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香川県 さぬき市

平成18年第3回定例会(第3日) 本文




2006年09月08日:平成18年第3回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続き、順次発言を許します。
 13番、白澤 優君。


◯13番(白澤 優君)議長。


◯議長(松岡善一君)13番、白澤 優君。
  〔13番(白澤 優君)登壇〕


◯13番(白澤 優君)おはようございます。
 13番、白澤 優、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 まず1点目は、幼稚園の老朽化に対する教育委員会の基本的な考え方についてをお伺いしてまいります。
 市内に幼稚園、14ほどございますけれども、そのうち志度地区においては、統合して新しい幼稚園ができております。あと残り11園につきましては、いまだ老朽化が進んでおることについての、教育委員会のお考えをお伺いしてまいります。
 関連して申し上げますと、造田幼稚園につきましては、既に建築後30年が過ぎておる状況になっており、数年前より、至るところで雨漏りもあり、非常に父兄も心配しておるところでございますけれども、そういうような雨漏り等においての応急的な処置をしておりますけれども、なかなか老朽化のために一度でとまるようなものではございません。最近においてでも、廊下においては非常に雨が吹き込み、子供たちが出て歩行するのにも滑って危険な状態になっておるのが現状でございます。特に、市内の幼稚園へ通う子供さんがどこの幼稚園へ行ってでも同じような環境で幼稚園教育を受ける権利があると思います。そういうような点については、教育委員会についてのお考えをただしてまいりたいと思います。
 続きまして、農業問題でございます。いわゆる、これは平成19年度より始まります国県市の補助事業であります。これには、営農活動支援、並びに共同活動支援というのがありますけれども、今回私がお尋ねするのは、共同活動支援の件についてお伺いをしてまいります。
 平成19年度より始まるこの事業の中で、共同作業活動の支援ですが、土地改良課が担当しておるわけですけども、お尋ねしてみると、さぬき市では、県営事業で行った約300ヘクタールの基盤整備をした農地を対象としていると説明がありましたが、この事業は国、県ともに規制がない事業なのに、なぜさぬき市がこういった県営事業でのほ場整備したところに規制をしているのかということに対して、私は理解ができません。むしろ、規制するのではなくオープンにして、広く関係者にこういうふうな事業の伝達をし、幅広く市民の人たちに協力を仰いでこの事業を通して質の高い効果があらわれると思います。また、この事業を成功さすためには、行政の指導、助言が必要不可欠であり、市民と一緒に事業を進めていけば、緑豊かなさぬき市になると思いますが、特に市長は、県の専門的なこういうような農政関係においでたことで、ご存じのことだろうと思いますので、そういったことについてのお考えをご開示していただきたいと思います。
 なお、残余については、再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの13番、白澤 優君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、白澤議員の農地、水、環境保全向上対策事業に対するさぬき市の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。
 この事業は、農林水産省が今年度については、農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業として、全国で600のモデル地区を指定して試行的に行っているものであり、市におきましては、現在、来年度、平成19年度からのこの事業の導入に向けまして、資源保全向上活動の実施体制の整備等の準備を進めているところであります。
 事業の内容につきましては、農振農用地域において、農地、水、環境の良好な保全と質的な向上を図るため、農業生産にとりまして最も基礎的な資源であります農地、農業用水等の保全に向け、農業者や水利関係者を中心とした自治会、子供会等の地域ぐるみでの効果の高い共同実践活動を計画的に行うものであります。
 議員ご指摘のとおり、事業の実施区域については、特段の規制というのはございませんが、この制度が新しい事業ということもありまして、来年度につきましては、さぬき市においては、まずはモデル的な実施が望ましいと考えておりまして、大規模な基盤整備済み地域であります県営ほ場整備地区、約400ヘクタールを対象に、水利組合単位に事業説明を県とともに行いまして、活動組織づくりが可能と思われます9つの地区、約300ヘクタールにつきまして、事業を進めてまいることとしたものであります。
 なお、この事業におきましては、財政的に市の負担を伴うものでありますことから、当面は19年度の事業実施予定地区の農業資源の管理、活動状況等を十分に見きわめながら、事業効果を検証した上でその拡大を検討してまいりたいと考えております。
 以上で、私の答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。白澤議員の幼稚園の老朽化に伴う対策についてお答えいたします。
 市内の幼稚園14園のうち11園については、昭和40年から50年代に建設されたもので、約40年から20年経過しています。部分的に改修は行っているものの、老朽化が進み、根本的な改築が必要な状態です。
 現在は、志度地区の3幼稚園については、来年度からの統合幼稚園にて対応する計画ですが、残りの園については、現在策定中の学校再編計画の結果を待って判断したいと考えております。
 次に、造田幼稚園の雨漏り修繕の件についてですが、市内の小中学校を含め、大雨時には雨漏りや吹き込みによる被害が起こっております。これら修繕工事については、緊急性を要するもの、授業等に支障を生じるもの、危険を伴うものを優先して対処しております。本件は大雨時における廊下部分への雨の吹き込み、スレート金具の腐食による浸水によるものであり、今後、園児の安全で授業に支障のないよう対処いたしたいと考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございますか。


◯13番(白澤 優君)はい。


◯議長(松岡善一君)13番、白澤 優君。
  〔13番(白澤 優君)登壇〕


◯13番(白澤 優君)それでは、再質問をさせていただきます。質問した順位でさせていただきます。
 先ほど教育長より答弁をいただきました。昨日も幼稚園関係のことにおいて学校再編委員会の結果について、今年度中に出るというふうなことを申されておりました。耐震問題も大事ですけれども、ここまで老朽化したところを耐震でもたすのか、新しくいろんな支援策を講じてやっていくのかについて、再度お伺いいたします。
 農業問題でございますけれども、先ほど市長答弁いただきました。これは国、県、市合わせて1反当たり4,400円という事業費が出るわけでございます。というのは、水路、農道等だけではございませんけども、水も含めての、これは地域の皆さんと共同してやっていこうという事業でございます。こういうふうな事業なんですけれども、先ほどやはりこの地区を限定してモデル的にやっていくんだということでございますけれども、やはりそうでなくて、私は広く一般に公募と申しますか、PRして、それでこういうふうに参加する人を募って、なかなか全部の方々が参加しますといっても、非常に作業が大分複雑になってまいります関係で、多くはないと思いますけれども、こういうような事業を通じて私はやっていくべきだろうと思います。
 もう既に、私の住んでおる造田地区の自治会の人たち、あるいは農業関係の人たちとか、水利組合の代表の人たちは、県より農業普及所、あるいはそういった関係の人たちから事業のことを聞いて、うちもぜひこういうようなものを参加してやってみたいんだと、こういうふうな金額も呈示されております関係で、それならば我々も100%ボランティアでするわけではないわけなんです。応分の費用負担も見ていただけるならば、協力してその体制を組んでみたいというような意見も出ております。すなわち、今こういった組織づくりというものは、イコール防災関係にもつながってくると思います。そういったことを踏まえてするならば、この19年度事業については、県は一応8月10日でこの事業の受け付けというのは締め切りましたとは言っておりますけれども、絶対だめというような考えではないというような答えは返ってきました。こういったことから、私は広くこういうような事業があるので、特に今さぬき市の財政問題を見ていますと、いろんな支援事業を通じてさぬき市の発展を考えていかなければならない時期だと思うんです。いわゆる小さい投資で効果が大きくあらわれるというような施策を講じていかなければならないと思います。
 最近、市長に就任されて以来、市政は市民のためにある、また市民本位の立場に立って透明性の高い行政を行いますと言っている大山市長の今後のこの事業に対する取り組みについて再度お伺いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは農業問題に関する白澤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほど、ご質問があり、またお答えをいたしました農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、国の方で平成19年度から、麦につきましては18年度秋まきの麦ですけれども、進めております品目横断的経営安定対策、この分の片方の施策、一方では農業を産業として育成をするという観点、またもう一方では環境保全、地域の振興と、そういった目的で、いわば車の両輪的な事業の1つとして行おうとしているものでございます。議員ご指摘のように、やりたい人かいるんであれば、広く公募をしてどんどんとやらすべきではないかというふうなご意見でございます。1つのお考えではあるとは思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、この補助を受けるのであれば、この事業の内容というのが本当に地域の環境保全、それから地域振興というものに、どういうふうに効果があるのか、これは見定める必要があるというふうに考えております。
 したがいまして、19年度につきましては、モデル的にやらせていただきまして、その効果を見て順次拡大できるものであれば拡大をしたいというふうには考えております。
 一方で、こういう制度、補助金をもらってやるというふうな活動と、先ほど議員さんが言われたのがそうかどうかわかりませんけれども、市民の皆さんが自主的にこの地域を守ろうと、そういった活動もあるんではないかと思っております。そういった補助があるものと、自主的なもの、これをうまく組み合わせながら市全体として農業振興を図る観点、また農業地域の環境保全を図る観点から効果的な取り組みを今後も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)次に教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)お答えいたします。
 幼稚園の建物については、学校再編検討委員会で、今、検討しているところでございます。その結果を待って耐震補強とともに改修していくのか、あるいは改築するのか、今後検討してまいりたいと思っております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯13番(白澤 優君)終わります。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で、13番、白澤 優君の一般質問は終わりました。
 次に、20番、三田文明君の発言を許します。


◯20番(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)私は、まず、生活習慣病予防対策事業の実施について、それから、在宅健康管理システムうららの活用について、この2点について質問をいたします。
 まず最初に、生活習慣病予防対策の実施についてでございますが、生活習慣病の予防対策は、国保税や介護費、医療費などの軽減にもつながる市町村にとっては大変重要な政策テーマであると考えますので、この視点からさぬき市における生活習慣病予防対策事業への取り組みについて質問をいたします。
 ご承知のように、国におきましては、平成20年度をめどに、国保など公的医療保険の運営者に中高年の健康診断と運動なども含めた保健指導を義務づける、こういうことで生活習慣病の予防対策に取り組もうとしておるわけでございますけれども、その前段として、厚生労働省におきまして、800万円から3,500万円の範囲での助成制度を設けて生活習慣病予防対策としての、いわゆる国保ヘルスアップ事業に取り組まれております。岩手県のある市では、この厚生労働省の助成を受けまして、市内に有するタラソテラピーの施設を利用した生活習慣病予防事業への取り組みであるとか、近郊では坂出、善通寺市も本年度から当事業への取り組み、また全国的にも当ヘルスアップ事業に取り組む自治体がふえつつあります。
 この国保ヘルスアップ事業に取り組んだ成果としまして、ある自治体では医療費が対比6.5%の減少、年齢別事業内容によっては14%も減少とのデータも示されております。手前みそになりますが、合併前、津田町におきましては、クアタラソ施設の活用をして、肥満児を対象とした子供クアタラソ教室の開催や、成人者を対象とした個々人の健康チェックや、健康管理指導などで生活習慣病予防対策などに取り組み、当時の取り組み状況や成果の報告は、旧厚生省においてもモデル的事業として全国的に取り上げられ紹介された実績があります。残念ながら、合併によってこの事業も取りやめとなりましたが、今から思えばこの国のヘルスアップ事業こそ、まさにかつての津田町が取り組んできた事業そのものであり、さぬき市になって中止されたことは非常に残念に思っているのであります。さぬき市においても生活習慣病予防に対する各種事業への取り組みについては承知をしていますが、これら事業と連携させながら市内に有する温泉施設の市民の生活習慣病予防対策への活用策として、この国保ヘルスアップ事業を取り入れ、積極的に取り組まれることを提案したいと思います。
 ご所見をお聞かせください。
 次に、ただいま質問の生活習慣病予防対策とも無関係ではないと思いますが、いわゆる在宅健康管理システム「うらら」の問題でございます。
 合併当時、旧大川町、寒川町、長尾町における高齢者の在宅健康管理システム「うらら」474台が購入され、762名の方の利用がされているとの報告がございます。
 この「うらら」の導入につきましては、ちまたいろいろな情報が交錯し、旧町時代においても導入に対し賛否両論があったと聞いております。しかしながら、さぬき市が引き継いだ以上、投資をむだにしたのでは市民に申しわけないことであります。そこでお訪ねをいたしますが、まず、当時、762名の方々が利用されていたとされます端末機器、市の報告では端末機の登録台数、利用人員は年々減少とのことで、本年4月からはシステムの作動停止、在宅健康管理システム委員会要綱の廃止など、後ろ向きの姿勢が見えますことは、大変残念でございます。
 翻って、過去の議会では、このシステムの活用によって利用者の自己管理が定着しつつあるとか、活用率が低いことの改善として積極的に働きかけていきたい。また、津田、志度地区への導入についても、平成15年度には具体化したい、市民病院との緊密な連携が可能であるなど、大変前向きの答弁があったわけでございます。また、市民病院との連携で効率的で早くすばらしい「うらら」のシステムが立ち上がるのではとの当時の議会サイドからの質問に対し、当時の市長は、そのような方向に向けて努力したいとの答弁もありました。このように見ていきますと、当時の議会での表明と、その後の状況は余りにも大きく乖離しますので、その理由、原因を市民に明らかにする責務が執行部にはあると考えます。お聞かせくだいさい。
 また、津田、志度地区への導入につきましても、新システムを構築し、全市展開を視野に検証していくとのことでありましたが、この新システムの構築に向け、執行部内でどのような検討がなされているのか、構想も含めて市民に明らかにしてください。


◯議長(松岡善一君)ただいまの20番、三田文明君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、三田議員のご質問にお答えします。
 まず、生活習慣病予防対策の実施についてであります。人口構造の高齢化、食生活の欧米化等により、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病が増加しており、これらの予防施策を重点的に推進することが、市民の皆さんの健康増進と、疾病予防だけではなく、結果として医療費等の軽減にもつながっていくものであると考えております。議員ご指摘のとおり、国におきましては、平成20年度に医療制度改革を行い、安心信頼の医療確保と予防重視という基本的な考え方のもと、治療重点の医療から、疾病予防を重視した保健医療体系へと転換を図ることとしております。このため、医療適正化計画において、政策目標として生活習慣病有病者及び、その予備軍の25%の減少を図るなど、各保険者に対して、メタボリックシンドロームの概念を導入した特定検診や保健指導を義務づけ、役割の明確化を促すこととしておりますが、この義務化を視野に入れまして、議員提案の国保ヘルスアップ事業に取り組む自治体がふえつつあるというふうにお聞きをいたしております。このような状況のもと、本市におきましては老人保健事業の制度を活用いたしまして、基本健診後の事後指導はもとより、糖尿病予防教室、からだ改善教室、個別健康教育、すこやか講座などを開催いたしまして、生活習慣病予防に向けての取り組みをいたしておりますが、この教室の中には、プールとかトレーニングマシーンを利用した運動も取り入れているところであります。
 しかしながら、先ほど述べましたように、平成20年度には大きく制度が改正され、現在、老人保健制度で行っております健診、保健指導のあり方が変わってまいりますので、個別健康支援プログラムの作成などを含めまして、本市として今後どのように対応していくべきか、ご指摘の国保ヘルスアップ事業への取り組みも含めて、さまざまな角度から鋭意検討してまいりたいと考えております。
 次に、在宅健康管理システムの活用についてであります。
 CATV回線を利用した在宅健康管理システムにつきましては、合併前に大川地区、寒川地区、長尾地区で導入され、循環器系疾患の第1次予防に役立つなど、高齢者の皆さんが安心して暮らせるための高齢化社会に対応した健康管理システムとして、さぬき市においてもこれを引き継いだものであります。
 このシステムにつきましては、平成14年4月1日にさぬき市在宅健康管理システム推進委員会を設置し、その中で運営状況や将来計画及び今後の方針等について、毎年、種々、検討協議をしてまいったところでありますが、その結果といたしまして、全市を網羅した新規システムの導入についてのメーカーの提案には、現行システムを超えるインパクトのあるすぐれたものが見当たらないということ。また、10数億円の事業実施に見合う有利な補助金制度や、適債事業などがないこと。さらには、既に導入している機器のうち、ホストコンピューターの老朽化が進み、修理対応ができない事態になるおそれがあり、継続することが困難な状態になったことなどの理由によりまして、本年3月31日をもって、やむなくこのシステムを休止といいますか、実質的には廃止することとしたものであります。これまでの事業の成果や利用していただいている皆さんのお声といたしましては、自己の健康管理意識の向上とか、健康データをもとにした規則的な生活習慣の確立、利用者及び家族のセルフケア能力の高まり、回線を通じての日々の安心感の確保などが挙げられており、平成17年度末の登録者数は409名で、現在、機器の貸し付けを受けられている方には、各ご家庭におきましてこれを利活用いただき、自己の健康管理に役立てていただくようお願いしているところであります。
 こうしたことから、このシステムにかわります市の全域を対象にいたしました新しい健康管理システムの構築の可能性等につきまして、現在、財政状況や費用対効果も勘案しながら鋭意検討を進めているところであります。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯20番(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)ただいま私が質問で取り上げました国保ヘルスアップ事業の導入につきましては、2008年度からの国における40歳以上70歳未満の全国民を対象とした健診や保健指導の義務化を前にしまして、予行演習的な意味合いからも取り組む自治体がふえているのであろうと、このように推測をしております。
 先ほどのご答弁では、ヘルスアップ事業への取り組みも含め、今後鋭意検討してまいりたいとのことでありますが、本番までにはそう時間が残されているわけではありません。ぜひとも次年度において導入を検討されることを提案したいと思います。
 これはまた市内に有する各温泉施設の厳しい運営が指摘されます中で、国からの助成を得て市内温泉施設の活用でヘルスアップ事業に取り組む、このような手法も1つの知恵として考えるべきではないでしょうか。
 次に、在宅健康管理システム「うらら」の問題でありますが、過去の議会での答弁と現状とは余りにも乖離しており、その理由としてご答弁では3つほど指摘をされました。私は直接現地まで足を運び調査したわけではありませんことをお断りしておきますが、資料などから知り得た情報としまして、ある自治体では平成6年に端末機300台の導入を図り、その後、年次ごとに増設を図り、現在1,500台が稼働している、こういう自治体も現実にございます。片やさぬき市では、システムの補修部品の保有期間切れで修理もおぼつかないから廃止せざるを得ない、同じメーカーのシステムを使われながら、このような理由では市民の理解は得られないでありましょう。全国では80カ所、同システムが現に稼働しているとの情報もありますが、これらの状況を市として調査をされたのでありましょうか。
 また、全市への拡大には多額の資金が必要であるからとの理由も挙げられていますが、これも平成15年度において全市への拡大を表明された時点でわかっていたことでありまして、このように見ていきますと3つの理由にはそれぞれ説得力に欠けていると言わざるを得ないわけであります。
 私はここで言いたいことは、この問題に限らず、議会での答弁がそのときそのときの答弁ではなく、その発言の重みを執行部の皆さんは自覚してほしいと思います。いずれにしましても、新しいシステム構築の可能性について検討を進めているとのことでありますので、いつごろをめどに方向性を出されようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)三田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、国保ヘルスアップ事業の導入に関する再質問でございます。20年度におけます国の制度改正まで余り時間がないわけで、やるのであれば急いでやるべきではないかというふうなご質問でございます。
 確かに20年度の改正に伴いまして、市民の健康を守るためにどういった対策を講じるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、極めて重要な問題だというふうに考えております。今、その点についての検討をいたしておりますので、今結論がどうなるかということについてはお答えをできませんけれども、その導入の適否といいますか、そういったものについて、それまでには結論を出したいというふうに考えております。
 また、それを導入した場合に、今さぬき市で持っております温泉施設を利用したらどうかというふうなことでございますが、確かに、今、温泉施設をそういった健康管理のために、生活習慣病の予防のために、例えばプール等を使うというのは非常に効果的であるというふうに考えておりますが、一方で、この温泉施設については、その廃止等も含めて、今、そのあり方を検討いたしておりますので、この国保ヘルスアップ事業の導入の適否を議論する中で、温泉の利用について十分考えてまいりたいというふうに考えております。
 次に、在宅健康管理システムの問題でございます。このシステムについて、ことしの3月31日で休止、実質的には廃止ということをとった理由づけが、市民の皆さんには納得できないものではないかというご意見でございます。
 この委員会の中では導入効果の検証、また、まだ整備されていない地域への拡充の方策、次世代システムの開発状況、また該当する補助事業、それから既存システムの耐用年数、維持補修の保証期間、受益者負担の導入問題、そういういろんな項目について検討したというふうにお伺いしております。その中では、他の市町村の状況等についても多分議論された詳細については承知しておりませんが、そういったことを含めて、一定の見解が出されたものではないかというふうに考えております。もちろん、これに投資した多額の金額をむだにするということはあってはならないことだと思っておりますが、しかし安易に拙速にそのシステムを構築して、この投資の上にさらにむだを重ねるということも、これもあってはならないというふうに考えております。そういった意味で、その両方の要請を強請しながらこのシステムの今後の構築については考えていきたいと思います。
 なお、最後に意見として申された議会での理事者の答弁が、その後、非常にころころ変わるのではないか、一貫性がないというご意見でございました。これまでもそういったことはなかったというふうに私自身は信じております。また、信じたいと思っておりますが、そういったことがもし仮にあるのであれば、これまでのいろんな議会の答弁がその後、どういうふうな形で結論づけられたのか、そういったことについては、この際ひとつ検証してみたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。再々質問はございますか。


◯20番(三田文明君)よろしいです。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で20番、三田文明君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時15分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時30分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、17番、網野政芳君の発言を許します。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)17番、網野政芳、議長のご指名いただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 初めに、地方自治法の一部改正する法律についてであります。さきの通常国会で、地方自治法の一部が改正されました。今回の改正は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえて改正されたものであります。改正の柱は、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置と、議会制度の見直し、そして中核市制度の見直しです。
 地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置におけるポイントは、知事ら自治体の首長を補佐する都道府県の出納長と市町村の収入役を来年の4月から廃止し、1888年の市町村制度の創設以来使われてきた市町村の助役の名称を、副市町村長に改めることになるなど、地方自治体の組織形態の改革が動き始めました。
 また、財務に関する制度の見直しとして、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にすることなどが盛り込まれています。
 さぬき市においては、大山市政が発足以来、収入役の廃止を実行され、組織形態の改革は先取りされています。また、水道料金の納付も平成16年6月から、コンビニでの取り扱いを始めるなど市民ニーズにおこたえしているようにお見受けいたします。公金がコンビニで払えるようになり、随分便利になり、夜間でも払えるというのが非常にいいと思いましたが、クレジットカードの支払いもこれまた便利になりますし、常に支払いをクレジットカードでされている支払い側では、大きなポイントがたまるということでいいのではないかと思います。
 そこで、クレジットカードによる公金の支払いについてお伺いします。
 施行期日が交付後1年以内において政令で定める日となっていますので、明年の平成19年4月1日が施行期日となり、クレジットカードによる納付が可能になると思われます。さぬき市においても、明年の平成19年4月1日の施行期日に合わせてクレジットカードでの公金支払いができるようにして、市民の利便性に資するようにすべきではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、マスコミでも高齢者いじめと批判している老年者控除の廃止、公的年金等控除が縮小されたことにより、住民税等の市税の歳入が増額になると思われる。このことについて質問させていただきます。
 我が国は、世界に類を見ない超高齢化社会を迎えています。こうした中で、将来にわたって社会保障制度を維持、持続していくためには、その社会保障の費用について世代間で負担を分かち、支え合っていくことが重要になってきます。こうした観点から、これまで高齢者の方は現役世代と比較して税制等で優遇されてきましたが、現役世代との公平等を図るため、一定以上の収入のある高齢者の方については、収入に応じた税負担をするために今回の改正になったと伺っていますが、その趣旨が十分に理解されていないため、市民の皆様に住民税、介護保険料、国民保険料の課税通知が届けられた6月中旬から、多分市役所窓口には、連日、年金収入が変わらないのに今まで払わなくてよかった住民税が請求されたり、今までより何倍もの住民税が請求されているとの電話が鳴り続けたと推測されます。これは、先にも述べましたように、税負担の趣旨が十分に理解されていない高齢者の不満が爆発されたのだと思います。
 そこでお伺いします。昨年の問い合わせ件数と本年の問い合わせ件数を支所を含めて幾らくらいあるのかお答えいただきたいと思います。
 これは言うまでもなく、一昨年の税制改正で定率減税の段階的廃止、65歳以上のお年寄りに適用されてきた公的年金控除の上乗せ廃止、老年者控除の廃止が決まって昨年から実施されてきたためですが、政府はこれらの税収分は安定した年金制度確立のため基礎年金の国庫負担割合の3分の1から2分の1へ引き上げのための財源に充てられることとなっています。さぬき市においても、この税制改正により従来の税収より課税対象者がふえ、税収もふえたと思いますが、その課税対象者の人数と金額をお伺いしたいと思います。
 政府の税制改正で、さぬき市においても予定外の収入が見込まれます。政府としては明確に基礎年金の財源に充てると明確に示されています。さぬき市においても、厳しい財政状況ではあるが、予定外の収入のため、使途を明確にするよう提案したい。例えば、少子高齢化対策の福祉目的に使ってはと思います。一例として挙げれば、高齢者にタクシーチケット券の配布、子育て世帯には本年発行した市内の商品券で買い物に利用できる商品券を交付し、経済的支援をして商店街の活性化につなげてはと提案したい。そして、市民の不満、お年寄りの不満を受けとめてほしいと思うが、大山市長のご所見をお伺いしたい。
 続いて、防災拠点となる公共施設等の耐震化計画についてお伺いします。
 大山市長は所信表明で、安全で快適なまちづくりで公共施設の耐震強化等、災害に強いまちづくりを進めてまいりますと表明されています。
 公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生のときには防災拠点として機能を発揮することが求められる施設です。災害、応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎、避難所となる文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要になります。
 平成17年9月、中央防災会議にて、建築物の耐震化、緊急対策方針が決定されるなど、建築物の耐震化対策の重要性が一層認識されました。その中で、公共建築物等の耐震化について、学校は避難場所として活用され、病院では災害による負傷者の治療、地方公共団体等の庁舎は、被災者情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が災害時には応急活動の拠点として活用されます。このため、平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から、公共建築物等の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物等の耐震化の促進に取り組むとあります。
 そして、各施設の耐震診断実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、災害時の対策に適切に反映するとともに、住民への周知を図る等の取り組みを積極的に促進する。被災直後から対策活動が求められる施設においては、倒壊を防止するだけでなく、施設内に設置された機材にも被害が生じないようにするなど、施設の特性に応じた対策を積極的に促進する。具体的な数値目標の設定に努めるとともに、緊急性の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら着実に耐震性を確保すると地方防災会議で決定しています。
 市長は、災害に強いまちづくりを進めてまいりますと表明されていますので、きめ細やかな計画と実効性ある施策をお考えと思われます。
 そこでお尋ねします。耐震化推進のための耐震改修促進計画を策定されていると思いますので、お示しください。
 次に、災害ボランティアの受け入れについてお伺いします。
 ことし5月、総務省、消防庁は災害ボランティアの活動を円滑にするために、近年の災害において災害ボランティアと自主防災組織等の連携を図られた事例を対象に調査を行い、参考となる7事例10地区を事例集として公表しました。その中の一例に、平成16年10月23日新潟県中越地震での旧山古志村の災害ボランティアの特徴が掲載されています。その特徴は、新潟県中越地震における山古志村への支援は、災害ボランティアが災害対策本部や自治会と十分なコミュニケーションを図りながら、信頼関係を構築した。避難所運営の支援、仮設住宅への引っ越し、仮設住宅見学会など常に自治会を中心に災害対策本部、関係者と協議しながら迅速に行われた。日ごろからあったコミュニティの助け合いや団結力を発揮し、周りの支援をうまく受け入れながら、受け身にならない仮設住宅での生活を送っている。
 以上のように、過去の地震等での災害には災害ボランティアの活動が重要な役割を占めています。しかしながら、全国から被災地に集結する災害ボランティアはその地域に疎ましいことや被災者が見ず知らずな災害ボランティアの支援を遠慮するなどの理由から十分な災害対策が施されないケースが見受けられています。
 さぬき市においては、8月16日、危機意識の高揚を目指し、職員対象の参集訓練を行い、危機管理意識の高揚を図り災害について取り組みをされましたが、今回の訓練は職員の参集訓練であったとありました。将来、被災地となった場合を想定して、被災地に集まってくれた災害ボランティアが気持ちよく活動し、また被災地は気持ちよく災害ボランティアを受け入れるためにはどのように相互の意思疎通を図ることができるか、平時の取り組みが重要であると考えられるが、さぬき市の取り組みのお考えをお伺いしたい。
 なお、残余時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの17番、網野政芳君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、網野議員のご質問にお答えします。
 まず、地方自治法の一部改正に伴う財務に関する制度の見直しについてであります。
 今回の改正につきましては、指定代理納付者による歳入の納付に関する規定が設けられたことにより、現行の現金、証紙、口座振替等の方法に加えまして、クレジットカードにより地方公共団体に使用料等を納付することができるようになるものであります。施行期日は公布の日、平成18年6月7日ですが、それから起算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日とされておりますが、年度がわりの来年4月1日からはクレジットカードによる納付が可能になるのではないかというふうに考えております。
 クレジットカードによる納付をすることができる歳入は、個々の自治体が住民ニーズ等を踏まえて、クレジットカード会社との契約において定めることが適当であるということから、特に限定をされておりませんが、地方税のほか水道料金、市民病院の診察費、施設の使用料等がその対象として考えられるところであります。
 クレジットカードによる公金の納付は、市民の皆さんにとって納付方法の選択肢を広げること、また利用に応じたポイント付与などのメリットは考えられるところでございますが、電算システムの構築、変更に要する経費や、カード会社の取扱手数料等の経費がどの程度必要になるのか、現在の収納状況と見比べながら費用対効果を検討した上で判断する必要があると考えております。
 まず、地方税、施設の使用料等につきましては、対象とする公金を何にするのか、また収納率の向上にどの程度このことが結びつくのかなど、種々の課題を検討しながら、コンビニにおける収納の導入とあわせまして、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
 水道料金につきましては、平成17年度における収納のうち、口座振替が90.4%を占めており、残りの10%のうちの30.6%、全体でいいますと3%程度になると思いますが、コンビニからの納付でありまして、残りは金融機関及び各支所等での納付となっております。水道料金につきましては、今お話ししたように、口座振替の納入の率が高い状況でございます。また、平成16年6月から取り扱いを始めましたコンビニでの納付が伸びてきているという状況であることから、クレジットカードでの納付の導入につきましては今後の動向及び費用対効果等を見きわめてまいりたいと思います。市民病院関係につきましては、現在、医療費の窓口一部負担金の決済方法は、現金と口座振替と納入通知書による納付となっております。クレジットカードによる納付制度を導入した場合、早期の収納が可能となり、また立てかえ払いとなるため未収金が発生しない等のメリットがありますが、クレジットカード会社へ支払う手数料が必要であることから未収金の発生状況や、利用希望者数等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
 次に、老年者控除の改正により増額となった市税歳入の使い道についてであります。老年者控除の廃止、公的年金等に係る65歳以上の者の上乗せ措置の廃止、個人の市民税の非課税措置の廃止等により、老年者の方への負担がふえたことによる問い合わせ件数につきましては、正確には把握をいたしておりませんが、令書を発送してから2週間ほどは前年とは比べられないほどの問い合わせがございまして、電話とか窓口での対応に担当職員が一日中かかりきりになる状態で、各支所におきましても、前年にない件数の問い合わせをいただいていたところであります。
 また、税制改正によります課税対象者の増加につきましては、老年者の方を特定した人員の拾い出しはできませんが、均等割課税について全体の増加数から類推して1,800人前後の方が新たに課税対象になったものと考えております。また、税額の増加につきましてもいろいろな要因がありますので、老年者に特定した正確な額はわかりませんが、均等割でいいますと180万円、所得割で1,800万円前後の増額ではないかと思われ、老年者控除の改正による増額は全体では2,000万円程度ではないかと考えているところであります。
 なお、増額になった市民税を少子高齢化対策、例えばご指摘のようなお年寄りへのタクシーチケット券の配布とか、子育て世帯へのさぬき市共通商品券の配布などの、福祉目的に使うべきではないかとのご提言につきましては、1つの考え方ではあると思いますが、現在さぬき市では既に種々の少子高齢化対策に鋭意取り組ませていただいているところでありまして、その財源の捻出に苦慮しているところでございますので、まずはこの額につきましては、一般財源として有効に活用させていただきたいと思っております。
 最後に、災害に強いまちづくりについてであります。
 公共施設のうち、本庁舎及び各支所につきましては、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から、耐震化が求められているところでありますが、本庁舎につきましては、昭和56年6月の建築基準法の改正、新しい耐震基準が定められた以降の平成13年1月に建築されたものでございまして、その耐震性については問題ないものと考えております。しかしながら、各支所につきましては、この新しい耐震基準以前に建築されたものでございまして、その耐震診断、耐震計画及び改修等につきましては、今後における極めて重要な課題でありますので、出張所を含めた支所のあり方の検討の中で、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。
 次に、災害ボランティアを受け入れる仕組みの構築についてでありますが、さぬき市が災害非常時になった平成16年10月20日台風23号による豪雨災害時には、さぬき市社会福祉協議会が、さぬき市災害ボランティアセンターを10月22日から11月1日までの11日間開設をいたしまして、計262件の市民の皆さんのニーズに対しまして、1,328名のボランティアの皆さんが土砂や家財道具の運び出し、清掃等の片づけ作業等に従事をしていただいたところであります。
 その後、この実績をもとに災害ボランティアコーディネーター研修会やさぬき市災害ボランティアグループが結成されるとともに、地域いきいきネット事業の中でも平常時からの近隣の助け合いを推進するように努めているところでございます。今後におきましても、被災の大きさや状況にもよりますけれども、原則さぬき市と市社会福祉協議会が連携のもと、さぬき市の社会福祉協議会が中心となりまして、災害ボランティアセンターを開設し、全国より結集いただきました災害ボランティアの方々を受け入れたいと考えております。
 また、災害時にさぬき市の各支所へ連絡のあった住民ニーズにつきましては、総務部総務課の方で掌握し、健康福祉部福祉総務課、社会福祉協議会が連携を図りながらニーズの優先順位等によりましてボランティアに依頼していきたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)市長答弁に引き続きまして、教育委員会部局で管理する施設のうち、避難所に指定されている施設の耐震化計画についてお答えいたします。
 避難所に指定されている学校施設15のうち、耐震診断未実施と耐震化の必要な施設は合わせて5施設あります。これらの耐震化については統合により廃止となる志度東幼稚園を除いた施設について、本年度中に策定される学校再編計画の結果に基づき、計画を策定することといたしております。また、社会教育等施設は避難所となっている9施設のうち、耐震化診断未実施2施設と、耐震化の必要な施設4施設の合わせて6施設あり、耐震診断については19年度以降の実施を考えております。耐震化計画については利用状況を勘案の上検討してまいりたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)再質問をさせていただきます。
 初めに、クレジットカードによる公金支払いについてですが、先進事例を調査研究していくとのご答弁ですが、クレジットカードでの納付は、明年4月からですので先進事例はありません。先進事例とはコンビニ収納の先進事例でしょうか。お伺いしたいと思います。
 水道料金について、コンビニでの納付は伸びてきている状況とのご答弁ですが、手数料は1件幾らぐらいかかるのかお答えいただきたいと思います。
 地方税、施設の使用料についても早急なコンビニ納付を実施していただくとともに、クレジットカードでの公金支払いも研究して取り組まれることを強く望みます。ただ、クレジットカード納付を実現すればご答弁にもありました手数料の問題が生じます。また、本来公金は納付期限ということがありますので、原則的には納期限までに現金納付というのが一般的であります。納付者がクレジットカードで支払われた段階で、その納付者の預金口座から引き落とされるのではなく、大体最長55日間程度後に預金口座から引き落とされるということになっています。納付期日までにカード払いをした場合は、最長55日後に引き落とされ納付されるが、期日までに納付したとみなされることとなっています。そのため、振替口座納付、現金納付に比較して市としては不利な条件となります。一方、納付者にとっては最長55日間引き落とされないというメリットがあります。また、納税者にとっては今は金利は低いが高金利になれば大変なメリットになり利用希望者が増加し、収納率向上に結びつくのではないかと思われます。市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、老齢者控除の改正で、市税の使途についてですが、ご答弁では、多岐にわたる少子高齢化対策に鋭意取り組み、その財源に苦慮している状況であるとありましたが、合併後4年間市単独の新しい少子高齢化対策は取り組まれていないと思われます。多岐にわたる少子高齢化対策に市単独での取り組まれた事例があればお示しいただきたいと思います。4年間、市単独で取り組まれた事例がなければ、現在の財源で多岐にわたる少子高齢化対策に取り組まれたことになります。今回、新たに2,000万円の税収増になるとの答弁です。政府も使途を明確にしています。さぬき市においても使途を明確にするよう要望しますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、災害に強いまちづくりについてですが、ご答弁では各支所の耐震診断、耐震計画及び改修は今後の課題である。できるだけ早急に対応してまいりますとのご答弁ですが、質問の防災拠点の耐震計画である耐震化推進のため耐震改修促進計画の策定についていつまでとの明快なお答えがありませんでしたので、再度答弁を求めます。
 昨日の代表質問のご答弁で、災害に強い安全なまちづくりはさぬき市の最重要課題の1つであり、大きな財政負担を伴いますが、避けて通れないものであると認識しておりますとありました。それならば、なおのこと、いつまでに出すとのご答弁があってもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
 また、昨日のご答弁では、避難施設備蓄基地に40カ所指定しているとありました。その中で、備蓄品の数字も示されましたが、備蓄施設は耐震施設なのかお伺いしたいと思います。
 次に、教育委員会部局について再質問します。
 避難所に指定されている学校施設については、本年度中に計画を策定するとありましたが、社会教育施設の耐震診断は19年度以降で実施と考えているが、耐震化計画は利用状況を勘案の上、検討するとの答弁ですが、利用状況ではなく、災害避難所として指定されているのであれば、利用状況は関係ないと思われるが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
 善通寺市の中学校の校舎で著しい強度不足が見つかり、使用が中止されたとの報道がありました。耐震診断は検査内容により第一次から第三次に分かれているが、コンクリートの強度検査は二次診断以上でなければ実施されないが、文部科学省への報告は一次診断でも実施と報告でき、診断内容は市長、教育委員会に任されていることになっています。さぬき市の避難所指定が15施設あるとのご答弁ですが、この施設のコンクリート強度検査はしているのかお伺いしたいと思います。
 いずれにせよ、香川県の耐震進捗率は、平成17年までの進捗率は、全国平均56.4%に対し、48.3%と全国平均を下回っています。早急な取り組みが望めます。執行部は早急な対応をしていただきたいことを強く要望しておきます。
 最後に、災害ボランティアについて再質問させていただきます。
 さぬき市においては、平成16年の台風23号による豪雨災害時に災害ボランティアの受け入れをされたとのご答弁でしたが、災害ボランティアの受け入れで混乱なく受け入れがスムーズに行われたかお伺いしたいと思います。と同時に、今後の受け入れの問題点、改善点についてもお伺いしたいと思います。
 近年の相次ぐ災害において、全国から多くの災害ボランティアが駆けつけ、目覚ましい活躍をしています。しかし、過去の災害において、必ずしも被害者のニーズに合致しないため、災害ボランティアの活動が円滑に行われなかったケースがあることも事実です。さぬき市においては、総務省、消防庁の事例集を参考に地域防災力の向上を図る取り組みを強く要望します。市長のご所見をお伺いしたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、網野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、クレジットカードによる納入についての先進事例の件でございます。
 当然、地方公共団体については来年の、これも見込みでございますけれども、政令が出れば、多分年度がわりの4月1日からはそういうふうになるのではないかというふうに思っております。ここで申し上げました先進事例は、例えば来年からについていろんな取り組みを既に進めている、そういった先進事例のことでもありますし、また、例えば、病院なんかで独立行政法人の国立病院機構ですか、香川大学医学部の附属病院とか、そういったところでは既にクレジットカードによりまして、そういった診察の費用等について納入をしているというふうなことがありますので、その民間の部分も含めたそういう今進んでいる事例について研究をしていきたい、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
 それから、クレジットカードについては先ほど議員もご指摘になりましたように、こちらの市の側と利用する側、いろいろ制度上の長所・短所があると思っております。ただ、短所ばかりを協調して、長所について検討しないというのはこれからの時代には適当でないというふうに思っておりますが、結果として、短所の方が多くて採用できないケースはあろうと思いますけれども、今ご指摘のあったような長所短所について十分に検討して、この部門には適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 2番目の、市民税が増収になった場合の使途については、国と同じようにそれを明確にすべきではないか、そもそも市は合併以降、市単独で少子高齢化対策をやっていないのではないかというふうなご質問でございます。
 市単独の分についてはともかく、市単独でなくてもいろんな制度については議員ご承知のように、一般財源といいますか、市からの持ち出しというのは必要な制度というのはたくさんございます。残念ながら、今、市はそういった、いわゆる裏負担的な財源についても四苦八苦苦慮しております。そういった意味で、まずはそういったところに使わせていただきながら、少子高齢化対策の必要性を検討する中で、お年寄りのタクシーチケットとか、それからご家庭に対する商品券の配布、そういったものがぜひ必要ではないかというふうな議論が出てくれば、そういったものへの対応は考えたいと思いますが、今のところ、まずはそういった一般財源的な使い方をさせていただいて、何とか市民生活に支障が来さないように努めてまいりたいというふうに考えております。
 3番目の耐震化について、私も代表質問のご答弁でも申し上げましたように、これについてはいろんな面で拠点施設としても必要でしょうし、それから避難所としても必要なので、それについては鋭意取り組んでいきたいということでございます。
 それから、災害時の備蓄施設、これにつきましては、すべての資料を今持っておりませんが、多分、耐震化ができていない、そういった施設も備蓄の施設として、今、予定をしておりますので、こういったものを含めてこの耐震診断、耐震計画、それから必要であれば改修、こういったものの計画をつくる必要があるというふうに思っております。
 この計画をいつまでにということを明示すべきではないかというふうなご質問でございますが、今の中途半端な状況でいつというふうに申し上げまして、先ほど申しましたように、答弁と事後の取り扱いにそごを来すということがあってはいけないというふうにも思っておりますので、これはできるだけ早期に計画をしたいということでご理解をしていただいたらありがたいと思っております。
 最後に、私の方の答弁といたしましては、災害時のボランティアの受け入れでございます。
 当時、2年前の災害時にボランティアの受け入れがスムーズにできたかというふうなご指摘でございますけれども、これも少し細かい話は存じ上げませんけれども、多分、混乱があったんだろうと思います。これにつきましては、どんな制度をつくっても、予想していない災害時の対応でございますので、多少の混乱というのはやむを得ないというふうに思っております。議員のご質問の趣旨は、その中でも少しでもそれがスムーズに気持ちよく参加してもらって、気持ちよくボランティアの恩恵にこうむる制度をつくるべきではないかという趣旨だというふうに思っておりますので、私自身としてもそのとおりだというふうに思っています。要は、そういうときに、きちっとした指揮命令系統ができて、ボランティアに来られた方がどこへ行って何をすればいいのかというのが、体系的に迅速にわかるような、そういったことが一番肝要でないかというふうに思っております。そのためには、日ごろからそういったことに備えて、できるだけ混乱する中での指示系統が明確になるように、日ごろの訓練も含めてこれから適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)お答えいたします。
 まず1点、コンクリ強度の強度検査についてはできておりません。先日、善通寺東中学校の建物が30年代以前のものということで、教育委員会としてもとりあえず30年以前の建物について、今後コンクリ検査をしていかなければならないと考えております。
 それから、利用状況を勘案の上、検討するということについては、議員ご指摘のとおり災害避難所ですから、利用状況関係ない、ご指摘のとおりだと思います。今後、そうした避難所そのものについて、他の公共機関との検討も含めて、今後、考えていきたいと思います。なお、志度東幼稚園の廃止もありましたので、避難所についてもう一度考え直さなければならないと考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で答弁終わりましたが。


◯17番(網野政芳君)答弁漏れがありますけども。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大変失礼いたしました。たくさんの再質問なので、ばたばたして整理をし忘れておりました。
 水道の場合の、例えばコンビニ納入の場合の手数料のことを言い忘れておりましたが、これにつきましては、1件について58円に消費税を加算しますと、ちょっとすぐ計算できませんが、60.9円になるというふうに承知をいたしております。
 まことに失礼いたしました。


◯議長(松岡善一君)17番、再々質問は。


◯17番(網野政芳君)結構です。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で17番、網野政芳君の一般質問は終わりました。
 次に、14番、石本寛文君の発言を許します。


◯14番(石本寛文君)議長。


◯議長(松岡善一君)14番、石本寛文君。
  〔14番(石本寛文君)登壇〕


◯14番(石本寛文君)14番、石本寛文です。
 早速ではございますが、まず、さぬき市民病院建設予定地に対する先般の地元新聞への発表については、議会軽視も甚だしいところから、今後かかることのなきよう私の方からも厳しく指摘をしておきます。
 そして、あの新聞報道により、あたかも市長提案が決定事項のように取り扱われ、人心を惑わしている今、私は市民病院の建設場所として現在地周辺が適当であるとの思いと、市長に対する強い憤りを持って、さきの6月議会でのお約束どおり、この一般質問に臨んでいるものであります。
 そこでまず、さきの新聞発表、先日の答弁により明らかにはされてはいるものの、ここで改めてさぬき市民病院建設予定地に対する市長の所見を伺うものであります。
 残余の時間は再質問に充てることといたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの14番、石本寛文君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)石本議員の一般質問にお答えをしたいと思います。
 建設予定地に関します私の所見を申し上げる前に、先ほどご質問の中で、先般の地元新聞への発表についてはというふうにおっしゃいましたけれども、これにつきましては、新聞へ発表したわけではございません。私の方から新聞に発表したわけではなくて、きのうも代表質問の中でお答えをいたしましたけれども、マスコミの方で周辺取材により新聞記事になったという点についてはご理解をいただきたいと思います。
 それでは、市民病院の建設予定地についての考え方を申し上げたいと思います。ご承知のように、市民病院建設の予定地につきましては、これまで、現在ある現在地、またはその周辺で検討がなされてきたところでございまして、当時は、市議会の特別委員会の中で、ABCというか3つの案を提示して、その中で議論がされてきたというふうに承知をしております。その中の計画では、いずれの案におきましても新しい病院を建設するのであれば、用地費を含めて100億円を超える事業費が必要とされておりました。しかしながら、先日総務省から発表されましたさぬき市におけます実質公債費比率でもおわかりのように、今市は多額の市債を有し、市の借金を有しておりまして、かつ今後の交付税の減額等により、財政的には極めて厳しい状況にあります。そうした意味からは、市民病院を建てかえるということを考える場合には、その事業費の大幅な減額が不可欠であると私は考えております。こうしたことから、8月24日に開催されましたさぬき市民病院施設建設特別委員会におきまして、事業費削減等の観点から、神前野間地区及びオレンジタウン南部を建設候補地として追加提案させていただいたところであります。
 特に、オレンジタウン南部につきましては、現段階の想定ではありますけれども、用地費や浄化槽設置等の減少によりまして、現在地での建てかえに比べ、約13億円程度の投資額の減額が可能と考えております。
 きのうも申し上げましたけれども、私は今の状況から、今のさぬき市民病院については、建てかえが必要であるという認識を持っております。それを行いますためには、地域の住民の皆さんの理解を得ること、また今後、できるだけ多くの市民の方がその病院を利用していただけるために、信頼できる医療スタッフ、これはお医者さん並びに看護師さん、その他医療技術者を含みますけれども、そういった人たちをどういうふうにして確保するのか、また交通の利便性や療養環境に配慮する、そういったことが必要であるというふうに思っておりますが、それに加えて、将来にわたって市の財政をできるだけ圧迫しないようにする、そういったことも極めて重要な課題であるというふうに思っております。今後は、新しい病院建設に対する県の補助金や合併特例債の関係もありまして、時間的な制約はありますけれども、さぬき市民病院施設建設特別委員会に提案しております5つの案につきまして、まずはその委員会を中心に市議会においても十分に議論をお願いし、こういった議論を通じて市民の皆さん方に情報提供を行い、その意見も十分お聞きした上でさまざまな視点で調査検討を加え、できる限り早期に建設予定地を決定したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問は。


◯14番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)14番、石本寛文君。
  〔14番(石本寛文君)登壇〕


◯14番(石本寛文君)病院の建設に当たっては、将来にわたっての市の財政を圧迫しないように、その事業費、すなわち投資額をできるだけ削減しなければならないということは十分に承知をしているところであります。しかしながら、新聞発表や市長が答弁で述べている約13億円の減額が可能だというのは、大いに疑問であり虚構に近いものと私は思っています。にもかかわらず、この13億円の減額というフレーズがひとり歩きをしていることは甚だ遺憾であります。というのも、事業費については十分に精査議論のなされていない素案のままで、単純比較がなされているものと考えられるからであります。
 現在地周辺案での用地費等については、これはあくまでもマックス、最大のものであり、用地を買収するのではなく、定期借地権等を活用したものにすればその大幅な減額を図ることは可能であり、また合併処理浄化槽設置費用についてもさぬき市全体の下水道事業の推進、拡大の枠組みの中で検討していけば、そのすべてを病院建設事業費に組み込む必要のないものもあり、その減額を図ることは可能であると考えるものであります。
 市長提案によるオレンジタウン案においては、単に用地費がただであること、下水道等の整備が既になされていることが挙げられていますが、これは先ほど述べた現在地周辺案との比較において、正確なデータによる比較を行えば、このことが決して決め手にはならないと考えるものであります。
 加えて、オレンジタウン案へのアクセス道路は、県道志度山川線と、市道オレンジタウン幹線でありますが、後者の市道に接続する鴨部川沿いの市道乙井宮西線、鴨部川の中央橋を渡る市道造田中央線は、いずれも幅員が狭小であり、かつその形状は複雑であり、近い将来におけるこれらの拡幅改良事業は望めないし、もしこれが可能となってもこれに多額の事業費を要することはだれの目から見ても明らかであります。さらには、アクセス道路における緊急車両等の通行に対する周辺住民との合意の形成、これは不可欠なものであり、多くの問題を残すものであります。
 また、JRの利用についても東京の山手線のように、1ないし2分ごとに電車が利用するのであればいざしらず、1時間に1本程度の運行状況にある電車の利用が決して便利なものとは思われないのであります。東かがわ市を含めた通院、来院患者等の大部分は車によるものであります。市長は現実を見ていないと言わざるを得ないのであります。しかしながら、これらの事柄については当然に議会の市民病院施設建設特別委員会で審議されるべきことですので、ここでは、これらの事柄を強く指摘するのみで答弁は求めません。
 ところで、私はオレンジタウンの分譲価格を調べてみました。これはあくまでも独自調査でありますが、ホームページによりますとこれが坪単価約12万円であります。病院の所要用地である約3万2,000平米、約9,680坪で計算いたしますと、総額約11億6,160万円になります。これだけの価格価値のあるものをただでくれるなどということを市長は本当に信じているのでしょうか。ただより高いものはないと昔から言われていますが、まして利益を追求すべき営利を目的とした企業である株式会社よんてつ不動産がそんな慈善事業のようなことを、この経済情勢がまだまだ厳しい時期にするわけがありません。たとえ当該会社が病院建設による反射的利益を得られたとしても、過大な反対給付を求められることは必定であり、これは通常人であれば理解できることであります。もしも代替地としてこれと同程度の資産価値のあるものを提供しなければならないのであれば、決してただではないということであります。ましてや、評価額の極めて低い市有地との交換などという提案は、極めてうさん臭いものであります。私は、これにより市が将来にわたって、当該会社により負い目を負わされるのではないかと、大変危惧しているものであります。このようなことは、まず疑ってかかるべきことであるにもかかわらず、市長は何の疑念も持たなかったのでしょうか。ここでは相手方のもくろみをせんさくするよりも、うまい話には裏があるとして、まず疑ってかからなければならないものであろうと思います。それをそのまま受け入れようとする市長の所見を伺います。
 また、なぜオレンジタウンがあれだけ売れ残っているのか、その原因を分析すればさまざまな原因があろうかとは思いますが、既に居住されている方々もおいでるので、これを検証することは差し控えますが、売れていないということは現実であり、事実でもあります。そのような場所へ公共施設を建設というのは、決して賢明な選択ではありません。
 いずれにしても、一企業に対して地方公共団体がその企業に有利に働くような行政をしてもいいのかとの疑念を抱かざるを得ないところであります。李下に冠を正さず、瓜田に靴を入れずではありませんが、さぬき市民の大きな期待を担って市長となられた大山市長には、一企業との癒着を疑われるような、ただこの点については市長の名誉のため、あくまでも、疑われるようなということを強調しておきますが、このようなことは決してしてほしくないし、絶対に避けるべきものであります。この点についてもあわせて市長の所見を伺うものであります。
 次に、このオレンジタウン構想を、もしも強行すれば、赤澤前市長によりこの4年間にわたって醸成が図られてきたさぬき市としての一体感が壊されてしまうということであります。赤澤前市長による現在地周辺での建設との方針は、地域住民のみならず、旧山手3町の住民にとっても一定の安堵を得ていたものであります。ところが、今回の突然の新聞報道は旧山手3町、地元住民の意向、感情を全く無視したものであり、憤りとともに発せられるこの住民感情は、合併当初の何で合併したんだろう、合併するんじゃなかったという思いを目覚めさせるのみならず、病院に対する思い入れが大きい分、この感情は増幅されて、合併を解消できないのか、さらにはオレンジタウンへ行くのなら、今のまま建てかえなくてもいいと、こういう住民感情をも生んでいることを強く指摘するものであります。そして、このことに対する市長の所見を伺うものであります。
 次に、将来のさぬき市の都市計画においても公共施設はできるだけ市の中心部に建設すべきであり、これにより道路網についても放射線状に整備を図ることが可能となります。このことは、市長も昨日の代表質問に対する答弁において述べているところであります。私が6月議会でも述べたように、市の中枢機関は物理的にも、市の中心となる寒川支所付近に置くべきであり、このことは南北に長いさぬき市を地図により俯瞰してみれば明らかであります。こうしたことを踏まえると、現在地周辺案は病院を核とした関連周辺施設を整備することにより、さぬき市の医療福祉ゾーンとしてこれを形成、拡大、発展させることが可能であると考えられるところであります。
 一方、オレンジタウン案においては、こうした将来の拡大、発展が望めないと考えるものであります。したがって、現在地周辺案が病院の位置として的確でないとする理由が私にはどうしても見出せないところから、このことに対しても市長の所見を伺うものであります。
 次に、平成18年度予算の中で、赤澤前市長から提案のあった現在地周辺での用地買収費を3月議会で議決しているという事実をどのように理解しているかについてであります。赤澤前市長の方針については、機関決定は得ていないにしても、これは尊重すべきものとして議会においても一定の理解を示し、これを前提として3月議会において議決しているものであります。さらに6月議会の代表質問における当該予算は骨格予算であることから、その肉づけ見直しは必要でないかと、この質問に対して、前市長の案を生かし見直しをする必要はない、すなわち市政の継続性に配慮し現行予算を踏襲するとの答弁でありました。前赤澤市政に係る継続事業の1つである本件病院建設事業についても同様であると理解しておりましたが、今般の市長提案は3月議会の議決の前提となるものを覆すこととなり、これは、すなわち3月議会の議決を否定することとなりますが、このことについての市長の所見を伺うものであります。
 以上、再質問とするものであります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)石本議員の再質問にお答えをいたします。
 答弁は不要だという部分もございましたが、せっかくの機会ですので、そういった点も含めまして答弁を申し上げたいというふうに思っております。
 まず最初でございますが、今回の提案につきまして、一定ご理解をいただくためのシミュレーションをさせていただいております。ご指摘の、例えば用地費とか、それから現在地ですればこういうふうになるというシミュレーションをしておりまして、そのこと自身は、議員さんは虚構に近いという表現をされましたけれども、確かに資料の精度につきましては、いろいろ問題はあるというふうには思っております。かなりラフな資料ということは、私も認めざるを得ないというふうに思っております。ただ、一定の議論をするための資料でありますので、虚構というふうなことで思っていらっしゃるのであれば、これはぜひお考え直しをいただいたらというふうに思っております。
 また、単純な比較ではないかとのご意見でございますけれども、やはり比較をして議論をするということが、これまで欠けていた部分があるのではないかというふうに思っております。そういった意味での問題提起もありまして、つくらせてもらった資料でございますので、そのデータの正確さとか公平さ、その分についてすべて完璧であるというふうには私自身も思っておりませんので、それをもとにしてきょうのような議論をぜひ深めていただいて、今後につなげていただきたいというふうに思っております。
 決して、経費だけが決め手というふうに今おっしゃいましたけれども、そういうふうには考えておりません。ただ、繰り返しますけれども、建てかえるということであれば、経費の面を決して軽視はできないということだけはわかっていただきたいと思います。
 また、アクセス道路について種々ご指摘がございました。確かに、あそこに病院をつくる前提で今まで道路整備をやってきているわけではありませんので、必ずしもあのことを中心に放射線状に道路が広がっているという状態ではございません。もちろん、県道の志度山川線とか、あと市道でいいますと乙井宮西線とか、またはこちらからいいますと県道石田東志度線、道路がありまして、それが場所によって必ずしも拡幅が十分でない部分もあろうかと思います。ただ、その道路について多額の事業費を要して、それを病院だけのために整備できるのかというご質問につきましては、それは非常に難しいというふうに考えております。今後の検討課題になると思いますけれども、そういったことにもし決まれば、どういう道路を使って、どういうふうな動線で、またその移動手段はどういうふうに考えるのか、そういったことを、今後、議論していきたいというふうに考えております。ご質問の中にもありましたけれども、通院来院患者等の大部分は車でおいでていただいているということも事実だと思います。そうすると、場所について、車であれば支障がない部分というのは考える余地があるのではないかというふうに思っております。当然、JRの利用ということにつきましては、すべての人がそれを利用してできるというふうにも考えておりません。ただ、それを利用できる選択肢が1つ広がったということはぜひお考えになっていただきながら、今後の議論をしていただいたらありがたいというふうに思っております。
 それでは、ご質問の答弁の方に入らせていただきたいと思います。
 オレンジタウンの地権者が無償、もしくは、極めて無償に近い形で土地の提供を申し出たと、そういったものは、民間の会社がそんなことをするはずがない、ただほど高いものはないというふうなご指摘でございますけれども、ただより高いものはないということも言われておりますけれども、ないそでは振れないということが、今さぬき市では1つの事実としてあるんだろうと思います。そういった意味で、そこの部分については、繰り返しになりますけど、ぜひ考慮をいただきたいというふうに考えております。
 それから、一企業がそういう見返りなしに、そんなばかげたことをするわけではない、これは通常人であれば理解できるというふうなことでございましたけれども、私も一応は通常人だというふうには思っておりますが、私はそうは考えておりません。確かに、1つの企業がそういうことをするためには、いろんな問題があるんだと思います。ただ、その結論に今まだ確定はしておりませんが、そういう申し出の中には議員のご質問にもありましたけども、今のあの地域が売れていないとか、売れていないという事実があるんだというお話ありましたけど、そういう状況の中で、企業は企業なりに自分の企業の行く末を考えて、比較考量した上での1つの苦渋の選択でなかったかというふうに考えております。私が何の疑念も持たずにそのまま受け入れようとするのはどうかというふうなご質問でございますけれども、何の疑念を持たずに受け入れをするというふうには私は思っておりません。これから、こういう議論を通じてそのことが企業の利益につながる場合は、結果としてあるかもわかりませんけど、市民の利益につながらないのであれば、この案をとるつもりは一切ございません。
 また、私としても市民に対する不偏不党の公明、公正な市政というのは、私の生命線でありますから、そこの部分をいささかも譲るつもりはありませんので、これはぜひわかっていただきたいというふうに思っております。
 それから、その件に関して、疑いがあるとか、疑われるような、私の名誉のために表現を抑えていただきましたけれども、疑われるようなというふうに思われていることさえも、私としては非常に心外だというふうに思っております。
 先ほども申し上げたとおりでございますけれども、市民のために市民病院を建て直すのがいいというふうに私は思っておりますが、その建て直しをするための1つの方策として、有力な現状打開の方法の1つとして提案をさせていただいているということはぜひわかっていただきたいと思いますし、今後、私がその企業と少しでも癒着的なことがあれば、それはいつでもおっしゃっていただければ、それについてのご説明はさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、前市長さんのところの継続性の話であります。それは、継続性の話の中で、赤澤市長さんが一定現在地の建てかえ等を示唆したということは私も存じ上げております。ただ、きのうも申し上げたかもわかりませんけど、それは確定ではなくて、個人的なご見解で、今後は専門家の意見もよく聞いて、住民の方の意見も聞いて、決定するというふうに私は引き継ぎを受けておりますので、その引き継ぎの中で先ほど申しました目的を達するための1つの提案として、今回提案をさせていただいたらというふうに考えております。仮にオレンジタウンへ行くのなら今のままで建てかえなくてもいいというふうな住民の感情がもしあるのであれば、これは1つの大きな選択肢であろうと思いますけれども、住民は付近の方も大切な住民でありますけれども、私はさぬき市を預かっている立場でございますので、市全体の住民の方からこの建てかえはやはりすべきだと、それがまず優先をして考えるべきではないかというふうに思っております。もちろん、きのうも申し上げましたけれども、それによって、その地域の今までのまちづくりが変わってくるということは重々認識した上で、それであれば、仮にそういう結論になれば、今後どうしていくのかということについては考えてまいりたいというふうに思っております。市の中心部という考え方の中には、議員ご指摘のように、いわゆる物理的といいますか、面積的な中心という考え方も非常に大事であろうかと思いますけれども、一方で市民の方の生活における中心というのは、人口中心という考え方もあるのではないかというふうに思っております。どちらも無視できない大事なことでありますので、面積的な中心だけを議論のもとに据えるというのはこれはいかがなものかというふうに思っておりますので、そういったことを調和しながら、その点については考えていきたいというふうに思っております。現在地が病院の位置として的確でないという理由がなかなかわかりづらいというふうなご指摘でございましたけれども、現在地が的確でないというふうに私は申し上げたことは今までないというふうに思っております。
 繰り返しになりますけども、建てかえをするためにはどういうことが必要で、そのためにはどういう方法があるのかということを、ぜひ提示を申し上げて、議論をしていただき、その中で決めていきたいというふうに思っております。
 最後に、予算との関係でございます。18年度予算の審議の詳細について、私は存じ上げておりません。しかしながら、予算の上で用地買収費が議論をされて計上されている、そういうことは、私はお聞きいたしております。それはそれで前市長の時代の、皆さん方のこの3月議会においては、3案を中心に議論がされたんだろうと思います。3案を中心に議論がされたのであれば、そういった予算計上というのはあっていいのではないかと。ただ、今回は、従来の3案に加えて、新たな提案をさせていただいたわけですから、もしこれがお認めいただいて、その方向になるのであれば予算的にも審議をお願いして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、私が以前に申し上げました予算について、市の継続性に配慮し現行予算を踏襲するということとは、いささかも矛盾しないというふうに考えております。新たな提案をしたのであれば、当然それに伴って予算も変わるべきではないかというふうに考えておりますので、決して3月議会の議決を否定するなどという、そういうことは一切考えておりませんので、その点をご理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この問題については、これまでの議論が残念ながら、なかなか成熟してこなかったというか、結論に達してこなかった。その原因はやはりいろいろな立場の人がそれぞれのお立場で、なかなか1つに結論を導き出せなかったということがあろうかと思います。そのことを私は責めるつもりは一切ありません。それぞれのときに、それぞれの立場で、全力でやられたことというのは、これは尊重すべきだと思います。その尊重すべき過去のものを踏まえて、これから、今から生きる者として、これからの市長として、これからのさぬき市として、どういったことをやっていくのかということを、こういう公開の場で、住民の皆さんに見える形で議論をして、この難問についてできるだけ早く結論を出していきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯14番(石本寛文君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)14番、石本寛文君。
  〔14番(石本寛文君)登壇〕


◯14番(石本寛文君)市長の答弁がありましたが、一定の理解は得たものの、まだまだ私には納得しがたいことばかりで、特に、なぜ今になって市長はこのような提案をするのかということも含めて、腹立たしいといえば腹立たしいんですが、これらは今後の議会において明らかにしていくこととして、ここでは大変失礼ではございますが、市長に一言申し上げておくことといたします。
 まず、オレンジタウン案は、まさに、貧すれば鈍するであります。財政事情の悪化により、残念ながら、当然考慮しなければならない極めて重要な点を見過ごしているのであります。周辺住民は、ある意味では迷惑施設とも言える伝染病隔離病院が設置された明治以来、今日まで、長年にわたって病院とともに歩み、この間両者の間にはいろいろなあつれき等もありましたが、これらを乗り越えてきたのであります。そして、病院は町のステータスシンボルとして存在し、住民もこれを大切にはぐくんできました。オレンジタウン案を提案した市長は、この長い歴史の中で培われてきた信頼関係、また病院とともに生きているという風土を軽んじていると言わざるを得ません。確かに、思いやりや優しさだけでは政治はできませんが、それらを経済性の追求という美名のもとに切り捨ててしまうことは、決して、住民のための政治とは言えないのであります。
 現在地周辺案は、病院と住民の相互信頼関係により、これまでに形成されてきた地域の平穏と安穏を、従来どおりに保つことが可能であるのに、オレンジタウン案によりその信頼関係を一方的に壊すようなことを、なぜ市長は考えているのか。住民には、裏切られたという気持ちしか残りません。
 また、市長による新聞報道は、有力な候補地として位置づけられ、単に選択肢の1つにしかすぎないとは言えない状態になっております。神前野間地区をかませ犬に持ってくるだけではなく、従来の現在地周辺までをもかませ犬に仕立て上げ、とりあえず議会に諮った上でオレンジタウンに決定したとの結論を導こうとしているのとしか、私には思えません。
 確かに、最終の決定権限は市長にあります。しかしながら、初めにオレンジタウンありきの議論は厳に慎むべきであります。かつて香川県知事が行った、初めに県立津田病院の廃止ありきと同様で、トップダウンで決定後に、パブリックコメントを求めるようなことはすべきではありません。
 私は、以上のこととともに、現在地周辺での建設を強く強くこの場で訴え、今後市長があくまでもオレンジタウンに固執するのであれば、住民運動等により市長との対決姿勢を明らかにいたします。市長の背中にはもちろん数多くの市民がいますが、私の背中にも数は多くはないかもしれませんが、誠実で信頼できる力強い市民がついていることを申し添えておきます。
 なお、市長に何か答弁があれば、どうぞお願いいたします。
 これをもって私の一般質問を閉じることといたします。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)石本議員の本当に心の底からの熱く郷土を思う気持ちというのは、私は本当に感銘を受けました。ただ、なぜ今になって提案するのか、そうではありません。今だからこそ提案しなくてはいけないんです。今提案しなければ、市民病院は建てかえはできません。私はそういうふうな信念で今考えておりますので、そこの点についてはぜひご理解いただきたいし、なぜ今じゃなくて、今だからこそだれかが、今言われましたけども、批判を受けながらも全体の利益を保つためにやることを提案し、議論を尽くして決めていく時期だと思います。もういろいろああやこうやと言うふうな時期は、残念ながら過ぎたのではありませんか。これからは、今議員さんが熱く語ったような議論を、できるだけ集中的に行いながら決めていく必要があるというふうに考えております。
 もう1点、私は今の市民病院が、地域の皆さんの協力によって長い間育てていただいたということ、またそれがシンボル的な病院であるということを否定するつもりは一切ありません。そういった風土というものは大事にしてほしい、市になってもすべてが同じになる必要はないんです。それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながらやっていきながら、しかし全体的なことは市としてやろうというのが、私は合併の意図だと思っておりますので、そういったことを軽んじるつもりはいささかもありません。
 また今回の提案が経済性の追求だけというふうなお言葉をいただきましたけれども、それだけではないというふうに思っております。いかに議論を尽くしても、やれなければ私たちは結果責任を負っているというふうに思っております。この事業を完成するための一方策として提案しているというふうなことはぜひご理解いただきたいと思います。もちろん、かませ犬というふうな、議会には必ずしもふさわしくないようなお言葉で言われましたけれども、そういうことではなくて、その提示された案を本当に実現するための、そういった議論にぜひかけていただきます、協力していただきたいし、とりあえず市議会にかけてそういったものをごまかそうとしたというのは、決してありません。そういうつもりが私にいささかもあるのであれば、こういう形でご提案をすることなく、もう少しほかのやり方があって、本当のトップダウンみたいな形のやり方もあったんではないかと思っておりますが、そういうことはあってはならないというふうに考えておりますのが、私の市長としての生命線でありますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。
 石本議員さんの後ろには、少ないどころかたくさんの住民の方がおいでになると思います。私も少しですけども支持をしてくれる人はおると思います。でも、今そういうふうなことで対決するというのではなくて、本当に必要なものは何か、そういったことをきちっと押さえながら議論をしないと、単なる反対だけでこの問題が解決しないということは、ぜひご理解をいただきまして、今後、議会の皆さん方にも私の気持ちはわかっていただきながら、この問題が本当に実現するように、ぜひ協力をすることをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(松岡善一君)以上で、14番、石本寛文君の一般質問は終わりました。


 日程第2 議案第87号から認定第14号まで
      議案第87号  専決処分の承認について(平成18年度さぬき市水道
              事業会計補正予算(第1号))
      議案第88号  平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
              ついて
      議案第89号  平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第90号  平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第91号  平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
               (第1号)について
      議案第92号  平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第93号  さぬき市長期継続契約を締結することができる契約を
              定める条例の制定について
      議案第94号  さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の
              一部改正について
      議案第95号  さぬき市国民健康保険条例の一部改正について
      議案第96号  さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第97号  さぬき市消防団の設置等に関する条例及びさぬき市消
              防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条
              例の一部改正について
      議案第98号  新たに生じた土地の確認について
      議案第99号  字の区域の変更について
      認定第1号   平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
              いて
      認定第2号   平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第3号   平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第4号   平成17年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第5号   平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第6号   平成17年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第7号   平成17年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第8号   平成17年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第9号   平成17年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第10号  平成17年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第11号  平成17年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
              認定について
      認定第12号  平成17年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第13号  平成17年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第14号  平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定について
      (委員会付託)
 日程第3 決算審査特別委員会の設置について
      休会について


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第87号から認定第14号までを一括議題といたします。
 なお、この際、日程第3、決算審査特別委員会の設置についてをあわせて議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号、平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第14号、平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定についてまで、以上14件については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、平成17年度の各会計決算については、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

              特別委員会委員指名案

             ┌───────────┐
             │ 決算審査特別委員会 │
             ├───────────┤
             │  鶴 身   正  │
             ├───────────┤
             │  間 嶋 三 郎  │
             ├───────────┤
             │  網 野 政 芳  │
             ├───────────┤
             │  国 方 幸 治  │
             ├───────────┤
             │  石 本 寛 文  │
             ├───────────┤
             │  川 田 礼 子  │
             ├───────────┤
             │  多 田 一 明  │
             ├───────────┤
             │  松 原 壮 典  │
             ├───────────┤
             │  高 嶋 正 朋  │
             └───────────┘



◯議長(松岡善一君)お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会委員指名案のとおり指名することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員指名案のとおり決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
 なお、この決算審査特別委員の任期は、平成17年度各会計決算の審査を終わるまででありますので、念のため申し添えておきます。
 先ほど議題といたしました諸案件については、9月7日の会議での代表質問において既に質疑を終結いたしております。
 よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
 なお、決算審査特別委員会につきましては、お手元に配付いたしております委員会招集通知により、委員長互選のための委員会をお開き願います。
 休会についてお諮りいたします。
 委員会審査のため、9月11日から14日までの4日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、9月11日から14日までの4日間を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、9月15日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、9月15日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時56分 散会