できるかどうか、それはなかなか難しいかなと思っておりますが、ぜひともということで、要望を繰り返してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で答弁は終わりましたが、よろしいですか。


◯17番(網野政芳君)終わります。


◯議長(松岡善一君)はい。ご発言がないようでございますので、以上で17番、網野政芳君の一般質問は終わりました。


 日程第2 議案第104号から議案第126号まで
      議案第104号 平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)に
              ついて
      議案第105号 平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第106号 平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第1号)について
      議案第107号 平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第108号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第109号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第1号)について
      議案第110号 平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第1号)
              について
      議案第111号 平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2号)
              について
      議案第112号 さぬき市立学校設置条例の一部改正について
      議案第113号 さぬき市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正につい
              て
      議案第114号 さぬき市ふれあいプラザ条例の一部改正について
      議案第115号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正に
              ついて
      議案第116号 香川県後期高齢者医療広域連合の設立について
      議案第117号 大川広域行政組合規約の一部変更について
      議案第118号 さぬき市・三木町県行造林組合規約の一部変更につい
              て
      議案第119号 さぬき市・三木町山林組合規約の一部変更について
      議案第120号 東かがわ市外一市一町組合規約の一部変更について
      議案第121号 三木・長尾葬斎組合規約の一部変更について
      議案第122号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
      議案第123号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
      議案第124号 市道の路線の廃止について
      議案第125号 市道の路線の認定について
      議案第126号 工事請負契約の変更について(平成17年度志度統合
              幼稚園建築工事)
      (委員会付託)


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第104号から議案第126号までを一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました諸案件については、12月7日の会議での代表質問において質疑を既に終結いたしております。
 よって、ただいま一括議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 日程第3 請願第2号  さぬき市民病院移転反対に関する請願
      (委員会付託)


◯議長(松岡善一君)日程第3、請願第2号、さぬき市民病院移転反対に関する請願を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第2号、さぬき市民病院移転反対に関する請願については、会議規則第135条の規定により、さぬき市民病院施設建設特別委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。
 よって、請願第2号、さぬき市民病院移転反対に関する請願については、さぬき市民病院施設建設特別委員会に付託することに決定しました。
 休会についてお諮りをいたします。
 委員会審査のため、12月11日から15日までの5日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。
 よって、12月11日から15日までの5日間を休会することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 なお、12月18日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月18日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時53分 散会