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香川県 さぬき市

平成18年第4回定例会(第2日) 本文




2006年12月07日:平成18年第4回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 議案第104号から議案第126号まで
      議案第104号 平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)に
              ついて
      議案第105号 平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第106号 平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第1号)について
      議案第107号 平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第108号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第109号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第1号)について
      議案第110号 平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第1号)
              について
      議案第111号 平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2号)
              について
      議案第112号 さぬき市立学校設置条例の一部改正について
      議案第113号 さぬき市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正につい
              て
      議案第114号 さぬき市ふれあいプラザ条例の一部改正について
      議案第115号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正に
              ついて
      議案第116号 香川県後期高齢者医療広域連合の設立について
      議案第117号 大川広域行政組合規約の一部変更について
      議案第118号 さぬき市・三木町県行造林組合規約の一部変更につい
              て
      議案第119号 さぬき市・三木町山林組合規約の一部変更について
      議案第120号 東かがわ市外一市一町組合規約の一部変更について
      議案第121号 三木・長尾葬斎組合規約の一部変更について
      議案第122号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
      議案第123号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
      議案第124号 市道の路線の廃止について
      議案第125号 市道の路線の認定について
      議案第126号 工事請負契約の変更について(平成17年度志度統合
              幼稚園建築工事)
      (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第104号から議案第126号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 まず、平政会を代表して、1番、高嶋正朋君。


◯1番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)おはようございます。
 それでは、平政会を代表いたしまして、1番、高嶋正朋、質問を行います。
 現在、我が国においては少子高齢化の急速な進行やこれに伴う人口減少、経済の低迷もあり、非常に厳しい状況であることは間違いありません。
 さぬき市においても、合併後期待していた合併のメリットもなかなか生かせず、逆に三位一体改革や税源移譲など国の施策は都市部と地方の格差を生み出し、小泉政権から安倍政権に変わっても、地方には厳しい環境には何ら変わりない状態が続いているのが現状であります。
 この厳しい現状を強いられている中、政治、教育、経済など各分野における構造的な改革が急がれています。市政の体力を示す自主財源の根幹となる市税収入において、法人市民税には少しの回復の兆しは見えるものの、固定資産税が地価下落等により減少し、地方交付税が減少傾向にあるなど、財源の不足が慢性化しています。
 加えて、合併市町村に対する特例である地方交付税の算定がえが終われば、約18億円の減収が見込まれるため、早期に適正な財政規模への移行を行う必要があると考えられます。
 また、先般総務省から実質公債比率、自治体収入に対する借金返済額の比率を示し従来起債制限比率には反映されなかった一般会計から特別会計への繰出金も含まれ、自治体の財政状態をより正確に把握できる比率、18%以上になると、借金するのに国や県の許可が必要となります。この市町村の状況が出され、さぬき市においては21.7%であり、県内17市町の中でさぬき市を含め18%以上の黄信号は4市町であり、非常に厳しい状況であるということが伺えます。
 また、6月には北海道の夕張市が国の管理下に置かれた財政再建団体になり、実質上の倒産に追い込まれています。今までには考えられなかった自治体の破綻が現実に起きているのです。このような困難で重要な時期こそ、創意工夫を凝らした安全、安心で夢のあるまちづくりを市民とともに目指さなくてはならないと考えます。
 そういった厳しい状況の中、福島、和歌山の官製談合で知事の逮捕や、8月に起きた福岡の市職員による飲酒死亡事故、その後も多くの公務員や教師等の飲酒事故、飲酒運転が各地で発覚し、また最近では、奈良市や神戸市、倉敷市職員の長期休職給与支給問題等、公務員のモラルが問われる事件が相次いで起き、市民からの信頼が崩れています。さぬき市においても、あってはならない事件が起き、市民に対しての信頼回復を行っているところだと思います。
 そこで今、市民に対して、我々議員も含め市長、全職員が襟を正し、より一層の市民サービスに心がけないといけないと考えます。そういった市民の信頼を回復させるために、市長は今後どのように挑み指導していくのか、決意を含めお聞かせください。
 また、職員の長期休職給与支給問題に対してのさぬき市の規定等に関しての不備はないのか。また、そういった長期休職者はいないのか、あわせてお聞かせください。
 次に、6月、9月の所信表明・施政方針をより具体化した内容での19年度予算編成についてお聞きします。
 9月の定例会での市長の施策の推進については、市政懇談会の中でも述べられていた次の6点であろうと考えます。
 1つ、簡単で効率的な行政システムの構築。2つ、産業の振興。地に足のついた振興づくり、新規事業、企業誘致など活力のあるまちづくり。3つ目、災害や犯罪に強い快適なまちづくり。東南海・南海地震、台風災害に強いまちづくり、補強工事、自主防災組織の育成と効果的訓練の実施、地域と一体となった危機管理体制の確立。4つ目、福祉・医療の充実。市民病院の建て替え等福祉の充実。5つ目、人の心の豊かなまちづくり。さぬき市のよさをパッケージにして情報発信して積極的にPRする。リピーターを育てることが大切である。また、子供をどう育てていくかも大切であり、学校の再編も含め保護者の意見を尊重して学校耐震も含め考える。6つ目、今までの事業。CATV事業、コミュニティバス事業などの客観的見地からの見直しや活用、また下水道事業、国保事業等についての現状での取り組みについて。
 以上6点が、市長の掲げた重要施策であると考えます。
 そこで、お聞きいたします。19年度予算編成についてでありますが、この重要施策をより具体化するためについての予算配分についてお示しください。
 また、その中で課題、歳入も含めた課題があれば、あわせてお聞かせください。
 次に、教育問題についてであります。
 今、避けてはならない問題として、子供に対してのいじめと虐待があります。ここ数カ月見ても、新聞、テレビ等で毎日のようにこのどちらかが報じられており、確かな学力を身につける学校教育の推進や学校の配置、規模、学校区等の適正化を図るための施策も考えなければなりませんが、今急いで考えなければならないのは、子供たちの命にかかわるいじめと虐待の問題ではないでしょうか。
 そこで、まず、いじめについてであります。
 10月、11月、全国で8件のいじめが原因ではないかといわれる事件、自殺者も出ています、が新聞報道であり、また、そのいじめに関係して先生や校長の自殺者も出るという連鎖的な事件が起き、社会的現象となっています。伊吹文部科学大臣も異例の子供たちへのメッセージを出して、いじめによる自殺をとめようとしています。
 また、10月に文部科学省からは、全国の教育委員会や知事などに対して、いじめ問題への取り組みの徹底についてという文章が送られ、このいじめの問題をいかに深刻にとらえているかが伺えます。この中には、学校、教育委員会に対してチェックポイントとして具体的に点検すべき項目を参考例に挙げ、それぞれの実情に応じて適正な点検項目を作成し、点検、評価を行うものとしています。
 また、同じく文部科学省のホームページより、学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイントということで、再度基本に立ち返り、いじめの問題に関する基本的認識をすべての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、理解し、徹底して取り組むポイントが挙げられています。
 1、学校における取り組みの充実。実効性のある指導体制の確立、適正な教育指導、いじめの早期発見、対応、いじめを受けた生徒へのケアと弾力的対応、家庭、地域社会との連携。2、教育委員会における取り組みの充実。学校の取り組みの支援と取り組み状況の点検、効果的教育研修の実施、組織体制、相談体制の充実、深刻ないじめへの対応、家庭教育に対する支援であります。
 これらを踏まえて、日本全国でいじめに対する対応を急いでしなければ、また痛ましい子供の自殺が連鎖的にふえるのではないでしょうか。十数年前からいじめによる小中学生の自殺がふえ、都会ばかりでなく地方の学校からも出てくるようになり、地方だから、田舎だから大丈夫だと言えない状況であり、特に少子化が加速する中、これ以上子供という宝物を亡くさないようにするのが我々大人の務めではないでしょうか。旧町時代にも中学生の痛ましい事件があったように思われます。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。さぬき市においても、この学校におけるいじめ問題に関する基本的取り組みのポイント1、2について、今どのように取り組んでいるのか。そして、現実にいじめの実態があるのか、お聞かせください。
 また、この問題に対しての市長の所見もお聞かせください。
 次に、子供に対する虐待であります。香川県子供女性相談センターと西部子供相談センターにおける平成17年度児童虐待相談処理件数が400件と過去最高となり、前年度317件に比べ26%増加しています。これは、平成15、16、17年と加速的に多くなり、特徴としては身体的虐待、殴る、ける、やけどを負わすなどが169件、42.3%と最も多く、次にネグレクト、家に閉じ込め食事を与えないなどが131件、32.8%、心理的虐待、言葉による脅し、脅迫、無視、差別など88件、22%であります。
 また、年齢別では、小学生が167件、41.8%と最も多く、学齢前が159件、39.8%と続き、主たる虐待者では、依然実母が272件と最も多く、全体の68%を占めております。
 通報経路では、家族・親戚77件、学校・教育委員会75件、近隣・知人50件の順であります。
 こういった現状を踏まえて、親はもちろん幼・保・学校、近所の人たちが見守り、SOSのシグナルを出している子供たちや虐待している者たちの様子を察知して、児童相談所や福祉事務所、市町村窓口などに知らせることが重要であります。
 そこで、市長にお尋ねします。現在、さぬき市において子供たちに対しての虐待についての現状はどうなっているのか。また、どういった対策をとっているのか。何かと問題になっている児童相談所や福祉事務所との連携はどうなっているのか、お聞かせください。
 この問題については、通報経路で2番目の件数であり、学校・教育委員会にも関係があるので、教育長にも答弁を求めます。
 次に、地域住民の交流、高齢者の健康増進、介護予防などの拠点施設として、さぬき市ふれあいプラザが、現在、来年早々の完成の施設も含め5カ所あります。
 また、地域住民の連携意識を高め、子供からお年寄りまでの住民が相互の親睦、融和を図り、明るく住みよいまちづくりのためのコミュニティ活動を行うためのコミュニティセンターが2カ所あります。
 こういった施設が市内にバランスよく点在し、住民による住民のための施設として利用され、また安全面を兼ね備えた避難所としても使える施設であれば申し分ないと考えます。
 市政懇談会の中でも、こういった施設をつくってくれという要望があったということは、市長もご承知のとおりであります。
 合併後に計画されたふれあいプラザ2カ所は、国保事業で特別に配分された特別調整交付金を主な財源として取り組んだということで、もちろん国の財政状況も厳しいのはわかっていますが、そういった働きかけを続けていただきたいと考えます。
 そこでお尋ねします。今後のふれあいプラザ、コミュニティセンターのあり方及び整備について、どう考えているのかお聞かせください。
 最後に、さぬき市を取り巻く現状は、財政、教育、福祉、危機管理など、問題が山積みであります。だからこそ、むだを省き歳出を抑えるだけでなく、将来に夢が持てるような新しい取り組みをして、財源の確保も行わないといけないのではないでしょうか。合併後10年という節目までには、さぬき市の方向性をきちっとした形で市民に知らせるためにも、一層の努力をしていかなければならないと考えます。
 そこで、市長の任期中の展望についての所見を伺い、平政会の代表質問を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの1番議員、高嶋正朋君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。
 それでは、平政会、高嶋議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、公務員のモラルについてであります。
 一昨日の第4回定例会の開会に当たりまして、ご報告とおわびをさせていただきましたが、職員の不祥事により失われた市民の皆さんの信頼を回復するため、現在法令遵守、綱紀粛清のより一層の徹底を図っているところであります。
 特に、公共工事についての検査体制を強化するとともに職員の意識改革を進め、市政は市民のためにあるという原点に立ち返ることを強く指導しているところであります。また、私自身も職員の先頭に立って、こうした事件の再発防止に全力で取り組んでいるところであります。
 お尋ねの、職員の休暇や給与については、すべて条例及び規則で規定しておりまして、規定等について特段の不備はないものと認識いたしております。なお、現在病気により休職をしている職員は、教育委員会を含めて5名おりますが、その休職期間は現時点ではいずれも2年未満であり、その他育児休業等の長期の休業者は病院も含めまして29名となっております。
 次に、平成19年度の予算編成についてであります。
 来年度予算の編成に当たりまして、私が特に指示をしております事項は、前例にとらわれないということ。また、重点施策を予算の中にしっかりと位置づけるということであります。役所の仕事というものは、往々にして前例を踏襲してやっておけば間違いないといった考え方が先行して、時代が求めているものとのずれが生じるということが多いということもありますので、いま一度新たな気持ちで各分野における課題とそれを克服するための最良の施策を検討することが必要であると考えております。
 また、重点施策に関しましては、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築、活力あるまちづくり、安全で快適なまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、人の心の豊かなまちづくりにつながる事業につきまして、新規、既存の事業を問わず、その実現に向けたプロセスを意識しながら予算の編成を行ってまいりたいと思っております。
 基本的に、予算編成につきましては、昨年度より導入いたしました枠配分方式によるものでありますので、各部局の裁量を生かして市民の皆さんから求められております多種多様なニーズにこたえるための施策及び事業を計画していくことになりますが、とりわけ重点施策につながるものにつきましては特に配慮をし、予算の中で位置づけてまいります。
 さらに、別枠といたしまして政策的に特別な需要経費ということで、防災機能を充実させるための事業、少子化対策への取り組みや障害者への支援、学校施設再編のための事業などに予算を重点配分してまいりたいと考えております。
 なお、歳入につきましては、地方交付税制度が不透明な中で、財源確保が次第に困難になってきておりまして、なお一層簡素で効率的な行財政システムの構築と聖域を設けない行政改革の断行が避けて通れないことから、これまでの事業を継続するためには、市民の皆さんのご理解を得ながら新たな負担をお願いする場合も生じてくるものと考えております。
 現在、予算編成作業は各部局からの要求が出そろい、財政当局によるヒアリングが始まっております。極めて厳しい財政状況にはありますが、今後の国の地方財政対策等を見きわめつつ、可能な限り市債残高の抑制にも留意する中で、真に必要な事業を推進することができるよう、知恵を絞ってまいりたいと考えております。
 次に、いじめ問題についてであります。
 言うまでもなく、いじめは決して許されないことであり、さぬき市におきまして全国的に多発しているような痛ましい事件を出さないよう、現在、市の教育委員会と学校現場が中心となって、この問題解決に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
 この問題は、学校や教育行政機関だけで解決できないものであり、家庭や地域との連携が不可欠であります。ここには、非常にデリケートな内容を秘めておりますけれども、関係者が一丸となってこのいじめに対する共通認識を持って取り組めば、必ず解決につながるものであり、市としても、この問題の重要性を認識し、迅速に取り組まなければならない緊急の課題であると考えておりますので、関係者の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 次に、子供に対する虐待防止の取り組みについてであります。
 まず、さぬき市における虐待についての現状でありますが、市内の児童虐待の件数は、平成15年度には15件、16年度には12件、17年度に13件ということで、件数的には大きな変化はなく横ばい傾向であり、その主たる虐待者は、実母が全体の76.9%となっております。
 また、主な通報経路は、県の子供女性相談センターからの通報が61.5%、学校や教育委員会、市内関係機関からの通報が30.8%となっております。
 さぬき市では、さぬきっ子ネットという子供たちに対する支援体制づくりをするための児童対策地域協議会を平成17年度から立ち上げ、関係支援機関の協力を得て子供たちに対して積極的な支援を行っているところであり、パンフレットの作成や講演会、勉強会等を通じて啓発活動に努めたり、子供たち自身が相談場所を知ることができるように、子供用の相談カードを作成したりしております。さらに、平成17年度から相談専用電話を開設いたしまして、相談体制の充実を図っております。
 虐待についての対応につきましては、通報が入った時点で緊急性のあるケースにつきましては、県の子供女性相談センターへの通報、また緊急度の低いケースにつきましては、通報受理会議を開き支援体制の方向性を協議した後、援助方針を決めるためのケース会議を行っておりまして、昨年度においては、このケース会議を18回開催したところであります。
 また、夜間におきましては、留守番電話により子供女性相談センターの番号案内をお知らせしたり、また、関係機関から担当者等に夜間連絡が入るような体制を、警察、子供女性相談センターととっております。
 また、県の子供女性相談センターとは毎月一度連絡会を設けまして、お互いの情報交換を行い、連携が十分図れる体制をつくっておりまして、子供女性相談センターにおいて、地域での見守りにより十分対応ができるとの判断があったケースについては福祉事務所で対応するほか、緊急性の高いケースについては、子供女性相談センターへの援助要請を行いますなど、お互い連携を密に保ちながら虐待の防止に取り組んでいるところであります。
 次に、ふれあいプラザ、コミュニティセンターのあり方と整備についてであります。
 ふれあいプラザの整備については、介護予防拠点施設として小学校区に1カ所整備するということで、旧志度町より引き継がれた事業であります。
 現在、市内には建設中を含め5カ所の施設が整備をされ、介護予防拠点施設として、また高齢者の健康増進や地域住民の交流の場としての活用が図られております。
 その多くの施設は、国の補助金を主な財源として整備されたものでありますけれども、さぬき市の財政状況については、ますます厳しい状況にありますことから、今後の整備については財源確保の見通しを立てながらその整備を検討してまいりたいと考えております。
 また、教育委員会において学校再編計画が検討されておりまして、校区等の統廃合も予想されることから、既存施設の有効活用も視野に入れながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、コミュニティセンターにつきましては、さぬき市政策審議会において指定管理者制度の導入について検討する中で、大川コミュニティセンターについては、現段階では直営で維持管理することとしておりますが、将来におきましては類似施設の統廃合及び維持管理経費の削減を図る上で、施設の払い下げも念頭に置いて検討することといたしております。
 また、志度コミュニティセンターについては、志度音楽ホール及び志度総合運動公園などの周辺施設を含めた地域を指定管理者制度で管理することを検討いたしております。
 なお、今後の施設整備につきましては、各地域に公民館等の施設が整備されているということから、まずはこれらの既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、私の任期中における新たな取り組みの展望についてであります。
 さぬき市を取り巻く行財政環境は極めて厳しく、特に財政面では危機的な状況にあります。こうした中で、将来に夢が持てるような新たな施策を展開いたしますためには、一層の選択と集中を行いますとともに、新たな負担も含め、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であると考えております。
 こうしたことから、今後におきましては、これまで以上に市の現状等についての情報を公開をし、できるだけ多くの市民の皆さんのコンセンサスをいただきながら、さぬき市が現状から一歩でも前進をし発展できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、ただいまの代表質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。
 平政会、高嶋議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、いじめの実態についてであります。いじめは決して許されないことであります。そして、どの子にも、どの学校でも起こり得るものであります。私たち学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、今いじめに苦しんでいる子供たちのために改めてこの問題の重要性を認識し、迅速に取り組まなければならない緊急の課題であると考えています。
 また、いじめが発生したとき、その問題を隠すのではなく、学校、教育委員会が連携して取り組んでいくべき課題であると考え、学校への支援や指導を積極的に行っているところであります。
 具体的に申しますと、いじめ問題への学校における取り組みの充実を図るために、さぬき市教育委員会では、まず、学校にいじめの発生状況を早急に調査し、その実態を明らかにするよう指示しました。その際、その調査が形式的になることなく、いじめられる側に立って調査を行うようあわせて指導を行いました。
 文科省のいじめの定義には、継続的という言葉がありまして、この継続的という言葉を私たちは3カ月ととらえていたわけですが、今回は本人が苦痛と感じているものすべてということで調査いたしました。
 調査の結果、現在さぬき市内の小学校では8校で11件のいじめ問題が発生しており、うち5件が解決、中学校では6校で61件のいじめ問題が発生しており、うち42件が解決しているということが明らかになりました。なお、未解決の件につきましては、学校において引き続き問題解決に努めております。
 次に、いじめ問題に対する取り組みについてであります。
 少しつけ加えさせていただきますと、10月初旬に滝川市の事件が報道されました。その後12日の市内園長校長会において、いじめ防止について指示をいたしました。
 その後、高嶋議員さんの話にもありましたようなチェックポイントによりまして、基本的認識、早期発見、早期対応と具体的な取り組みのポイントの資料を配布し、点検させ、問題点や改善策を提出させました。各校でも、それに基づいて取り組みを確かなものにしてくれていると考えております。
 今後のことですが、いじめ問題への対応は、学校において組織的に取り組むことが必要であると言われています。そこで、学校におけるいじめ問題に取り組む体制づくりを充実させるために、12月12日の市内園長校長研修会において、学校での体制づくりの専門家を招いて講演会を実施することにしました。
 さらに、学校内で児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにするために、1月には子供との直接相談窓口である教育相談担当者を対象に、心の専門家であるスクールカウンセラーを招いて、いじめられた子供の心理や具体的な対応の仕方について講演会を実施することにしております。
 このように、いじめに対して緊急な手立てを講じていますが、いじめ問題の解決のためには保護者の協力が不可欠であります。今後は、学校のいじめの実態に関する情報提供を積極的に行い、学校と家庭がいじめに対する共通の認識を持ってもらうための取り組みを一層充実させていく所存であります。
 次に、児童虐待についてであります。
 幼稚園や小中学校での児童虐待が疑われるようなケースが発生した場合には、各幼稚園、学校から、担当課であります子育て支援課に通告を行い、子育て支援課から児童相談所に通告を行っております。通告があった場合は、教育委員会にもその情報が入ることになっており、それぞれの関係機関と連携を図りながら、それぞれの部署がそれぞれの機能を生かし、該当児童や保護者、幼稚園、学校にかかわっております。
 また、ケースごとに児童相談所、幼稚園、学校の関係者、各課担当者によるケース会議を実施し、児童や保護者等のこれまでの状況の共通理解や今後の対応策について協議をし、各機関が役割分担をしながら継続した援助や見守りを行っております。
 以上答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 以上で平政会を代表しての1番、高嶋正朋君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、8番、八木 弘君の発言を許します。


◯8番(八木 弘君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、8番、八木 弘君。
  〔8番(八木 弘君)登壇〕


◯8番(八木 弘君)失礼します。改めまして、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、飛翔の会を代表して質問させていただきます。
 最初に、防災訓練について質問いたします。
 一昨年の台風16号、23号の暴風雨は、さぬき市各地区で想像を越えた被害をもたらしたことであったことは、いまだに記憶に新しく、市民の皆様には、さまざまな苦難を乗り越えられて今日に至っております。
 今年度は、幸いなことに大きな台風被害もなかったものの、大山市長は、引き続いて防災を行政の最重要課題の1つと位置づけられていることと思います。
 そういった意味で、新聞報道によりますが、さぬき市の職員350名が参加した暴風雨を想定した訓練を8月16日に行ったとあります。転ばぬ先の杖、想定訓練は非常に意義深いものであります。
 さて、大山市長は、この訓練で不備がわかれば原因を追求してほしい、訓練を今後の対策に生かすことが大切と言われました。一昨年の災害以降、さぬき市議会では防災について多方面から事細かく質問し、行政から積極的な答弁も多々得ております。
 当然、現在までの間にさぬき市は防災訓練もし、自主防災組織の拡充にも力を入れハードの整備をしてきたはずであります。大山市長は、市民にとって切実なこの問題について、前市長からどのようなことを引き継がれたのでありましょうか。
 大山市長のコメントは、引き継ぎを受けられた前提のことでしょうが、まずはどのような引き継ぎを受けられたのか、確認しておきます。その上で、訓練によって何かの不備が発見されたのでしょうか。それはどんなことでしょうか。
 また、今後の対策に生かすと言われましたが、どう生かしていくのかお示しください。
 関連しまして、一昨年台風16号では、海辺の地域が高潮の被害に遭い、23号では、すべての地域のほとんどが被害を受け、至るところでの土砂崩れ、河川の決壊、家屋の浸水などが発生し、災害現場に入れない状況が、市職員、消防団ともにあったのが初動期の実情でした。当然、今回の訓練でも初動の困難さを想定されておられたでしょうが、そんな中、住民への周知をどのような方策でなされた訓練だったのか、お聞かせください。
 当時の実態は、停電のため音声告知機は使用できませんでした。また、外部拡声器も暴風雨の中では何の役にも立ちません。水足は非常に早く、避難する間もない中、ひとり暮らしの人たちは何の情報も入らないまま心細く一夜を過ごされたのであります。
 次に、防災のハード整備についてお尋ねします。
 私は、以前の議会でも取り上げましたが、音声告知機にバックアップ機能をつけたり、暴風雨のときに機能する太陽電池の電光掲示板を提案いたしました。これらの点、ご検討されましたか。市民のご苦労をよくお考えいただき、ご答弁よろしくお願いします。
 また、10月29日の新聞には、防災行政無線の訓練をされたとありましたが、どのような成果を挙げたのでしょうか。防災行政無線を整備するときには、さぬき市全体を網羅すると言われていましたが、いまだに山間部や建物の影響やらで電波が届かない地域もあると聞いております。それは本当でしょうか。約束の全地域網羅には今後どれほどの予算をいつご用意されるのでしょうか。
 防災行政無線は、一部消防団に聞いたところでは、いまだに使い勝手が悪い、使いにくいとのことであります。市職員は何人ほど防災行政無線を実際に扱ったことがあるのでしょうか。使い方のヒアリングもされたでしょうから、その感想もあわせてお聞かせください。何億円もの予算を出して整備したにもかかわらず、いざというときに使えないのでは宝の持ち腐れになります。一方で、使いなれができていないのかもしれません。
 そこで提案いたします。日々の連絡に、消防団員、市職員とも積極的に防災行政無線を使ってなれ親しんではどうでしょうか。昨今、温暖化によるグローバルな災害到来や東南海地震による被害も起こると懸念されております。繰り返します。転ばぬ先の杖です。市長のご答弁を求めるものであります。
 続きまして、学校再編計画の進捗状況についてお尋ねします。
 さぬき市の学校再編につきましては、今まで何度も議会で取り上げてきたところであります。少子化による子供の数の減少と施設の老朽化に伴い、学校再編が急がれているとの認識では、行政、議会とも大方一致しております。
 さぬき市行政改革大綱によれば、小中学校の規模の適正化、中学校の機能充実を図るため、中学区域の見直しを行う。平成16年度に学校再編等検討委員会を設置するとあります。
 今回示された学校再編計画素案によれば、その素案の具体的内容について検討するため、学識者等で構成する学校再編計画検討委員会を設置し、諮問し、その審議結果を教育委員会に答申する。教育委員会は、答申をもとにさぬき市学校再編検討計画を策定するとあります。
 行革大綱では平成16年度にあった検討委員会の設置が、平成18年度にずれ込んでいるのはどうしてなのか。素案の内容も、主に数値的なものを網羅したものだけになっています。このおくれの理由と、数字が主体の計画の内容を、より本質的な教育論議に基づいたものにするようなお考えはないのか。
 あわせて、現在までの検討委員会の開催状況を教育長にお尋ねします。
 他市町では、授業時間確保の手立てとして夏休みの弾力的運用を行い、国では幼稚園の義務教育化も審議されていると聞いております。教育委員会そのものの見直しも取り上げられてきています。時代は動き、学校を取り巻く環境も急激に変化しています。学校再編には地域住民の理解が不可欠であります。ハードルはたくさんあります。教育委員会の対応は、おくれ気味ではないでしょうか。
 さきの代表質問では、小中一貫校の設置、校区廃止による学校自由選択制の採用を取り上げ検討するとの答弁をいただいておりますが、それもあわせて教育長に再確認しておきます。
 さぬき市学校再編検討委員会は、公開で論議を進めていっておられますが、定期的な報告を議会に対してもしていただきたいと存じます。議会定例会での委員会審議の席上はもちろんですが、議会とのコンセンサスをお図りいただきたいものでありますが、いかがでしょうか。
 あわせて、2点確認しておきます。
 耐震化のおくれがさぬき市でも心配されております。耐震検査、コンクリート劣化の現状について、相当の調査をされたとのことでありますが、現在の状況をお聞かせください。
 老朽化に伴う学校改築の整備費も相当なものであります。場合によりましては、200億円以上を見込むことになります。合併特例債の活用は絶対でありますが、しかし期限がもはや5年であります。財政の裏づけは大丈夫でしょうか。今後も整備期間が遅滞する懸念があります。また、教育委員会の論議にあわせて学校跡地利用について、検討もされているのでしょうか。その点について、市長のお考えをお聞かせください。
 最後に、県道高松志度線の延伸化についてお尋ねします。
 さぬき市においては、合併当時の申し合わせの中で幹線道路の整備が重要事項と取り上げられ、東西南北の市内幹線の整備により、利便性の確保、交通渋滞の緩和はもとより、地域住民の交流の促進のためにも必要であるとの観点から、幹線道路の早期整備の必要性が言われております。市当局にありましても、国県と協調しながら地域の窓口として、また事業主体として努力いただいていることと思います。
 そんな中、県道高松志度線は現在県道志度山川線までの整備が終わり、関連アクセスの整備に力を入れていただいているところであります。沿線地域では大型スーパーの進出が見られ、志度統合幼稚園の整備も進められています。高松等へのアクセスだけでなく地域の幹線としてより大切な役割が期待されているところであります。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、県道高松志度線の関連アクセスは、都市計画上の道路や市道の拡張、別幹線への南北取りつけなど、さぬき市が主体となってやらなければならないことがあります。その取り組み状況について、市長の事業に対する姿勢がいかなるものであるかを交え、現時点での全体像を明らかにしていただきたいと思います。
 また、県道本体への東への延伸化は、地域住民のみならず広域的な関心事項であります。現在、県道志度山川線までが供用されており、最近、県道石田東志度線までの工事が目に見える形で整備事業が始まったばかりであります。
 しかしながら、県道石田東志度線以東の整備についても、市内の交通状況、大学や企業の張りつき状況から考えても、また、県道そのものの幹線機能から考慮しても、早急に取り組むべき課題だと考えます。
 そこで、2点目として市長にお尋ねします。
 県道石田東志度線までの整備の見通しと、それ以東の整備計画について、把握している情報をお聞かせください。また、県道石田東志度線以東の県道延伸化の重要性を述べましたが、それに対する市長のお考え、また香川県に対する働きかけと地元協力のあり方の見解をただしておくものであります。
 これで、飛翔の会としての代表質問を終わりますが、市長、教育長には、市民にもわかりやすいご答弁をよろしくお願いします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの8番議員、八木 弘君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、飛翔の会、八木 弘議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、防災訓練と防災行政無線についてであります。
 前市長からの防災に関する引き継ぎにつきましては、平成16年の災害を教訓にした避難訓練等の実施、またハード面といたしまして、防災行政無線システムの運用があります。
 防災訓練につきましては、8月の16日、ことしの8月16日に暴風雨を想定した職員参集訓練を実施いたしましたが、この訓練は、住民の皆さんを交えてのものではなく、さぬき市地域防災計画にあります風水害の職員配備基準に沿った職員招集訓練を行ったものでありまして、職員を招集するに当たりましては、その通信連絡手段として、課長級以上の職員に香川県の避難情報配信サービスのメールを使い所属部署への招集をかけ、また水防本部員を本庁に招集し、所属職員に対して指揮を取る訓練を行ったものであります。この訓練では、職員によりましては招集のための通信連絡や参集時間にかなりのタイムラグ、誤差があったことから、今後における反省材料の1つというふうに考えております。
 また、10月の26日には、現在使用いたしております防災行政無線の通信運用訓練ということで、今後高い確率でその発生が予想されております東南海・南海地震を想定いたしまして、市役所、防災関係機関及び避難所等に設置している移動系車載局、半固定局及び固定系屋外拡声子局を使用しての、市役所、防災関係機関及び自主防災会との通信運用訓練を実施したところであります。
 防災行政無線の通信については、議員の方からご指摘ありましたように電波の届かない地域というのがありますが、これはデジタル無線の特性上、山間部や建物の影響を受けることが原因でありまして、さぬき市全エリアを完全にカバーすることは大変難しく、四国総合通信局とも不感地帯についてこの解消について協議をしているところでございますが、多大な費用をかけて中継局を増設をいたしても、その完全解消は困難であるというふうに考えております。
 そういったことから、今後は一定エリア内での直接通信など、無線装置の運用面での対応も考えていく必要があるのではないかと思っております。
 また、無線機の操作につきましては、どのメーカーにおきましても、大きさでありますとか機能、使い勝手、そういったものにつきましてはさほど差がないというふうにお聞きしております。したがいまして、日々操作に携わる、そういったことでその操作についてのなれが必要だというふうに考えております。
 また、音声告知機器のバックアップ機能については、停電したときに音声告知機器を作動させるための停電後30分程度有効なバッテリーが1台約1万円ほどかかるということでございまして、これを1万5,000世帯の音声告知機器すべてに設置するには1億5,000万円というふうな多くの経費が必要であります。また、バッテリーは消耗品でありますので、3年ないしは5年ごとにこれを交換する、そういったことも必要でありまして、こうしなければその機能が低下するという面もございます。
 こうしたことから、音声告知機器の付属品として市がバッテリーを設置するということは困難ではないかというふうに考えております。
 なお、太陽電池の電光掲示板につきましても、防災行政無線システムからの操作ができないということから、設置は難しいものと考えております。
 防災対策に絶対ということはないというふうに考えておりますけれども、今後ともさまざまなケースを想定した防災訓練の実施等を通じまして、ご指摘いただいた問題点の把握にも努め、市民の皆さんと一緒になって、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市学校再編計画における財源の確保等についてであります。
 学校再編計画は、さぬき市の将来を担う子供たちが安心して充実した教育を受けるための環境を整備するために必要なものであり、学校間における格差の是正や老朽化した施設の改築等を含め、学校の適正な規模や適正な配置は計画的に、またおくれることなく取り組まなければならないものであると考えております。
 この計画に要する費用は莫大なものであり、その主な財源といたしましては、合併特例債や安全安心な学校づくり交付金等を充てていきたいと考えておりますけれども、計画の実施には合併特例債の期間が限られていることから、全体の整備計画とさぬき市の中長期の財政計画とをあわせて検討し、地域の皆さんのご理解を得ながら、まずは着手できるところから整備をしてまいりたいと考えております。
 なお、学校再編後の跡地の利用計画でありますが、学校再編計画の具体的な配置計画とあわせ、さぬき市全体の施設等の適正配置を考えたグランドデザインの中で総合的に計画する必要があると考えております。
 最後に、県道高松志度線の延伸化等についてであります。
 都市計画道路志度駅南中央線につきましては、現在、国庫補助事業として整備を進めておりまして、平成19年度、来年度中には志度中央線から高松志度線までの区間を供用開始する予定であります。
 また、駅前広場については、国費の割り当て額が減少していること、また、用地取得に時間を要していることなどから、1、2年おくれる見込みではありますが、早期完成に向け努力したいと考えております。
 なお、高松志度線から南の整備につきましては、統合幼稚園建設等により交通アクセスの多様化が進んでおりますので、財政状況等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、南北へのアクセス道としてのその他の市道の整備につきましては、既存の市道を有効に活用していただき、通行に支障を来たす箇所につきましては、地元自治会の要望やご意見も踏まえ、最小の投資で最大の効果が得られるよう創意工夫してまいりたいと考えております。
 県道高松志度線の県道石田東志度線までの整備見通しについては、県の長尾土木事務所に確認をいたしましたところ、用地取得はあと数件ほどになっておりますが、交渉に時間を要しているとのことでございました。工事に関しては、今後JR高徳線との交差部分の跨線橋や石田東志度線との交差点部分における既存市道の通行形態等の協議も残っておりますが、用地交渉等が順調に進みますと、平成22年度には供用開始の予定と伺っております。
 また、石田東志度線から東の整備計画については、検討はしているものの具体的な計画までには至っていないとのことであります。しかしながら、さぬき市にとりましては、県道高松志度線の延伸は国道11号の交通混雑緩和対策として必要なものであり、市の都市計画マスタープランにも位置づけておりますことから、地元の協力をお願いする中で、その実現に向け県とも十分に協議してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)続きまして、飛翔の会、八木議員の代表質問にお答えします。
 まず、さぬき市学校再編計画検討委員会の設置の時期がおくれたことの理由については、検討委員会の設置に当たり審議のたたき台となる、さぬき市学校再編計画素案の策定に係ります調査や取りまとめ、内容の検討等が、当初予定していました期間より多く要したことなどによるものであります。
 次に、さぬき市学校再編計画素案の内容についてでありますが、この計画素案は、検討委員会で検討するための必要な基礎資料として提示しておりますが、教育委員会としての考えは、今後の検討委員会の学校再編計画の策定に至る中で論議していきたいと考えています。
 次に、学校再編計画検討委員会の開催状況につきましては、本年8月に第1回を開催し、月1回程度のペースでこれまで4回開催してきております。最近2回は、再編の具体的内容の審議にも入っておりますが、審議の項目が多岐にわたることや、時間をかけて審議する必要がある事柄があることなどから、慎重な審議を行っているところであります。なお、この計画案は、本年度末までに教育委員会へ答申いただけることとなっております。
 なお、審議の進行状況については、機会を設けてご報告申し上げたいと思っております。
 小中一貫校の設置及び学校自由選択性については、全国でも既に実施しているところも何校かあります。小中一貫校については、県内でも高松市が実施に向けて進めているところでありますが、他校との教育カリキュラムの差についてなどさまざまな課題があり、現時点ではモデル的な実施であるととらえております。
 さぬき市における小中一貫校の検討については、さぬき市学校再編計画検討委員会の中で審議していただくよう考えているところです。
 なお、学校自由選択制の採用については、現在のところ考えておりません。
 次に、耐震調査の状況については、現在、小学校が7校で15棟、中学校が5校で11棟、幼稚園が2園で2棟を簡易診断調査中であり、本年中には完了する予定となっております。
 次に、本年8月、県内の学校でおきましたコンクリート劣化問題につきましては、さぬき市におきましても早急に検査を実施すべく、今回の定例会において補正予算をお願いしているところであります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 これをもちまして飛翔の会を代表しての8番、八木 弘君の代表質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時43分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時55分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、清静会を代表して9番、小方直利君の発言を許します。


◯9番(小方直利君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、9番、小方直利君。
  〔9番(小方直利君)登壇〕


◯9番(小方直利君)議長のお許しをいただきましたので、9番、小方、清静会を代表して質問をいたします。
 まず最初に、平成19年度予算編成について市長にお伺いをいたします。
 平成14年4月にさぬき市が発足して以来6度目となる平成19年度の予算編成時期を間近に迎えました。市長にとりましては実質的に最初の予算編成となりますが、さぬき市のまちづくりにかける市長の意気込みと方針などにつきまして、総体的な課題提起も含め質問をいたします。
 合併当時、住民の皆さんには、基本的にはサービスは最高、負担は低くということで合併への理解と賛同を求め、住民の多くは、デメリットもある反面メリットに期待を寄せたわけであります。
 しかしながら、いざ合併、当時の構想と実態とは必ずしも一致せず、今の市民の間では不満が渦巻いているというのが実情ではないでしょうか。まちの活力の源になる人口動態ひとつをとりましても、合併に伴う知名度やイメージアップ、新たに魅力ある施策の展開で市外からも人口が流入する魅力ある定住型の都市づくりを目指し、人口増加を想定したわけでありますが、現状は減少傾向にあります。当時想定した平成22年度時点の想定人口は、5万9,000人とありますが、これを超えるためには、よほどの思い切った施策を取り上げないと実現不可能な課題ではないでしょうか。
 このような意味からも、市長の任期4年間の予算編成は重要な意味を持つと思われますが、予算編成に取り組まれる市長の方針と、市の現在抱える問題をどのように認識され次年度の予算編成に臨まれるのか、市長の現状認識と方針、次年度予算との関連についてお伺いをいたします。
 合併によって誕生したさぬき市のまちづくりには、数多くの課題が山積しているわけでありますが、市の総合計画を核として、1つの方向性を持ってまちづくりに取り組まなければなりませんが、総合計画、基本計画、これらに基づく実施計画と次年度予算との関連について、市長のお考えをお聞かせください。
 続いて、いじめ問題について教育長にお伺いをいたします。
 先ほど、同僚議員より同じ質問がありましたが、確認の意味も含めて質問をいたします。
 福岡県筑前町、北海道滝川市で、いじめが原因と見られる児童生徒の自殺が相次いで発生し、大きな社会問題となっております。
 いじめは、暴力、恐喝的な形態はもとより、無視や心理的、物理的なふざけ型のものも、いじめられる子供に耐えがたい精神的、肉体的な苦痛をもたらし、その生きる権利を奪う重大な人権侵害であることは言うまでもなく、いじめる子供や、さらにこれをはやし立てる観衆としての子供、見て見ぬふりをする傍観者としての子供も含めて、その健全な成長を阻害し、子供の人権を侵害するものであります。
 共同生活と人間関係を結ぶ学校において、近年いじめが陰湿化し深刻の度を増していることは、まことに残念なことであります。いじめは、社会、学校、家庭が総合的に取り組むべき問題であり、子供の人権、生存を基軸にして、いじめをなくすための具体的な措置を講ずることが関係者すべての課題ではないでしょうか。
 人間としての尊厳を認め合い、ヒューマニスティックな思想と確かな効果を生む方法で、いじめない、いじめさせない子供たちを育てていくことが大切なことだと思います。子供の健全な成長を確保することは、我々の大人の責任であり、大人はその責務の遂行を1日たりともおろそかにすることは許されないことであります。
 また、学校には児童生徒の安全を保持すべき義務があり、児童生徒の相互の人間関係の実態を認識して適切な対処をして、いじめを防止すべき義務があると思います。
 政府の教育再生会議が取りまとめた「いじめ問題への緊急提言」には、問題の児童生徒は、学校教育法に基づき市町村教委が出席停止できる、こうした規定の厳格適用で、いじめ被害の子供を守る姿勢を打ち出し、いじめに加担したり、いじめを放置した教員に懲戒処分を適用することや、いじめを見て見ぬふりをする子供たちも、加害者として徹底指導を促すとあります。また、文部科学省より各都道府県、各指定都市教育委員会に通知された「いじめの問題への取り組みの徹底について」の中にも、同様の記載がありました。
 さぬき市においては、いじめの発生状況や内容を把握のため、市内の各小中学校へ実態調査を指示されたと思うのでありますが、市内各学校の実情、実態はどのようなものだったのか。また、調査結果に基づき、どのような対応策を考えておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
 教員の懲戒は、各市町村教委が処分基準を設けていると思いますが、東京都教育委員会は10月、対象項目に児童生徒へのいじめを設置、直接のいじめや加担、助長する行為の処分を明確にしたそうであります。さぬき市教委に処分基準があれば、内容をお聞かせください。
 いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件を起こさないためにも、いじめの兆候をいち早く把握し、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して迅速に対応、対処していくことが望ましいのではないでしょうか。そのためにも、問題発生時の学校現場における情報開示が大切と考えますが、ややもすれば閉鎖的とも言われる学校現場で事実が隠蔽されることになれば、問題がより深刻化するのは、過去の事例を取ってみても明らかであります。個人情報の取り扱いについては留意する点は多々あるかと思いますが、各学校に対し、速やかな情報開示を指導されたのかどうか、教育長にお伺いをいたします。
 また、いじめの具体的な予防策として、教師の行う防止教育、保護者対象のいじめ予防研究会等が考えられますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 続いて、インフルエンザの流行期を目前に、予防接種の公的援助についてお伺いをいたします。
 インフルエンザは普通の風邪と違い、ペスト、コレラ、エボラ出血熱などと同様、法律により定められた感染症であり、特に高齢者にとっては命にかかわる老人の最後の命のともしびを消す疾患と言われています。
 インフルエンザの予防方法としてはいろいろあるかと思いますが、より効果的なのが、ワクチンの接種であります。ワクチンには、健康な成人のインフルエンザに対する予防効果は70%から90%と高く、高齢者の死亡の危険を約80%減らすなど、重症化を防止する効果があると言われています。また、1回の接種よりも流行期の12月から3月を迎える11月までに2回接種することが、より効果を上げることも報告されております。
 現在、さぬき市においてワクチンの接種を医師会に3,880円で委託、自己負担金は2,000円と、東かがわ市と同様でありますが、ちなみに高松市においては、委託料4,180円、自己負担金1,200円、丸亀市4,442円、1,200円、善通寺市3,500円、1,000円、観音寺市3,893円、1,000円。そして、よく比較対象にされる坂出市においては4,000円、1,200円であります。
 すなわち、さぬき市の負担金2,000円にわずかを足せば、より安全な2回のワクチンの接種ができるということであります。
 市民が、より効果の高い2回のワクチン接種を望むことは当然であります。収入の少ない高齢者にとっては大きな出費負担となりますが、市長、これは高齢者の思いであります。声であります。他市同様に公的援助で自己負担金を軽減させるお考えはないでしょうか。市長にお伺いをいたします。
 以上で清静会の代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの9番議員、小方直利君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、清静会、小方議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、平成19年度の予算編成についてであります。
 合併後、はや5年の期間が過ぎようとしておりますが、さぬき市を取り巻く行財政環境は極めて厳しく、特に財政面においては危機的状況にあります。交通信号に例えて言えば、どんなにひいき目で見ても黄色の点滅状態であり、赤信号に変わる直前であるというふうに考えております。
 こうしたこともありまして、住民の皆さんが合併に対して期待していた、そういった面については、まだまだ不満があるというふうな状況にあることは、私も認識をいたしております。
 このことにつきましては、合併の効果を何とか見出そうとしていた矢先に未曾有の大災害があったということ、また、三位一体の改革や景気の低迷により大幅に新市建設計画の見直しを余儀なくされたことなど、合併以前には想定し得なかったそういった事態があったということも原因の1つではないかというふうに考えているところであります。
 平成19年度の予算を編成するに当たりましては、こうした状況を十分踏まえながら、簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築、活力あるまちづくり、安全で快適なまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、また、人の心の豊かなまちづくり、そういったものにつながるような施策について、厳しい中ではありますが、重点的に取り組む必要があると考えておりまして、当然のことながら、それを成し遂げるためには、これまで以上の選択と集中が求められるものと考えております。
 市民の皆さんにとって本当に必要な施策は今何なのか、これまでの慣例にとらわれることなく、まさに適切な事業、施策の展開が求められており、そのためには縮小や見直しばかりではなく新規の取り組みも必要でありますが、その財源確保は、知恵を絞り、みずから生み出すことが前提となっております。
 また、毎年ふえ続ける起債、実質公債費比率を初め負債に起因する財政指数が悪化の傾向にありますことから、可能な限り市債残高の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。
 この19年度予算とさぬき市総合計画等との関係につきましては、先ほど申し述べました重点的に取り組む分野について、個々の具体的施策について、基本的にはこの総合計画に沿ったものということで進めてまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、この総合計画基本計画は、前期5年間の期間中でありますので、個々の施策、事業ではそれぞれにおのずから進捗状況が異なってまいります。さらに、社会情勢や市民の皆さんのニーズの変化にも対処する必要があること、また、先ほど申しましたけれども、限られた財源の中での予算編成ということになりますので、計画の中での優先順位の見きわめ、事業の選択など柔軟な対応が求められるものと考えております。
 次に、インフルエンザ予防接種の公的援助についてであります。
 予防接種法におきましては、インフルエンザは2類疾病に分類されておりまして、主に個人の予防目的のために行うものでありますことから、みずからの意思と責任で希望する場合にのみ接種を行うことになっております。
 しかしながら、ご指摘のように高齢者にとってインフルエンザに罹患した場合の影響というのは極めて大きいということから、その予防接種については非常に意義、効果があるものというふうに考えておりまして、現在65歳以上の方には予防接種のご案内を差し上げております。
 その機関とか接種費用につきましては、市町によってさまざまでありまして、先ほど議員からもお話ありましたように、さぬき市の場合は東かがわ市と同様に医師会との委託契約によりまして、その費用を3,880円と定め、そのうち2,000円を自己負担していただいているところであります。例年、接種を受けられる方は増加傾向にありまして、本年度では約8,000人が受けられるものと見込んでおります。1人当たり1,880円の公的援助をしておりますので、このさぬき市の公的負担額は1,500万円程度になる見込みであります。
 県内他の市町におきましては、さぬき市よりも自己負担金を低く設定していることが数多くあることは承知いたしておりますが、この予防接種は原則として個人接種であること、また、冒頭申し上げましたけれども、さぬき市の財政状況等をかんがみますと、現時点において公的援助をふやすことは困難であるというふうに考えております。
 なお、高齢者の皆さんの健康管理、特に冬場におけるインフルエンザ対策につきましては、先ほども言いましたけれども極めて重要な問題というふうに認識をしております。今後、その予防等についての啓発に努めますとともに、その公的援助につきましては、医療費等を初めとした公的支援制度全体の中のバランスにも考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)清静会、小方直利議員の代表質問にお答えします。
 先ほどの高嶋議員の代表質問と重なる部分が多いと思いますが、ご了解いただきたいと思います。
 まず、いじめの実態についてであります。
 いじめは決して許されないことであります。そして、どの子にも、どの学校でも起こり得るものでもあります。私たち学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、今いじめに苦しんでいる子供たちのために、改めてこの問題の重要性を認識し、迅速に取り組まなければならない緊急の課題であると考えています。
 そこで、さぬき市教育委員会では、各学校にいじめの発生状況を早急に調査し、その実態を明らかにするよう指示しました。その際、その調査が形式的になることなく、いじめられる側に立って本人が苦痛と感じるすべてのものの調査を行うよう、あわせて指導を行いました。
 調査の結果、現在さぬき市内の小学校では8校で11件のいじめ問題が発生しており、うち5件が解決、中学校では6校で61件のいじめ問題が発生しており、うち42件が解決しているということが明らかになりました。なお、未解決の件につきましては、学校において引き続き問題解決に努めております。
 次に、いじめ問題に対する対応策についてであります。
 いじめ問題の防止の問題点や改善策についての提出を求め、それに沿って指導していくようお願いしているところでありますが、このような現状の中で、いじめ問題への対応を考えるとき、学級担任一人だけに任せきりにするのではなく、多くの人がかかわれる支援体制づくりをしていくことが大切であると言われています。
 そこで、各学校におけるいじめ問題に取り組む支援体制づくりを一層充実させていくために、12月12日の園長、校長研修会において、学校での支援体制づくりの専門家を招いて講演会を実施することにしております。
 さらに、学校内で児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにするために、1月には子供との直接の相談窓口である教育相談担当者を対象に、心の専門家であるスクールカウンセラーを招いて、いじめられた子供の心理や具体的な対応の仕方について講演会を実施することにしました。
 このように、いじめに対して緊急な手立てを講じていますが、いじめ問題の解決のためには、保護者の皆さんの協力が不可欠であります。学校では保護者懇談会や日ごろの情報交換など、あらゆる機会を通していじめ問題に対する共通理解を図っておりますが、学校のいじめの実態に関する情報提供を積極的に行い、学校と家庭がいじめに対する共通の認識を持ってもらうための取り組みを一層充実させていく所存であります。
 次に、教員の処分基準についてであります。
 県費負担教職員の処分については、市の教育委員会にはその権限がありません。したがいまして、処分基準を設けることができませんことをご理解いただくようお願いします。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 清静会を代表して、9番、小方直利君の代表質問は終わりました。
 これにて通告いただきました3会派の代表質問を終わります。
 これより質疑に入りますが、代表質問のほか特に質疑の通告はありません。
 よって、これにて質疑を終結いたします。


 日程第2 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 まず、2番、松原壯典君。


◯2番(松原壯典君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)議長のお許しをいただきましたので、2番、松原壯典、一般質問をさせていただきます。
 今回は、3点ほど通告をいたしておりますので、順次質問をいたしたらと思います。
 まず初めに、さぬき市の今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
 新市となりまして、はや5年が過ぎようとしておりますが、新市の財政状況も刻々と厳しい状況は増すばかりでございまして、新聞等において実質公債比率を取り上げ、起債制限団体として成り得る危機を伝えられております。これを受けて、市民から将来を心配する声も上がっております。今後の課題として十分認識をしなければならない、このように思うわけであります。
 総務省は、借金返済にあえぎ財政破綻をされました夕張市に続く財政破綻予備軍が全国的に広がっており、都道府県では東北、中国、四国で高い傾向であると発表をされております。
 本市におきましては、17年度に決算におきまして実質公債比率が21.7%となり、住民一人当たりの借金も県下で高い水準となっております。高い水準と言いますと、いいように思われますが、借金が多いということであります。こういう中で、地方債の協議制への移行は、財政力の弱いさぬき市では、許可制の強化、起債の抑制にもなるのではないか、このように思われますが、新しい地方財政制度の本市への影響と対策について、市長のお考えを求めておきたいと思います。
 また、市の財政状況を市民に詳しく説明を行い、集中改革プランのように国の方を見るのではなく、職員、市民に知恵と意見をもらった方がいい改革になるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
 来年度予算編成に当たり、財源確保は大丈夫でしょうか。もし財源不足があれば、対策をどのように行う計画か、お尋ねをいたします。
 続きまして、家庭から出る容器・包装プラスチックのリサイクルについてお尋ねをいたします。この質問は、提案も含めて質問をいたしたらと思います。
 先般、市内の天王中学校におきまして、教育環境の授業に参観をさせていただきました。授業は、廃プラスチックを油に戻すケミカルリサイクルでございました。
 ご存じのように、プラスチックは石油などに限りある化石資源からつくられており、地球内の油田にも限りがあると、現在住んでいるところは、すべて油田であるというテーマでありました。廃プラスチックを分別回収をしてケミカルリサイクルを行うと、全量の80%は油に戻り、15%はガス、5%は残渣で焼却となります。この油によって、ストーブ、温泉施設のボイラー、公用車、コミュニティバスなどの燃料として利用、ガスは家庭燃料として広く再利用ができます。
 また、油に戻し再生プラスチックとしてマテリアルリサイクルが可能であるということから、まさしくすべてが油田であるということに対して認識をした次第でございます。生徒たちに、家庭で分別回収をすることによって、資源ごみの大切さ、循環社会の形成について家庭で学べるのではないでしょうか。また、油化した油を販売し、その利益を子供たちの学校教育にも還元ができると思いますが、どうでしょうか。市長の答弁を求めます。
 本市には、高度な工学部を有する大学もあることから、官学民が共同でリサイクルエネルギーの循環社会への取り組みを強く要望するわけであります。
 続きまして、来年19年度から始まります、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてお尋ねをいたします。
 この質問につきましては、先般も同僚議員がもう質問いたしましたが、さぬき市の取り組み方針について若干国・県との考え方の差違があるようにも思えますので、改めて質問をいたします。
 農業、農村を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すばかりでございます。国においては、平成17年10月に策定をされました経営所得安定対策等大綱に基づき、19年度から農政改革が実施されようとしております。
 経営所得安定対策大綱の基本的骨格は、所得対策の品目横断的経営安定対策、米の政策改革推進対策、及び地域振興対策の農地・水・環境保全向上対策の3つの政策事業から成っておると思います。
 その中で、地域振興対策に位置づけをされております、農地・水・環境保全向上対策事業は、地域の農業・水環境の良好な保全と質的向上を図るために、農地・農業用水等の保全のため、地域ぐるみで取り組む共同活動への支援、農業者で行う環境保全の営農活動への支援、これらの質をさらに向上させるための取り組み支援と聞いております。
 本年度、このモデル事業の成果を踏まえて、来年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業へのさぬき市の取り組み方針について、市長の答弁を求めておきたいと思います。
 以上3点、お願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの2番、松原壯典君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市の今後の財政運営についてであります。
 ご指摘のとおり、さぬき市におきます平成17年度の実質公債費比率は21.7%であり、国の総務省が示す地方債同意基準によりますと、この実質公債費比率が18%を超える場合は、公債費負担適正化計画を自主的に作成をし、その内容と実施状況を勘案してその発行が許可されるものとされております。
 したがいまして、さぬき市におきましては、今年度中にこの公債費負担適正化計画を策定する必要がありますが、今後は実質公債費比率の低下に向けた取り組みとして、特別会計はもとより、一部事務組合の建設事業の抑制、延伸などを視野に入れ、可能な限り改善策を講じたいと考えております。
 なお、地方債の同意基準によりますと、平成17年度の起債制限比率が20%以下の団体につきましては、当分の間、この公債費負担適正化計画の内容と実施状況により起債の許可制限は受けないものとなっておりまして、さぬき市は、起債制限比率については11.9%ということになっておりますので、起債の許可を受けるに当たっては、当面特段の支障は生じないものと考えております。
 次に、市民に対してこうした財政状況を詳しく説明をし、職員や市民から知恵と意見をもらった方がいい改革になるのではないかというご提言についてであります。
 財政に関する情報といたしましては、市のホームページに当初予算の概要、平成8年度以降の歳入歳出決算数値とあわせて、市税、交付税、市債残高、基金残高など、主要な項目について経年変化を示すグラフ化したデータを掲載させていただいております。
 また、企業会計的な分析手法の1つとして、15年度決算以降のバランスシート、行政コスト計算書、さらには16年度決算に基づく自治体間の財政比較分析表ということで、財政力指数、ラスパイレス指数など6項目にわたる財政指標のデータについて、さぬき市と類似団体や県内市町との比較を掲載しております。
 また、毎月発行しております市の広報紙におきましては、限られた紙面の中という制約はありますが、ホームページで掲載しております情報を、概要版などで随時公表しているところであります。
 また、行政改革推進委員会を設置し、市民の代表者の方々にご意見をいただいておりまして、その中では2つの部会が設置され、多岐にわたるご提言をいただきますとともに、熱心で活発な議論が展開されているところであります。
 最終的には、この市民参加をいただいております推進委員会のご意見、ご提言を市の行政改革本部会議で審議をさせていただきまして、今後の行財政改革につなげてまいりたいと考えております。また、職員につきましては、若手職員を中心にして政策等についての意見を聞く機会を今後定期的に設けたいと考えております。
 来年度予算編成に当たりましての財源の確保の見通しについては、一般財源の主なものであります市税は、国の税源移譲に伴いまして増額が見込まれておりますが、地方交付税につきましては、引き続き縮減傾向にあり、さらに来年度から新たに導入される新型交付税につきましては、いまだ不透明な部分が多く、予算編成に当たりましては、今後十分留意すべきものと考えております。
 また、先般の新聞報道等によりますと、香川県におきましては多額な財源不足が生じる見込みであるということから、既に県の単独補助事業について廃止の方向が打ち出されたものも発生しているというふうにお聞きいたしております。現実にそうなれば、中には市としての事業も中止、または廃止が迫られるものが出てくるものと考えられますが、急に中止というふうなことになっても非常に不都合が生じるものもございますので、その場合は、継続して実施するために、事業のあり方、事業費の見直し、そういったものも検討するとともに、財源の確保にはさらなる工夫が必要なものと考えております。
 来年度予算につきましては、現在各部局からの要求内容について財政当局のヒアリング作業が始まった段階であり、現段階での財源の見通しとして、確定なことは申し上げることはできませんけれども、予算編成方針で示しました重点項目については、積極的な予算配分を行いたいと考えております。
 また、今後持続可能な行財政システムを構築するためには、来年度のみならず、数年先の市としての姿、イメージを描きながら、この編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、家庭から出る容器・包装プラスチックのリサイクルについてであります。
 平成7年に制定されました容器包装リサイクル法では、法律の施行後10年を経過した時点において、施行状況等を見てその法律内容に検討を加えることとされていることから、本年2月に今後の容器包装リサイクル制度のあり方について、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会から意見の具申がなされたところであります。
 その内容につきましては、現行の容器包装リサイクル制度の評価と課題を踏まえ、循環型社会形成推進基本法における廃棄物の3つのR、ちなみにリユース、リデュース、リサイクルでありますが、その推進の基本原則に沿いまして、発生抑制及び再使用の推進、分別収集、選別保管のあり方、再商品化手法の見直し等について、具体的な提言がなされております。
 そうした中で、さぬき市といたしましては、本年の3月に香川県東部清掃施設組合と組合を構成する2市1町で、香川県東部地域循環型社会形成推進地域計画を策定いたしまして、国・県に提出をし承認をいただいたところであります。
 この計画の中で、東部清掃施設組合において廃プラスチックをコークスの代替燃料として使用するための施設及び金属類の破砕選別処理施設などを整備する予定としておりますが、言うまでもなく、循環型社会の形成には分別収集を初めとした市民の皆さんのこれまで以上の協力が不可欠であり、特に将来を担う子供たちには、資源は有限、知恵は無限ということを教えていくためにも、環境教育を進めてまいりたいと考えております。
 なお、ご要望がございました産官学が連携をしまして共同してこういった取り組みを進めることにつきましては、エネルギーの循環型社会の形成に極めて効果的であるものと認識をいたしております。
 最後に、平成19年度から始まる、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みについてであります。
 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、議員さんご指摘のとおり農振農用地を対象としまして、農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源であります農地、農業用水路等の保全向上に向け、農業者や水利関係者を中心とし、自治会や子供会なども含めた地域ぐるみでの効果の高い共同活動等を計画的に行うものであります。
 さぬき市では、本年度を計画年度といたしまして、来年、平成19年度の実施に向け現在大規模な基盤整備済み地域であります県営ほ場整備地区を対象に、9つの地区、約300ヘクタールの共同活動計画を、地元組織により作成をしているところでございます。
 この事業につきましては、市の負担が伴うこと、また国においては事業実施に不確定な部分がまだあることなどから、当面は19年度に予定しております事業実施地区の農業資源の管理、活動状況等を見きわめながら、その事業効果を十分に検証した上で、この事業の拡大等については検討してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯2番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)それでは、ご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
 さぬき市の今後の財政運営でございますが、今後非常に厳しい状況になろかとは思います。答弁をいただきまして、また先ほど来からの代表質問等で、詳しく市長のお考えをいただきました。将来に夢が持てるようなさぬき市のまちづくりにつきまして、市長の手腕を期待しておきたいと思います。
 続いて、家庭から出る容器・包装プラスチックのリサイクルについての再質問でございますが、現在、廃プラスチックはコークスの代替燃料として利用されているようでございますが、こういう利用も必要であると思いますが、循環型社会の形成を考える上でも、燃やすだけでなく、せっかく分別収集をしておりますし、このリサイクルを十分考える必要があると思いますので、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 続いて、3番目の農地・水・環境保全向上対策の答弁でございますが、このさぬき市におきましては、大規模な基盤整備済みの地域、また県営ほ場地域を対象としておるようでありますが、私が農水省並びに県の農政の担当者から聞いておりますと、このさぬき市のような対象地区の指定はないというふうに聞いておりますが、さぬき市は、なぜこのような指定をしておるのか、再度お尋ねをいたします。
 また、現在整備ができていない中山間地域ほど、この管理がしにくいわけでございまして、また管理経費もかかるわけでございまして、今後非常に、財政的に非常に厳しい状況の中で、土地改良事業も難しいわけでございます。そういう観点から、この地域におきましては、やっぱり農業者並びに水利関係者が農地・水・池等を守っていかなければならないと思います。こういう、そのためにもこの事業というのは非常にその地域に対しては最適な事業でなかろうかなというふうに思うわけでございまして、そういうところをなお重点的にその地域を取り組む必要があろうかと思いますが、再度市長のお考えをただしたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、財政運営のことでございます。
 先ほど申し上げましたように、私としても、できるだけ厳しい中でも将来市民の皆さんが夢を持てるような、そういったまちづくりに全力で取り組んでまいりますが、私一人の力では、なかなかそれをすることも難しいというふうに考えております。
 どうか市議会の皆さん方にも一緒になってこの作業に助けていただいて、ともどもに市行政の車の両輪としてのご協力をお願いをしたいと思います。
 2番目のリサイクルの話でございます。
 先ほども申し上げましたけれども、いわゆるコークスの代替というふうなことで具体的にこれから進めていきます。ただ、今ご指摘がありましたように、そういったものだけでなくて、プラスチックから例えば油を取りながらそれを再利用するリサイクルも考えたらどうかというお話でございます。
 これにつきましては、そういった方法をするための費用対効果、そういったものも十分見きわめる必要があるというふうに思っておりますけれども、そういったことを十分に研究いたしまして、本当にこの資源というのは有限だと、そういったことを先ほど申しましたけれども、そういったことを肝に銘じまして、ご指摘の点については今後の検討課題の1つとさせていただけたらと思います。
 3番目の、農地・環境・水の向上対策事業につきましてでございますが、ご指摘のように、かつての定例会の中でもお話しましたけれども、この国の事業について特に規模の制限というのはありません。なぜさぬき市がそういうふうにやるのかというお尋ねでございますけれども、国の事業も、先ほど申しましたけれども、なかなか細部にわたってすべて明らかになってない部分、それから今後はいろんな国の事業もそれぞれの公共団体に合ったような、そういった取り組みをするということが求められておりまして、少し言い過ぎかもわかりませんけれども、国の事業をそれぞれの公共団体なりにいろいろ消化をしながら、そこの市に最適な形で適用するということも、これからは必要でないかというふうに思っております。
 そういった意味から、まずは19年度の試行の中で、本当にこの制度は今議員ご指摘のようなすべての農村地域におけて、かつさぬき市において有効かどうか、そういったものは見きわめながら、市の財政負担も要るということもありますので、その上で今後の事業展開については十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)市長の答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯2番(松原壯典君)終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で2番、松原壯典君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時54分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。引き続き一般質問を続行いたします。
 5番、多田一明君の発言を許します。


◯5番(多田一明君)議長。


◯議長(松岡善一君)5番、多田一明君。
  〔5番(多田一明君)登壇〕


◯5番(多田一明君)議長のお許しを得ましたので、5番、多田一明、ただいまから質問をいたします。
 まず、さぬき市行政組織の再検討についてお尋ねをいたします。
 さぬき市では、その誕生以降、行政改革や事業の見直し、職員の研修による意識改革などに取り組んでこられ、議会においても論議を重ねてまいりました。
 しかしながら、改革の成果が見えません。目に見える成果はあったのでしょうか。
 内部的な論議、内向きの職員主体の考えをベースにしたもので、市民に届く改革にはなっていないのが現状ではないでしょうか。
 私は過去に、市職員が公務員として自治を支える実務者としての大切さを自覚することの大切さ、意識の改革を主張し、あわせて各部門で発表される計画書の多さと内容の実現とのギャップ、言葉の抽象化による具体的実践の欠如を指摘してきましたが、ここに改めて行政組織の再検討に絞って、市長の考えをただすものであります。
 まず、議会で行財政調査特別委員会が設置されました。これは、行政が取り組む行財政全般にわたる問題についてともに考え、場合によっては助言していこうと立ち上げたものであります。しかしながら、現在この特別委員会は、2回しか開催されておりません。市長部局からの問題提議がないことが大きな原因であります。これは、改革に対する行政の不熱心さをあらわすものではないかと危惧いたします。
 新聞情報によりますと、職員定数削減の前倒しが報道され、広報等でも改革の文言が並ぶことがありますが、さぬき市のために議会と協調していくことはないのでしょうか。特別委員会への積極的な働きかけを期待するものでありますが、いかがでしょうか。
 合併以来、さぬき市では本所、支所体制をとり旧町単位の仕組みを大切にしてきました。それは大変有意義な選択でありましたし、全国的な合併モデルにもなりました。
 しかしながら、合併して5年、行政改革の中で、ある程度の組織の集中化、スリム化は避けられなくなってきているのではないでしょうか。また、部や課編成の見直しも必要ではないでしょうか。
 例えば、総務部では総務課を初め6つの課があります。人事、財政、政策、管理、文書、広報とそれぞれの部署の意義はわかります。しかしながら、さぬき市ほどの規模で6つの課も必要でしょうか。旧町では2つ、場合によっては1つの課で済ませていた分野であります。課長職が必要であったので分立させたわけではないでしょうが、お互いに関連した事項を所管しています。例えば、政策立案には財政上の裏づけが必要でしょうし、人事管理は事業に応じた適正配置が必要であります。もっと統合できるのではないでしょうか。また、病院事業など大きいプロジェクトの全部適用の検討により、市長部局より離して専門的で集中した議論、責任ある組織にさせていくことも検討課題と考えます。
 そして、他の部署でも機動性のある組織への見直しのため、部をまたいだ効果的な組織の再検討を期待するものであります。
 行政組織見直しは、新市長の公約実現の最初の一歩ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 病児・病後児保育の実施について質問します。
 さぬき市総合計画基本計画によりますと、子育て支援内容を充実するとして、多様な保育の実施や保育所組織の民営化を含む組織の検討を行うとあり、議会においても民営化、再編に向けた取り組みについて、行政の考え方、実施の方向について、市当局の考え拝聴してきたところであります。
 質問の病児・病後児保育の実施についても、基本計画の中にあります。それによりますと、平成19年度に着手することとなっております。ご承知のとおり、病児・病後児保育は、児童が急な病気などで入院の必要はないが他の児童との集団生活が困難な時期や、病気回復期の安静の確保に配慮しなければならない児童を一時的に預かる事業であります。対象児童は、就学前児童はもちろん、小学校低学年の児童も対象にしているのが全国的な例です。
 香川県内でも、2市1町計9カ所で病児・病後児保育を実施しています。さぬき市での事業実施は、子育て支援の意味からも利用者のニーズの点からも急がれる事業ではないでしょうか。
 既に実施している高松市に受け入れを願っても、他の市からの申し出にはスムーズに対応してくれないのが実情のようです。当面は高松市との委託契約を軸に対応し、早々にさぬき市内での実施を検討いただきたいものであります。
 この事業の実施には、医療機関の協力が欠かせませんし、将来的には市民病院での対応も考えられますが、ぜひとも早期実施に向けた市長の判断をお聞かせください。
 あわせて、若干子育てに関する補足の質問をしておきます。
 現在、保育所では発達障害の子供をお預かりしておりますし、児童館におきましても障害を持った子供たちが利用されています。しかしながら、専門のスタッフがいません。お預かりしても、十分な対応ができかねているのが現状ではないでしょうか。
 職員配置について市長のお考えをお聞かせください。
 また、放課後児童クラブは児童館や公共施設を利用していますが、国の施策でも小学校の空き教室の積極的利用の方針が出ています。例えば、中央小学校の放課後児童クラブは青少年ホームを供用していますが、40名の児童が狭いところを利用しており、大変不便な状況です。これを空き教室の利用に切りかえていくことはできないでしょうか。市長及び教育長の見解を求めます。
 包括支援センターの現状と今後の方向性について、特に介護予防の点から市長に質問をいたします。
 平成18年4月からの施行として介護保険法が大幅に改正されました。介護保険サービスが介護予防サービス、地域密着型サービス、介護予防地域密着型サービスの創設による新体系となり、有料老人ホームが見直されました。また、サービスの質の向上、制度運営の見直しとともに、居住費、食費の利用者負担や低所得者対策も見直され、現在運用されております。
 そんな中、今次の改正の最大のポイントは、予防重視型システムの構築であり、地域支援事業及び地域介護予防、介護サービスコーディネートの拠点としての地域包括支援センターの創設であります。これは、要介護者認定が、介護保険制度施行時点以降4年間で約倍の数に大幅な増加を見てきたことが背景にあります。自立支援を徹底するための処置として、予防重視の新予防給付が創設されたことはご承知のとおりであります。
 1年前に、地域包括支援センターの重要性とともに従来の地域型支援センターとの役割分担を質問いたしました。そこで、継続的、総体的な高齢者対象のサービスの実施を提言しましたが、改正制度が施行されて8カ月以上が過ぎました。従来の制度から、さぬき市では順調にシフトないし協調できているのでしょうか。介護予防のスクリーニングは、地域包括支援センターの活用により進捗しているのでしょうか。
 まずは、地域包括支援センターの職員体制と特定高齢者の把握の実態を明らかにしていただきたいと存じます。
 また、現在、地域包括支援センターでは、長期的継続的なケアマネジメントは確実に実行されているのでしょうか。被保険者に対する総合相談、支援はできているのでしょうか。介護予防マネジメントはスムーズに進んでいますか。私がここでお聞きしたいのは、余りにもさぬき市地域包括支援センターの活動が見えないこと、市民の理解が進んでいない不安からお聞きするものであります。
 センター長は、センターの4大事業である介護予防、総合相談、権利擁護、ケアマネージャー支援を駆使した経営を行っておられますか。専門性の高い知識と経験に裏打ちされたものでなければその職は務まらないことは、当該者が一番よくおわかりだと思います。市長も、県庁での経験もおありでしょうから、センターの大切さと困難さ、市民への直接的な影響はご存じだろうと思います。市長のご見解と現在の問題点、今後の方策について、体制の刷新も含めた所見を伺いたいと存じます。
 あわせて、介護予防事業及び包括支援事業、任意事業で構成されるさぬき市地域支援事業の活動についてもご報告願います。特に、地域支援事業における権利擁護事業のうち、今後確実に事例がふえていく成年後見制度利用支援の方向性もお示しください。
 一般質問の終わりに、地域新エネルギービジョンの対応についてお伺いいたします。
 地球環境問題は、私たち人類の生存をかけた課題であり、地球温暖化を招くことのない化石燃料から優しいエネルギーへの転換が、地球にも地域にとっても重要な課題であります。
 この問題は、さぬき市総合計画基本計画の中でも特に基本施策として取り上げられており、エネルギー資源循環型社会のまちをつくることを目標として、資源循環を進めること、エネルギー循環を進めること、環境を守ることを基本戦略としております。
 施策として、個々の省エネルギー化を中心とした具体策を上げておりますが、地域新エネルギービジョンの策定と実行が最も基本的で総合的な取り組みと考えます。
 平成17年12月議会でこの問題について質問したところでありますが、前市長の答弁によりますと、環境施策につきまして、環境保全プロジェクトチーム会議を平成18年度に立ち上げ、市民や関係者から意見をちょうだいして行政に反映させる。前向きに取り組んでいくとの発言をいただきました。非常に積極的な姿勢であります。
 地域特性に応じた利用可能エネルギーの量の把握とエネルギー利用方式等を想定され、香川県東部清掃施設組合等関係団体と連携していくとも述べられました。
 これらにつきまして、引き続き前向きに取り組んでいかれるものと信じておりますが、大山市長に改めてお尋ねしておきます。また、平成18年度の取り組みについての状況もご報告ください。
 私は、ここに改めて自然との共生を目指した地域新エネルギービジョン策定に積極的に取り組んでいただきたく、重ねて一般質問をいたすものであります。
 新エネルギー政策は多様であります。太陽光や風力発電が一般的に言われますが、ほかにも廃棄物や飼料利用の燃料再生、バイオマスやクリーンエネルギーの開発、化石燃料の削減方策など分野を超えた問題であり、一方で、地域の特性に合ったビジョンでなければなりません。場合によっては、近隣市町ともに広域的な施策としても取り組んでよい課題であります。市長のお考えをお聞きいたします。具体的な施策に乗り出す時期が来ております。
 また、資源ごみの活用も重要問題であります。ビニール1キログラムが50円で引き取られるとも聞き及んでおります。ごみのエネルギー再生への方策とともに、再利用の方策も大切であります。ここに改めて循環型のごみの分別方法について、再検討することもあわせて必要でなかろうかと考えます。重ねて市長の答弁をお願いいたします。
 残余の時間は再質問に充てます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、5番、多田一明君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、多田一明議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市行政組織の再検討についてであります。長引く景気の低迷や三位一体改革による地方分権の推進など、地方公共団体を取り巻く行財政環境は非常に厳しいものがあり、さぬき市におきましては、簡素で効率的な行政組織づくりを目指して総合計画基本計画の推進、新たな行財政改革の構築等を中心とした各種取り組みを実施してきたところであり、また、今後とも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 この取り組みに当たりましては、議会における論議が極めて重要であると認識いたしておりまして、制度化された議会審議はもちろんのこと、行財政調査特別委員会を初めとする各種委員会に対しましても、重要案件における審議につきましてはご尽力をお願いいたしたいと考えております。
 なお、これら委員会の開催をいただく時期につきましては、提出させていただく案件の取りまとめ等の関係で、ずれが生じる場合もあったかと思いますが、私としては市議会との協調に対しましては、必要不可欠なものと考えているところであります。
 さぬき市の行政組織につきましては、合併時におきまして市民の皆さんにできるだけ不便をかけないための対策として充実した組織体制を構築し、その後の実情等を勘案の上で段階的に組織の統廃合を実施してきたところであり、最近では、平成17年度に市長部局を5部24課制から4部21課制に削減をして現在に至っているところであります。
 現在の組織につきましては、県内のほかの市との比較においても、スリムな部または課の構成となっているというふうに思っておりますが、今後さらに効率的な行政運営を進める必要があるというふうに考えておりますので、適宜必要に応じて見直しをしてまいりたいと思います。
 なお、市民病院事業につきましては、地方公営企業法の全部適用も含めまして、その運営の適正化に向け鋭意検討してまいります。
 次に、病児・病後児保育の実施についてであります。
 病児・病後児保育の実施につきましては、まずは高松市の協力を得まして、牟礼町原にあります、はらこどもセンター病後児保育室での実施を考えているところであり、本年度分の経費について本定例会に補正予算を提案させていただいております。
 この補正予算案を可決いただきましたら、直ちに高松市と事業委託契約を締結し、来月早々には実施をしてまいりたいと考えております。
 なお、さぬき市内での実施につきましては、来年度からの実施に向けまして現在予算措置及び関係要綱の整備等の準備を進めているところであります。具体的には、市内の医療機関に事業を委託するといった方法で行いたいと考えておりまして、当該医療機関が実施する施設整備につきましても、国の交付金を活用した支援を行いたいと考えております。
 また、保育所における発達障害児への対応につきましては、昨年4月に発達障害者支援法が施行されまして、知的なおくれもなく従来の障害の概念に当てはまらない、いわば制度の谷間にありました自閉症、注意欠陥、多動性障害など、社会への適応力に欠けた子供たちに対しまして、保育所におきましてもしっかりとした支援が求められているところであります。
 さぬき市では、本年3月に管内の教職員、保育士など実務に携わる者を対象にしたセミナーの開催、また先月には管内保育士のスキルアップ研修を行うなど、保育現場での事実的ポイントやノウハウについて学習を深め、資質の向上を図りながら障害児保育の充実を図っているところであります。
 なお、ご指摘いただきました職員の配置につきましては、必要に応じ加配保育士等の配置に努めてまいりたいと考えております。
 また、放課後児童クラブの取り組みにつきましては、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するためには、子供たちの安全で安心な活動拠点づくりが求められることから、国においては来年度、平成19年度から学校の空き教室を活用した放課後子供教室の取り組み事業を推進することとしています。
 現段階では、この事業の円滑な実施に必要なコーディネーターの配置など、推進のための具体的方策等が定まっていないことから、市においては、教育委員会の学校再編計画等の方向性を見定めて、しっかりとした事業計画をもって取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、ご指摘の鴨庄放課後クラブの施設は、狭隘で十分な設備も整備されておりませんが、隣室の体育館を活用するなど、当面は運用面に創意工夫して対応してまいりたいと考えております。
 次に、包括支援センターの現状と今後の方向性についてであります。
 従来の制度から現制度への移行については、今回の介護保険制度改革に伴い介護認定区分の見直しがなされ、要介護状態が軽度な要介護1の一部が要支援の1または2に変更されたことにより、移行当初におきましては、利用者の皆さんがサービス料の削減を不安視して、その確認や苦情等の問い合わせが月14、5件程度見られたところでありますが、現在では、月1、2件程度に減少しており、制度の移行についてはおおむね順調に推移しているものと考えております。
 また、介護予防のスクリーニングにつきましては、地域包括支援センターは地域支援事業や新予防給付を含めた高齢者対策が主な業務であり、基本健康審査を基礎とした特定高齢者の選定や、介護認定による新予防給付のケアプランを作成しており、一部委託可能な新予防給付等のケアプランづくりについては、在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所の有効活用を図っております。
 地域包括支援センターの職員体制につきましては、平成18年11月末現在で正規職員6名、嘱託職員5名の11名体制、職種別では、保健師5名、社会福祉士2名、主任介護支援専門員1名、看護師2名、事務職1名となっており、地区担当も配して対応しているところであります。
 地域支援事業の業務は、大きく分類いたしますと介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に分類することができますが、介護予防事業には、特定高齢者施策と一般高齢者施策があり、特定高齢者施策につきましては、昨年度の基本健康審査の結果等から、医療機関の情報提供により5月から7月の第1クール終了時は94名、8月から10月の第2クール終了時は82名の通所型介護予防事業を行い、現在は平成18年の基本健康審査の結果により対象者54名を選定し、地域支援事業の通所デイサービス等を来年平成19年1月から実施する予定としております。
 また、一般高齢者施策として、地域介護予防活動支援事業としての転倒予防、認知症予防講習を10月末までに154回開催し、延べ2,418人が参加をしております。
 包括的支援事業につきましては、新予防給付としての介護予防ケアマネジメントと包括的継続的ケアマネジメント及び総合相談支援があり、新予防給付としての要支援1または2の方に対するケアマネジメント数は、10月分として369件の請求を行っております。
 長期的継続的ケアマネジメント及び総合相談支援につきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて継続的にフォローしていくことが必要であると考えており、地域包括支援センターとしては、包括的継続的ケアマネジメントの体制構築、介護支援専門員に対する個別支援を順次行い、個々の相談について処遇困難なケースについては、個々のサービス担当者会等を開くなど、ネットワークの充実を図っているところであります。
 ちなみに、本年4月から10月までのケアマネージャーからの相談件数は、延べ162件、関係機関との連絡会等は19件となっております。
 任意事業としては、家族介護教室事業と家族介護者交流事業を継続し、本年度も在宅介護支援センターに委託して実施する予定であります。
 また、成年後見制度につきましては、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力がなくなったり不十分になったりした方の判断能力を補い、本人を保護するために援助者が援助と支援を行う制度であり、家庭裁判所へ申し立ての手続が必要となります。この申し立てに伴う費用負担は、原則本人の負担となりますが、本人が負担できない場合は公費負担となります。
 また、裁判所への申し立てにつきましては、4親等以内の親族が拒んだ場合には、市長がかわって申し立てすることができることになっておりまして、現在このケースが1件出てきております。
 今後とも、権利擁護業務につきましては、個人情報の保護に留意しながら、適切な制度の活用に努めてまいります。
 地域包括支援センターにつきましては、制度改正から8カ月ということで、まだまだ不透明な点も多々ありますことから、今後とも関係機関との連携を密にしながら、円滑かつ適正な運営に努める必要があるものと認識をいたしておりまして、その執行体制につきましても、制度改革に即したものになるよう、新年度に向けて検討を行っているところであります。
 最後に、地域新エネルギービジョンの対応についてであります。現在、日本のみならず地球規模での大量生産、大量消費が続き、エネルギーの枯渇や地球温暖化問題への対応が喫緊の課題となっております。地球温暖化がもたらす影響は、例えば海面の上昇、食糧危機、生態系への影響及び健康への影響などがありますが、県内でも平成16年度の台風、高潮被害、また昨年度の異常渇水がありましたが、今後、地球温暖化が進むと、そのような渇水や、逆に集中豪雨などの危険性が増大するのではないかと危惧されているところであります。
 そうした中での地球温暖化対策としてのエネルギー循環政策として、ご指摘の、自然の力などを利用した地域新エネルギービジョンが提唱されているところであります。
 市におきましても、本年9月に、さぬき市一般廃棄物処理計画検討委員会を立ち上げ、一般家庭ごみの減量化を初め、循環型社会に向けて検討をお願いしているところであります。
 また、本年3月に、香川県東部清掃施設組合と組合を構成する2市1町で、香川県東部地域循環型社会形成推進地域計画を策定いたしまして、国・県に提出し承認をいただいているところでございます。この計画は、広域的かつ総合的に廃棄物処理及びリサイクル施設の整備を促進しようとするものであり、現在ある旧焼却施設の解体とリサイクル施設の整備を行うこととしております。
 今後、津田クリーンセンターの解体と資源ごみのストックヤード、缶瓶類及び粗大ごみの処理施設を整備するなど、循環型社会に対応できますよう施設整備をしてまいりたいと考えております。
 また、東部清掃施設組合において、廃プラスチックをコークスの代替燃料として利用するための施設及び金属類の破砕選別処理施設などを整備する予定といたしております。
 あわせて、使用済みの食用油の再利用についても検討を加えるなど、地域新エネルギービジョンも含めて広域的な資源循環に取り組んでまいります。
 言うまでもなく、循環型社会の形成には資源ごみの分別収集などが不可欠であり、今後とも廃棄物の3つのR、リユース、リデュース、リサイクルの推進に、市民の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)多田一明議員のご質問にお答えいたします。
 国の施策を受けて、放課後児童クラブを小学校の空き教室を利用しての実施に切りかえることはできないかとのご質問についてであります。
 文部科学省は、平成10年度から、これまであった地域子供教室推進事業を廃止して、新たに放課後子供教室推進事業を創設することとなっています。この事業は、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進することが目的となっています。
 さて、ご質問の空き教室を利用しての放課後児童クラブの実施でありますが、ご質問のとおり学校での実施は利便性が高く、また合理的とは考えますが、中央小学校では教室が不足している実態があり、現状では実施が無理な状況であります。
 なお、教育委員会といたしましては、放課後対策事業の運営委員会設置に向けて考えているところでありまして、中央小学校区を含め、今後この新たな事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯5番(多田一明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、多田一明君。
  〔5番(多田一明君)登壇〕


◯5番(多田一明君)それでは、再質問させていただきます。
 行政組織については、財政状況が非常に厳しく、民間も骨身を削ってスリム化をしております。行政としてさらなる見直しをされるとの答弁でございましたが、スリム化に向けた日程を表明できないか、また表明することによって市長の決意が明確になるのではないか、伺います。
 病児・病後児保育については、19年度から事業を開始するとの答弁を強く期待いたしますので、スムーズな事業の展開を望みます。
 次に、教育長に伺います。
 放課後対策事業の運営委員会設置に向けて検討をすることは評価できますが、児童ができるだけ移動しない方が、安心安全であると考えます。
 空き教室利用については、市長部局と連携を十分取る必要があるのではないか、また、一般的に鋭意空き教室等が利用できるよう取り組んでいくのか、確認をいたします。また、現在青少年ホームを利用している児童が健やかな居場所にするための早急な対応を検討しているのか、伺います。
 包括支援センターでは、民間業者との協調を図る意味で、サービス担当者会の開催などネットワークの充実を図っているとの答弁でありましたが、なお踏み込んだ研修会の開催など、質の向上に努められるよう強く要望いたしますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。
 新地域エネルギービジョンについては、さぬき市一般廃棄物処理計画検討委員会を立ち上げて、循環型社会に向けての検討を始めたとの答弁でありましたが、もっと大きい方向として、地域新エネルギービジョンの策定をするよう強く要望しておきたいと思います。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。
 はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田一明議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、さぬき市行政組織の再検討に関係するものといたしまして、例えばスリム化をする場合の具体的なスケジュール、そういったものを表明できないかというお尋ねでございます。
 先ほども答弁をいたしましたけれども、さぬき市におきましては、行政の効率化、そういったものを推し進めていく必要があるということから、組織につきましても不断の見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
 しかしながら、まず組織ありきではありませんので、事務事業をどういうふうにするのか、その事務事業を考えた上で、やはりそれに合った組織、具体的には事務事業をできるだけ真に必要なものに狭める中で、組織もそれに合わせて縮小していく、そういったことがまず第一ではないかというふうに思っております。
 今そういった検討もやっておりますけれども、今ここで具体的なスリム化の日程をご報告する段階にはありませんけれども、私の気持ちといたしましては、そういったことで今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 なお、行政改革につきましての推進委員会のいろいろなご議論とかご提言の中にも組織に関係するものが出てきておりますので、当然のことながら、そういったことも踏まえてこの問題には鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、包括支援センターの現状と今後の方向性についての再質問でございます。
 今も、この包括支援センターというのが制度が始まって8カ月ということで、残念ながらすべて今順調に行っているというふうには考えておりません。先ほどの答弁でも申し上げましたように、手探りのところで進んでいる部分もございます。また、昨年までの制度との整合性を、継続性をどう取っていくのか、そういったことも課題の1つだというふうに考えております。
 そういった中で、いろんな民間の事業者の方と協議を重ねまして、円滑にそれが行くというふうな今取り組みをやっておりますので、例えばご指摘の研修会の開催、そういったものが効果があるというふうなことでありましたら、それに十分に検討をいたしまして取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。
 最後に、地域新エネルギービジョンについての再質問でございます。
 おっしゃるように、こういった基本的なビジョンと、それからその具体的な方策としての資源ごみの例えば循環型の政策というのが、大きい基本原則の中でそういったものをやるというのが理想でありましょうし、それが効果的であるというのはご指摘のとおりだと思います。
 ただ、地域新エネルギービジョンというものにつきましては、非常に幅が広く内容も非常に専門的高度なものでございますので、いきなりそれから入るというのは現実的には難しいのではないかというふうに思っておりまして、さぬき市の一般廃棄物処理計画検討委員会の中で、個別の非常に身近なことになるかもわかりませんけども、そういった中での意識を高める中で、あわせてご指摘の大きい基本的なビジョンとしての地域新エネルギービジョンについても検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)先ほどの答弁の中で、平成19年度を平成10年と言ったようでございます。おわびして訂正させていただきます。
 さて、再質問についてお答えいたします。
 鴨庄放課後クラブのある青少年ホームは、教育委員会の管理下にありまして、議員ご指摘のとおり狭くて不便だということで、担当部局から連絡があり、現在利用していない部屋も利用可ということで返答しておりますので、その方向で進んでいくものと思っております。
 もう1点、空き教室の利用についてですが、19年度から始まります放課後子供プラン事業は、文部省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業とのセットになっておりまして、一体化あるいは連携して実施しなくてはなりませんので、今後市長部局との協議は欠かせないものと思っております。
 空き教室について、今後児童数の推移や利用人数、県の動向、学校再編との整合性も考えまして、できるだけ利用に向けて考えていきたい、検討していきたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯5番(多田一明君)ありません。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で5番、多田一明君の一般質問は終わりました。
 次に、20番、三田文明君の発言を許します。


◯20番(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、私からは4つの項目について一般質問を行います。
 まず、第1点は、商品券の流通と地場商業の発展策についてであります。
 本年度から取り組んでいます共通商品券については、売れ行き好調とかで今議会では補正予算による増刷とのことでありますが、今回の増刷が商店の活性化にどのように寄与するのか、その実態を把握しなければなりません。
 そこでお聞きをしますが、この商品券がいわゆる大型小売店以外の地場商店の売り上げ増にどのように結びついているのか、実績調査などされていますならば、ご教示願います。
 また、問題点があるとするならば、それを今後どのように改善しなければならないのか、ご答弁を求めます。
 2つ目に、耐震住宅と税控除の問題についてでありますが、ご承知のように、本年4月から、住宅の自発的な耐震改修を支援する目的で、昭和56年5月以前に建築された居住家屋の耐震化改修を行いますと、所得税等の控除が受けられる制度が創設されております。
 この制度の適用には幾つかの条件がありますが、その中の1つに、各自治体が住宅耐震改修促進計画を策定し事業に取り組むことが上げられています。さぬき市においては、この制度適用に取り組むお考えがないのか、お聞かせをください。
 耐震診断への取り組みについては過去の議会でも取り上げてきましたが、ある自治体では、市が委託した耐震診断員が市民からの要望を受けて耐震診断を行う事業に取り組まれ、その成果が今回の耐震化改修と税控除に結びついていることを考えますと、さぬき市の取り組みは少々悠長すぎるのではと残念であります。
 3つ目に、地震を想定した避難訓練についてでありますが、従来旧各町で行ってきました防災訓練は、主として台風などを想定した訓練でありましたが、今回津田町における、いわゆる地震発生を想定した避難訓練は、初めてであろうと思います。以後、順次各地区において避難訓練を実施されることと思いますので、今回の避難訓練から学んだ幾つかの問題点を提起しまして、今後のご参考にしていただければ幸いであります。
 まず、今回の避難訓練の状況設定でありますが、マグニチュード8を超える地震が発生、地震発生の合図とともに、あらかじめ決められた避難場所に避難開始ということでありました。避難場所では、何人の方が避難し、その人員の確認と報告ということでありました。
 ここで問題なのは、1つには、いわゆる社会的弱者の避難であります。今回の避難訓練では、高齢者、体の不自由な方などの確認と避難方法をどのようにするのか、想定外に置かれたのではと思います。今回の避難訓練を通じて、それぞれの地区におけるこれからの問題点、実態などを把握し、地震発生の際の行動マニュアルとして地震発生の際には役立てるということが重要であると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 2つ目の問題点としては、我々の視察研修でも学んでまいりましたが、地震による犠牲者の80%以上が家屋の倒壊や家具の下敷きによる圧死であるというふうに言われております。これらの対策につきましては、香川県では10%にとどまっているとの報告でありますが、今回の避難訓練を通じて、各自家屋の耐震化への取り組みとか家財の固定化対策などの問題点を提起し、それぞれの家庭での問題点を把握し対策を講じることにつなげることも、避難訓練を通じての課題にする必要があると思うのであります。
 避難訓練の意義は、さきにも述べましたが、問題点の把握と今後の対策にどのように生かしていくのかであり、市も交えて今後の議論が求められます。市として、今回の地震発生による避難訓練から何を学び、反省点は何か、つかんでいるものがありましたらお示しを願います。
 最後に、土地開発公社の問題についてでありますが、この問題につきましては、さきの議会でも取り上げてまいりましたが、その後の動きなどについて質問をいたします。
 まず、さきの議会では、いわゆる小田峠用地問題について、野菜工場の誘致とか特区構想などを提起してまいりました。それぞれ前向きの答弁がありましたが、その後どのような取り組みをなされてきたのか、お尋ねをいたします。
 また、合併当時、この小田峠用地問題は国の公社健全化事業に採択見込みとなると、このような報告もございましたが、その後その事業がどのようになったのか、経緯も含めお聞かせを願います。
 あわせて、さぬき市土地開発公社所有地の活用策として、どのような構想をお持ちなのか、なければ、いつごろをめどに計画を立案される予定なのか。この問題については、過去議会でも取り上げてまいりましたが、いまだ方向が見えません。喫緊の課題であると認識しますので、市長の所見をお聞かせ願います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)ただいま20番、三田文明君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、三田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、商品券の流通と地場商業の発展策についてであります。
 さぬき市共通商品券は、本年5月1日から、市内の商工会会員約770店舗のうちその53%に当たる405店舗を商品券取り扱い指定店に指定をし、市役所及び商工会で販売をしておりますが、その指定店の業種別の内訳は、小売業が241店舗、飲食業が73店舗、サービス業91店舗で、10月31日現在の商品券の販売額は4,471万1,000円、換金された額は販売額の約60%に当たります2,680万9,000円となっており、このうち大型量販店が32%の869万円、地場商店が68%の1,811万9,000円となっております。
 この商品券の販売が、どの程度地場商店等の売り上げ増に結びついているかについては、実績調査をいたしておりませんので現時点で確たることは申し上げられませんが、その販売額が増加すれば、少なくとも市内における消費の拡大にはつながるものと考えております。
 したがいまして、市民の皆さんにこの商品券の存在、利便性をいろいろな方法でPRを行いますとともに、取り扱い指定店の登録店舗数の拡大、指定店でのこの商品券を利用した販売における特典やサービス対策を推進していく必要があると考えており、今後とも商工会と連携を図りながら商品券の販売拡大対策を実施してまいります。
 次に、耐震診断と税控除の問題についてであります。
 本年4月に創設されました住宅に係る耐震改修促進税制は、所得税から控除するものと、固定資産税を減額するものの2種類から成り立っております。
 このうち、お尋ねの所得税控除については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、都道府県が策定する耐震改修促進計画の区域に該当しており、かつ都道府県または市町村が国の補助金を活用し、住宅耐震改修に関する補助事業を実施することが必要とされているものであります。
 香川県の耐震改修促進計画については、来年の3月までに策定予定であるというふうにお聞きしておりまして、現時点では、その計画の内容は明らかではありませんが、先般の報道によりますと、県においては国が用意している補助制度を活用する考えはないというふうに聞いているところであります。
 また、さぬき市の耐震改修促進計画の策定につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の中で、都道府県計画を勘案して定めるものとされており、県の計画策定を待って検討するとともに、あわせて市の住宅耐震改修に関する補助事業については、何度も申し上げておりますが、市の財政状況も非常に逼迫している中で、そういったことも勘案しながら、その適否等について判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、地震を想定した避難訓練についてであります。
 11月26日に私も参加いたしましたが、津田地区で実施しました地域防災訓練については、今後高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震を想定した、市が主催する初めての訓練ということもあり、いわゆる社会的弱者の方の避難方法については、想定外としたものであります。
 この訓練では、各自治会及び自主防災会で決められている避難場所に避難をして、安否確認として世帯及び人員の確認をしていただいたものでありますが、こうした訓練を踏まえまして、今後におきましては、災害時要援護者の安否確認と避難方法についても、各地域に密着した関係機関と各自治会及び自主防災会の方々との連携、連絡体制の確立を図るための訓練を行う必要があると考えております。
 また、今回の防災訓練は、自治会及び自主防災会での防災活動として、大川広域西消防署と消防団のご指導をいただき、消火器の使い方の訓練、また消火栓の使用訓練により地下式消火栓のふたのあけ方、ホースの消火栓に結合する訓練、また土のうのつくり方や積み方の訓練、応急救護訓練では、三角巾の使い方、骨折に対する応急手当、さおと毛布を使った搬送方法の訓練を行うとともに、大川広域西消防署による倒壊した家屋からの救出、救助訓練を実施いたしましたが、訓練に参加された住民の皆さんは、熱心に体験をされ、また見学をされておりました。
 この訓練を通じて、災害に備えて住民の皆さん一人ひとりが高い防災意識を持って自分たちのまちは自分たちで守る、そういったことの重要さを学んでいただけたのではないかと考えております。
 また、訓練に参加された方から担当課に、避難場所に避難してきた方で面識のない方がいて確認がおくれた、訓練ということで落ちついていたにもかかわらず、そういったことになったと、そういう連絡がありました。こういった点については、今後の反省点として考えるべきものと考えております。
 このようなことから、防災訓練は大変重要で意義あることと認識をいたしておりまして、今後各地域において順次防災訓練を実施する中で、ご指摘いただいた問題点等の把握に努め、これを住民の皆さんと一緒になって考え、効果的な防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、土地開発公社問題についてであります。
 土地開発公社保有のいわゆる遊休地の利活用につきましては、合併前より新しくなった市に引き継がれた重要課題の1つであると認識いたしております。
 これらの土地につきましては、合併前のそれぞれの町におきまして、当時は一定の利用目的を持って先行取得したものでありますが、社会経済情勢の変化等によりその目的の実現可能性がなくなり今日に至っておりまして、その対応に苦慮しているものであります。
 こうしたことを踏まえ、その用地の形状、立地形態及び用地の利活用に関する現行制度等との整合性につきまして、多角的に広範な利活用の方策につき、庁内会議であります政策審議会等で審議を行ってきたところであります。
 このうち小田峠用地については、構造改革特区制度の活用ということで、保安林解除に関する規制緩和措置等について関係機関への照会等を行ってまいりましたが、残念ながら現時点では具体的な進展を見るまでには至っておりません。
 また、企業誘致につきましては、企業等から照会があった場合には、積極的に用地の斡旋を行っているところでありますが、結果といたしまして現在まで企業誘致まで進んだ事例はないというのが実情であります。
 土地開発公社の用地については、もともと市の事業に役立てるために先行取得したという経緯がありますので、まずは政策審議会において公共施設の統廃合に伴いますグランドデザインを描く中で、積極的に利活用が図られるよう継続して検討いたしますとともに、市にとって有益な事務事業に直接活用できない場合には、思い切った民間への売却等も視野に入れて、その遊休地の解消に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、本年度におきましては、JR造田駅前に保有している土地の一部を、市の実施いたしました造田ふれあいプラザ建設事業用地として利活用しているところであります。
 なお、議員ご指摘のとおり、小田峠用地については、合併当初におきましては国の制度を活用して公社健全化事業の採択に向けた計画がありましたが、この事業の取り組みについては、処分計画の明文化及び処分結果の高速化等の制約があり、将来にわたって国等の縛りがかかるということから、合併後の先行き不透明な財政事情等を総合的に勘案して、結果としては採択申請には至りませんでした。
 いずれにしても、土地開発公社用地の利活用につきましては、さぬき市にとってはまさに喫緊の重要課題の1つでありますが、現在の厳しい行財政事情を勘案いたしますと、利活用を図るための事業を新たに起こすということは極めて困難であるというふうに考えております。
 今後、さぬき市総合計画基本計画に基づきまして、市民の皆さんにとってまさに真に必要で計画的に実施されるべき事務事業及び簡素で効率的な組織を目指して実施される公共施設の統廃合等、市のグランドデザインを描くという取り組みを急ぐ中で、できるだけ早く、また順次発展的にその利活用を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯20番(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、ただいまの答弁に対する再質問を行います。
 まず、最初の商品券発行の問題についてでありますが、商品券の流通とその効果のほどにつきましては、まだ日も浅く実態調査は今後にゆだねるとしまして、ご答弁の中で、今後商品券の販売額が増加すれば、市内における消費拡大につながるとのことにつきましては、現状のままでは問題があるのではと思います。
 なぜなら、1万円の現金が1万円の商品券にかわったところで何の魅力もありませんし、受け取った商店側も換金などのわずらわしさから、その商品券を再度使うということで、従来現金が回るのが商品券にかわっただけでは、将来ともに伸びていかないのではと危惧をするのであります。
 過去、合併前の津田町におきましても、この種商品券の発行に取り組んだ経験から申し上げますと、年数を経るに従いだんだんと細っていくという苦い経験を持ちますので、さぬき市の商品券発行事業がそのようにならないためにも、以下の問題提起をしたいと思います。
 1つは、私ども所轄の建設経済常任委員会における当初予算審議の席でも提起されていましたが、いわゆる大型店での利用も含めたのでは、せっかくさぬき市の税金を使ってのこの商品券発行事業が、真に地場商業者の活性化につながらないという点。
 2つには、ご答弁にもありましたが、商品券を利用した特典、サービスの実施に早急に取り組む必要性があります。例えば、1万円の商品券を購入すれば何がしかのポイントがつくとか、あるいは商品券を受け取った商店サイドで魅力あるサービスが受けられるとか、今回の商品券の増刷を機会に、商工会とも十分な協議をされるとのことでありますが、即実施に取り組まれますよう提起したいと思います。
 さらに、今後はIT化の進展で、ICカードの普及や携帯電話での買い物もやがてのことに一般的になる時代が来ることも予測しておかなければなりません。このようなときにもなお商品券が流通するためには、よほど魅力のあるものにしていく必要があるのではと思います。
 以上、さぬき市の商品券事業が将来ともに有効な制度として定着することを願い、意見を述べさせていただきました。再度、所見をお聞かせください。
 次に、住宅の耐震化と税控除の問題についてでありますが、地震災害を受けた自治体の声として、災害復旧に要する膨大な事業費を考えると、事前に被災を少しでも少なくするための事業にお金をかける方がよっぽどいいという声は、傾聴に値すると思います。住宅の耐震化対策もその1つであると理解しますから、耐震化事業へのさぬき市の積極的な取り組みを期待したいと思います。
 税控除の問題につきましても、市民にとって有利な政策は果断に取り組まれますよう、再度お願いをいたします。
 最後に、地震を想定した避難訓練についてでありますが、今回の津田地区における避難訓練からは、幾つかの課題と問題点を市としても把握されているようでありますので、ぜひともこれから実施の避難訓練に反映していただければと思います。
 自主防災組織も順次つくられていますことから、避難訓練の大まかな企画は市で作成し、それぞれの地域が抱える事情は各自治会の皆さんが一番よく知っておられますので、細かな訓練内容はそれぞれの自治会において立案していただくことで、地震発生の際の自分たちの地区における問題点は何かについてよく把握することができるのではと思うのであります。
 以上、意見並びにご提案を申し上げまして、私の再質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する市長の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)三田議員の再質問に対してお答えを申し上げます。
 まず、商品券の問題でございます。
 商品券につきましては、当初予想しておりましたよりもその売れ行きが好調ということで、今回それに伴います関係の補正予算をお願いしているところでございます。議員ご指摘のように、幾ら商品券の販売額が伸びても、なかなか魅力がないままではこの制度は将来的に先細りをするのではないかというふうなご指摘だろうというふうに判断をさせていただいております。
 確かに今の商品券は1万円が1万円の商品券になるということで、この販売額の増大につきましては、やはり市民の皆さん、また商店の皆さんが、何とかこのさぬき市の経済、地場経済を発展させてやろうということで、同じ1万円でも地元で使える、そういった形の商品券について、その購入についていろんなご配慮をいただいた結果だというふうに思っております。
 そのことで、消費の拡大にはつながるというふうに思っておりますけれども、今後このままの付加価値がなければ、やはりこの制度運用が苦しくなるというのも1つ事実だというふうに認識しております。
 その1つといたしまして、先ほどご説明申し上げましたけれども、今は大型の量販店の中でもこれが使えるというふうなことにしておりますので、これを地場産業者の活性に、地場産業の商業者の活性につながらないという、そういうようなご指摘があったわけでございますけれども、一方で、そういったところで使えなくしますと、市民の方にとっての使い勝手という面では、やはりよくならない部分もあろうかと思っております。その辺は、やはりこの商品券を今後どういった制度で運用するかにつくいろんな検討の中で、そこの点については検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。やはり、広い範囲で使えるというのも、この制度を発展さす1つの要素ではないかというふうに考えております。
 それから、2つ目のいわゆる特典サービス、そういったものを早急につくるべきではないかというご質問につきましては、先ほど言いましたけれども、この制度を少しでも魅力あるものにするための非常に重大な課題だというふうに思っておりますが、この点については、参加していただける商店のご理解とご協力がないとなかなか付加価値をつけるというのは難しいというふうに思っております。まずは、この商品券の販売額そのものをふやす中で、そういうものを踏まえて商店、また商工会の皆さん方にはこういったことをお願いをして、この商品券制度が住民の方にとって少しでも魅力あるものになり、また地元を何とかよくしてやろうという、そういう気持ちとそれからプラスアルファが相まって、この商品券をみんなで育てていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 2番目の、住宅の耐震化の問題でございます。
 確かに災害が起こってしまえば、早くその予防措置をしておけばよかったなと、物事というのは、済んでしまえばそういうふうに反省ができるわけでございますけれども、なかなか起こってない前にいろんなものに投資をするというのは、だれしもなかなか難しい。この行政の場合でも、なかなか住民の方の理解が得にくいということはありますけれども、きょう午前中からいろんな質疑をさせていただいておりますけれども、本当に災害というものについては、万全ということはないわけでございまして、できるだけ可能な予防措置を取っていくということについては、私も同感でございます。
 なお、この耐震化につきましては、県の方でもいろいろ議論があるようでございます。1つは財政的な問題もあるやに聞いております。例えば、さぬき市内で昭和56年、今の耐震基準が改正になる前に建った家屋というのは、ざっと2万5,000棟ほどあるというふうに承知をいたしております。この2万5,000の住宅について、例えば耐震診断をする、また改修をする場合に、補助制度をつくるとなれば、本当に大きなお金が要るということは1つ問題点だろうと思っております。
 もう1つは、お金が要るというだけでなくて、これから住民の方と行政というのがどういうふうな役割分担をして進めていくのかという議論の中で、どこまでを行政が見るのかという議論もあわせてする必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、市民の皆さんにとって、今こういった厳しい財政状況の中でどういった選択が一番いいのかと、そういった議論というのは今後必要だと思っておりますので、先ほども申しましたけれども、県の計画が定まり市の計画をして、そのときに補助事業をどういうふうに組み立てるのか、やはり補助事業は難しいのか、そういったことも含めて、議員の皆さん方とも十分に議論をし、また市民の方にもご意見を伺いながら今後判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、地震を想定した避難訓練でございます。
 この避難訓練も、やってみないとわからないことがたくさんあります。例えば、先ほどの津田地区での防災訓練の中でも、本当に避難するためのリュックサックにいろんな必要な品を入れて万全の形で集まってこられた方もおいでますし、着の身着のままという表現がどうかわかりませんけれども、余りそういった意識がなく、皆が行かんかというので集まってきた人もございます。
 そういうふうに、まだまだ本当の現実のものとしてこういった災害をとらえきれてない部分もありますし、また、議員ご指摘のように、要援護者に対してだれがどういうふうにするのか、そういったことをやはりそれぞれの自治会単位、もしくはもう少し狭い範囲の中で考えていく必要があるというふうに思っておりまして、そのためには、こういった訓練をやはり順次重ねていって、その中で学習をして新たなものに到達すると、そういうことが必要でないかというふうに思っております。
 いずれにしても、地震、特に東南海・南海地震については、今後30年、また50年の間に非常に50%、また80%の確率というふうに言われておりますので、本当に自分のものとしてこういった災害をとらえ、この訓練について市の方といたしましても基本的な部分をご提示申し上げて、それについてそれぞれの地域でいろんな解釈といいますか、それを消化していただいて、現実に役に立つようなものに努めていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。三田議員、よろしいですか。


◯20番(三田文明君)はい、終わります。


◯議長(松岡善一君)はい。ご発言がないようでございますので、以上で、20番、三田文明君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、12月8日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時23分 散会