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香川県 さぬき市

平成18年第4回定例会(第1日) 本文




2006年12月05日:平成18年第4回定例会(第1日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより平成18年さぬき市議会第4回定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入る前に、市長から発言の申し出がありますので、これを受けることにします。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。
 本日は、平成18年さぬき市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さんにはご出席を賜り、まことにありがとうございます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、職員の不祥事等についてご報告とおわびを申し上げさせていただきます。
 まず、職員の不祥事についてであります。
 さぬき市の職員が、旧長尾町における公共工事に関して、去る10月19日に収賄の容疑で逮捕され11月8日には起訴されたということにつきましては、市民の皆さんの行政に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわびをいたすものであります。本人が容疑内容を認めていることなどから、去る11月13日に懲戒委員会を開き、11月16日付で当該職員を懲戒免職にするとともに、あわせて当時の上司3人につきまして、その監督責任を問い、減給、戒告、文書訓告の処分をいたしました。
 今後におきましては、公共工事の検査体制を強化するほか、私みずからが先頭に立ちまして、法令遵守、綱紀の粛正を一層徹底させることなどにより、事件の再発防止に全力で取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆さんのご理解をお願いするものであります。
 次に、冷凍倉庫に係る固定資産税の過徴収についてであります。課税上の冷凍倉庫についての解釈に相違があったとはいえ、結果的に不適正な課税により過徴収が生じたことによりまして、納税者の方には大変なご迷惑をおかけいたしました。
 既に額が確定したものにつきましては、還付加算金も含めて返還をさせていただいたところでありますが、現在調査中のものもありまして、それにつきましては、できるだけ速やかに対処できますよう鋭意取り組んでまいります。
 今後におきましては、一層厳正な法律解釈等に努めまして適正な課税の徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、ご報告とおわびとさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名について


◯議長(松岡善一君)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によりまして、議長において、7番、江村信介君、8番、八木 弘君を指名いたします。
 なお、ご両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。


 日程第2 会期決定について
      諸般の報告


◯議長(松岡善一君)日程第2、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から例月出納検査の結果が、8月、9月、及び10月分の報告がされております。なお、関係書類は事務局に保管してありますので、必要であれば、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
 陳情・要望書については、各会派に配付のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。


 日程第3 認定第1号から認定第14号まで
      認定第1号   平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
              いて
      認定第2号   平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第3号   平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第4号   平成17年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第5号   平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第6号   平成17年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第7号   平成17年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第8号   平成17年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第9号   平成17年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第10号  平成17年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第11号  平成17年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
              認定について
      認定第12号  平成17年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第13号  平成17年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第14号  平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定について
      (委員長報告)
        決算審査
      (委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(松岡善一君)日程第3、認定第1号から認定第14号までを一括議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、国方幸治君。
  〔決算審査特別委員長(国方幸治君)登壇〕


◯決算審査特別委員長(国方幸治君)おはようございます。
 さきの第3会定例会において付託されました、認定第1号、平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第12号、平成17年度さぬき市CATV事業特別会計決算認定についてまでの、一般会計、特別会計、及び認定第13号、平成17年度さぬき市病院事業会計決算認定について、認定第14号、平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定について、決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 委員会審査は、閉会中の9月26日から28日まで、10月2日、3日及び5日、6日の計7日間にわたって開催し、審査いたしました結果、認定第1号から認定第14号までの14件は、いずれも認定することと決定した次第であります。
 以下、審査の過程において特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。
 初めに、一般会計、特別会計について申し上げます。
 総務部関係であります。総務部各課において印刷製本費が計上されているが、個々の契約はどのように行っているのかとの発言があり、当局から、各課とも数社から見積書を徴取し、最低価格者に発注をしているとの答弁がありました。これを受けて委員から、今後見積もり徴取を数社とすることなく、幅広く行うよう要望がありました。
 次に、支所の光熱水費について、津田支所では教育委員会とどのように予算計上し決算を行っているのかとただす発言があり、当局から、支所に係る光熱水費は、すべて支所において予算計上しているとの答弁がありました。
 次に、総務費の事業費について、予算額の約4割が不用額となっているが、その理由についてただす発言があり、当局から、災害事務に係るコピー代の減少と、封筒等の印刷費の減少によるものであるとの答弁がありました。
 また、企画費の報償費、不用額47万9,000円の内訳についてただす発言があり、当局から、新しいまちづくり事業が未実施となったため、その検討委員会委員報償費22万4,000円が主なものであるとの答弁がありました。これを受けて委員から、報償費は増額補正を行っているため、今後は適正な予算執行に努められたいとの意見がありました。
 次に、17年度において防災行政無線の屋外拡声器22基を設置したとの説明があったが、今後の計画についての説明を求める発言があり、当局から、合併前に整備されていた津田町の21基とあわせて全体計画として103基を予定しており、うち43基を本事業開始後設置している。残りの39基については、運用等を見て順次整備を図っていきたいとの答弁がありました。
 次に、電子計算システム管理事業について、専門性が高い分野であるため、かかる予算規模も大変大きなものとなっているが、今後は専門職の職員を配置するなど経費削減を図っていく考えはあるかとの発言に対し、当局から、職員を採用して求めていくのがよいのか、代替的な知識をもった者を活用するのか、そういったものを今後考えながら、いずれも市が主体的に取り組めるような体制を、手段のいかんを問わずこれからは必要であると考えているとの答弁がありました。
 次に、市民部関係であります。
 委員より、現在ある5出張所の利用頻度と今後支所の統廃合を考えたときに、出張所について将来どうする考えなのかとの発言に対し、当局より、現在鴨部、鴨庄、小田及び多和の4出張所には、臨時職員4名を設置している。造田出張所については、正規職員1名を配置して業務に当たっており、各出張所の取り扱い件数は造田出張所980件、次に鴨部出張所904件、小田出張所520件、鴨庄出張所470件、多和出張所340件となっており、5出張所合わせて3,300件ほどの取り扱い件数があり、将来の出張所については全体のグランドデザインの中で支所も含めて現在検討中であり、今後の課題とさせていただきたいとの答弁がありました。
 次に、ごみ収集委託費の積算根拠をただす発言に対し、当局から、委託契約に関しては、現在は業者側から出てきた見積もりが妥当かどうか市側のチェックをして判断しているが、今後は他市の状況も見ながら、入札などによる透明性のある契約にしていきたいとの答弁がありました。
 次に、し尿の市内収集エリアの範囲と単価に関してどのようになっているのかとの発言に対し、当局から、市内の収集エリアについては、長年の経過によって確定している状況であるとの答弁がありました。また、し尿の汲み取りについては、業者には必要最小限で汲み取りをお願いしている。志度クリーンセンターでの浄化槽汚泥の処理費は、1石当たり650円の単価で、収集運搬費用については個別契約になっているとの答弁がありました。
 次に、衛生費に野犬の捕獲数があるが、現在市内での野犬の状態についてどのように把握しているかとの発言に対し、当局からは、個別の情報により対応しているとの答弁があり、委員より、今後は市内の野犬情報を幅広く集めてほしいとの意見がありました。
 次に、環境衛生事業のうち補助金団体への金額が昨年に比べると減額になっているが、補助団体の活動に十分であったのかとの発言に対し、当局から、補助団体への補助金については一律5%カットでお願いしたが、今後は補助団体への補助金については、関係団体と協議しながら額を考えたいとの答弁がありました。
 次に、さぬき市葬斎場の臨時職員が2名から1名になっているが、十分業務ができたのか、また葬斎場の清掃委託費が3分の1になって支障がなかったのかとの発言に対し、当局より、葬斎場の管理事業での臨時職員につきましては、昨年度末に急遽1名が退職したため火葬業務を委託している会社に協力をお願いし対応した。また、清掃委託業務については、清掃日を限定することにより経費の削減を図ったとの答弁がありました。さらに、さぬき市葬斎場の清掃業務委託につきましては、平成18年4月から全面的な指定管理者制度により管理運営業務を委託しているとの答弁がありました。
 次に、しずかの里の利用状況及び三木・長尾葬斎組合負担金についての詳細な説明を求める発言に対し、当局から、しずかの里の利用状況については、長尾町分のみを掲載しているとの答弁があり、また、三木・長尾葬斎組合負担金につきましては、斎場施設の建設に係る償還金及び運営費に係る経費が含まれており、三木町との負担割合については国勢調査の負担割で、さぬき市が39%となっているとの答弁がありました。
 次に、不燃物や資源ごみ、また資源ごみの中のプラスチックなどの取り扱いが旧5町間で全く統一が取れていないとの発言に対し、当局からは、東部清掃施設組合で計画している廃棄プラスチックの再生処理施設整備の計画にあわせ、今後は廃棄物処理計画の検討委員会で議論をしていくとの答弁がありました。
 次に、古いごみ袋の取り扱い状況と管理体制についてただす発言に対し、当局から、現在旧志度町の焼却場の6番作業所の倉庫にて保管しており、取り扱いとしては、大きくボランティア活動で使用、また市民病院において現行料金にて使用し、残りはおおむね19年度までにはなくなる程度であるとの答弁がありました。
 次に、粗大ごみに関してクリーンセンターへ直接搬入することを検討していないかとの発言に対して、当局からは、個別収集を行うと当然費用も発生はするが、将来的には個別収集の方法も検討していくとの答弁がありました。
 次に、健康福祉部関係であります。
 老人福祉費の老人憩いの家管理費について、地元自治会に管理を移管したということでは、次回からは管理費は発生しなくなるのかとの発言に対し、当局からは、現時点では大串憩いの家の管理費が残っており、大串憩いの家の実態は地元自治会の利用はほとんどしておらず、憩いの家の横に陶芸の窯があり、陶芸教室に利用しているのが現状であるとの答弁がありました。
 次に、児童総務福祉費の児童虐待ネットワーク事業13件について、相談内容にどう対応しているのかとただしたのに対し、当局からは、児童委員が保健師と一緒に相談業務を行い、家庭訪問したりいろいろ相談をしているとの答弁。また、内容が重篤なものについては、さぬき市だけでは十分対応できないので、これらについては香川県の子供女性センターとも連携していくこととなっているとの答弁がありました。
 次に、在宅福祉費の生きがい活動支援事業を社会福祉協議会へ委託しているが、前年に比較し利用者数が減少している原因は何かとの発言に対し、当局からは、介護保険制度の改革が18年4月に始まり、従来の生きがい通所という部分の支援と、今後のあり方の中では介護予防、いわゆる地域支援事業として特定高齢者に限定して生活改善が少しでも改善されていくシステムに切りかえていったということがその背景にあったとの答弁がありました。
 次に、児童館費の放課後児童クラブ事業については、さぬき市7カ所のうち志度、鴨庄放課後児童クラブは非常に施設環境が劣悪であり、改修について検討しているかとの発言に対し、当局からは、17年度改修は行っておらず、他の施設、児童館を使用しているところに比べると環境的に落ちると思っており、今教育委員会で空き教室利用の事業が進んでおり、その検討もあわせて協議させていただきたいと考えているとの答弁、また小学校からの児童館の距離というのも心配なところも多々出ており、それらを含め教育委員会とは協議を十分にしたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、母子衛生費の母子保健事業の家庭訪問の状況について、この家庭訪問には助産師の資格を持った保健師を訪問させているのかとの発言に対し、当局からは、健康づくり推進課には8名の保健師がおり、そのうち助産師の資格を持っている方もいるとの答弁。さらに委員から、妊産婦、新生児の家庭訪問のときには助産師の方に行っていただき、お産して戻ってきた家庭には核家族とかが非常に多いので、助産師の持っている知識というのは保健師と違って専門的であり利用者からも好評であるので、助産師の活用を図っていただきたいとの要望がありました。
 次に、予防費の健康審査事業の決算額が減少していっているように思うが、現状はどうかとの発言に対し、当局からは、健康審査の受診の申し込み方式を変えたのが減少した1要因かと思うが、18年度はまたふえてきているので、申し込みが定着してきたと判断しているとの答弁。さらに委員から、18年度申し込みの会場を増加しているが、まだ出張所等では取り扱いができていないが、どうして無理なのかという発言に対し、当局からは、18年度については中学校区を単位として会場をふやした。人員の関係とか日数の関係がありまして、申し込み会場をこれ以上ふやすことは無理と判断したものと答弁がありました。
 次に、児童館費の児童館運営事業費の中で、大串の児童館運営事業は30万円で実質利用者1,870人であり、他の児童館とのアンバランスがあるとの発言に対し、当局からは、大串児童館は専属の職員は設けておらず、施設の光熱水費であり、延べ人員はマイクロバスなどを利用して市内から保育所の交流事業ということで利用人員はふえておるとの答弁。さらに委員から、遠足とか野外活動の中での児童が行ったという形以外で児童館の活用の仕方があると思うがとの発言に対し、当局からは、大串の児童館は機能的に他の児童館とは違っており、郊外型の児童館として遠足とはまた違う意味で気分転換ということで利用させていただいており、利用状況は今のままの形態を維持したいとの答弁がありました。
 次に、保健衛生総務費の中で、まちの健康応援団を立ち上げたとなっているが、その内容と成果について説明を求める発言に対し、当局からは、健康なまちはどんなまちということで、市民と行政が一緒にともに考えて活動していこうということで考えた結果、健康なまちづくりの輪を広げていきたいとの答弁。さらに委員から、体操を通じ地域の世代を超えて一緒にやることはよいが、一過性に終わることなく活動の目的が果たせるような方向へ進んでいくよう要望がありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計関連であります。
 レセプト点検について、さぬき市の現状はどのようになっているのかとの発言に対し、当局からは、17年度は国保と老保に2名ずつ臨時職員を配置しておりましたが、18年度からは臨時職員はすべて廃止をしており、専門業者へ委託してレセプト点検を行っているとの答弁。委員から、病院の窓口業務は大きいところはすべて同じ業者であると思うが、今後さぬき市としてどのように考えていくのかとただしたのに対し、当局からは、業者等については調べて検討させていただきたいとの答弁がありました。
 次に、建設経済部関係であります。
 市営住宅使用料について、滞納者数及び長期滞納者への対応はどのように行っているのかとの発言があり、当局から、17年度決算においての滞納者数は112名であり、また長期滞納者への対応については、10カ月以上30万円以上の納付督促に応じない入居者へは催告書により納付請求を行っているとの答弁がありました。さらに委員から催告書により納付しない滞納者に対して適正な納付指導を行うことを要望しておきたいとの意見がありました。
 次に、有害鳥獣被害防止対策事業補助金について、事業をさらに推進するためには今後事業費を拡大する必要があるのではないか、さらに野生猿接近警戒システムの事業成果の説明を求める発言があり、当局から、イノシシ電子さくは予算では40セットを予定していたが、実績として29セットであり、啓発不足であったことは認識している。今後は住民、関係地域への事業の周知活動も含め、予算化したものを有効に使い、地元の協力を得ながら必要なものについては予算化に向け努力したい。また、野生猿接近警戒システムについては、県普及センターとか住民の話では、猿と人間の生活圏に境界が形成されているように思われるとの意見があるとの答弁がありました。
 次に、コミュニティバス事業について、利用者の声を直接聞く機会はあったのかとただす発言があり、当局から、17年度は実施していないが、18年度において各路線に職員が乗車し、運転手の対応、運行状況等の調査を行い、また各支所、バスにアンケートを設置し、意見・要望の調査を行ったとの答弁がありました。
 さらに利用者の意見の集約方法として、今後はアンケートだけではなく職員が出向いて声を聞くことは考えているのかとただす発言に対し、当局から、ご意見等を伺い引き続き職員に調査をさせていきたいとの答弁がありました。
 次に、イベント観光宣伝事業費補助金3,467万5,000円について、イベントの統一に向けて観光協会と協議は行っているのかとの発言に対し、当局から、観光協会の役員会、総会を通じて類似イベントの統一整理について検討をお願いしている。今後市としても意見を十分に聞き整理を図っていきたいとの答弁がありました。
 続いて教育委員会関係であります。
 教育委員会費の中で、教育委員会が18回開催されているが、いじめに関しての事例を審議したことがあるのかとの発言に対し、当局からは、教育委員会ではいじめ等について審議したことはないとの答弁。さらに委員から、教育委員会での発生したときの対応についてただす発言に対し、当局からは、いじめ、不登校の調査を毎月行っており、現時点では不登校の報告はあるが、いじめについて報告はなく、問題事例があれば委員会に報告し審議するとの答弁。
 さらに委員から、社会教育総務費の少年相談活動状況の中でいじめが3件報告されており、答弁と矛盾するとただしたのに対し、当局からは、3件のいじめについては学校から報告があったが、学校現場で問題が解決をしているということで、教育委員会で審議すべき内容のいじめではなく、さぬき市教育委員会ではそのような状況になれば徹底的に調査し公にする姿勢で対応するとの答弁がありました。
 次に、学校建設費で津田小学校が新築されているが、この校舎で何クラスまで対応できるかとの発言に対し、当局からは、各学年2教室での対応を考えており、1クラス40人定員で最大480人までの対応が可能との答弁がありました。
 次に、学校関係予算で予算流用が多くされており、当初予算の編成の中で検討すべき必要があるのではとの発言に対し、当局からは、決算書の中では1つの節で表現されているが、1つの節の中に予算の性質上各学校ごとに予算が配分されており、各学校で不足すればその都度予算流用しているものが決算書で記載されているとの答弁がありました。
 次に、社会教育費の雨滝自然科学館と歴史民族資料館の利用人員が16年度に比較して17年度は半減しているが、今後どのように施設活用を図っていくのかとの発言に対し、当局からは、雨滝自然科学館では昨年の最後の3カ月、化石展を行っており、18年度もそれを継続中であり、今後市内の小学校、中学校、それから市外の教育委員会へもパンフレット等を送付して積極的な運営を努めていきたいとの答弁がありました。なお、委員から、最近の場合自然体験等を言われており、その施設を学校などと十分に連携しながら内容などを検討して有効活用を図るよう要望がありました。
 次に、学校管理費の小学校施設管理事業の中に、教科書改訂に伴う教科書指導書等について教科書と指導書に分けて支出されているが、その金額をただす発言に対し、当局からは、小学校の場合、基本的には1人の担任がすべてを教えることになり、11項目あるのを1人ずつ配布したという状況で、金額についてはほとんどが指導書に係るものであり、基本的な教科については1人の職員がすべてを教えるので、さぬき市教育委員会としては、基本教科についてはすべての教員に渡すことにより市内の子供たちへ同一レベルで均等に教育が図れるようにしたいとの意思のもとに配布しているとの答弁がありました。
 次に、教育振興費の中に図書費が報告されているが、この金額は交付税の算定基準に基づいて支出されているが、その説明を求める発言に対し、当局からは、平成17年度についても学校図書は交付税算定されており、決算額は若干下回ったという結論になっているが、国の整備の標準からいくと低い学校もあるが、ほぼ100%達成しているところがほとんどであるとの答弁。
 さらに委員から、公共の公立図書館の蔵書冊数の充実にも力を注ぐとともに、学校図書の方の充実というのも必要だと思うが、今後の考えはとただしたのに対し、当局からは、学校における図書活動というのは、最近の学校教育の中では非常に重点的にやっており、充足率の低い学校については当然重点的に今後は配備していくというような方向でいきたいとの答弁がありました。
 次に、幼稚園管理費の幼稚園の預かり保育事業については、当初対象者から預かり保育料を納めていただいた収入で運営をするとの説明であったと思うが、今回の決算書では、預かり保育料779万円に対し実際の支出が1,317万円であるが、その内容について説明を求める発言に対し、当局からは、予算編成をしたときは経費と収入のバランスが取れるよう想定していたが、実質的に預かり保育に来る園児の数が当初想定していた人員より少なかったものによるものと、また、初年度であり施設整備及び備品購入で454万円の特別経費が支出されているとの答弁がありました。
 次に、公民館費で、その管理体制について、土・日に使うときは職員の方もいなくて非常に不便で、月曜日は職員の方がいても休館で使えないことについて、今後どのようにしていくのかとの発言に対し、当局からは、公民館活動としての施設を考えた場合、現況の利用でほぼご理解がいただけていると思うが、月曜日の使用については職員の配置体制を再度洗い直す時期が来ており、人員配置等がクリアできるならば考えていくよう努めるとの答弁がありました。
 別の委員から、10月の第2月曜日は体育の日であるが、条例によればさぬき市の体育館は休館日になっており、体育の日の趣旨からすれば矛盾を感じるので、休館日について再検討する必要があるとの意見がありました。
 次に、図書館管理費の中で、入館者数と貸し出しの利用者数について、利用者数が非常に多く図書館の存在意義があるが、利用者数に対し蔵書冊数が少なく、蔵書整備計画は17年度ではどの程度達成されているのか、また今後の計画についてただす発言に対し、当局からは、読書活動の推進計画が16年度末にできており、その中で蔵書の数的な部分もありますが、予算と連動する部分が非常に多く、十分な目標達成率に到達していないことも承知しており、今後枠配分予算の中で、できるだけ優先的に配備したいと考えているとの答弁がありました。
 次に、保健体育総務費の保健体育事業の中の体育指導員報酬の件について、さぬき市の場合61名という説明を受けたが、非常に人数が多いと思うが、今後の体育指導員の数と17年度の成果についてただす発言に対し、当局からは、市民へのスポーツの啓発、指導について、地域ごとに体育指導員の方にいろんなイベント、催し物ごとに活躍をいただいており、指導員としてある程度の数は必要と考えているとの答弁。
 さらに委員からは、他の団体では小学校区単位で男女2名が出て、地域の方の普及、また地域のいろんな体育関係の団体との連携を図り、企画立案、研修会も充実しているとの報告もあるので、今後の課題として検討するように意見がありました。
 次に、認定第13号、平成17年度さぬき市病院事業会計についてご報告いたします。
 病院事業をめぐる経営環境は依然として厳しく、経営改善を図るため、患者さんに見えるサービスの質と量を向上させ、業務にむだを無くし患者さんへのサービスの時間をふやそうではないかという職員の意識改革を初め、各診療科医師に取り扱い患者数の目標数値設定を行わせることにより、経営参画への意識づけを行ったとの報告がありました。
 新規事業の主なものとして、外科の土曜日外来診療の実施、また産婦人科外来を医師1名増員して午前中2診体制の充実などを図り、経営努力に努めたとの説明がありました。
 経営実績としては、入院患者の減、診療単価の増などにより総収益40億5,271万円、総費用41億3,092万円、昨年度までは黒字であったが、平成17年度は、純損失7,821万円の赤字決算報告がありました。
 委員より、医療費用の給与費が昨年に比べて大幅にふえているがとの発言に、当局からは、人員増と採用、退職の時期の違い、また昇給、昇格等による本俸の増、退職手当組合の負担金率のアップが金額的に大きな増額の要因となっているとの答弁がありました。
 また、入院患者が減り外来患者がふえていることについて、何が原因と考えているのかとの発言に、当局からは、入院患者のうち多く減っているのが整形外科で、平成16年度7,799名であったものが平成17年度では4,222名と昨年に比べて約半数にまで落ち込んでおり、収益部門でも1億円弱の減収となっている。内科が平成16年度より1,300人減っている原因としては、季節的に流行するインフルエンザ患者の減少によるものとの答弁がありました。
 次に、特別損失の700万円余りを不納欠損処理している基礎的な要因は何かとただす発言に対し、平成7年度からの分納者も含めて平成17年度末には3,416万4,000円の未収金が計上されており、昨年度最高裁判所の判決により、今まで地方自治法に基づいていた5年の時効が3年となった関係で、平成14年以前の分納者以外、また行方不明、生活困窮者等を今回整理させていただいたという答弁がありました。今後引き続いて未収金回収において一層の努力をしていただきたいとの指摘がありました。
 次に、医療機器の購入について、17年度では全身用コンピューター断層撮影装置等を購入している。医療機器の選定に際し委員会を設けることについてさらに説明を求める発言に対し、当局からは、改善点として機器選定の仕様書を確実に作成し、ホスピタルマネジメントに委託して能力を有しているすべての業者を選定し、随意契約にはなるが見積もり入札を実施している。将来的には一般入札制度を取り入れたいとの答弁がありました。
 最後に、認定第14号、さぬき市水道事業会計決算についてご報告申し上げます。
 平成17年度の給水人口は5万4,928人、前年度比10人減、給水栓数は2万1,128栓、前年度比5栓減となっております。年間総配水量は772万8,000立方メートル、前年度比7万7,000立方メートル減で、1日平均給水量は2万1,173立方メートルで、有収率は88.2%、前年度比0.2%増となっております。
 水道事業収益は11億7,436万7,000円、水道事業費用は11億8,612万7,000円で、当年度純損失1,176万円の決算報告がありました。
 まず、建設改良費で決算額2億1,130万円に対し1億4,500万円の不用額を出した理由はとの発言に対し、当局からは、6番配水池関連で配管工事に伴う橋の補強部分請負残と当初の3カ所工事分合わせて5,600万円、市内老朽管関係の実施4,500万円、下水道関連工事で2,400万円、平尾配水池関係等々の調査設計委託料の入札により1,260万円、用地費においては平尾配水池の場所が山林ということで670万円、その他量水器購入費等々70万円で、合計1億4,500万円余りの不用額が出ているとの答弁がありました。
 次に、建設改良工事の工事内容で、パイプの種類に統一性がなく管理面において非常に複雑で、管によったらコスト高にもつながると思うが、種類を統一していない理由はとの発言に対し、当局からは、基本的には耐震性のあるHIRR、場所によってはK型1種などを使用する。また、試験堀りをして土質が柔らかいところはダクタイル鋳鉄管、橋や添架については鋼管等、細い管はポリエチレン管を使用する。できるだけ経費のかからない方法は検討しているものの、県の申請などで使用する管が決まっている場合もあるので、現場の状況に応じて決定しているとの答弁がありました。
 次に、委員より、決算には直接関係はしないが、次年度に向けての予算組みに対し委員会で指摘したことを十分に注意してほしい旨の発言があり、質疑としては、平成17年度の業務委託契約が過去の経緯から市外の同一業者が独占状態であり、さぬき市内のコンサル業者は7社と思うが、他市のように契約で何件か契約委託すれば取りのきということで次の業者で契約委託することはできないかとの発言に対し、当局からは、一部では何件か契約した業者を入札辞退という形で対応しているところもあるが、業者の取りのきを行った場合、3、4社での入札という形になるので、さぬき市としては行っていないとの答弁がありました。また、追加するにしても、水道の管渠の設計ができる業者が県内には限られているとの答弁がありました。
 次に、マッピングシステム整備、すなわち水道施設情報管理システムについて、特に志度、長尾の場合、管路布設の図面がコンピューターの中に入っていないようだが、大体何割ぐらいできているのかとの発言に対し、当局からは、平成18年度でデータ関係の入力を終え、平成19年度では226万8,000円の予算をもってシステム導入をし完了となりますとの答弁がありました。
 以上で、決算審査特別委員会の報告を終わります。長い間ご清聴ありがとうございます。


◯議長(松岡善一君)以上で委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑・討論に入りますが、発言の通告はございません。よって、これにて委員長報告に対する質疑・討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第1号、平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第14号、平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定についての以上14件を一括して採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
 本決算はいずれも委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、認定第1号、平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号、平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号、平成17年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号、平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号、平成17年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成17年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号、平成17年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号、平成17年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号、平成17年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号、平成17年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号、平成17年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号、平成17年度さぬき市病院事業会計決算認定について、認定第14号、平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定について、以上の14件は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時24分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時36分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4 議案第104号から議案第126号まで
      議案第104号 平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)に
              ついて
      議案第105号 平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第2号)について
      議案第106号 平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
              算(第1号)について
      議案第107号 平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第108号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第109号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補
              正予算(第1号)について
      議案第110号 平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第1
              号)について
      議案第111号 平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2
              号)について
      議案第112号 さぬき市立学校設置条例の一部改正について
      議案第113号 さぬき市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正につい
              て
      議案第114号 さぬき市ふれあいプラザ条例の一部改正について
      議案第115号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正に
              ついて
      議案第116号 香川県後期高齢者医療広域連合の設立について
      議案第117号 大川広域行政組合規約の一部変更について
      議案第118号 さぬき市・三木町県行造林組合規約の一部変更につい
              て
      議案第119号 さぬき市・三木町山林組合規約の一部変更について
      議案第120号 東かがわ市外一市一町組合規約の一部変更について
      議案第121号 三木・長尾葬斎組合規約の一部変更について
      議案第122号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
      議案第123号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
      議案第124号 市道の路線の廃止について
      議案第125号 市道の路線の認定について
      議案第126号 工事請負契約の変更について(平成17年度志度統合
              幼稚園建築工事)
      (提案説明)
      休会について


◯議長(松岡善一君)日程第4、議案第104号から議案第126号までを一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第104号から順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、提出議案につきまして提案理由の説明をいたします。
 まず、議案第104号、平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,670万円を減額し、補正後の予算額を223億640万円とするものであります。
 以下、その主なものについてご説明いたします。
 まず、大川広域行政組合へ移管しております市税滞納分の徴収増加に伴う負担金の増額と、香川県議会議員の選挙告示日が来年の3月30日になったことから、そのための所要経費を追加で計上しております。
 次に、平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者に対する医療保険制度が創設されることに伴い、県下全市町を構成団体とする広域連合を設立し、この制度を運営することになっておりまして、このための準備委員会の経費及び来年1月に設立予定の広域連合の運営負担金を計上しております。
 また、病後児保育事業として、高松市牟礼町の「はらこどもセンター」に委託をし、病後回復期の児童を一時的に預かることにより、保護者の就労と子育ての両立が図られるよう支援してまいります。さらに支給対象者の増加に伴い、児童扶養手当を増額しております。
 次に、中山間部において多発しております鳥獣被害の対策として、県のストップゾーン設置モデル事業に取り組み、その被害拡大の防止に努めます。
 また、本年度より販売しております共通商品券の売れ行きが好調であることから、商品券の増刷を行い、商業の活性化を支援いたします。
 漁業集落排水事業、公共下水道事業につきましては、本年度より市債の充当率が高くなったことなどにより、一般会計からの繰出金を減額しております。
 次に、県施行道路事業についてでありますが、従来、県が起債事業として取り組む道路改築事業は、地元市町の負担金が不要でありましたが、本年度より県施行の単独道路事業と同様に、市町に対して1割の負担が求められることになったため、当該負担金を増額しております。
 次に、善通寺市で、老朽化した学校校舎のコンクリート強度が不足し、危険な状態にあった事例があったことから、小中学校合わせて23棟の校舎のコンクリート強度調査を実施し、学校施設の安全を再点検いたします。
 また、幼稚園職員などの病気休暇、育児休業の代替職員につき、報酬等の所要の経費を計上しております。
 以上が補正予算の歳出の主なものでありますが、その財源につきましては、国・県支出金231万8,000円、諸収入662万4,000円、市債2,520万円を充当する一方、繰入金8,084万2,000円を減額するものであります。
 次に、議案第105号、平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億7,939万3,000円を増額し、補正後の予算額を58億419万3,000円とするものであります。
 補正予算の内容につきましては、先般の医療制度改革法案の成立を受け、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行により、新規に保険財政共同安定化事業が創設されたことに伴いまして、各都道府県の国保連合会が事業主体になり、各市町からの国保連合会への拠出金により財源を共同でプールし、実際に発生したレセプト1件当たり30万円を超える給付費に応じて各市町へ交付金が交付されるものであり、これにより保険税を平準化し、財政の安定化を図ろうとするものであります。
 今回追加する補正予算の金額につきましては、この保険財政共同安定化事業が平成18年度は10月からの施行のため、国保連合会が拠出金の算定基準により算定したさぬき市の年間標準保険財政安定化事業拠出対象総額5億5,878万6,000円の下半期分2億7,939万3,000円を保険財政共同安定化事業拠出金として歳出において計上し、歳入につきましても同額を保険財政共同安定化事業交付金として計上するものであります。
 次に、議案第106号、平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ220万円を減額し、補正後の予算額を24億1,280万円とするものであります。
 歳入では、下水道事業債の充当率変更等による市債3,450万円の増額、平成16年の災害に伴う大川町西部浄化センター共済保険金の確定による5,241万5,000円の増額、繰越金559万9,000円の増額、消費税還付金1,300万7,000円の減額、繰入金8,170万7,000円の減額となっております。
 なお、下水道事業債につきましては、起債充当率90%から95%が100%へ改定されたものであります。
 また、前年度繰越金については精算によるもの、消費税還付金については決算によるものであります。
 歳出では、公共下水道事業精算見込みによる530万円の組み替え補正、流域下水道事業の県負担金350万円の減額、汚水下水道管理事業の電気料金130万円の増額補正となっております。
 次に、議案第107号、平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30万円を増額し、補正後の予算額を1億7,350万円とするものであります。
 歳入では、漁業集落排水事業債650万円の増額、繰越金62万3,000円の増額、繰入金682万3,000円の減額となっております。なお、下水道事業債につきましては、先ほど申し上げましたとおり起債充当率90%から95%が100%へ改定されたものであります。
 また、前年度繰越金については精算によるもの、繰入金については決算によるものであります。
 歳出では、排水施設管理事業の電気料金30万円を増額するものであります。
 次に、議案第108号、平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ270万円を増額し、補正後の予算額を6億5,841万9,000円とするものであります。
 歳入では、ケーブルテレビ設備の移転工事箇所数及びインターネット加入者数の増加に伴い、工事負担金及び施設使用料を増額するものであります。
 歳出では、ケーブルテレビ伝送路の電柱の移転工事、引き込み線の移転工事等が当初の見込みより増加したことに伴い、工事請負費を増額するものであります。
 次に、議案第109号、平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,690万8,000円を増額し、補正後の予算額を6,970万8,000円とするものであります。
 補正予算の主な内容は、商品券の販売額の増加によるものでありまして、歳入では商品券の売れ行きが好調のため、財産収入で2,500万円、一般会計繰入金で190万8,000円を増額するものであります。
 歳出では、商品券の販売額の増加により商品券印刷代等で190万8,000円、商品券換金で2,500万円を増額するものであります。
 次に、議案第110号、平成18年度さぬき市病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。
 まず、収益的支出については、病院事業費用を1,126万4,000円減額し42億1,562万6,000円とするものであり、その内訳は医業費用を1,366万3,000円減額、附帯事業費用を239万9,000円増額するものであります。
 次に、資本的支出については、資本的支出を381万9,000円増額し13億9,465万5,000円とするものであり、その内訳は建設改良費を381万9,000円増額するものであります。
 次に、議案第111号、平成18年度さぬき市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、水道事業収益を1,707万5,000円減額し12億4,740万3,000円とし、水道事業費用を5,291万7,000円減額し12億2,926万9,000円とするものであります。
 また、資本的収入を2億2,500万円減額し、3億8,807万6,000円とし、資本的支出を6,500万円減額し、9億2,218万8,000円とするものであります。
 収益的収入及び支出の営業収益及び営業外収益の増額につきましては、水道の新規加入者の増加に伴う検査手数料及び加入者負担金の増額であります。
 特別利益の県補助金の減額につきましては、香川県市町水道渇水対策施設整備費県補助金交付要綱の改正に伴い、渇水時以外の緊急用水道連絡管の整備事業に補助金が交付されなくなったことによる減額であります。
 水道事業費用の総係費の増額につきましては、4月の人事異動に伴う人件費の増額等によるものであり、特別損失の減額につきましては、香川県市町水道渇水対策施設整備費県補助金交付要綱の改正に伴い、県補助金が交付されなくなったことから、緊急用水道連絡管の整備事業を資本的支出の建設改良費に組み替えたことによるものであります。なお、連絡管の整備事業につきましては、県補助金が交付されなくなったことから、今年度は事業箇所を1カ所に絞り整備することとしております。
 資本的収入の企業債の減額は、工事請負費の減額及び17年度決算で過年度損益勘定留保資金が増加したことにより、企業債を減額するものであります。
 資本的支出の工事請負費につきましては、配水管改良工事の増額、特別損失からの組み替えによる、長尾寒川連絡管布設工事及び新平尾配水池築造工事の工事発注に伴う減額であります。
 失礼いたしました。先ほどの議案の111号でございますけれども、水道事業収益の補正後の額、読み違えました。12億4,744万3,000円でございますので訂正させていただきます。
 次に、議案第112号、さぬき市立学校設置条例の一部改正についてでありますが、この条例は、市立学校施設の名称及び位置を定めるものであり、このうち来年4月から志度、志度南及び志度東の3つの幼稚園が統合することにより、条例の一部を改正するものであります。
 現在、統合幼稚園は平成19年4月開園予定で建設を進めておりますが、新しく設置する幼稚園の名称は志度幼稚園とし、志度南幼稚園及び志度東幼稚園は廃園とするものであります。また、志度幼稚園の位置を統合幼稚園の建設地であります志度3726番地1へ変更するものであります。
 なお、この改正の施行期日は、平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第113号、さぬき市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正についてでありますが、この条例は、さぬき市立幼稚園の授業料及び預かり保育料の額等について定めているものであります。このうち、預かり保育については長期休業日においては午前8時30分から預かり保育を開始しておりますが、来年平成19年4月から、希望する保護者には午前7時30分から預かり保育を開始しようとするものであります。この早朝保育分について応分の負担をお願いするものでありまして、金額の設定につきましては、昨年度から早朝預かりを開始しております放課後児童クラブの金額を参考といたしております。具体的な早朝預かり分の保育料といたしましては、夏季休業の期間が3,000円、冬季、冬の休業日の期間が800円、学年末休業日の期間が1,000円、学年初め休業日の期間が500円、休業日の1時間が100円とするものであり、これらが本来の預かり保育料に加算されることになります。
 なお、この改正の施行期日は、平成19年4月1日からとしております。
 次に、議案第114号、さぬき市ふれあいプラザ条例の一部改正についてでありますが、今回の改正については、当初予算にてご承認いただいた造田地区におけるふれあいプラザ整備事業がこの12月末に完成することから、その条例第2条に名称と位置を追加するものであります。名称につきましては、造田ふれあいプラザとし、位置については、さぬき市造田野間田693番地10とするものであります。
 この施設については、既存の各ふれあいプラザと同様、介護保険事業の予防拠点施設として整備したもので、高齢者の健康増進や介護予防の場としての役割、また地域住民の交流の場や高齢者のボランティア活動の育成の場としての活用をお願いするものであります。
 なお、この改正の施行期日は、来年、平成19年1月1日からとしております。
 次に、議案第115号、さぬき市病院事業の設置に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の改正については、健康保険法等の一部を改正する法律の公布及びそれに伴う厚生労働省告示第496号を受け、所要の改正を行うものであります。
 内容としましては、病院を受診する場合に健康保険の対象となる診療と対象外の診療の両方を同時に受けられる混合診療において、その対象となる診療をさらに拡大するため、保険外併用療養費制度を新たに設けるものであります。なお、これによりこれまでの特定療養費制度は廃止されることになります。
 また、この改正は公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用することとしております。
 次に、議案第116号、香川県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。
 新たな高齢者医療制度の創設や医療費の適正化、医療、介護の機能分担と連携の促進を柱とした医療制度改革法案が成立し、国民皆保険を堅持し医療保険制度を将来にわたり安定的なものにするため、75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療保険制度が平成20年4月に創設されることに伴い、本年5月30日に、香川県内の全市町を構成団体とする広域連合を設立するための準備委員会設置検討会が、また7月31日には県内の全市町長等々で組織する準備委員会が設置され、広域連合の規約、広域連合として実施する事務の具体的な内容、組織、人事、給与等について専門的な調査、検討協議を進めてまいりました。
 こうしたことを踏まえ、地方自治法第284条第3項の規定により、香川県内の全市町を構成団体として、平成19年、来年1月15日から後期高齢者の医療に関する事務を処理するため別に規約を定め、香川県後期高齢者医療広域連合を設立することにつきまして、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
 次に、議案第117号、大川広域行政組合規約の一部変更についてであります。
 今回の規約変更につきましては、地方自治法の一部改正等に伴い、平成19年、来年4月1日から、大川広域行政組合の規約を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 主な変更内容としましては、組合経費の財源である負担金の負担割合を見直し、市町再編後の均等割等について公平妥当な負担割合とするもの。組合が共同処理する事務のうち、農業所得標準の作成に関する事務を削除するもの。地方自治法の一部改正に伴い、組合の執行機関のうち収入役を会計管理者に変更しようとするものであります。
 なお、この改正の施行期日は平成19年、来年4月1日からとしております。
 次に、議案第118号、さぬき市・三木町県行造林組合規約の一部変更及び議案第119号、さぬき市・三木町山林組合規約の一部変更についてでありますが、今回の規約変更につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、来年4月1日からさぬき市・三木町県行造林組合及びさぬき市・三木町山林組合の規約中、執行機関の組織等に関する部分を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 主な内容といたしましては、組合の役職員に会計管理者を追加し、副組合長及び会計管理者にそれぞれさぬき市の副市長、会計管理者を充てることとするものであります。
 次に、議案第120号、東かがわ市外一市一町組合規約の一部変更についてでありますが、今回の規約変更につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、来年4月1日から東かがわ市外一市一町組合の規約中、執行機関の組織等に関する部分を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 主な内容としましては、組合の執行機関のうち収入役を会計管理者とし、副組合長及び会計管理者に、それぞれ東かがわ市の副市長、会計管理者を充てることとするものであります。
 次に、議案第121号、三木・長尾葬斎組合規約の一部変更についてでありますが、今回の規約変更につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、来年4月1日から三木・長尾葬斎組合の規約中、執行機関の組織等に関する部分を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 主な内容としましては、組合の執行機関のうち収入役を会計管理者とし、その選任方法等に関する規定を変更するものであります。
 次に、議案第122号、香川県市町総合事務組合規約の一部変更についてでありますけれども、今回の変更につきましては、香川県市町総合事務組合に新たに財産区が加入することに伴い、香川県市町総合事務組合規約の一部を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 主な内容といたしましては、滝宮財産区の組合への加入、滝宮財産区の香川県市町総合事務組合への加入、枌所地区財産区の名称変更、消防組織法の一部を改正する法律等の施行に伴い所要の変更を行うものであります。
 次に、議案第123号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてであります。
 本整備計画については、地域間格差を是正し地域の生活環境の向上及び住民の福祉の増進を図るため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律により定めようとするものであります。
 さぬき市においては、多和地区が辺地となっておりまして、この辺地に係る総合整備計画につきましては、平成14年度に策定し、以後関係事業に取り組んできたところでありますが、本年度で計画期間が終了いたしますことから、引き続き平成19年度から向こう5年間における所要の事業について総合整備計画を策定することについて、同法第3条第1項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
 次に、議案第124号、市道の路線の廃止については、市道2路線を廃止するため、道路法第10条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 まず、市道葭池線につきましては、この路線の起点部分が現在県道高松志度線と重複しており、その解消を図るため路線を一たん廃止し、重複部分を除いた区間について新たに認定する必要がありますので、路線の廃止を行おうとするものであります。
 また、市道末南北線につきましては、他の事業で整備済みの区間を延伸認定するために、路線を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第125号、市道の路線の認定については、市内の道路16路線を市道に認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
 内容といたしましては、農道である4路線2,396.4メートル、民間開発による住宅地内道路2路線117.5メートル、土地区画整理事業による道路2路線266.6メートル、現在市道で起点または終点の変更に伴う再認定路線2路線1,303.4メートル、国道377号の一部区間3路線849.2メートル、高松自動車道と区域の重複する道路3路線137.8メートルとなっております。
 これらの路線は、いずれも一般車両の通行が多く、地域の生活道路としての役割を果たしている状況にありまして、さぬき市市道の路線認定に関する要綱の規定に適合し、かつ地域の交通事情及び公的見地から市道の路線に編入することが適当であると認められますことから、市道として認定しようとするものであります。
 最後に、議案第126号、平成17年度志度統合幼稚園建築工事に係る工事請負契約の変更についてであります。
 平成18年2月10日の臨時議会において議決をいただきました平成17年度志度統合幼稚園建築工事について、西松建設株式会社四国支店と交わしております工事請負契約を1,798万6,500円増額変更する必要が生じたため、契約変更を行うに当たり議会の議決を求めるものであります。
 その内容といたしましては、追加工事として預かり保育室の整備及び運動場の整備工事を行うものであります。当初、預かり保育室の整備については、園児の応募状況を見て整備する予定としておりましたが、本年度は園児数の状況を早く早期に把握しようとしまして、従来よりも2カ月早く募集案内を行い、また未実施であった預かり保育の内容の周知に努めてまいりました。その結果、来年度の預かり保育の申し込み数が23名となったため、預かり保育室の整備が必要となったものであります。
 また、運動場の整備については、当初敷地内整備工事で発生した残土を使用し、それをもって整備に当たることとしておりましたが、予想以上に土質が悪かったため、新たに良質な土をもって整備することとし、排水をスムーズにするため新たに排水設備を設けることとしたものであります。
 以上、23議案について一括して提案理由の説明を申し上げました。
 議員各位におかれましては、よろしくご審議いただきますようお願いをいたします。


◯議長(松岡善一君)以上で提案理由の説明は終わりました。
 ここで休会についてお諮りいたします。議案調査のため12月6日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって12月6日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、12月7日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時13分 散会