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香川県 さぬき市

平成18年第3回定例会(第2日) 本文




2006年09月07日:平成18年第3回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 議案第87号から認定第14号まで
      議案第87号  専決処分の承認について(平成18年度さぬき市水道
              事業会計補正予算(第1号))
      議案第88号  平成18年度さぬき市一般会計補正予算(第2号)に
              ついて
      議案第89号  平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
              予算(第1号)について
      議案第90号  平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計補正予算
              (第2号)について
      議案第91号  平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第92号  平成18年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
              (第1号)について
      議案第93号  さぬき市長期継続契約を締結することができる契約を
              定める条例の制定について
      議案第94号  さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の
              一部改正について
      議案第95号  さぬき市国民健康保険条例の一部改正について
      議案第96号  さぬき市営住宅管理条例の一部改正について
      議案第97号  さぬき市消防団の設置等に関する条例及びさぬき市消
              防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する
              条例の一部改正について
      議案第98号  新たに生じた土地の確認について
      議案第99号  字の区域の変更について
      認定第1号   平成17年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定につ
              いて
      認定第2号   平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第3号   平成17年度さぬき市老人保健事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第4号   平成17年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第5号   平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第6号   平成17年度さぬき市農業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第7号   平成17年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第8号   平成17年度さぬき市簡易水道事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第9号   平成17年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計歳入
              歳出決算認定について
      認定第10号  平成17年度さぬき市多和診療所事業特別会計歳入歳
              出決算認定について
      認定第11号  平成17年度さぬき市観光事業特別会計歳入歳出決算
              認定について
      認定第12号  平成17年度さぬき市CATV事業特別会計歳入歳出
              決算認定について
      認定第13号  平成17年度さぬき市病院事業会計決算認定について
      認定第14号  平成17年度さぬき市水道事業会計決算認定について
      (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第87号から認定第14号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 まず、平政会を代表して、2番、松原壯典君。


◯2番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)ご一同に、おはようございます。平成18年第3回定例会に臨み、2番、松原壯典、平政会を代表いたしまして、市政全般にわたり質問をいたしたいと思いますので、市長並びに教育長の明快な答弁を期待するものであります。
 それでは、質問をいたす前に一言申し述べたい、このように思います。
 昨日9月6日、秋篠宮妃紀子様におかれましては、男の子を出産されました。母子ともに健康なご様子であります。親王殿下が誕生されたという慶事は、日本国民に安らぎと希望を与えるものであります。皇室のご繁栄と殿下の健やかなご成長を衷心よりお祈りを申し上げる次第であります。そして、我が国の富国繁栄をも願うわけであります。心からお喜びを申し上げます。
 それでは、ただいまより代表質問をさせていただきます。
 まず初めに、本庁舎の機能についてご質問いたします。
 従来、地方公共団体は機関委任事務を中心とする国主導型の行政運営をいかに円滑に推進するかが主に求められておりましたが、政府の分権推進計画により、本格的な地方分権時代となっております。
 このことから、今後地方は国との対等協力の関係に立って独自の政策を積極的に企画立案し、これを着実に実現していくことが重要な課題となっております。
 本格的な地方分権にあっては、地方公共団体が市民にとって最も身近であり、利用しやすい組織を目指すために、市民の目線に立った市政運営を行う必要があると言えます。
 平成11年4月3日、大川郡西部5町の第1回合併協議会において、いち早く「当面の新市の事務所の位置を、現在建設中の志度町役場の新庁舎に置く」と、「当面」という玉虫色の表現で新庁舎の場所が決定いたしました。
 平成13年8月20日に調印をされました合併協定書の別紙には、「新市における行政組織・機構の整備方針」として、「当面の事務所の位置を確定したが、5町の行政組織・機構を満たすには、庁舎が狭隘であること等により、すべて統合し一元化を図ることは困難な状況である。できる限り組織・機構の一元化を進める必要がある」と指摘をされております。合併後は、分散型行政機構で運営をしております。
 この間、分散型の行政機構となっていることを知らない住民の方々から、なぜ本庁舎1カ所で手続が終わらないのか、との声もよく耳にしております。
 また、津田町の教育委員会や長尾の福祉事務所、また大川町の水道局や寒川町の広報課に行く必要が生じた場合、各支所の場所がわからない人もおり、特に高齢者の方々は、この時間にこの場所でこの色のバスに乗って必要な場所に行ってくださいと説明を受けたり、また本庁に電話をかけた場合、各支所に転送ができずかけ直さなければならないという不便も生じております。
 地方自治法第4条第2項では、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公庁への関係等について適当な考慮を払わなければならないと規定をされているにもかかわらず、平成16年策定のさぬき市総合計画基本構想やさぬき市行政改革大綱にも触れておらず、平成17年度策定のさぬき市総合計画基本計画では、さぬき市総合計画審議会から、自立する都市の基盤づくりに不可欠な行財政改革には特に真剣に取り組み、旧弊のむだを省き、事業の優先順位を広く議論して明確にし、徹底した効率化を進めると同時に、有意義な未来への投資については、時期を逃がさず、大胆かつ積極的に対応することと答申が出されております。
 多額の費用をかけて作成をされ製本をされました計画策定の趣旨に、新市建設計画を踏まえて作成したと記述をされているにもかかわらず、具体的に庁舎のあり方については触れられておりません。また、行財政調査特別委員会があるにもかかわらず、委員会に付託もされず執行部だけで審議をされた行革集中プランにも触れられておりません。合併後は、これらの部分について全く協議がされてないと言っても過言ではありません。
 庁舎の位置についての議論があれば、支所の再配置、南北道の幹線道路網、公共施設活用方法などの議論もあわせて行えるのではないでしょうか。また、新庁舎は市の中心的な位置に新規に建設することが理想と考えられ、他の公共施設の配置、幹線道路網、JRなどの駅の整備等にも密接に関係してくると思います。
 しかし、市の現在の財政状況を考えた場合、近い将来に新庁舎を建設するということは非常に困難であると思いますが、将来のビジョンを示すことにより、先ほど申し上げたさぬき市の幹線道路を県に要望する大義にもなるんではないでしょうか。
 市長は、どのようなビジョンを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、市長は、清新な気概と情熱を持って、広く市民本意の立場に立ち、透明性の高い市政を進める決意であると表明されておりますが、合併後5年目となった現在、支所の再編も考える時期であると思います。市長は、早期に考える必要があると表明されておりますが、分散型行政機構を今後も続けるのか、含めて市長のお考えをお尋ねいたします。
 続いて、行政改革の推進状況についてお尋ねをいたします。さきに言いました行政改革大綱並びに実施計画書には、市民のサービスの向上とともに21世紀に誇れる均衡あるさぬき市の発展を目指すために、単なる行政の効率化のみを追求するだけでなく、ますます多様化する市民ニーズに対し的確に対応することが求められているとしており、このような視点から行財政の総点検を行い、新たに市における平成15年度以降19年までの行政改革大綱及び具体的な方策をまとめた実施計画を策定したとされています。
 この期間内においても、必要に応じて大綱、計画を見直し弾力的に運用すると同時に、その進行状況についても市民の意見や議会の意見を尊重しながら計画的に推進が行われておりますが、市民の評価や意見をどのように収集しているのか、またその結果についてどのように公表しているのかをお尋ねをいたします。
 また、新たに18年3月に策定されました集中改革プランの推進状況並びに公表についても、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、前回6月定例会で市長の所信表明に関連して質問をいたします。
 市長は、就任後初めて平成18年度さぬき市議会第2回定例会において市政運営の所信を表明されました。その中で、市民の皆さんが住んでよかったと思える「ふるさとさぬき」のまちづくりの創造を目指すために、当面の施策として、1つ、簡素で効率的、持続可能な行政システムの構築、2つ目、活力あるまちづくり、3つ目、安全で快適なまちづくり、4つ目、安心して暮らせるまちづくり、5つ目、人の心の豊かなまちづくりを上げられ、この施策の実現に当たり、厳しい経済財政環境や著しく変化をする社会情勢などさまざまな困難が予測をされますが、創意と工夫を凝らし、必要な事業を鋭意推進して市民の負託にこたえると表明がありました。
 今定例会が終了いたしますと、市長就任初の19年度の予算編成に着手をすると考えられます。そこでお尋ねをいたします。
 平成19年度予算編成に関して、当面の施策として表明しておられます5項目について、必要な事業として何を具体的に取り組もうとしておられるのか。
 また、当面ということですが、当面は非常にあいまいだと思いますので、数値目標の取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、さぬき市の幹線道路網の整備についてお尋ねをいたします。
 この幹線道路網については、先ほど来から何度となく出てまいりますが、この問題は、さぬき市が合併することにより地域全体で資源や施設を共有しあい、拠点機能を分担連携する中で効果的に発展していくためには、地域間の連携、交流を推進する、快適で利便性の高い都市基盤の整備、強化が重要であります。
 このために、平政会では、代表質問、一般質問にて当局の状況を聞きながら、提言、要望をしてまいりました。この案件につきましては、非常に重要であると認識をいただき、香川県市長会議の議案に提案されたり、香川県保守系議員協議会においても議案提出され、可決をいただいております。
 こういう状況の中で、前向きに進んでいると思っておりましたが、先般6月定例会において同僚議員が同趣旨の一般質問をいたしましたところ、現段階では計画性、具体性に乏しく、また現在ある道路の交通量調査からも交通量は増加していないことから、さらに投資効果が薄いことや、近年の厳しい財政状況から、県において直ちに着手するには至らないとの見解でありますとの答弁をされ、半信半疑であります。
 といいますのも、真鍋知事や県執行部においては、さぬき市の幹線道路は合併道路として整備を早くしなければならないという認識を持っておられたように思います。
 そこでお尋ねをいたします。県道ということで、県に一方的に要望するだけでなく、利用するのはさぬき市民であることから、市役所としてどのように県に対し要望推進をしたのか、お尋ねをいたします。
 また、前回の答弁書における県の見解は、県のどの部署からの報告でしょうか。また、引き続き要望してまいりたいとの答弁であったが、担当職員を出向させてでも強く推進をする考えがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、やる気ある地域を重点支援する、改正市街地活性化法が先月22日施行されました。まちづくり三法の見直しの一環で、郊外への大型集客施設の出店を規制する改正都市計画法もさきの国会で成立しており、30日から来年秋にかけて段階的に施行。大規模小売店立地法の調整機能とあわせて、街の拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みがスタートすると新聞報道がなされました。
 商店街振興に偏りがちだった改正前への反省から、病院など公共施設の中心部への移転費や、共同住宅の建設費も補助するなど、市街地全体のにぎわい回復をねらっております。具体策として、中心部では公共施設の建設費用を補助する、暮らし・にぎわい再生事業の創設や、市町村の都市再生整備事業に充てる、まちづくり交付金拡充も盛り込んでおります。
 改正中心市街地活性化法は、市町村が策定する活性化基本計画のうち、国が成果を見込めると認定したものに対し重点的に支援するとなっておりますが、本市におかれましては、さぬき市総合計画基本計画を平成17年に策定しており、施策展開の中で第1から第8の基本施策を実行・推進するに当たり、今回施行されたこの法案を最大限に活用して、早期に基本計画を達成するのが責務であると考えますし、また、病院建設についても、この法を活用することが可能と思われますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、福祉行政についてですが、子育て支援策の充実とさぬき市次世代支援行動計画についてお尋ねをいたします。
 少子高齢化が進む中で、子育て支援策の充実は緊急の課題となっております。これまで、子育て支援は保育サービスや児童手当の支給などを中心として展開をしてきましたが、今後はこれらの施策のほかに、子育てを行う保護者を支援していく仕組みが重要になると考えられます。
 核家族化が進行し、隣近所のつき合いが失われつつある今日、母親は孤立化をしていく傾向にあり、このような状況の中での子育てをしなければならない母親は、育児不安を初めとするさまざまな不安を負っています。
 子供という人を育てるのは親であり、未来を託す子供たちのために、特に母親が心身の安定を得られるような支援をし、また核家族化や希薄になっている社会のつながりに関しては、子育て家庭の周囲や地域がみんなで子供を守り育てるという意識を醸成することが必要であると思います。
 このため、平成17年3月策定した、さぬき市次世代育成支援行動計画に基づき、次の世代を担う子供たちの支援、家庭や地域での子育て力の向上のための施策を総合的、計画的に事業推進をしていただいていると思います。この事業の推進状況と進捗状況についてお尋ねをいたします。
 また、この計画の基本的な考えに基づいて、これからの5年間でどのような社会の実現を目指しておるのか、お尋ねをいたします。
 次に、認定こども園法が6月9日の参議院本会議で原案どおり可決をし、平成18年10月1日から実施されることになりました。今後は各都道府県が条例で認定基準を定めることになっており、本県におきましても、秋ごろをめどに条例が示されると聞き及んでおります。
 そこでお尋ねをいたします。県から条例がまだ示されてはおりませんが、さぬき市の基本的な取り組みについてお聞かせください。
 また、認定こども園法が可決されたことにより、子育て支援を総合的に展開ができるよう、情報・相談窓口の一元化が必要と思います。現在の保育所、児童館所管の市長部局と、幼稚園所管の教育委員会部局との子育て部門を一本化することにより、住民ニーズに的確にこたえられると思います。
 そういうことから、保育所、幼稚園の所管を統一した子育て部門の新設課が望ましいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 最後に、道徳教育についてお尋ねをいたします。
 毎日のようにどこかで親が子供を殺し、子供が親を殺すといった非常に恐ろしい事件が報道されておりますが、これらは、現在の道徳教育、家庭教育の低下ではないでしょうか。
 文部科学省の学習指導要綱によりますと、道徳教育については学校教育活動全体を通じて行うものであるとされております。学校活動全体といいますと、生徒が学校にいるときはもちろん、その他の活動においても道徳教育がなされなければなりません。
 子供の教育においては、家庭教育、基本であります。親の責任であり、学校現場では先生であるわけであります。その先生方の感化が、子供の心、道徳性に大きく影響を与えるものであります。指導要綱に、道徳教育は人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭や学校、社会と生活の中に生かし、豊かな心を持ち文化の創造と社会及び国家の発展に努め、進んで国際社会に貢献し、未来を築く主体性のある日本人を育成するため、その基盤として道徳性を養うことが必要であり、道徳教育を進めるに当たっては、教師、生徒の人間関係を深め、生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるようにしなければならないと言われております。
 先生方の物の見方、考え方、思い方が生徒の人間性に大きく感化を与えると思います。先生方には既に身に付けていただいておると思いますが、さらに高い品性の向上を目指して、感謝の心、自然国家、親、あらゆる恩人に対する感謝、国家社会に貢献する心を育てていただきたいと思います。それによって、思いやりの心、相手の立場、お年寄りや弱者に対するいたわりや痛み、奉仕の大切さなど、子供たちが学ぶのではないでしょうか。
 子供たちの未来のために、子供たちが幸せになるように、子供たちの生きる力がさらにつくように、この大切な道徳教育について市教育委員会としてはどのように取り組んでおられるのか、また、ご指導をいただく先生方の高い品性の向上を目指した研修、道徳学習については、どのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。
 以上で私の代表質問は終わります。どうもご清聴ありがとうございました。


◯議長(松岡善一君)ただいまの2番、松原壯典君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。
 答弁に入る前に、お許しをいただいて一言申し上げたいと思います。
 先ほど松原議員さんからもご発言がありましたが、昨日、秋篠宮妃紀子様が無事親王様をご出産されました。まことに喜ばしいことであります。私といたしましても、心からお喜びを申し上げたいと思います。
 ここに、親王様のお健やかなご成長、ご多幸を市民の皆さんとともにお祈りを申し上げる次第であります。
 それでは、平政会、松原壯典議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、本庁舎の機能についてであります。
 議員ご指摘のとおり、現在の本庁舎は合併協議会において当面の、いわば仮の本庁舎として位置づけられているものであります。また、合併時におきましては、事務機構及び組織のすべてを集約することは、施設が狭隘であったことや合併後の公共施設の有効活用及び住民の利便性等にも配慮して、教育委員会事務局、福祉事務所及び水道局等が、各支所に分散されております。
 このような状況を踏まえ、合併後5年経過するに際して、行政サイドからは各種事務事業に関する連携及び効率性を勘案すれば、事務機構及び組織を一元化して市民サービスに努めること、また、市民の皆さんからは、地域のシンボル及び見えやすくわかりやすい行政組織の確立等といったことから、新庁舎の建設待望論につながっていくものと考えております。
 また、その建設予定地につきましても、市の中心部であり交通のアクセスもすぐれている場所にとの議論に進展するものと想定をいたしております。
 しかしながら、新庁舎の建設には多額の事業費を要することから、本市における現在の極めて厳しい財政状況を勘案しますと、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体にとって、いずれかに優先順位を付けようとするならば、新庁舎の建設よりは災害対策や福祉、医療、教育など、いわゆる市民生活に直結した事務事業に重点を置かなければならないものと考えております。
 幸いにも、現在の本庁舎は平成13年1月に建設されたものであることから、事務機構及び組織のすべてを一元化するには狭隘にしても、施設としての耐震強度及び設備面については相当年次耐え得る機能を有していることもあり、いつまでということは言及できませんが、今後しばらくは現状のままで運用せざるを得ないと考えております。
 次に、支所の再編についてでありますが、現在、本市におきましては、津田、大川、寒川及び長尾の4支所が設置されております。これは、さきにもご説明させていただきましたとおり、合併時におきまして地域の住民の利便性等に配慮して、市民生活に密接な業務の配置を初め、職員も相当数配置してそのサービスに努めているところであります。
 しかしながら、各支所につきましては、従前どおりの形態で存続させてほしいという声がある反面、各支所が包括する地域へのさらなるサービス向上のため、支所の再編を望む声が上がっているのも事実であります。私自身、合併後5年目を迎え市内に目を配してみましても、地域間の情勢及び住民サービスの充実等をかんがみますと、支所の再編の気運は高まっているのではないかというふうに感じております。
 いずれにいたしましても、出張所を含む支所のあり方につきましては、市民の皆さんのご意見も伺いながら、事務権限の見直し、職員の適正配置及び災害発生時の連携等に配慮する中で、多角的な検討をしてまいります。
 また、さぬき市全体のグランドデザインを策定する中で、他の公共施設の適正配置を含め、総合的な見地に立った検討も必要であると考えております。
 次に、行政改革の推進状況についてであります。
 市におきましては、平成16年3月に行政改革大綱及び実施計画を策定し、現在それらに基づいて、関係各部局等において職員が一丸となってさまざまな取り組みを断行しているところであります。
 こうした行政改革の推進に当たりましては、市民の皆さん等の評価や意見が重要であることから、現在市民の代表16人の委員で構成されました行政改革推進委員会を設置しており、この委員会における貴重なご意見、ご提言を市民の皆さんの意見として真摯に受けとめ、今後の行政改革に反映させてまいりたいと考えております。
 また、この行政改革推進委員会からのご意見、ご提言につきましては、私を本部長とし部長級の職員で構成する行政改革推進本部会議におきまして審議した結果を、市のホームページ等により広く市民の皆さんに公表しているところであります。
 また、集中改革プランにつきましては、策定後そこにうたわれた各種事項について鋭意取り組みを進めておりまして、その進行管理及び公表につきましても、行政改革大綱及び実施計画と同様に実施してまいりたいと考えております。
 次に、19年度の予算編成における取り組みについてであります。
 19年度の予算編成に関しましては、先日出そろいました国の概算要求の内容などをもとに、地方交付税など歳入の大方の見込みを立て、重点項目である政策的経費を定め、あるいは義務的な経費等をはかりながら、この10月中旬ごろには予算の編成方針を定めたいというふうに考えております。
 したがいまして、具体的な内容については、現時点では申し上げる段階ではありませんけれども、主なものとしては、行財政改革や行政評価システムの構築、観光振興や農業、水産業の振興、自主防災組織の育成や消防機能の充実、また高潮対策を初めとする防災事業、市民病院の建設や学校施設再編整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、市に寄せられます市民の皆さんのニーズは多種多様であり、そのいずれもが市民生活に直接かかわるものであります。そうした中から、特に優先的に行うべきと考えましたものが、さきの私の所信表明でお示しした5つの項目であり、この他の施策におきましても、必要な事業については重点的な予算配分を行ってまいります。
 また、総合計画の基本計画の中では、それぞれの基本施策についてまちづくりの指標を掲げており、また、現在導入を進めております行政評価システムにおきましても、おのおのの事業について成果指標としての数値目標を掲げることといたしております。
 項目が多岐にわたりますので、個々の指標については説明を省略させていただきますが、これらの指標の達成を目指しまして、今後とも鋭意事務事業に取り組んでまいります。
 次に、さぬき市の幹線道路網の整備についてであります。
 さぬき市の幹線道路網の整備については、東西南北道を幹線道路として県に対し要望してまいりましたが、6月の第2回定例会の一般質問にお答え申し上げましたとおり、県の長尾土木事務所の見解におきましては、香川県が策定した交通施設の整備方針の中で、幹線道路として県道志度山川線、県道津田川島線、県道高松志度線が位置づけされ、拠点地区へのアクセスや市街地間の連絡強化を図るために整備を促進することとなっており、市が要望しております東西南北軸の幹線道路については、今後の交通量増大や車両の大型化、高速化を見据えたものであるため、将来においてその必要性は認められるものの、当面の整備は交通容量の拡大や交通安全を主眼に置いて、現道の拡幅と自歩道新設整備を実施していきたいとのことでありますが、言うまでもなく、この幹線道路は市の重要路線であるとの位置づけから、今後も県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 なお、ご提案の担当職員の出向につきましては、今後県とも十分協議する中で、必要に応じて検討してまいります。
 次に、改正市街地活性化法のさぬき市への活用についてであります。
 改正中心市街地活性化法については、議員ご指摘のとおり、いわゆるまちづくり三法の見直しの一環として、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を基本とし、地域の関係者が主体的に取り組み、それに対し国が集中的に支援を行うという基本理念を、さらには国、地方公共団体及び事業者の責務規定を新たに創設し、具体的な支援スキームを定めているところであります。
 改正による具体的な支援措置といたしましては、都市機能の集積促進として、暮らし・にぎわい再生事業の創設、まちづくり交付金の拡充、中心市街地への事業用資産の買いかえ特例の創設、非営利法人を指定対象に加える等の、中心市街地整備促進機構の拡充、街中居住の推進として、中心市街地共同住宅供給事業の創設、街中居住再生ファンドの拡充、また、商業等の活性化として中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の拡充、商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等の拡充があります。
 今後、さぬき市総合計画基本計画にうたわれている基本施策を実行・推進するに当たり、市民病院の建設も含め、これらのどの制度が活用できるかについて十分に検討を行いまして、より適切な制度運用により基本計画の早期完了に努めたいと考えております。
 次に、子育て支援策の充実とさぬき市次世代育成支援行動計画についてであります。
 さぬき市次世代育成支援行動計画の推進状況につきましては、施策の展開として子育てを支える体制の整備関連14事業、子育て支援サービスの充実関連11事業、安心して産み育てることのできる環境づくり関連19事業、のびのびと育つ環境づくり関連12事業、配慮が必要な家庭や児童への支援関連10事業、安心して暮らすことのできる基盤の整備関連6事業の合計72事業で取り組みを展開しております。
 この事業計画は、ソフト事業とハード事業に分けられ、現在はソフト事業を中心に推進を図っております。また、その進捗状況につきましては、従来からの施策を継続・充実させるもの、モデル事業を検証拡充するもの、国の方針決定を受け実践するものなどに区分されており、総合的、体系的に進捗状況を分析、検証する必要があることから、本年7月にはさぬき市次世代育成推進協議会を開き、前年度の事業評価をいただき、より効果が上がる手法など、英知を結集して推し進めているところであります。
 なお、この計画に基づき、これからの5年間でどのような社会の実現を目指しているのかというお尋ねにつきましては、次の世代を担う子供の育ちの支援と、家庭や地域の子育ての力を高めていくために、子供の利益の最優先と主体的な育ちを支える環境づくり、及び子育て・子育ちを地域全体で支える環境づくりを基本として、「ゆるぎたるぎ、みんなで子育て、のびのび育て、さぬきっ子」を目指しまして、家庭の絆や地域の絆を深めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、認定こども園の取り組みについてであります。
 認定こども園の取り組みについては、現段階ではいわゆる総合施設が明確に具体化されていないこと、また、認定こども園においても、施設整備や運営事業等において有利性が見えないことなどから、国の方針がもう少し定まった時点で教育委員会とよく協議を行いたいと考えております。
 なお、子育て支援に総合的に取り組むための、保育所、幼稚園の所管を統一した課の新設につきましては、今後の認定こども園の事業の進展に応じて、適切に対応してまいります。
 以上で、平政会、松原壯典議員の代表質問に対する私の答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。
 道徳教育の取り組みについてお答えします。ご指摘のありました昨今の少年犯罪の報道を聞くにつれ、道徳教育の重要性を痛感するところであります。現在、さぬき市の小中学校では、生命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や規範意識、社会性をはぐくむため、週1時間しかない道徳の時間の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む道徳教育を推進しています。
 特に、その中核として松尾小学校と神前小学校が、香川県教育委員会の研究指定「心豊かな子供を育てる教育推進事業」推進校として、家庭、地域社会との効果的な連携の成果を発表しました。
 また、他の学校でも、家庭と地域社会の連携を図る「道徳の日」の設定など、創意工夫を行った計画を立て地域ぐるみで子供を育てる道徳教育の充実を図っています。
 さらに、今年度は6小中学校において、香川県から派遣される救急救命士、医師、看護師等の命の先生の講演会を実施し、命の大切さを子供、保護者等に考えてもらう予定です。
 しかし、学校の道徳教育以上に大切なことは、保護者はもとより大人の行動が子供の規範となっていることです。基本的なしつけや人としてしてはいけないことの指導や善悪の判断、そして思いやりや譲り合いの心の指導が、大人の側が言行一致でできているかどうかが、子供の道徳性向上の最大のキーポイントなのです。
 いろいろな面での大人のモラルの低下が、子供の本来持っている人間としてよりよく生きようとする力を麻痺させているのではないかと考えています。大人のよい手本がないと、学校の道徳教育は効果を減少させてしまうのです。
 次に、教職員の研修についてお答えします。
 毎年、県教育委員会主催の道徳教育指導力向上研修会が開催され、道徳時間の指導のあり方や、家庭、地域社会との連携のあり方について研修を行います。
 課題については、自校での実践を持ち寄り、共通課題ごとのグループで問題点や成果の確認を行い、道徳授業の指導力を高めるようにしています。また、さぬき市では、学校訪問における授業公開で、可能な限り道徳授業を取り入れ、教員の道徳授業の指導力向上に力を入れています。
 なお、道徳時間の指導についてお話ししますと、各教科はまだ知らない知識や技能を教えるのです。しかし、道徳は既に知っていることの自覚を深めることなのです。例えば、おつりを間違って多くくれたときは返さなくてはならないということは、子供たちも知っています。しかし、返さなくてポケットに入れたいと考える人間の弱さについて話し合わせた後、人間としてどう生きるのがよいのかについて考えさせ、例えば自分にうそをつかない人間になりたいと考えられるまで高めていくのです。道徳時間の学習は、大人もともに学べる学習なのです。
 しかし、こうした指導も、教師、保護者、地域の大人のあり方に大きく影響されますので、どうぞご理解とご支援をいただきますようお願いして答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 平政会を代表しての2番、松原壯典君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、15番、大山博道君。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)おはようございます。9月定例議会に臨み、飛翔の会を代表して質問をいたします。
 さぬき市の行政の経緯として、平成14年の4月の合併以後は、合併協議会で決定された課題の実現に向け努力する一方、旧5町時代の赤字等の残務整理、各町間の調整の時期でした。
 そして、統合に向け各種基本計画を作成する中、地方交付税の大幅な減額、合併特例債の利用範囲の制限という予想にない財政事情の変化があり、基金の取り崩し等で対応してきました。
 合併特例の合併算定がえの恩典で救われてきましたが、さらに16年の未曾有の災害があり、その後の復興という具体的テーマがあり、そのため、合併後の本格的政策の立案、まちづくりの取り組みがおくれてしまいました。
 三位一体の改革という国の方針の大転換の中、自治体の自立という大前提のもと、これまでの前例踏襲というスタイルでは経営が成り立たない時代に入ったことを自覚する必要があります。
 平成14年から17年は、テーマが与えられていたと思います。ある意味、それを消化することで終始し、合併後の新たな方向性は、計画づくりという理由に隠され、先送りされ、計画立案のみで終わった期間でもありました。まさにPDCAサイクルでいうプランニングの第一段階でありました。実行の段階という大変な時期を受け継いだ新市長に敬意を払うとともに、大いなる期待をし、主体性と自立性を持ったまちづくりを我々も協力しながら検討していきたいと考えています。
 前回の市長答弁の中、さぬき市行政改革集中改革プランの実施期間と任期が重なることから、事務事業全般の確認、見直しを行い、行財政改革をより効果的に進めるために、大綱と実施計画との整合性を図りながら、新たな取り組み事項については、仮称第2次さぬき市行政改革大綱に反映させる旨の発言がありました。正式な策定は後に譲るとして、現時点で考えている見解をお尋ねいたします。
 当選時の新聞報道で、市長は、病院の建てかえ構想について、市域の類似施設・支所機能の見直し、防災対策は今後の最重要課題、行財政改革について、人件費を含め職員の定員管理等、これらの点を言及されていますが、病院建設については特別委員会の経緯を見守るとして、ほかの点について質問を始めたいと思います。
 まず、行財政改革の指標づくりの現状とさぬき市総合計画基本計画の進捗状況についてお尋ねします。
 平成14年度から17年度の地方債の借り入れ状況の分析、評価から、18年度以降の借り入れの留意すべき点の具体的対策はありますか。例えば、年度ごとの地方債の借り入れから上限枠の設定等を考えていますか。合併特例の合併算定がえは平成28年度までの期間であります。この期間の予算の重点課題はどう考えているのか。事業ペースを上げるのか。また、平成23年まで適債事業を決定しての利用となる合併特例債の具体的分野、方向性はどう考えているのか。
 今後考えられる合併特例債の具体的事業は何か、お尋ねいたします。病院事業のほかに期間内で考えられる事業、例えば学校建設、下水道の推進等の構想があれば、お示しください。
 また、県の制度である新しいまちづくり事業補助金(18年度までに着手する事業)10億円の取り扱いはどうするのか。今後の地方債の償還計画の最大の問題点をどう考えるのか。返済時期のピークと予算立ての中で考えられる障害をどう予想しているのか。予算立ての短期、中長期の基本的ビジョン、注意点、留意点をお尋ねいたします。
 次に、財政指標である経済収支比率の推移、公債費比率の推移、実質公債費比率、財政力指数市債残高と借入額の推移状況の14年度から17年度の結果から、現状をどう分析しているのか。さぬき市の合併特例を除いた、身の丈に合った普通会計予算は、どの程度の規模が適当と考えているのか。投資的経費で一部重点化枠予算を導入しているが、政策的なものがあると考えます。合併時の新市建設計画の満額実施が困難とされ、全面的検討が加えられると思います。一部の継続事業が実行されており、地域的偏り、投資的偏りがあるように感じます。
 逆行すると思われるかもしれませんが、ある意味、過去4年間の地域別の計算可能な投資額を算出し、今後、整合性のある投資的経費の配分ルールを考えるつもりはあるのか、お尋ねいたします。
 次に、さぬき市総合計画基本計画の中で、まちづくりの指標として基本施策に対する達成すべき目標を掲げていますが、2009年度経常収支比率84.0%、公債費比率14.0%等を設定しています。2005年度から2009年度、平成17年度から21年度の5年間を計画期間として設定されていますが、1年5カ月が経過した今、現状をどう分析しているのでしょうか。
 また、前述の目標値は、各年度ごとの数値目標が存在するのか、お尋ねします。設定する数値目標を達成するための具体的な方法、手段は何か、説明を求めます。
 2番目として、行政評価システムと外部評価体制と市民の満足度指数の設定についてであります。
 行政改革の推進として、さぬき市行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定し、事務事業及び組織機構の見直し、定員、給与の適正化、サービスの公正の確保、透明性の向上、財政の健全化、公共施設の有効活用、公共事業の効率的実施等を主要課題として行うとしています。
 行政評価システムを導入し、透明性、客観性のある行財政運営に向けた方策を模索するとしています。特に、定員の削減については、合併時に決定された100名の減員が進められていますが、職員は行政改革の推進母体である点から、今後の行政機能の維持と構造改革を見据えるとともに、能力ある人材の育成とスムーズな世代交代を考える必要があります。
 議会側においても、議員定数の削減の方向を早急に検討する時期にあると考えています。行政評価システム導入は、平成16年度の行政評価推進チーム発足、職員研修の実施、平成17年度の事務事業目的体系化、平成18年度の事務事業の目標値設定を行い、平成19年度から本格的な実施が可能となるとしています。
 平成18年度、事務事業評価の試行、外部評価委員の市の施策・政策についての評価を行う。行政評価システムは、行政内部の指標づくりと理解しているが、この評価は市民に対しての説明責任の基準ともなるが、専門的指標とは別にアンケート等による住民意識の調査(住民の満足度、必要度の調査)による簡潔な反応も大切と考えます。
 自分の町の行政のサービスが、香川県の市町の中でどの位置にあるのか。例えば、統計年鑑「100の指標から見た香川」の中の、「100の指標から見た市町」各種の分野でのさぬき市の順位が載せられています。自分の住む町がどの位置にあるのかを知ることにより、目標、評価の基準が生まれると思います。
 市民の協力を得ながらまちづくりの指標をつくるためには、だれでもが理解しやすい目標値の設定を提言したいと思います。
 ちなみに、東松山市では、ポケットデータとして国勢調査、経済、住宅・建設、運輸・通信、教育・福祉、保健・医療、防災、上下水道、財政・行政などのデータをミニ本にして発行しています。事務事業の目的値設定は、全組織のコミュニケーションの徹底を基本としております。上下関係の意思疎通なくしては成り立たないと考えます。市長の徹底した職員とのコミュニケーションと協議・討議を要請したいが、その姿勢をお尋ねします。
 3番目として、地震等災害対策を中心とする危機管理体制(東南海・南海地震対策)とグランドデザインについてお尋ねします。
 2001年以降、南海地震が30年以内に起こる確率は50%という地震発生確率が発表され、地域防災計画とは別にアクションプログラムや行動計画と称する地域減災戦略を独自につくる動きが広がりを見せ、現在10の県が作成しました。
 その中で注目を集めているものが、奈良方式と呼ばれるものです。災害が起きてからの応急対策より事前の予防計画に重点を置き減災を目指す方針とされています。
 地域防災計画は、災害対策基本法、国の基本計画等の制約があり、地域が独自の取り組みをする自由が乏しいのが都道府県の同計画であります。市町の場合、変更する際、県との協議が必要だが、国に直接縛られないため、計画の大胆な改善が可能です。
 南海地震の防災対策推進地区の指定を受け、また国の土砂災害防止法に基づき、県の土石流発生のおそれのある警戒区域に指定されたさぬき市では、避難ルートや防災施設の整備や住宅の耐震化などを重点的に取り組む必要があります。既にハザードマップは作成されているが、警戒区域に指定されると災害情報の伝達や警戒・避難の体制づくりが必要となります。
 国土交通省は、大規模地震でがけ崩れが発生し住宅や住民に被害を及ぼす危険の高い急傾斜地について、来年度から香川など25都道府県を対象に、10年がかりでコンクリートの擁護壁を整備する対策方針を決定しました。
 県内の公立小中の耐震化率は、5年連続で全国最下位の状況であります。災害時の避難場所として指定される施設でもあり、さぬき市の学校再編は、この意味からも地域の教育力を向上させる施設整備としても、市民のコンセンサスを第一に考え、早急に計画を提示すべきであります。
 財政的に大きな負担になることは間違いないが、文科省の新制度等交付金を有効に使い、補強する順番や完了時期の計画をまず立てることが重要です。首長の一層のリーダーシップが求められます。地域防災計画の見直しを全庁で連携し、再構築を考える意思はあるのか、お尋ねします。
 学校施設等の耐震化と公共施設の再利用を考えたまちづくり、それに対応する行政組織再編と本庁と支所機能のあり方の再検討。
 大阪府では、休日や夜間に震度5以上の地震が発生した場合、職員が自宅から近い市町庁舎に駆け付ける体制をスタートしました。非常時のときの県との人的連携の一例であります。
 さぬき市の場合、通常業務の支所機能のあり方としては、少人数管理で市民の窓口機能に集約する。非常時、職員の住居地を中心とする防災時の体制、配備を行うという考え方はどうでしょうか。
 既設施設は、備蓄基地として利用、または避難施設として利用する。
 災害時のCATVを利用した情報体制の確立と医療、救護体制との連携。
 危機管理局と災害現場をつなぐ防災無線体制は整備されましたが、施設配置については、震災、高潮等の災害時の命令指揮機能の安全確保が大切であります。多数のけが人の発生が想定されることから、CATVを通じた災害情報、被災者状況、治療担当の病院情報など、災害時の利用方法の検討、情報体制の確立など、情報局と医療施設の集積を考える必要があります。
 現寒川地区で、ある規模の医療機関を配備する必要はないのか。災害時の想定として、機能の集約化を考える必要はないのか。町並みの維持からも、商業、業務、行政等の高次の都市機能を担う拠点としての志度地区を中心とするエリアと、特色を持つ各地区エリアという二極化を考える都市計画プランを再考してはどうでしょうか。
 これからのまちづくりのファクターとして、安全な施設建設が条件。地理上、地学上の安全面の確保、被災時の市民の受け皿施設の確保という視点を忘れてはいけないと思います。阪神大震災の教訓として、空間地の必要性が上げられていましたが、現有の公共施設、公共土地はさまざまな活用方法があり、非常時の想定を常に考える姿勢が必要と思います。
 最後に、共通商品券の今後の支援策についてお尋ねします。
 本年8月、空洞化が進む地方都市中心部に、共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法が施行されました。これは、まちづくり三法の見直しの一環であり、来年11月に施行される改正都市計画法とあわせて、地方再生の新たな枠組みとして中心部の空洞化を阻止する意図からスタートします。
 大型小売店舗立地法の調整機能と街の拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生への試み。商店街振興に偏りがちだった反省から、病院など公共施設の中心部の移転費や共同住宅の建設費も補助するなど、市街地全体のにぎわいの回復をねらうものであります。
 さぬき市の現状からすれば、商店街、大型店の配置は空洞化の進行を助長していると思います。規模からしても、市街地の状況からしても、この法律の対象にはならないと思いますが、市は独自性を備えた魅力ある計画をつくる必要があります。
 目まぐるしく変わる法律、情報の収集に鋭敏であること。常に我がまちであったらどうかという姿勢を忘れずに、経済政策、まちづくり計画等を見直す必要があります。
 本年度、商工会の要望から組まれた、さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算4,230万円。共通商品券販売が完全に達成できた額として4,000万円が計上されていますが、この数字は現在のところ進行形で未確定であります。
 ある意味、さぬき市の自主流通通貨としての信用を守り発展させていく努力と義務が、経済界と行政両方に課せられています。
 今年度の市の財政負担は、一般会計からの繰り入れで、実質の需用費、委託料の280万円のみであります。スタートが5月というおくれがあり、周知方法の改善、実際に利用するという協力体制が育っていない点、販売先が限定されている点、プレミアの導入の問題、商工会会員間の意識と協力関係の構築、共通券の利用で取り扱い者は利用先の店舗であると同時に消費者でもあります。自主流通通貨に育てるためには、とにかく利用することであります。
 現在、商工会会員を中心にプレミアムを付けた販売対策を実施、関係者は懸命な販売促進策を展開しています。5月から7月現在で販売総額は878万3,000円。8月は数字も上がってくると思います。
 今後も含め、行政のなすべき対策はどう考えているのか。経済の活性化支援、税収の確保という点からして、具体的対応はないのか。利用に関する行政職員の協力も希望するが、具体的要請は可能か、お尋ねいたします。
 以上、4項目について市長の真摯なご答弁を期待し、代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの15番、大山博道君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)飛翔の会、大山博道議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、行政改革の指標づくりの現状と総合計画基本計画の進捗状況についてであります。
 市債については、市場金利が上昇傾向にある中、従来にも増して有利な起債の選択が迫られており、後年度負担については配慮する必要はありますが、やはり合併特例債を中心として、適債事業に充当を行うことが肝要であると考えております。
 この合併特例債については、所要の要件に合致する事業の中から充当するものでありますが、主には防災機能の充実を図るための事業、教育施設の再編を図るための事業、病院建設事業などに充てていくものと考えております。
 また、年度ごとの借入額の上限設定についてでありますが、累増する市債残高に歯どめをかけるためには、元金償還額以下の起債を1つの目安とした上限設定が効果的ではありますが、投資的事業費の多寡や一般財源総額との関係から、限度額の設定が非常に難しい側面もありますので、当面は今後の予算編成の中で、これ以上市債残高をふやさないことを努力目標としたいと考えております。
 次に、財政の現状についてでありますが、交付税の合併算定がえが最終的に終了いたします平成28年度までに、一般財源が相当額減少し、一方では数年後に市債償還のピークを迎え、さらに経常収支比率、公債費比率等の財政指標については、年度別の指標は設定しておりませんが、類似団体との比較においても、相当程度悪くなっております。
 さらに、先般公表されました実質公債費比率が県下において高い水準にあったことは、下水道事業を初めとする公営企業会計への繰出金、一部事務組合に係る負担金、債務負担行為に係る償還金などが大きく影響した結果でありまして、普通会計ベースのみならず、特別会計あるいは一部事務組合等を含めた公債費負担が重いという、極めて厳しい財政状況を示すものであります。
 このような現状を受け、今後どのような基本的スタンスで財政運営に取り組むのかということについてでありますが、まず、経常的経費の中では人件費の抑制が必要であります。定員管理につきましては、退職者数の増加により職員数の減少が進んでおりますが、さらに計画の前倒しができないのか、検討を加えてまいります。また、公債費の抑制には、投資的事業の厳選も必要であると認識いたしております。
 合併の宿命であります各種公共施設が多い中、統廃合を視野に入れた検討を引き続き行ってまいります。このことにより、維持管理費、経常コストの削減効果を引き出してまいります。
 各種補助金等については、補助の目的、効果を改めて検証するとともに、主体的な事業の運営を促し、真に必要な事業費に対する助成に限定してまいりたいと考えております。
 歳入面では、自主財源の確保が必要であります。市税滞納額の整理では、徴収強化や不納欠損の抑制に取り組むとともに、コミュニティバスを初めとする広告収入等の確保にさらに取り組んでまいります。
 また、行政改革に引き続き取り組み、歳出面の見直しをさらに厳しく精査することと並行して、市民の皆様にご負担いただく適正な水準としての使用料、手数料の見直しについても、さらに検討を加えていかなければならないと考えております。
 さらに、現在作業中であります10年間の収支見通しをもとに、公債費負担適正化計画の策定を行い、できるだけ計画的な事業の執行に取り組み、財政の健全化に向けて可能な限りの努力をしてまいります。
 本市の身の丈に合った予算規模については、一概には言えないと思いますが、先ほど申し上げた合併算定がえの終了により、交付税が約18億円程度減少することから、まずは、おおむね200億円から210億円程度の予算規模を考える必要があります。
 次に、投資的経費の地域別配分ルールを検討できないかということについてでありますが、地域別にこだわった事業展開は、合併前の事業執行スタイルということになりますし、地域ごとの点在的な投資より、集中的、連続的な投資がより効果を発揮するのが通常であると考えております。
 また、均衡ある発展には、一定配慮すべきとは考えておりますが、逆に地域に偏った投資を意図的に行うということは、もとより考えておりません。
 本来、合併後は1つの市としてのあるべき事業展開、市全体を見渡した計画的な事業展開がなされるべきであり、真に必要な事業の選択と優先順位を定めた執行がなされるべきであると考えております。
 県の新しいまちづくり支援事業補助金については、早急に市として取り組む事業を決定するとともに、その事業がこの補助の対象となるよう、県補助要綱の柔軟な対応を求め、引き続き県との協議を重ねてまいります。
 なお、第2次さぬき市行政改革大綱への新しい取り組み事項の反映につきましては、集中改革プランともあわせまして、本年度後半から見直し作業を開始し、国及び県の助言も得ながら、第2次行政改革大綱及び同実施計画並びに同集中改革プランとして一本化した形で策定してまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システム、外部評価体制と市民の満足度指数の設定についてであります。
 市では、行政評価システム構築の目的として、施策・事業の選択と集中、自発的な改善を促す風土づくりのほか説明責任の充実を掲げており、その達成のためには、市民の皆さんから見てわかりやすい指標、わかりやすい目標値の設定が必要であるということは、議員からご指摘いただいたとおりであると認識いたしております。
 今年度の行政評価システム構築の取り組みとして、一部の事務事業を対象に、各事務事業の担当者及び内部評価委員会による事務事業評価を試行いたしましたが、これについては、現在担当課において取りまとめ及び報告書の作成を行っておりまして、この過程においても、指標やその他の記述が市民の皆さんから見てなるべくわかりやすい内容となるように留意をいたしております。
 しかし、残念ながらまだまだ改善の余地は大きいと言わざるを得ず、評価方法の改善、職員の意識改革、評価結果を活用する体制の整備等を進めることにより、説明責任の充実という点も含めて、行政評価システムが行革のツールとして早く充分に機能するよう鋭意取り組んでまいります。
 なお、事務事業の目標値設定については、組織内部、特に上司と部下との意思疎通がなくては成立しないのではないか、また、それに関する私の姿勢はどうなのかというご指摘、ご質問についてでありますが、組織内部のコミュニケーションは、非常に重要であると考えておりまして、まさにそれこそが組織を活性化し、また自発的な改善を促す風土をつくっていく基本であると考えております。
 また、満足度、必要度といった住民意識や、既存の統計資料から、評価の基準を導き出すことも大切ではないかというご指摘についてでありますが、これらは事務事業評価ではなく、施策レベルの評価、いわゆる施策評価において重要な役割を果たすものになると認識いたしております。
 市では、総合計画策定時以降、市民意識調査は実施しておりませんが、施策評価制度の整備にあわせて、その有効性をより高めるべく、今後市民意識調査や統計資料に基づく社会指標分析ができる環境を整えてまいります。
 次に、地震等災害対策を中心とする危機管理体制(東南海・南海地震対策)とグランドデザインについてであります。
 災害に強い安全なまちづくりは、さぬき市にとっての最重要施策の1つであり、大きな財政負担を伴いますが、避けては通れないものであると認識しております。
 今後とも、国や県の制度を最大限に活用する中で、今年度見直しを行うこととしているさぬき市地域防災計画等に基づきまして、優先順位を付けながらできるものから着実に取り組んでまいります。
 災害時の職員体制のあり方につきましては、勤務時間外または夜間において地震災害が発生した場合、被害状況により職員が所属先等に参集できない場合には、最寄りの支所等の出先機関に参集し、その参集途上においては、可能な限り建物、道路、橋梁などの被害状況や火災の発生状況等の把握に努め、参集後、直ちにその旨を所属長に報告するように職員に指示いたしているところであります。
 既設施設の備蓄基地・避難施設としての利用につきましては、現在40カ所の避難所の中に、学校施設及び公共施設等を指定しております。また、備蓄品につきましては、毛布300枚、敷パット210枚、タオル310枚、バスタオル300枚と、毛布、敷パット、タオルをセットにしたものを福祉事務所で550セット保管しており、そのほか小学校16校、中学校6校の体育館等に、それぞれ20セットを保管しております。その他の備蓄品につきましては、今後検討していきたいと考えております。
 災害時のCATVを利用した情報体制確立と医療、救護体制との連携につきましては、今後、高い確率で発生が予測されています、東南海・南海地震のような規模の大きい災害、また台風などの風水害の災害が発生した場合には、CATV、音声告知放送、防災行政無線、屋外拡声及び避難情報伝達システムなどを利用しまして、市民の皆さんに情報を伝達することとしているほか、医療、救護体制につきましても、現在策定されております、さぬき市地域防災計画で、さぬき市民病院を広域救護病院及び災害拠点病院として位置づけしており、災害発生時においては、本庁の災害対策本部からの指示により、CATV等の情報機関と連携をとり対応してまいります。
 なお、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の警戒・避難の体制については、県河川砂防課及び長尾土木事務所と協議し、体制を整備していきたいと考えております。
 また、災害時における医療機関の役割や、志度地区での都市機能拠点と他の地区との都市計画プラン、加えて現有の支所を含めた公共施設や土地の防災上の利用につきましては、まずは学校施設の耐震化等を中心に検討を進め、今後策定が予定されているグランドデザインの中で整合性を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、さぬき市共通商品券の今後の支援策についてであります。
 さぬき市共通商品券は、商店及び商店街の衰退化に歯どめをかけるとともに、市内における消費拡大を促進することによって商工業の振興及び活性化を図るために、本年度から事業に着手いたしているところであります。この事業の成否は、市民の皆さんが商品券をどれだけ利用していただくかにかかっております。
 こうしたことから、販売促進を図るため、市民の皆さんに商品券についての理解を得るために、広報紙、市のホームページへの掲載、CATVを利用した文字放送及び番組放送を実施する等のPRに努めております。
 また、商品券を利用できる店舗等の指定店につきましては、指定店の名称一覧表を市内全戸に配布するとともに、ホームページにも掲載しており、また、商品券の販売時には、商品券を利用することのできる指定店401店舗の一覧表をお渡しすることによって、利用者の皆さんの便宜を図っているところであります。
 さらに、さぬき市商工会においては、ポスターやチラシを配布するとともに、指定店ではプレミアム的なサービスを実施するなど、商品券の利用拡大に努めております。
 また、現在商品券の販売は、市役所本庁と4支所及び商工会の本所と寒川支所の計7カ所でありますが、利用者の便宜を図るために、その拡大について検討を行っております。
 さらに、商品券の普及には、市内のどの店舗でも買い物ができることが必要であることから、市内の指定店としてより多くの店舗が指定できるように、商工会とも連携を図りながら指定店の拡大に努めております。
 また、商品券の利用促進には、通常の商取引のみならず行政関連での面の利用もあわせて行う必要があることから、市関係の行事等で可能な限り利用することを申し合わせているところであります。この結果、今まで行政関連で利用されたものは、さぬき市観光協会の開催によるイベントでの記念品料で約30万円、今後は敬老会やイベントの記念品料等で約550万円を見込んでおります。
 こうした取り組みによりまして、8月30日現在の商品券の販売額は1,851万円であり、当初予算額4,000万円に対して約47%の販売実績となっております。
 しかしながら、まだまだ市民の皆さんの十分なご理解をいただいていない面がありますので、今後とも商工会とも連携を図りながら、利用面においてのPRを実施するとともに、利用者の皆さんが市内のどの店舗でも利用できるように、指定店の拡大にも努めてまいり、地域経済の活性化を支援してまいりたいと考えております。
 以上で、飛翔の会、大山博道議員の代表質問に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 これにて飛翔の会を代表しての15番、大山博道君の代表質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時08分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時17分 再開



◯議長(松岡善一君)再開いたします。続きまして、清静会を代表して19番、白井委秀君。


◯19番(白井委秀君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)清静会を代表いたしまして、さぬき市民病院建設に関する新聞報道について市長にお尋ねいたします。
 さて、現在の地方自治体制度、これは議院内閣制をとる国会とは異なり、首長は市民からの直接選挙で選任され、市議会議員も市民から直接選挙で選任されるという、いわば大統領型、または二元的代表制を採用しております。
 ところで、昨今報道機関をにぎわせている自民党総裁選挙、これはなぜこんなに注目されるのでしょうか。それは、自民党の総裁が日本国の首相となるということになるからであります。つまり、今日現在における日本国の首相は、国民とは直接関係なく、一部の議員と自民党員が選んでいると言っても決して言い過ぎではありません。
 しかしながら、地方自治体においては、市民が直接選挙によって、執行機関としての首長と議決機関としての議会の議員を選任するという方法をとっているのであります。それだけ地方には市民の自治が求められているというのであります。
 両者は、自治体政治のさまざまな局面において相互の抑制と均衡に基づき、自治体という団体としての意思を形成し、政治と行政の運営に責任を負います。
 ところが、ここで注意するべきことは、同じ市民から直接選任されたものといっても、その両者における力関係には大きな隔たりがあります。つまり、市議会議員には、その執行部から提案された議案についてのみの議決権しかなく、その一方、首長には、予算という決められた範囲があるにせよ、その範囲内でのある程度の自由な執行権があるということであります。
 地方議会は、自治権の最高機関でもなければ唯一の意思決定機関でもありません。議会の議決案件は、自治体の仕事のすべてを覆うものではありません。重要事項であっても、議決を必要としないものも多々あります。それらの是非はともあれ、行政の主な執行事項は、結果として首長の意思決定が自治体としての意思決定となっているということは、現実に存在するのであります。これらのことは、議会と首長という政治的正当性を持つ独立した2つの機関は、機関対立主義を宿命としているものの、市政執行の内容やその手法において、ややもすると強い首長を増幅させがちになるという弊害が生じやすいのであります。
 それらの弊害を緩和し、首長を頂点とした利権構造に対抗するため、自治体があえて国政と異なった二元的代表制を採用した理由は、まさしくそこにあったのであります。そういった構造の中で、なおも地方議会に期待されている役割とは一体何でしょう。それには、大きく4つあると思われます。
 まず第1に、地域社会における多種多様な争点を政治過程にのせること。
 2つ目は、審議を通じてそれらの争点に政策としての優先順位を与え、それを市民に示すこと。
 第3に、首長とは緊張関係を保ちつつ、自治体の公的意思を形成していくこと。
 そして第4点目は、首長と職員機関による行政執行の適正さや有効性をコントロールしていくことであります。
 今回の市民病院建設地選定に関する新聞報道のあり方は、地方議会の有するこれらの機能を危うくしかねない問題をはらんでいるのであります。
 つまり、市議会の十分な審議を経ず、幾ら個人的だとはいえ、市長の考えがいきなり議会の審議を超えて新聞に報道されるという構造は、まさしくさぬき市行政の意思形成段階において市議会の有するこれらの機能を否定しかねない危険なものであるということであります。
 旧来の根回し的な前触れなどは必要ではないにせよ、委員会において初めて審議されるべきものが、当該委員会開催日の朝刊に、もう結論ありと取られてもおかしくないような表現を含んだ記事が掲載されたことは、結果として地域社会における多種多様な意見を政治過程にのせ、審議を通じてそれらの争点に政策としての優先順位を与えそれを市民に示すという議会の権能を軽んじているとしか言いようがありません。
 どんな議論を委員会で審議するのかをあらかじめ新聞報道させ、住民の関心も高めた上で委員会で議論を尽くすという意味では、透明性が感じられなくもありません。しかし、その反面、どのようにしてそのような市長の意思形成が構築されていったのか、その過程が密室性を帯びると考えるのは、市議会議員のエゴでしょうか。
 決して順風満帆な経営ができているとはいえないさぬき市民病院であるからこそ、地域医療を担うという大義名分を盾に、今こそその存続について市民の納得を得なければならないこの時期にあって、新病院建設への緊急性と経済性に軸足を移しての政策設定には、一抹の不安を感じるのは私だけではないと思われます。
 一方、マスメディア側からの観点では、当該新聞報道は市民の知る権利にこたえたという自負があるかもしれません。しかし、マスメディアの持つその報道機能は、単に事実を報道するだけではなく、世論を特定の方向に誘導する機能を有し、政策決定を左右するに足りる巨大な権力を備えた集団であり、それ自体1個の権力として政治勢力をなしているという事実を自戒的に受けとめていたならば、今回の政治的事実をあのような形で報道したのかと問えば、必ずしもイエスとは言えないのではないでしょうか。繰り返しますが、今回の新聞報道のあり方は、地域社会における多種多様な争点を政治過程にのせ、審議を通じてそれらの争点に政策としての優先順位を与えそれを市民に示すという議会の権能を奪うには、決して必要ではないにしろ、十分ではありました。
 我々は、さぬき市行政を左右するほどの重要案件が、不偏不党な形での議会において十分な審議を経られないまま、市長の判断といった名のもとに体制が流れてしまわないかという危惧を抱かずにはおれないのであります。
 今回の新聞報道が、執行部側からの意図的に行われたと仮定するならば、今回の報道はマスコミ界の世論形成力に注目し、いずれ起こり得る地元住民の反対や不満を押し切り、短絡的に病院建設を推進するための原動力をそこに求めたと言っても過言ではありません。言論の府としての議会への抑圧を図ろうとした意図が垣間見えるのであります。
 そこで市長にお尋ねします。今回の新聞報道についての市長の所見と、今後のマスメディアに対する行政執行部及び市長としてのあり方について、市長の意見をお聞かせください。


◯議長(松岡善一君)ただいまの19番、白井委秀君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)清静会、白井委秀議員の代表質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、現在の地方自治制度のもとでは、市議会議員も市長もともに市民の直接選挙で選任され、両者は市が直面するさまざまな局面において、相互の抑制と均衡に基づき、それぞれの立場で市の政治と行政の運営に責任を負っております。
 そのいずれかが仮にその役割を怠るようなことがあれば、市民にとってこれほど不幸なことはありません。
 私は、市長に就任以来、市議会と市長はまさに車の両輪であり、一定の緊張関係を保ちながらも緊密に連携をし、市民のための市政、そういった共通の目的を実現させるために切磋琢磨すべきものと考えてまいりました。また、市民のニーズを把握したり、市民に理解と協力を求める場合には、何をさて置いても、まずは市議会を通じてそれを行うことが基本であると常に心がけているところであります。
 したがいまして、お尋ねの新聞報道が執行部サイドから意図的に行われたこともなければ、ましてや言論の府としての市議会への抑圧を図ろうとした意図など一切ありませんが、事実として周辺取材によりさぬき市民病院施設建設特別委員会の開催当日の朝に、特別委員会で提案する内容の一部が報道されたことが、市民の皆さんや議会の議員の皆さんにもし不信感、不快感を与えたのであれば、情報管理が十分でなかったという点で、まことに申しわけなく思っております。
 マスメディアにつきましては、市民の知る権利にこたえると、そういった重要な役割を担っていることにつきましては、論を待たないところであります。一方で、今申し上げましたとおり、住民から直接選挙された市議会の議員、また市長の役割というのは、極めて大きいものがあるというふうに考えております。
 私としては、今後ともマスメディアとはお互いに果たすべき役割を踏まえた適正な関係を保つ中で、市長として与えられた立場で、市議会の皆さんのご理解を得ながらその共通目的であります市民のための市政の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で、清静会、白井委秀議員の代表質問に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 これにて、清静会を代表しての19番、白井委秀君の代表質問は終わりました。
 ご通告いただきました3会派の代表質問を終わります。


 日程第2 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 1番、高嶋正朋君。


◯1番(高嶋正朋君)議長。


◯議長(松岡善一君)1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)1番、高嶋正朋、一般質問をさせていただきます。
 今回は、安心して子供を産み育てるための支援について、地上デジタル放送対応について、地域での市民スポーツ振興に向け総合型地域スポーツクラブ育成についての3点についての質問を行います。
 それでは、まず安心して子供を産み育てるための支援についてであります。
 子供たちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子供たちに対する国民全体の願いであり、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが今求められています。最近は、幼児虐待や親の子育て放棄などで、子供を取り巻く環境が悪くなっています。そこで、すべての子供が家庭や地域において豊な愛情に包まれながら、夢と希望を持って未来の担い手として個性豊かに育っていけるような環境、社会をつくっていくことが重要であります。政府においても、平成16年12月に、子供・子育て応援プランを策定し、平成21年度までの5年間に、すべての子供と子育てを大切にする取り組みを進めております。
 さぬき市においても、基本計画の中において「安心して子供を産み育てることができるように支援する」を目標に立てて、重点的な取り組みとして仕事と子育ての両立支援の各種制度の普及啓発、特定保育、保育所検討組織の設置、保育所の民営化、保育所の整備、保育士の充実、休日保育、病後児保育を実施するとあります。共働きがふえる中、安心した保育を希望する住民のニーズにこたえるためには、この子育て支援は重要不可欠であります。
 そこでお尋ねいたします。保育所のあり方についての検討組織を設置し、就学前児童施設に関する幼児教育及び保育の実施や、市立保育所の民営化、幼保一元化等を検討するということでありますが、今現在どのように行われているのかお答えください。
 また、そんな中、松尾保育園の分園1年後廃止するのではないかという情報がまことしやかに聞かれ、大変不安がっている父兄がいます。それについても、その真偽について明確にお答えください。
 次に、地上デジタル放送への対応についてであります。
 平成18年12月から地上デジタル放送が開始されます。地上デジタル放送は、高画質、高音質で、臨場感のある高画質な映像やCD並みの高音質な放送が楽しめ、今知りたい、すぐ知りたいニュースや天気予報のデータがいつでも入手でき、電子番組表から一週間先までの番組名や情報を見ることができ、視聴予約や録画ができ、番組の放送時間変更にもリアルタイムに対応できます。本当に便利で、テレビ視聴もより一層楽しいものとなります。
 そこで、さぬき市ケーブルネットワークのデジタル対応についてお聞かせください。
 さぬき市ケーブルネットワークのホームページには細かく説明してあるが、見られない人たちやお年寄りにもわかるように説明していただきたい。今あるアナログテレビをすぐにデジタル対応に買いかえないといけないのか。セットトップボックスはどうするのか。宅内の設備は変更しないといけないのか。ほかにも諸々な疑問が出てきます。平成23年7月にはアナログ放送はなくなります。それまでには、すべてのテレビをデジタル化する必要があります。今後、CATVに加入している住民の方がどう対応していけばいいのか、わかりやすく説明してください。また、それについて今後説明のしおりとか広報等で説明する予定があるのか、お聞かせください。
 最後に、地域での市民スポーツ振興に向け、総合型地域スポーツクラブの育成についてであります。
 文部科学省では、平成12年9月にスポーツ振興計画を策定し公表した。この基本計画は、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成13年度から22年度までの計画期間内に、全国の各市町村に少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。
 総合型とは、3つの多様性を包含していることを指しています。1つは、種目の多様性。1つは、世代や年齢の多様性。そしてもう1つは、技術レベルの多様性です。
 総合型地域スポーツクラブは、こうした多様性を持ち、日常的に活動拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々人のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもとで行えるスポーツクラブです。このクラブの主役は、地域の住民の皆さんです。すなわち、地域の皆さんが各地域でそれぞれはぐくみ、自主運営し発展させていくのが総合型地域スポーツクラブです。だれもが行いたいスポーツを自由に選択できるとともに、各種イベントなどいろいろな形で楽しむことのできる身近な場です。
 したがって、総合型地域スポーツクラブの育成は、スポーツ振興のみならず社会環境が変化する中で地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進、地域の教育力の回復、学校運動部活動と地域との連携など、21世紀における新たな地域社会の形成に寄与することが期待できます。
 さぬき市においても、基本計画の「スポーツを振興する」の中で、平成21年をめどに総合型地域スポーツクラブ育成を重点的な取り組みにしています。地域のスポーツクラブを立ち上げるためには、まず自分たちの現状把握が必要です。地域の概要、資料収集、施設・指導者の状況、スポーツ少年団及び学校運動部の状況であります。
 そこでお尋ねいたします。現状での準備は、今現在どの程度準備しているのか。まだしていないなら、いつごろをめどに調査研究していくのかをお答えください。
 スポーツで子供からお年寄りまで一緒になって汗をかき地域間の交流ができれば、地域の連帯感がより一層深まるのではないでしょうか。
 以上、3点について詳細なる答弁を求めます。
 なお、残余の時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの1番、高嶋正朋君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)高嶋議員のご質問にお答えします。
 まず、安心して子供を産み育てるための支援についてであります。
 公立保育所の統廃合、民間委託、幼保の一元化といった課題は、保育施設の再編整備構想と直接リンクすることから、現時点では政策審議会においてその方向性を検討しているところであります。また、就学前児童に関する望ましい幼児教育や保育形態のソフト面については、今後並行して関係実務者による検討組織を立ち上げていきたいと考えております。
 市におきましては、平成15年度に行政改革大綱実施計画を策定し、事務事業の整理合理化、規制緩和の推進、民間委託等の推進、補助金等の整理合理化及び地方分権に対応した簡素効率化と統合化の5つの観点から、事務事業の見直しを進めておりまして、このうち、民間委託の推進につきましては、市民サービスの向上及び効率的な行財政運営を図るため、行政責任を明確にしつつ、市の監督のもとに外部委託を行うことを基本としております。
 こうした中で、市立保育所につきましては、待機児童ゼロ作戦の推進、保育所の多様なニーズへの対応、三位一体改革に伴う公立保育所の統廃合、幼保一元化などとあわせて民営化を図ることとしております。
 なお、お尋ねの松尾保育所につきましては、現在富田保育所の分園として運営をしておりますが、市においては公立保育所は旧町単位におおむね1カ所を基本に再編を検討しておりまして、今後保育児童の数等を見ながら、地域住民のご意見もお聞きした上で、時期は未定ではありますが、松尾保育所につきましては富田保育所に統合したいと考えております。
 次に、地上デジタル放送への対応についてであります。さぬき市ケーブルネットワークの地上デジタル放送への対応については、ケーブルネットワークのホームページに掲載するとともに、同様の内容について広報さぬき7月号で市民の皆さんへお知らせしたところであります。また、今月発行の広報さぬき10月号では、より具体的な説明を加えてお知らせをする予定としております。
 さぬき市ケーブルネットワークに加入している皆さんが地上デジタル放送を視聴する場合、各ご家庭で地上デジタル放送に対応したテレビやチューナーを購入し、CATV回線に接続する必要があります。ただ、平成23年の7月までは従来のアナログ放送も同時に伝送いたしますので、これまでと同様にアナログ放送を視聴される場合には、デジタル放送が始まるからすぐこれに対応した機器を購入する必要はなく、平成23年7月に予定されておりますアナログ放送終了時までにテレビなどの機器を交換していただくことになります。
 地上デジタル放送への対応については、今後とも広報紙やホームページ、また自主放送チャンネルで、議員ご指摘のように市民の皆さんにできるだけわかりやすく具体的な周知をいたしますとともに、市の指定します工事業者が設備変更などについて適切な回答ができるよう指導するなどして、スムーズなデジタル放送への移行が完了できるよう努めてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)市長答弁に続きまして、総合型地域スポーツクラブの育成についてお答えします。
 総合型地域スポーツクラブは、今までの組織とは違って地域住民の皆さんが主体となり、自主的な運営、自主財源を主とする運営及びクラブとしての理念を会員相互が共有する新しいタイプのクラブです。
 さぬき市における総合型地域スポーツクラブの育成状況ですが、さぬき市総合計画の中にありますように、本年度から準備を開始したところであります。現段階では、広報啓発、調査研究、クラブ育成の礎となる事業の3つを基本に準備を開始したところであります。
 広報啓発については、地域住民の方々に総合型地域スポーツクラブという言葉を知っていただくための広報紙への掲載や、スポーツ関係団体への周知をしています。
 先日の健康チャレンジデイにおきましても、体力測定参加者にパンフレットを配布いたしました。
 調査研究としては、さぬき市民の健康・スポーツに関する意識調査を実施し、現在集計中であります。
 クラブ育成の礎となる事業としては、青少年を対象にニュースポーツ教室の実施や指導者の育成研修会を実施しております。
 教育委員会としては、今後これらを推進していく中で、自主財源の確保、受益者負担への意識改革、人材育成等が大きなテーマとなるように思います。これらのテーマを十分に意識した上で、当面現状把握に努め、地域に合ったスポーツクラブの育成を地道に進めたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯1番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、安心して子供を産み育てるための支援についてでありますが、基本計画の中では、17年、18年度での検討組織である程度の方向性を出し、保育所の整備等を具体的に行う計画ですが、現状では、まだ政策審議会と並行して検討組織を立ち上げ検討するとあります。このあたりの進捗状況のおくれについては、意図的なものがあるのかお聞かせください。
 また、松尾保育所の統合については、十分な検討と地域の実情も含め明確な判断基準を示してご父兄の不安を抱かすことのない事前説明の徹底を望みます。
 次に、地上デジタル放送への対応についてでありますが、ホームページを見ますと、アナログテレビからの地上デジタル視聴については、セットトップボックスが必要となります。現在貸し出しているセットトップボックスで地上デジタル放送は視聴できないとあり、地上デジタルチューナー内臓セットトップボックスが必要で、この機器については、貸し出しもしくは販売するか検討中であると。もう少しわかりやすく周知しないと、以前のセットトップボックス同様、需要が少ないのではないかと考えます。
 また、それに対しての経費を考えても、むだを少しでも省くということから、地上デジタル内臓のセットトップボックスについては考え直してもいいのではないかと考えますが、その点についてお聞かせください。
 いずれにしても、デジタル化の対応は平成23年7月のアナログ放送終了までにテレビなどの機器を交換していただかなくてはなりません。そういった情報を広報やホームページ、ケーブルテレビ等でわかりやすく周知続けていくことを要望しておきます。
 最後に、地域での市民スポーツ振興に向け、総合型地域スポーツクラブの育成についてでありますが、スポーツを通して青少年の健全育成、地域の活性化、親子や家族との交流、世代間の交流、高齢者の生きがいづくりなど、社会的メリットが期待できるのが重要であり、人的交流が希薄になっている時代において、こういった交流を住民みずから主導となってつくり上げれば、新たな地域社会形成に寄与するのではないでしょうか。
 さぬき市においては、今始めたばかりで自主財源の確保や人材育成等大きな課題があり、これらのテーマを十分に主体となる住民や団体に理解していただき、市の実情に合った総合型スポーツクラブができることが望まれます。
 この総合型地域スポーツクラブは、幼児から高齢者まで参加できるクラブです。市全体で考えなくてはなりません。そこで、最後に市長の総合型地域スポーツクラブについての所見をお聞かせください。
 以上、再質問3点について詳細な答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいま、1番、高嶋正朋君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)高嶋議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、検討組織の立ち上げがおくれておるのは意図的ではないかというふうなご指摘、ご質問でございますけれども、この問題につきましては、当然児童数の推移でありますとか、また他の地区の類似する保育所との均衡、また他の既存の公共施設との関連性、それからそれぞれの地域の実情というのを総合的に見きわめる必要がある、そういうことを踏まえて組織の立ち上げというのが可能になるというふうに考えておりまして、そういった意味から、現在では総合的な検討が行われる政策審議の場でそういったことを検討しておるということでありまして、特に特定の意図を持ってこの組織の立ち上げをおくらせているわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、松尾保育所の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、これにつきまして富田保育所への統合をしたいというふうな考えは持っておりますが、その時期については今決めているわけではございません。議員ご指摘のように、こういった問題につきましては、事前にできるだけ早い時期に保護者を初めといたします地域住民の方にご説明をするというのが基本というふうに考えておりますので、そういった説明を今後していきたいというふうに思っております。
 3番目の、さぬき市のケーブルネットワークのデジタル対応におけるセットトップボックス等の問題については、総務部長のほうから後でご答弁をさせていただきます。
 最後に、私の総合型地域スポーツクラブの育成についての見解ということでございますが、私もスポーツクラブの意義につきましては、市長就任して以来、サッカーでありますとか、また今月には少年野球のそういった大会の会長等をおおせつかっておりまして、できるだけそういった場に出て子供たちといろんな接触をいたしているところであります。
 そういった意味から、そういう場所でそういう子供たちを見ておりますと、ほんとうに健やかに育っているなというふうに感じておりますので、その1つのこれからの手法として、ご指摘のこのスポーツクラブの育成というのを、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたけれども、どういうふうにすればこういったものが育っていくのか、そういったことについては、私としてもいろんな角度から研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯総務部長(松木正美君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、松木総務部長。
  〔総務部長(松木正美君)登壇〕


◯総務部長(松木正美君)地上デジタル放送におけるセットトップボックスの改善策でございますけども、現在、今考えておりますのは、地上デジタル放送において基本的な7チャンネルを地上デジタル放送にしようとしているわけでございます。
 そして、セットトップボックスにつきましては、今貸し出ししておるのが1,500円でBSのデジタル放送が見られるという形をとっておりますが、これにつきましては、今議員ご指摘のとおり非常に貸し出し件数が少ない状況でございます。今後、12月からのデジタル放送を開始した時点において、改めてそのセットトップボックスの改善等をしながら、多くの方がBSデジタルの放送が見られるような形を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯1番(高嶋正朋君)はい、ありません。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で1番、高嶋正朋君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時57分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。午前に引き続き一般質問を続行いたします。
 16番、国方幸治君の発言を許します。


◯16番(国方幸治君)議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)16番、国方、一般質問をさせていただきます。
 平成14年、5町が合併してさぬき市が誕生し、はや4年の月日が過ぎ、第2代の新市長も誕生しました。新市長がどのように各地域を生かしたまちづくりを考えられているのか、合併のメリット、市民病院の建てかえ地のあり方、パブリックコメント制度や住民投票制度についての3点を初めにお聞きします。
 合併特例法により、国の支援が手厚い地方債(合併特例債)の発行が認められるほか、地方交付税の算定で向こう10年間は合併前の水準を減らさないなどの優遇措置が受けられるという理由、国・県の推進による理由、さらに拍車をかけたのが三位一体改革による地方交付税の大幅削減という理由で、我々さぬき市も合併に踏み切りました。優遇措置というあめにつられ安易な合併に走ったのではないかという住民の指摘も受けているのが現状ではないでしょうか。合併理由が、一時の損得にとらわれ、緊急避難的に使うという現場的発想で、お金ばかりが前面に出ているのではいけません。地方分権の受け皿づくりや財政再建といった自治の基礎をつくるという基本が見失われがちにならないためにも、市長に市政の方向性、合併した今後のまちづくりをお聞きしたいと思います。
 さぬき市第2代市長として、合併によるまちづくりとは基本的にどのようなものを考えているのでしょうか。合併によってもたらされる住民へのメリットとかデメリットの対処についての考え方をお聞かせください。
 合併したまちづくりの一環として、さぬき市都市計画マスタープランが17年3月に策定されています。このプランは、さぬき市における都市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、各地域のまちづくりの方針を定めることにより、20年後を見据えたさぬき市における都市計画の基本的な方針を示すものであり、総合的な指針としての役割を果たすものであるとあります。
 その中で、さぬき市を5つの地域に分類し、地域別構想を示しています。その中部地区に分類されているのが、高松長尾大内線及び長尾街道周辺であります。そして、土地利用方針として、主要地方道高松長尾大内線の一部沿道と長尾街道の一部沿道及び長尾寺周辺、さぬき市民病院周辺等は、沿道業務サービス地区と位置づけ、郊外型商業施設の立地に伴う周辺整備や既存の商店街の活性化を図るとか、寒川支所とさぬき市民病院周辺及び主要地方道高松長尾大内線の商業集積地を、にぎわい創出促進エリアと位置づけるとあります。これの言わんとするところは、寒川支所、さぬき市民病院周辺の活性化は、市民病院を核として成り立っているし、今後もそれなくしては考えられないのではないでしょうか。
 そんな中、8月24日付の新聞に、「さぬき市民病院建てかえ地にオレンジタウンを提案」として掲載されました。特別委員会に提案する前の新聞報道ということで、オレンジタウンが新たな候補地の1つとして提案されたと思うわけにはいきません。
 大山市長の、オレンジタウンを建設地にする作戦であり、並々ならぬ決意のあらわれと勘ぐるのは私だけではないと思います。
 赤澤市長は、昨年の11月の特別委員会で現在地での建てかえを表明し、さぬき市は、現在地とその周辺3案に絞った計画書を作成し、委員の間からも反対の意見が出たとは聞いておりません。大山市長におかれましても、市長当選の新聞インタビューに答えて「市がどんな病院にしようとしているのか説明を受け、結果的に住民ニーズと合わなければ建てかえ場所も含め再検討が必要」と答えています。現在地が住民ニーズに合っているのかいないのか、その判断をどのようにされているのでしょうか。
 合併によるまちづくりで、旧5町の融和、融合も大事でありますが、各町の特色ある発展も大事と思います。ある地域のシンボル的、文化的象徴である箱ものの移転について、どのような基準を考えているのかお聞きします。
 ちなみに、都市計画マスタープランに北西部地域と区分されているオレンジタウン地区の構想は、空き地が現存しているため、環境整備を進めるとともに入居の促進を図る必要があり、JR高徳線特急がオレンジタウン駅に停車するようになったため今後の入居者増加が期待されるとあり、病院誘致の計画など何もなく、入居者のさらなる誘致・増加を目指しております。
 次に、国においてパブリックコメント制度が可決成立し施行されています。自治体においても同様の措置を講じるよう努力することが求められていて、幾つかの自治体でもパブリックコメント制度の条例化が進んでいます。さぬき市では、まだその気運が盛り上がっていませんが、ここで提案したいのですが、さぬき市民病院の位置選定について、パブリックコメント制度を取り入れて住民に諮ってみてはいかがなものでしょうか。
 この制度は、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進にもなります。市長が変われば施策のある程度の転換もわかりますが、それには住民への説明責任が大事ではないでしょうか。
 市長は、病院の建設予定地の情報を、すべての関係資料とともに広報紙やホームページの掲載等により公表し、意見・情報を募集し、住民より提出された意見・情報を参考にして政策を決定・実施すべきと思います。
 さらに、私としてはそれを一歩進めた住民投票に諮ってもいいと考えています。重要施策決定に住民の意思を反映させる目的で、賛否の投票を実施すべきとも考えています。
 パブリックコメント、住民投票の提案が考えられるほど、市民病院建設場所は我々長尾街道沿いに暮らしている住民にとって大きな問題であります。これらの提案に対して、市長はいかに考えておられるのでしょうか、お聞きします。
 また、この病院建設予定地問題にかかわらず、この2つのパブリックコメント、住民投票の制度をまちづくりの手段として活用する考えについても、あわせてお聞きします。
 続いて、さぬき市の行政改革集中改革プランについてお聞きします。
 地方分権を推進する三位一体の改革によって、より一層の行財政の効率化が求められています。この改革は、国が地方に支出する補助金を削減するかわりに、地方への税源移譲するもので、地方の自由度を高めることで、地方みずからが地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにするとの大義名分であります。
 ただ、現状では国の財政再建が先行し、補助金や地方交付金の大幅削減に税源移譲が追いついていません。2003年から5年度は、全国で補助金の削減が2兆3,500億円に上りましたが、税源移譲は1兆7,300億円にとどまっています。国の先送りばかりの改革に、さぬき市のような地方の脆弱な財政基盤がいつまで耐えられるのか心配です。歳出全体の抑制や組織のスリム化をどのようにするか、具体策をもって考えていかなければなりません。
 その施策としてあらわしたのが、所信表明によればさぬき市行政改革集中改革プランに書かれているようであります。そこで、この集中改革プランについて質問させていただきます。
 1として、さぬき市行政改革大綱と集中改革プランの位置づけは、どのようになっているのでしょうか。行政改革大綱の実施期間が平成15年から19年の5年間であり、集中改革が平成17年から21年の5カ年であります。内容的に類似しているものの、実施期間が微妙なずれを生じさせるような策定時期になっているのだが、ただただ紛らわしいだけのように感じられます。何らかのメリットがあるのかお教え願いたい。6月議会の代表質問の回答に、行政改革をより効果的に進めるために別立て策定したとあるが、具体的事例をもって説明願いたい。
 2、集中改革プランにあり行政改革大綱の項目にないものは、地域との協働ぐらいであり、ほかは行政改革大綱の発展的見直しととらえることができるのではないでしょうか。行政改革大綱の見直しという項にも、行政運営全般について常に点検を行いつつ、行政改革大綱の見直しを行い、大綱の充実を図るとあるのだが、同じことを二度行うことになるように思われます。事務の簡素化という趣旨からの逸脱ではないでしょうか。
 3、行政改革大綱では、組織管理や補助金等の取り組み内容について可能な限り目標を数値化して示す。集中改革プランでは、取り組み事項ごとに具体的な成果指標を設定するとあります。この数値目標について、どのように考えているのでしょうか。
 行政改革大綱では、ほとんど数値目標が示されていません。集中改革プランにおいては、経常収支比率、公債費比率と市税、国保税の目標値のみが提示されていますが、それも年度ごとの表示ではなく、5カ年での目標にしています。行政評価システムを取り入れる準備段階にあり、来年度より実施予定のさぬき市にとって、余りにもお粗末な状態と言えるのではないでしょうか。政策・施策評価システムを構築するためにも、目標値の設定は必要と思いますので、質問いたします。
 4、定員管理・給与の適正化についてですが、6月議会において定員管理について質問しましたので、給与の適正化についてのみ質問させていただきます。
 行政改革大綱によれば、職員の給与水準については人事院勧告や国・県の動向に配慮するとともに、他市町村との均衡にも考慮して、引き続き適正化を図る。また、合併時に財政事情等により調整できていないので、給与格差の是正を図り、給与水準の適正化に努めるとあります。この合併格差はどの地域の給与水準に合わせ、現在どのように解消されたのでしょうか。進捗状況をお知らせ願いたい。
 さぬき市におけるラスパイレス指数についての考え方についてお聞きします。
 ラスパイレス指数とは、諸手当を含まない国家公務員平均給与を100としたときの全国の地方自治体職員の同様の条件の平均給与の値です。すべての地方自治体で働く地方公務員のラスパイレス指数が限りなく100に近づけば、公務員は国も地方も同じという考え方で、全国の地方自治体の労働組合もこれに右へ倣えをしたと聞いております。
 その結果、団体別指数は、都道府県99.6%、政令指定都市100.2%、各市98.2%、町村93.7%となっており、すべての地方自治体の平均は97.9%だそうです。これで全国ほぼ一律、数字の上では平等ということですが、果たして公平な給与体系になっているのでしょうか。
 物価水準が東京などより2、3割低く、民間の給料も平均3から4割低い地域は、全国の至る所に存在しています。いわゆる田舎に行けば行くほどその傾向は強く、当然そうした地域では、自治体の職員給料をラスパイレス指数100に近づけることの矛盾が考えられます。さぬき市の指標は、16年度95%、17年度95.4%だそうですが、ラスパイレス指数の考え方を教えていただきたいと思います。
 次に、集中改革プランによれば、年功序列型から脱却し、業務の達成度など具体的な成果に重点を置いた人事評価システムを構築し、評価を給与や昇給等に反映するとあります。
 人事評価により能力格差による給与制度を推進していくことに何ら異議を唱えるものではありませんが、人事評価における給与の適正化をどのように考えているのでしょうか。評価された者の給料を引き上げるという措置を講じるのか、身分の昇格という措置のもとに給与の引き上げを行うのでしょうか。それとも、評価されない者の給料の引き下げということにより相対的な差異が生じるということでしょうか。職員のやる気と能力を最大限に引き出すための給与体系とはどのようなものでしょうか、お聞きします。
 5、集中改革プランによれば、財政の収支バランスの確保として、具体的な成果指標を上げられています。平成22年4月までに経常収支比率を84%以下、公債費比率を14%以下にする計画についてお聞きします。
 経常的経費に充当された一般財源が経常一般財源に占める割合が経常収支比率であり、地方債の元利償還金である公債費が標準財政規模に占める割合が公債費比率であり、さぬき市のそれぞれの数値は、経常収支比率16年度92.6%、17年度91.6%であり、公債費比率16年度15.7%、17年度15.3%と、いずれも高い数値を示しています。
 平成16年度決算・市町村財政比較分析表に書かれている「県内・全国水準よりも高く、財政の硬直化が進んでいる。集中改革ブランの21年度目標値84%達成に向けて、定員管理を含めた人件費の抑制、事務事業の見直しにより、財政の弾力性回復に努める」とあるが、もっと具体的な方法論を示していただきたい。
 また、地方債残高、いわゆる借金が300億円、今後の地方債償還額、借金返済が毎年30億円弱の負担を強いられているようだが、21年度までに公債費比率を1%以上の削減が可能であるとする根拠をお教え願いたい。
 8月30日付の新聞報道によれば、総務省が本年度より、一般会計から特別会計への繰出金も含まれて、財政状態をより正確に把握できる実質公債費比率が発表され、さぬき市は21.7%と、県下でワースト2位とのことです。18%を超えると、新たに地方債を発行して借金する際、財政運営の計画を立てて国や県の許可が必要となるようだが、今後のさぬき市をどのように予想しているのでしょうか。あわせてお聞きします。
 6、最後に些細な疑問でございますが、集中改革プランの策定時期と公表のタイミングについてです。17年度において検討を重ね、18年3月29日に具体的な取り組み目標「さぬき市行政改革集中プラン」として策定し、同日付で告示公表したとあります。計画期間が17年度より始まるものを18年3月に策定したということに違和感を感じるのは、私だけではないと思います。
 こういうところにもお役所的な考え方が見受けられ、民間感覚からかけ離れたものになっていると思うのですが、このようなところから是正していくことが行政改革ではないでしょうか。
 最後に、さぬき市の学校再編計画(素案)について質問します。
 行政改革大綱とこの素案の内容について、実質的な行政改革大綱は16年度から計画が始まっておりますが、素案には今やっと出てきたと、この差異についての答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、16番、国方幸治君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、国方議員のご質問にお答えいたします。
 まず、合併によるまちづくりについてであります。
 私たちの住むさぬき市は、財政基盤の強化、地域間の均衡ある発展や一体感の醸成を目指し、他の自治体に先んじて平成14年4月に5町が合併して誕生いたしましたが、現状は、長引く社会経済情勢の悪化、三位一体改革による地方分権の推進等により、新しいまちづくりを進めるには極めて厳しい状況下にあります。
 そうした中で、夢と希望を抱きさぬき市の誕生に尽力された先人のそれぞれの思いを深く心に刻み、現在の苦境も、合併していればこそ克服できるとの強い信念を持ちながら、今後のまちづくりに邁進することが私に課せられた使命であると考えております。
 これからの時代は、慣例に頼ることのできない複雑多様化した諸問題への対応が強く求められますことから、これまでのような行政主導型ではなく、協働、共助による官民ともに手を携えた行政施策の展開が不可欠であり、そのためには、公平公正で透明性の高い行政運営を目指す必要があるものと考えております。
 なお、合併によってもたらされる住民へのメリット、デメリットにつきましては、昨今の厳しい財政状況のもとでは、目に見えるメリットがほとんどなく、むしろデメリットとして負担ばかりが増加することになりますが、市民の皆さんと一緒になって英知を結集してこの難局を乗り切り、現状から一歩でも二歩でも前進するビジョンを示すことができるよう、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
 次に、市民病院建設予定地の考え方についてであります。
 市民病院の建てかえ候補地につきましては、8月24日に開催されましたさぬき市民病院施設建設特別委員会に既に提案済みの、現地を中心とした3つの案に加えて、神前野間地区とともにオレンジタウンを提案させていただいたところであります。
 このうち、オレンジタウンにつきましては、地権者から無償もしくは極めて無償に近い形での土地の提供の申し出があり、他の案に比べて用地費を中心として10億円以上の経費の削減が見込まれることから、厳しい財政状況のもとで建てかえそのものが危惧されている現状を打開するための有力な候補地の1つであると考えており、今後、市議会はもとより市民の皆さんのご意見も十分にお聞きする中で、さまざまな視点からそのメリット、デメリットについて検討してまいりたいと考えております。
 なお、仮に市民病院が現在地から移転する場合には、地域のシンボル的、文化的象徴である施設が移転するわけでありますから、これまでそれを中心に考えられていたまちづくりについて、再検討が必要と考えております。
 こうした施設の移転を決める場合の明確な基準はありませんが、病院に限らず公共施設の移転に際しましては、できる限り早期に情報公開を行うことで住民の皆さんの理解を得るよう努めなければならないと考えております。
 次に、パブリックコメント及び住民投票の実施についてであります。
 パブリックコメント制度については、行政機関が規制の設定、または改廃に係る立案等を行おうとする場合、意思決定過程において広く市民等に案を公表し、市民、事業者等の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を行政機関が把握するとともに、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上及び市民への説明責任を果たすことを目的としております。
 また、賛成反対の各意見の多さだけで意思決定の方向を判断するのではなく、少数意見も取り上げることになることから、行政全般にわたっては、この制度により情報収集源の拡大や多様性が図られ、一般市民からも幅広いご意見をいただけるようになると認識しております。
 また、住民投票制度については、それぞれの案件ごとに投票に参加すべき年齢等の条件があること、また、そのときの社会情勢等も考慮する必要もあると思われますので、投票に付すべき事項や投票者の範囲、投票勧誘運動の公正の確保、投票結果の公表や評価の方法などは、その都度十分な検討を加えて条例制定されるべきであると考えております。
 いずれの制度につきましても、今後まちづくりを進める上で活用を検討すべきものとは考えますが、今回の市民病院の建設場所につきましては、時間的な制約もあることから、まずは市議会において十分なご議論をいただき、それらを通じて市民の皆さんに情報提供を行い、そのご意見も十分お聞きした上で、できるだけ早期に決定したいと考えております。
 次に、さぬき市行政改革集中改革プランについてであります。
 議員ご指摘の、さぬき市行政改革大綱及び同実施計画につきましては、合併後の本市における行政改革の推進体制及び基本方針等を盛り込んだ形で、平成15年度に策定されたものでありまして、この計画期間は平成15年度から19年度までの5カ年としているものであります。
 その後、本市におきましては、このさぬき市行政改革大綱及び同実施計画にうたわれた各種取り組み事項に基づいて、計画的かつ効率的に行政改革を断行しているところであります。
 このような背景から、現在においても本市の行政改革の根幹を形成しておりますのは、このさぬき市行政改革大綱及び同実施計画であると考えております。
 その中で、平成17年3月29日に総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が公表され、この新たな指針に基づいて、平成17年度から平成21年度までの5カ年の具体的な取り組みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を示した計画を平成17年度中に策定し公表することが求められたことを受けまして、集中改革プランを策定したものであります。
 このプランにうたわなければならない事項につきましては、事務・事業の再編・整理・統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第3セクターの見直し、経費節減等の財政効果となっており、地方公営企業についても一部項目を除いて同様の扱いとすることが求められております。
 当初、本市におきましては、本市が策定した行政改革大綱及び同実施計画が新指針の内容をほぼ満たす形となっていたため、その内容に沿って行政改革を推進する予定でありましたが、目標年度に2年の差異が発生すること、新指針に新たにうたわれた推進項目が盛り込まれていないことなどを理由に、年度途中において国・県の指導によりさぬき市行政改革大綱及び同実施計画の全面的な見直しを行うのか、また新指針の集中改革プランを別立て策定するかの判断を求められたものであります。
 このような背景から、本市の行政改革本部会議及び市民の代表者で組織をしております行政改革推進委員会等の意見を集約して、現行の行政改革の取り組みにそごを発生させないこと、新指針による集中改革プランの策定項目を明確化すること、将来的には新指針の方向性に沿ってさぬき市行政改革大綱及び同実施計画並びに集中改革プランの盛り込み策定を検討すること等を総体的に考慮いたしまして、その時点においては別立て策定で、別立てで策定することが適切であると判断したものであります。
 次に、集中改革プランの策定は、行政改革大綱の発展的な見直しとして考えるべきではなかったのかというご指摘、ご質問でありますが、ご指摘のとおりそのような対応も選択肢としてはあったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、現行の行政改革大綱及び実施計画に基づいて、計画的かつ効率的な行政改革が行われておりましたので、その進行管理に配慮し、また新しい指針で示された取り組み事項をわかりやすく明文化するために、別立てに策定したものであります。
 次に、行政改革大綱と集中改革プランの数値目標についてでありますが、本市の行政改革大綱及び同実施計画の策定時におきましては、今回の新指針のような数値目標等の設定はありませんでしたので、合併後の本市の現況に配慮して、取り組み年次及び節減効果額等を明文化し、より具体的な取り組み内容とする措置を講じたわけであります。
 一方、集中改革プランにつきましては、新指針に基づいて各種取り組み事項を策定しておりますし、策定時点において数値目標の設定が可能な事務事業については、その数値を明文化しております。
 しかしながら、実数に配慮するため、物理的、時間的な制約等により目標数値算定ができなかった事務事業も存在していますので、今後各種取り組み事項に最大限の数値目標の設定ができるよう、全庁的な調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、本市におきましては平成19年度から行政評価システムが本格的に実施される予定になっており、各種事務事業評価の指標となる適正な目標値の設定を重要事項としておりますので、行政改革と両輪を担うそれぞれのシステムにうたわれる目標値の設定につきましても、その整合性等について研究検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、給与の適正化についてであります。
 まず、職員の給料格差についてでありますが、旧町ごとに昇格基準が異なっていたことから、合併後昇格基準の統一化を図るため、5年間の是正期間を設けて市の昇格基準に合わせた調整を順次行ってまいりました。この調整につきましては、今年度で完了する予定であります。
 ただ、経験年数を基礎とした給料調整につきましては、その方法等について現在検討を行っているところであります。
 次に、ラスパイレス指数についてであります。
 ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものでありまして、いわゆる諸手当についてはこの指数の算定では対象外となっております。都市部に勤務する国家公務員や地方公務員においては、昨年度までは調整手当という手当制度があり、民間企業における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に勤務する職員に、その手当が支給されておりました。
 この手当は、給料、特別調整手当及び扶養手当の合計額の3%から最大12%までの割合で支給されており、給料と諸手当を合わせた実支給額では、ラスパイレス指数が100であっても、都市部と地方では最大12%の地域間格差があったことになります。
 また、今年度からは民間賃金等の地域間格差をさらに反映するため、約50年ぶりになります給与構造改革が実施され、全国の共通、いわゆるベースとなる給料表の給与水準が、平均で4.8%引き下げられました。その引き下げをした上で、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しましては、3%から18%までの地域手当が支給されることになったため、例えばラスパイレス指数が同じであっても、地域手当の支給の有無や割合によって、都市部と地方部は支給される給与額に大きな格差が生じてまいります。
 このように、民間賃金の地域間格差につきましては、ラスパイレス指数には反映されない手当制度によって適正に措置されているものと考えております。
 次に、人事評価システムについてでありますが、新しい手法によるシステムの構築について、昨年10月からワーキンググループによる検討を行っております。
 この人事評価システムは、職員の能力の発揮度と業績の達成度に着目した評価方法で、これからの職員に必要な能力を備え、高い実績を上げる人材を育成することを目的として導入するものでありまして、その結果市民サービスの向上を図っていこうとするものであります。
 このように、現在検討を行っております人事評価システムは、職員の能力開発や意識改革に視点を置いたもので、最初から給与などの処遇面で職員間に差を付けることを目的としたものではありませんが、職員のモチベーションをより一層高め、その能力を最大限に発揮させるためには、評価結果を任用や給与等の処遇に活用することも、今後の重要な課題であると考えており、人事評価システム導入後の状況を十分見きわめ、十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、経常収支比率、公債費比率改善への具体策についてのお尋ねでありますが、これらを改善いたしますためには、当然のことながら、経常的なコストを減少させること、公債費を減少させること、また一方では税収を中心とした経常的な収入をふやすことが必要であります。
 具体的には、まず人件費の抑制であります。職員数の削減、最近のマイナス給与改定や給料の据え置きなどにより、削減の効果があらわれてきております。さらに、定員管理計画などの前倒しについて検討を加えてまいります。
 公債費の抑制につきましては、過去に借り入れたものの償還ということもありまして、すぐに効果が出てこない面がありますが、償還元金を超えない範囲の借り入れにより、徐々に効果が期待されるものでありますことから、特別会計、一部事務組合における起債も含め、可能な限り借入額の抑制に努めてまいります。
 また、施設維持管理コストの削減につきましては、施設の整理・統合・廃止を引き続き検討してまいります。
 一方で、経常的な収入の確保でありますが、まず、税収の確保が重要であります。
 本格的な景気回復には至っておりませんが、前年度法人市民税が少し増加していることや、来年度からの税源移譲に伴う増収がありますことから、今後は若干増収傾向に向かうのではないかと予想しております。
 また、滞納の整理については、動産の差し押さえなどの徴収強化や大川広域行政組合、香川滞納整理推進機構との連携を図り、税収確保に努めてまいります。
 さらに、コミュニティバスを初めとする広告収入の確保に取り組んでまいります。
 使用料、手数料につきましては、所要コストに対しての適正な負担水準を改めて見直す必要があると考えております。
 また、経常収支比率の目標値84.0につきましては、集中改革プラン策定と比較的近時に策定された総合計画で定めた目標値を適用しておりまして、15年度県下平均値84.9を参考に目標値を設定したものであります。
 最近の税収の低迷、交付税の減少という財政環境の悪化に伴いまして、16年度の県平均値が89.6、17年度は前年度を若干上回る見込みということでありまして、県下の平均数値も急激に上昇している中、本市においては、先ほどご質問の中にもありましたけれども、16年度が92.6、17年度が91.6というふうに、前年度比わずかではありますが、1ポイントという改善があったものと認識いたしております。
 なお、公債費比率等の財政数値の改善につきましては、先ほども申し上げましたが、すぐに改善できるものではありませんが、計画的な事務執行とともに、地道な行財政改革に取り組むことにより、徐々に改善が進むものと考えております。
 次に、実質公債費比率についてであります。
 17年度には21.7%という数値になりまして、18%を超えているということから、今後は公債費負担適正化計画を策定し、この策定の状況と実施状況を見ながら、県が起債の許可を行うということとなっております。この適正化計画については、現在策定中の収支見通しをもとに策定をすることとしており、可能な限り比率の改善に取り組んでまいりますが、当面は病院建設事業や学校再編事業の実施により、数値が残念ながら高くなってしまうというふうに予想をいたしております。
 なお、集中改革プランの策定に関しましては、先ほど説明をさせていただいたとおりでありますが、総務省から出された新しい指針に基づいて、本市の集中改革プランを策定するまでに1年を要したことにつきましては、行政改革を断行する上での迅速性及び効率性に欠けた面があったと考えております。
 議員のご指摘は真摯に受けとめさせていただき、今後は議会のご指導もいただきながら、行政改革大綱及び集中改革プランの見直し等につきましては、全庁的に総力を挙げてスピード感を持って取り組んでまいります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)今日、少子化の進展や地域社会の構造の変化等により学校規模の格差の拡大が生じていることや学校施設の老朽化等により、学校の適正規模・配置の検討が急がれている中、さぬき市では教育委員会において平成17年度に再編計画の素案づくりに取り組み、年度末に今後の再編計画のたたき台となるさぬき市学校再編計画(素案)を作成しました。
 ご質問の、本計画の策定時期につきましては、慎重な準備計画の時間が必要であったことなどから、予定以上の時間を要しており、当初の予定からすればおくれていることは否めない事実であります。今後は最善の努力をし、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 現在、素案を基礎資料として、さぬき市学校再編計画検討委員会において審議しているところであり、本年度中に具体的な計画案として報告できる予定です。
 本計画は、さぬき市の子供たちの将来を大きく左右する重要な計画であり、市長部局、議員の皆様とも意思の疎通を図りながら、慎重に審議していく必要があると考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 残余の時間、ごくわずかでございますが、再質問はよろしゅうございますか。


◯16番(国方幸治君)議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)2点再質問させていただきます。
 オレンジタウンが10億円以上の経費の削減と言われましたが、その根拠、内容を教えていただきたい。
 そして、建設場所の選定は議会で云々、市民の云々と言われていましたが、それは実際どのようになるのか、再度お聞きします。
 最後に、市民病院は長尾街道沿いに住んでいる我々にとって心のよりどころであり、文化、経済の中心地であることを理解していただきたく、望んでいない迷惑施設がやってこようとしているのに、大事と思われる施設が移転となるようでは、踏んだりけったりの状態であるということをわかっていただき、大山市長におかれましては、深く斟酌していただく判断をお願いして質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの16番、国方幸治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)国方議員の再質問にお答えをいたします。
 大きくは3点あったと思いますが、まず1点目、仮にオレンジタウンを候補地とした場合に、10億円を超える削減というふうな説明をしたけれども、その根拠を示されたいということでございます。
 もちろん、これにつきましては比較の対象がありますことから、この10億円というのは、例えば既に提案をしておりました現地もしくは現地周辺の案、基本的にはA案というふうに呼ばれておりますが、その案と比較して10億円ということでございます。
 その内容の主なものといたしましては、今の建てかえ案につきましては、用地買収をする計画がいずれの場合もございまして、その用地の取得に要する経費、先ほども申し上げましたけれども、オレンジタウンの場合は必要な面積、3万平方メートルを無償もしくは極めて無償に近い形で提供をしたいというふうな要望がありますことから、そこの部分でその用地費が削減をされるというのが1点と、もう1つは、今後検討する課題の1つではありますけれども、合併処理浄化槽等を、もしそこでできるとすれば設置する必要がないと、そういうことからあわせまして、大体の総額といたしましては10億円を超える、いわゆるA案と比較いたしますと、13億円程度だったと思いますけれども、削減効果が見込まれるというふうに考えております。
 2番目、今後どういった手法で住民、市民の皆様のご意見を集約するのかというようなことでございます。これにつきましては、8月24日にお示しをして、特別委員会でいろいろご議論をいただきました。また、それを受けまして、先ほど来ご質問をいただいておりますように、この9月の第3回の定例会においても意見をいろいろお聞きしております。
 そういったことを通じまして、市民の皆さんに情報提供をして、その中でいろんなご意見を伺っていきたいというふうに考えております。
 当面は議会、特には特別委員会を中心にした議論をして、先ほども言いましたけれども、この案のメリット、デメリットについて総合的、多角的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 3点目の、これは国方議員の信条というふうに理解すべきだと思いますけれども、確かに今現在あるところの病院が、もし仮になくなるということになれば、先ほども申し上げましたけれども、それを中心に成り立っているまちづくりを今後どうしていくのかというふうなことになろうかということは認識をいたしております。
 ただ、今の段階では、この候補地の優劣について議論をしているというふうな段階でございますので、その議論が深まってくれば、その時点においてその後々のそこの考え方等についても私の意見を申し上げて、市民の皆さんのご理解を得てまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する当局の答弁は終わりました。
 以上で16番、国方幸治君の一般質問は終わりました。
 次に、25番、間嶋三郎君の発言を許します。


◯25番(間嶋三郎君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)25番、間嶋三郎君。
  〔25番(間嶋三郎君)登壇〕


◯25番(間嶋三郎君)25番、間嶋です。病院建設候補地について質問する予定で原稿を書いたんですけれども、ただいま同僚議員の質問に対して市長がかなりの部分同じような答えになろうかと思いますので、ある部分省略もしますけれども、また同じような質問になるとこがあるかと思いますけど、ご了承願いたいと思います。
 それでは始めます。市長は、去る8月24日の病院建設特別委員会で、先ほどのような新しい病院の建設用地としてオレンジタウンという話を提案されましたけれども、その中で、先ほども話があったように、オレンジタウンであれば前市長が示唆した現市民病院のところで建てかえるよりも13億円近く安くなると、そういうような話がありました。それで、とにかく有力な候補地として提案させていただきたいと、そういう話だったかと思います。
 だけども、私が質問したいと思いますのは、執行の責任者として、前任者が一応そういう示唆した土地があるにもかかわらず、こういうような提案をしてくるということは、執行部でも総合的な面からいろいろ検討されているんでないかなと、そういうふうに考えて質問いたします。
 この最近もらった資料を見ますと、市民病院の担当者の努力だろうと思うんですけども、合併前に比べて市民病院の外来患者数の推移を見ますと、平成13年に長尾地区で大体310人ぐらいの新外来患者数があったと、それが現在は470と、17年度ですね。寒川地区においては113名が約40名ふえたと。大川地区においては150名近くの利用が40名ふえて、今17年度で180ぐらいの数字。
 ところが、津田病院がなくなるということもあろうかと思うんですけども、津田病院においては、新外来患者数が150名程度だったのが一気に400名近くふえておると。特に志度においては、13年に200名近くしかなかったものが、一気に16年度1,000人、約800ふえて17年で950名と。このようなデータも出ております。これは、病院の関係者の努力もあろうかと思いますけども、一方では住民が今までは大川病院だったのが市民病院になったということで、新たなそういう親近感、またかける期待その他のあらわれでなかろうかなと。
 そんな中で、こういうデータが出ておりますけれども、今後どこで建設しようとも、病院経営にとって一番重要なことは、こういう新外来患者がふえるということが一番でなかろうかなと。
 そこで、現在の通院とか入院の患者数の地区別利用状況、またオレンジタウンに移転した場合の予測の推移等について執行部でいろいろ議論があったのかどうか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
 それともう1つは、医療法の改正に伴い、さぬき市内の病院、民間病院も入院患者をとらない病院が急増する中で、さぬき市民病院が市民からの信頼、また期待されている医療機関として機能を有し、公的な医療機関としてこの場所が本当に適当かどうか。特に民間病院の多くが病床を持たなくなった志度地区、県立病院がなくなる津田地区。こういう状況の中で、病床を持たない病院、また診療所等の医者がかかりつけ医として自分の患者の病状が急変したとき、また入院が必要となったとき、これらの医師にも入院施設を利用させる後方支援をする地域医療支援病院も眼中にあるのかどうか。そういうことをお尋ねします。
 次に、JR四国が病院用地として3万平米、約1万坪の土地を無償提供とするということは、JRにとってこのオレンジタウンの宅地が、バブル崩壊以降の社会情勢もありますけれども、変化で大幅に予定が狂い、公的施設を求めることにより、残区画の土地の処理、また400区画近くあると聞いておりますけれども、宅地販売につなげようとしていることは明白であります。
 こういう中で、さぬき市がこの用地の提案を受けようとすることは、さぬき市基本計画中にもある財政基盤づくり、重点的な取り組みとして納税者をふやすために新しく住民となる人たちのために、税制優遇、定住を促進するために固定資産税の減免処置、以上のような計画があるが、今回のJRとの協議の中で、税制面での話はあるのかないのか。
 また、現在のさぬき市税条例の中で行えるのかどうか。それ以上の施策がまた考えられないのかということ。
 それと、健全な財政基盤をつくるためにも、JRの宅地造成地に1戸でも多くの住宅が建つということは、新住民が移入してくることになれば、固定資産税また住民税がふえ、それ以上にも市民が増すということは、市の施策として基本計画にもありますように非常に重要なことで、このような場所の提案があったのかと、こういう点を質問いたします。
 次に、オレンジタウンの候補用地の交通のアクセスについて質問します。
 津田病院のなくなる津田地区、人口の多い志度地区、また通院距離が現在より遠くなる山手3町、旧3町、高齢者の通院がますますふえる中で、JRを利用する人が多くなると思うが、オレンジタウン駅より当病院の急なこの坂道を、どういうふうな対策を考えているのか。シャトルバスの運行、ほかにいろいろなことを考えられておられると思いますけども、ご意見をいただきたいと思います。
 また、高速道路を利用してこの病院を救急患者が救急車で目指しても、南ニュータウンとオレンジタウンをつなぐ市道に杭が打たれ、車両が通行どめになっております。これは志度町時代からずっとそういう状況が続いております。
 その後、さぬき市になってから地元とどのような解決策の話が進んでいるのか、ご報告願いたいと思います。
 それと、高速道路志度インターより最短で候補地に行けるにもかかわらず、緊急を要し一刻を争うときに、遠回りをするというのが現状で、もし今のこの解決がなければ、こういう問題が発生します。
 次に、介護保険についてお尋ねします。
 厚生労働省は、医療介護制度の改革の中で、今後6年間にかけて平成11年の末までに約38床ある療養型病床群を23万減らして15万床にするという方針を打ち出しておりますけれども、この改正で、現在医療保険の給付対象者の多くが今度は介護保険に移るために、医療保険の給付は減るけれども介護保険の給付者がふえることは、介護保険料へどのような影響があるのか。
 また、国は高齢者が療養病床から介護施設に転換するために、今後支援策を打ち出す方針であると発表しているけれども、市の立場でどのような対策が可能かお伺いしたい。
 次に、介護予防事業のあり方について、ことしより介護保険制度の改革により、新たに市に設置された地域包括支援センターについてですが、CATVなどを見ていましたら、担当者の募集当たっていたと思うんですけども、十分な人数が集まらずに、今現在は看護師がこの任に当たっていると聞くが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
 地域包括支援センターの機能は、介護保険やそのほかのサービスについて総合的な相談、また支援、要介護のおそれのある人の要支援1、2の人の予防プラン、また高齢者の虐待防止のための相談や権利擁護事業、また介護支援専門員の支援や地域のネットワークづくりが主でないかと思います。
 今年度の厚生労働省の新規事業として、さぬき市においては約3,000万円の予算でこの事業がスタートしたわけですけれども、経験や知識が十分ある人が確保できていない中でのスタートで、地域包括センターの本来の十分な活動ができていないのではないか。
 そこで、ほかの市町村、近くでは高松市のように、従来の在宅支援センター、さぬき市では中学校区ごとに6カ所の在宅支援センターがありますが、この存在を改めて利用して、各介護支援センターの職員を派遣してもらい、在宅支援センターの設置されている場所を拠点に今後の活動をすることによって、本来の目的が達成できるのでないかと、ご所見をいただきたいと思います。
 残余の時間は、また再質問に充てます。


◯議長(松岡善一君)ただいま25番、間嶋三郎君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)間嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 内容が細部にわたっていることもあり、また、事前に詳細な通告もいただいておりませんでしたことから、多少答弁漏れがあった場合には、お許しをいただきたいと思います。
 初めに、市民病院の候補地としてのオレンジタウンに関するご質問であります。
 議員のご指摘を待つまでもなく、病院というのは、単に箱が立派であっても地域住民には何の役にも立たないというふうに思っております。優秀な医療スタッフがあって、市民の皆さんから信頼できる医療機関にならない限り、病院の使命は果たせないというふうに思っております。
 そういった意味から、もし新しい病院を建てかえるのであれば、その病院には今までの3町を中心とした患者さんだけではなく、市全域から、また高松それから東かがわの方面からも多くの方に来ていただく、そういう病院を目指したいというふうに思っております。
 お尋ねの、地区別の入院者、また通院の数の現況については、今手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、そういった意味で、病院をどういうふうにしたら皆さんが利用できるようになるのか、そういった議論は市の中でも当然これまでもやってまいりました。
 また、先ほど、前市長とのお話がございましたけれども、私が伺っておりますのは、前市長さんも個人的なお考えとして現在地の建てかえということを表明されたというのはお聞きしておりますけれども、その候補地を決定するのは、今後専門家等の意見を聞いて決めていきたい、そういうふうに私はお聞きしておりますので、前市長とのそういった意味での整合性がとれていないというふうには考えておりません。前市長も、あの病院を何とか建てかえをしたいと、そういった思いの中で、かなりの年月をかけて議会ともご相談をしながら検討を進めてきたわけでございますけれども、残念ながら、なかなか結論が出てこなかった。そういう意味では、時間的な制約の中で、先ほども午前中も申し上げましたけれども、私自身は市民病院は何とかこの地域の病院として建てかえたいと、そういう気持ちで、それをするためにはどういうことが必要なのか、どういうことを議論すればいいのか、そういうことで提案をさせていただいたということは、ご理解をいただきたいと思います。
 2番目でございますけれども、いわゆる病院ができた場合には、先ほど議員の方からもお話がありましたけれども、例えば志度地区の民間病院の中で、だんだんといわゆるベッドを持たない、そういった病院が出てきておるということ。また、津田病院が、もう既に来年の3月31日までには病院が廃止されて診療所になる、こういう歴然とした事実を前に、やはり今我々が出すべきことは、そういうものにどう対応するのかということをやはり決めていく、そういう時期になっていると思います。
 そういう意味からは、津田病院が診療所になり、志度地区においてベッドを持たない病院が出てくるとすれば、新しい市民病院はどこに建てるにしても、そういういわゆる開業医の皆さんと十分な連絡をとりながら、地域におけるいわゆる支援的な役割、そういったことを果たさなければ、これも病院として成り立っていかないというふうに考えております。
 現市民病院の院長先生も、そういうふうなお考えだというふうに私は理解しておりますので、そういった意味で、地域の中核的な医療機関、県の病院がその役割を果たさないというふうなことになった以上、やはり市としてどこまでそういったことができるかというのは、今後十分に議論をしていきたいというふうに思っております。
 それから、3番目、今回の無償提供の背景その他について、私は詳しいことを存じ上げませんし、それを知るというふうなことも特段必要でないというふうに思っております。
 確かに、あのオレンジタウンの開発地に、全部の区画にさぬき市の他の地域から住民が移ってこられて、そこで住んでいただくということが当初の目的であったことは間違いありません。その目的のためにいろんな努力をして、人間がふえてくれば当然議員がお話になった固定資産税の話もあるし、また人口が減らない、むしろふえるということは、地域の活性化には不可欠なことだと思いますので、理想は理想としてそれは立派な考え方だと思いますが、現実問題として、ここ数年の動きを見たときに、その延長線上ではなかなか難しいという判断が地権者としてあったということは推測をいたしております。
 市におきましても、当然どちらがいいのかというふうな議論になろうかと思いますけれども、当然固定資産税という部分で言えば、今回公的なものができればその部分の税は入ってこなくなりますのでマイナスの部分がありますけれども、もしそこに病院ができて、それを核として今まではなかなか難しかった住民の方がそこに住んでいただく、そういったことがもしできれば、結果としては今よりもよくなるのではないかと、そういうふうには考えております。
 それから、4番目でございますが、もし仮にそこにできた場合の交通のアクセスのお尋ねであります。
 当然、私なりの考えは持っておりまして、こういう場合はこういったことを利用したいなというふうに思っておりますけれども、余りに決めつけた議論をするということ自身、私自身は潔しとしません。本当に場所的なもので最終段階になって、そういったことがネックになるということになれば、皆さんのお知恵をかりて決めていきたいというふうに思っておりますし、例えば今のご指摘であれば、急な上り坂があるというのは、JR駅からあるというのは、これは事実ですから、それを解消するためにどんなことが考えられるか、例えば今走っているコミュニティバスの路線を変えるとか、いろんなことが考えられると思いますけども、その具体的な部分については、基本的な建設場所の議論が一定成熟した段階で、その議論をもっと深めていくべきではないかというふうに思っております。
 それから、今議員がおっしゃっておるのは、南志度ニュータウンとオレンジタウンの間の市の道のことをおっしゃっているんだろうと思います。
 これにつきましては、開発をしたときに、お互いの開発したときの道の接続について関係の自治会のご意見をお聞きしたというふうに聞いております。その時点におきましては、団地内の中の車の流入量等がふえて、なかなか静寂な環境が保てないのではないかというふうなことなど、自治会の方で一定そういうふうなお話があったというふうに聞いております。
 今後、この点についてどういうふうにするのかということにつきましては、まずは、これまでそういった理由でこの話がとまっているのだとすれば、そこの点についてさらに住民の方のお話を聞くということから始めるべきではないかというふうに思っております。
 それから、先ほどの坂の対応策と同じように、今後もし仮にできたとした場合のアクセスについては、これは例えば志度山川線を利用するのか、県道石田東志度線ということになるのか、またその間をつなぐ市道の乙井宮西線をどういうふうに使うのか、そういった議論も当然やっていかなければならないとは思っておりますけれども、今は従来の3つの案に対しまして、神前の野間地区とオレンジタウンを提示をして、それに対する議会の議員の皆さん方のご意見もお聞きし、また、それを通じて市民の皆さんに情報提供をしてこの議論を深めていく中で、そういった問題についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、大きい2番目の、介護予防といいますか、療養病床の再編に伴います介護保険への影響についてどう考えるのかというふうなことでございます。
 ご承知のように、療養病床が再編されるということになりまして、ただ医療用のいわゆる療養病床がすべてなくなるというものではないというふうにお聞きをいたしております。その中の6割は存続するということを聞いておりますけれども、例えばさぬき市の中での現状から言えば、介護療養病床というのは、ことしに入って1カ所が医療用病床に、もう1カ所は、通所リハビリテーションに転換したというふうに聞いております。残りの2つの事業所のベッド数は16というふうに聞いております。
 そういったことから、これの変更に伴いまして介護保険料にいろんな影響が出てくるということは、すぐに予想できるわけでございますけれども、国におきましても、こういったことができるだけ影響がないように、介護予防とか地域支援事業などを重点とした見直しも行っておりますので、こういったことを踏まえるとともに、ただ、事実としては、この介護保険施設等で提供されるサービス料は増加するというふうに覚悟しなくてはいけませんので、そういったことを踏まえて平成21、22、23のいわゆる第4期の介護保険事業計画策定の中で十分に協議をさせていただいて、介護保険料の上昇をできるだけ少なくする方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、地域の包括支援センターにつきまして、いわゆる既存の介護支援センターの活用も含めたご質問でございますが、この問題については、現在の状況等についてのお尋ねもございますので、健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、間嶋議員の再質問に対します補足の答弁を申し上げます。
 まず、1点目は、療養病床の介護施設への転換についての財政支援策はどうなっているかというようなお尋ねでございましたので、まず、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 介護療養病床を老人保健施設等に転換する際には、市町村が必要と判断した場合につきましては、地域介護あるいは福祉空間整備交付金というものを今、国の方で考えているようでございまして、市町村交付金として活用できるように体制を組んでいくということになっております。今後6年間の中の対応でございますので、詳細につきましては、国の方の主義に基づきまして、その必要に応じて対応してまいったらというふうに考えております。
 次に、介護予防の関連についてのご質問であります。
 地域包括支援センターの現状について、どうなっているかということでございます。
 今回の介護保険制度の改革によりまして、高齢者が住みなれた地域でできるだけ要介護状態にならないように、介護予防に直決した地域支援事業等を駆使しながら予防重視型の新しいシステムを展開する公正中立の中核機関といたしまして、地域包括支援センターを本年4月に設置したところでございます。
 その陣容につきましては、現在11名体制でございます。内訳といたしまして、正規職員6名、それから嘱託職員5名でございます。職種の内訳といたしましては、保健士5名、社会福祉士2名、主任ケアマネージャー1名、看護師2名、事務職1名で対応しております。
 業務の推進についてでありますけれども、計画目標に沿った、要支援1、2の方の軽度介護者に対します新予防給付のケアプランの作成であるとか、あるいは、特定高齢者の介護予防に係りますケアプランの作成など、必要スタッフの増員補給を図りながら、介護予防サービスなり、また転倒骨折予防、認知予防などのサービス事業の展開に向けまして、今鋭意努力をしているところでございます。
 それから、次に既存の老人介護支援センターの協力支援体制についてのお尋ねでございました。制度的には、その業務自体が地域包括支援センターに移譲されておりますことから、今年度当初におきましては、地域の相談窓口としてのブランチ機能のみをお願いしておりましたけれども、このたび地域と連携して進める介護予防の積極的な取り組みや、また特定高齢者を早期に把握して包括支援センターにつなぐなど、6センターが有しておりますノウハウをもって、この制度過渡期におきますところの隙間を補完していただきたいというところで、今回サポート支援の委託をお願いしたいという考えのもとに、今議会に所定の補正予算を計上しているところでございます。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)先ほどの答弁の中で、いわゆる新しく住民となっていただける人をふやすという対策での税制面の考え方について、ちょっと答弁をし忘れておりましたので、再度答弁をさせていただきます。
 これは、オレンジタウンに限らず、これからいわゆる定住人口というのが減っていく中で、交流人口といいますか、観光等で一時的に訪れる人の数をふやすということと、もう1つは、これは他の地方公共団体との競争になると思いますけれども、今は例えば都会に住んでいた方がさぬき市の方に移ってきていただくと、そういったどう言うんでしょうか、人口移動と言ったら大げさなんでしょうけども、新しい新住民の移住対策というふうなことが今後必要になってくるという認識はあります。
 特に、2007年問題というふうに言われております、いわゆる団塊の世代が来年から大量に定年といいますか、60歳を迎えてくるわけでございます。
 ちなみに、民間団体がアンケートをしておりましたあれを見ますと、都市部に勤務する方々の4割程度が、退職後は地方で土地や家を持ってスローライフを楽しみたいと、そういうような統計もあります。
 ただ、一方でこういったいわゆる高齢者の方が移住していただきますと、行政経費、そういったものも当然ふえてまいりますので、そのあたりなかなか一概にそれがすべていいという問題ではありませんけれども、1つの対策としてそういったことを考えるということは認識を持っております。
 ただ、税金につきましては、一番に公平さ公正さというのが問われる部分でございますので、そういう税金を、例えば今企業誘致なんかでは、そういうふうな形で企業に来てもらうために一定の期間固定資産税相当額を交付する形で税を減免しているという例はございますが、こういったことが、この新住民の移住対策に当てはまるのかどうか、こういったものにつきましては、市としてどういったことができるのか、また何をなすべきなのか、そういったことで、各種制度に照らしまして調査研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯25番(間嶋三郎君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)25番、間嶋三郎君。
  〔25番(間嶋三郎君)登壇〕


◯25番(間嶋三郎君)先ほどの市長の質問の中での答弁にありましたけど、私は別に前任者があそこの場所に決めたとか、あそこでなかろうかなという話であって、あそこに決めたという話ではございません。
 先ほどの市長の答弁の中で、候補地についての時間的な問題、タイムリミット、こういうものがあるんだという答弁がございました。この中で私がお尋ねしたいのは、県にしても、さぬき市に病院建設に対しての補助金、助成金を出すにしても、ある程度の期限があろうかなと。それがいつかということを1つ、俗に言うタイムリミットがいつごろになるのか。その点が1点と、先ほど地域医療支援病院について話をしましたけれども、実際今の大川病院の生い立ちのことを考えていただければわかると思うんですけども、津田は津田病院があり、志度は民間の病院が随分あって、入所施設も確保できていたと。ところが、今度の医療改正で、ほとんどの民間の病院が病床を持たなくなった。そんな中で、やっぱり地域のかかりつけ医院の人が十分活動できるような体制、また支援していくためにも、市民病院がなくてはならなくなってきたということも現実の問題として十分考えなければならないと思う。
 そういう中で、場所についても私は市長がおっしゃるように、やはり前任者は合併当時の首長でもありましたから、いろんなしがらみがあったと思うんですけれども、まして今度新たなそういうしがらみのない新しい大山市長が誕生したわけですから、経済的に、また10年、100年の体系を考えたときに、さぬき市がどうあるべきかと考えたときに、最良の費用対効果が上がるようなやり方をしていただければなと、そのように考えております。
 それと、一番大事なことは恐らく今まであった病院の跡地の問題、市長も述べられましたけれども、ここをいかに今以上に活性化できるような方策をとるかによって、市民にも十分理解いただけるんでないかなと、そういうふうに考えております。
 それと、先ほどの市長の忘れておった答弁の中で、税制の問題があって、私の答弁書をいただいておる中には、そういうこと、税の免除とかそういうのはできませんと、そういう答弁書をいただいておるんですけれども、さぬき市が去年出した基本計画の中には、重要施策としてそういうことを行うと書いておるにもかかわらず、手のひらを返したように1年たったらこの間言った話はないですよと、こんなような答弁をいただいたのでは、少し納得がいきません。
 それと、最後に地域包括支援センターの件についても、今部長の方から答弁がありましたけれども、従来今まで介護支援センターが培ってきたノウハウ、一番地域に溶け込んでケアマネージャーが活動しておった、こういう人を有効に利用することが、包括支援センターにとっても大変重要なことでないかなと。
 今おっしゃられた中にも、ケアマネージャーが包括支援センター全体で1人しかいないと、そんな中で対応できるんかという疑問点があったので質問しましたけれども、せっかく中学校区に1つずつの支援センターがあります。ここで一番住民に接しておるケアマネージャーの指導を仰ぎながらやっていくことが、住民も安心するし、一番大事なことは、今まで携わってくれた人が身近におると、そういうことが一番重要でなかろうかなと、そういうふうに思います。
 それで、とりあえず先ほどの税制面での答弁だけ特に求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)税制面だけの答弁でいいということですけれども、せっかくのお尋ねですので、ほかの部分についても少し簡単に触れさせてもらいます。
 タイムリミットの話ですけども、これについて、例えば県の補助金というタイムリミットというのは、これは県の要綱上の話でして、これは大事な問題ではありますけれども、本質的な問題ではないというふうに思っております。それよりも、むしろ私がタイムリミットとして非常に危惧いたしますのは、施設そのものの老朽化の問題と、津田病院が現実的に来年の3月にもう病院でなくなる、診療所になってしまう、そういった状況の中で、早くそのあたりの方向性を出さないと、住民にとって非常に不安が広がるんではないかと。
 それから、やっぱり合併の特例債の期限、そういったものも含めて時間的な制約の中で、できるだけそういった議論をしていきたいというふうなお話を申し上げました。
 それから税制の問題ですけれども、確かにおっしゃること、わかりますけれども、今の質問のようなことのお尋ねであれば、いろんなお答えの仕方があったと思いますけれども、単に税制面での優遇措置はということであれば、この税金というのは非常に公正な厳しいものでございますから、減免をする場合については、例えば天災とかその他特別の事情、特別の事情というのは、公益性が高いとかそういう限定的に限って運用しておりますので、直ちにそういったものを適用するのは難しいのではないかと、こういった答弁書がそちらの方に行ったのではないかと思っておりますので、ぜひその趣旨について、もしできれば事前におわかりになるようにお知らせいただければ、こういった問題はなかったんではないかというふうに思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。よろしいですか。
 はい。ご発言がないようでございますので、以上で、25番、間嶋三郎君の一般質問は終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。

             午後 2時33分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 2時45分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。引き続き、一般質問を行います。
 次に、7番、江村信介君の発言を許します。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)7番、江村信介、通告に基づき、一般質問をいたします。
 さきの定例会では、市民参加をテーマにさぬき市まちづくり基本条例について質問させていただきました。新市長からは前向きなご答弁をいただき、今後の取り組みに大きな期待を寄せているところでありますが、今、先進的な自治体では、財政難の中、何もかもすべて行政任せでは今後市民のニーズすべてに対応できることは非常に難しくなることが予想されることから、公共のあり方についても議論を進めております。
 その基本的な考え方の1つに、住民と行政によるパートナーシップ、つまり協働についての取り組み方であります。その住民と行政による新たなパートナーシップ、協働の試みとして今注目を集めているのが、アドプト・プログラム制度であります。
 このアドプト・プログラムは、1985年、アメリカ、テキサス州の運輸局が、地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力を呼びかけた「アドプト・ア・ハイウェー」が始まりであります。アドプトとは、養子にするという意味の英語。日本では90年代後半から自治体での採用が始まり、全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しております。各地の制度の詳細は異なりますが、道路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場所を養子に見立てて行政側と合意書を交わして、里親となった住民や団体が一定期間担当する形で清掃や草花の植え付けなどの美化活動を行っております。
 行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援いたします。公園や遊歩道に里親の名前を掲示する場合もあります。住民の力を活用して身近な道路などの美化を整備しようという動きが、今全国に広がりつつあります。
 近県では、徳島県内では平成11年に全国に先駆けてアドプト制度を導入しております。香川県では2001年よりプログラム名を香川さわやかロードとし、対象場所を県道とし、現在活動団体92団体、登録人数4,162人の方が活動しております。
 また、県内市町村では、善通寺市がプログラム名をアドプションプログラムとし、対象場所を駅前、一般道路、公園、街路樹などとし、現在活動団体数87団体、登録人数2,389人。また、観音寺市では、プログラム名をアドプトロードとし、対象場所を市道とし、現在活動団体数は24団体、登録人数2,130人の方が今活動しております。
 このように、自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識を訴えながら環境整備を進めていく、このような制度は、変革期の地方自治体、地方分権時代における新たな行政運営の仕組みの1つとなっていくことは明らかではないでしょうか。
 住民と行政によるパートナーシップ、協働にはさまざまな試みがありますが、アドプト制度もその重要な施策の1つとして認識していただき、我が自治体の実情に即した取り組みが今必要と思われるが、市長のお考えをお伺いいたします。
 また、より多くの住民がこの制度を理解し協力が得られるよう、既に地域で活動されている方々を含み、幅広い活動を行ってはいかが。市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、地域安心安全ステーションモデル事業の推進について、お伺いいたします。
 総務省では、地域コミュニティの住民パワーを生かし地域の安心安全を構築するため、自主防災組織等を核に地域のさまざまな団体が広域に連携し、防災防犯活動を行う、地域安心安全ステーション整備モデル事業を平成16年度から実施しております。
 平成16年度に15団体、平成17年度には100団体がモデル事業実施団体に選ばれ、防災防犯活動の先進的な取り組みを行っております。
 この地域安心安全ステーション事業は、地域の安心安全を確保し、地域の防災力をさらに向上させるための施策であり、地方自治体にとっては、財政難が理由でなかなか手が届きにくい防災防犯活動に対し、この国の補助事業を生かした施策に奮闘する全国の自治体の努力があります。
 ことし5月、総務省は各自治体における地域防災力をさらに向上させるため、平成17年度のモデル事業実施団体からの活動報告をもとに、参考となる10団体について活動事例集をまとめました。内容については、市長も総務省のホームページをごらんになりご承知のとおりであると思います。
 本市における地域安心安全、防災防犯の取り組み方も、これらのモデル事業を参考にして国の補助事業を生かした施策で財源確保し、積極的に推進されてはどうか。
 また、本件については、平成17年の第1回定例会にて私が質問いたしました。その後の本市の取り組みについても、取り組み方の経緯についても含めて、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、今定例会での条例改正議案として上程されております、出産育児一時金の支給額がことし10月から35万円に引き上げられる条例改正議案については、別途委員会付託され審議されることであり、支給額の変更については、委員会審議の結果を待つものでありますが、私はその出産育児一時金の支給方法に関する改善策についてお伺いいたします。
 この出産育児一時金の支払い方法については、市長もご承知のとおり、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめました。
 現行制度では、出産後請求した後に支給されますが、受け取るまでに1カ月近くかかります。病院への支払い時に高額な分娩費を用立てしなければならず、高額な分娩費の用立てに困る人も少なくはありません。
 そのため、支給額の8割まで、24万円までを無利子で借りられる出産費貸付制度により、実質的に前倒しし支給するといった対応策を講じてきましたが、今回の出産育児一時金の支給額の増額とあわせて一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を根本的に改善するための改善策を厚生労働省がまとめました。厚生労働省では、支給額が35万円となった場合、具体的には保険者、医療機関に事前に受け取り代理という方法で被保険者本人からの支払いではなく、保険者から医療機関へ支払いをしていただけるよう申請、依頼する等の手続を行い、その上で現在退院するときに被保険者が支払っていた分娩費用の負担を35万円を上限額として実際にかかった金額を保険者から医療機関に直接支払うことにより、被保険者の負担を軽減することができます。
 また、医療機関に係る分娩費はそれぞれの医療機関において相違があるため、出産育児一時金は35万円を上限に支給することになっているが、実際に分娩費が30万円しかかからなかった場合は、保険者は30万円を医療機関に払い、残りの5万円を被保険者にそれぞれ払い、分娩費が40万円かかった場合は、保険者が医療機関に35万円支払い、その差額分の5万円を被保険者が医療機関に支払うことになるといったような改正案であります。
 このような改正案は、ことし10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者である行政側と医療機関が同意したところから順次実施することとなっております。
 ただし、これは強制的な制度化ではなく、各保険者の、行政の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の積極的な取り組みが必要であるとの報道もされております。
 そこでお伺いいたします。自治体病院を持ち独自性が今こそ発揮できる環境下のもと、子育て支援策の子供を産みやすい環境づくりの施策の1つとして、積極的なこの改善策へのさぬき市の取り組みが必要と思われるが、市長のお考えをお伺いいたします。
 なお、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、江村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、アドプト・プログラム制度の取り組みについてであります。ご提案をいただきましたアドプト・プログラム制度は、ボランティア団体、学校、自治会、企業等が公共施設を実情に即して管理することにより、快適な環境づくりができる手法として今注目されているものであります。
 市民参加、情報の共有、協働を基本原則とするまちづくり基本条例を掲げる当市においても推進していきたい制度の1つであると考えております。
 しかしながら、社会奉仕とはいえ行政と実施団体が役割分担を明確にし、一定期間持続的な事業活動を行うためには、最低限度の合意形成が必要であります。市民と行政の協働は、事業協力や事業支援等いろいろな形が考えられるところでありますことから、行政としては、それぞれの形に応じたどのような支援や関与のあり方が適切であるのか、市で統一した制度をつくることも含めて、地域の実情に応じて具体的な事案をもとに、例えばモデル的な実施はできないかなど、関係各課におきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域安全安心ステーション整備モデル事業の推進についてであります。このモデル事業は、住民パワーを生かした防災・防犯活動等に幅広く対応する地域安全安心ステーションを拠点にするコミュニティ組織が、安心安全活動を実施することを通じてこの事業の今後の全国展開に向けた検証を行うこととされるものでありまして、ステーションの拠点として使用する施設が確保できること、実施地区の範囲が小学校区のように広域的なものであることを想定したものであります。
 また、モデル事業実施団体への支援として、これとは別の手続によりまして財団法人自治総合センターによる宝くじ助成事業のコミュニティ助成事業である自主防災組織育成事業のうち、地域安全安心ステーション整備事業を活用し、必要な防災資機材の整備を支援するものであります。
 9月1日現在、さぬき市の自主防災組織の結成状況は、150団体に7,700世帯の方が加入していただいており、組織率は38.4%であります。着実に伸びつつあるものの、まだまだ自治会等を基礎とした身近な単位での自主防災組織の結成に力を注ぐことが先決であることから、これまでの間、単位防災組織向けに資機材の購入費補助を行い、これを契機として組織が結成されるように呼びかけてまいったところであります。
 こうしたことから、より広域的なネットワークの構築を想定した当該モデル事業及びその支援としての助成事業につきましては、その活用を見送ってきたわけではありますが、今後さらに組織率が高まり市内に自主防災組織の輪が広がってくれば、互いに連携が図られる環境が整う次のステージの事業として、このモデル事業等の実施に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。
 一方、さまざまな助成制度等による財源確保に関しましては、同じ宝くじ助成事業のコミュニティ助成事業であります自主防災組織育成事業に単位防災組織向けのものがありまして、昨年の秋に市内すべての防災組織にご紹介を申し上げましたところ、5つの団体から申請の申し出があり、このうち2つの団体が今年度の助成対象として決定を受けているところであります。
 今後とも、自主防災組織の趣旨を尊重し、また地域コミュニティの自立支援のため、助成制度を初め各種研修会や講演会についても積極的に情報提供をしてまいります。
 また、この地域安心安全ステーション整備モデル事業の一環といたしまして、地域パトロールを支援するため、この9月1日から市の公用車3台が、青色防犯パトロール車として市内を運行いたしております。これは、さぬき市の宝でもあります子供たちを、誘拐や痴漢等の犯罪やさまざまな危険から守り、安心で安全なまちづくりを目的として市内を巡回するものであります。
 最後に、出産育児一時金の支給方法の改善策についてであります。
 制度の内容につきましては、議員まことに詳細なご説明をいただきまして、少しだぶるかもわかりませんが、ご説明を申し上げたいと思います。
 さぬき市の国民健康保険事業特別会計による出産育児一時金につきましては、被保険者が出産し分娩費を医療機関に支払った後に出産育児一時金支給請求に基づき30万円を当該被保険者の属する世帯の世帯主に支給をしております。
 また、議員もご指摘ありましたように、出産費用が高額なため費用の支払いが困難と認められる場合には、一部条件はありますけれどもさぬき市国民健康保険出産費資金貸付要綱の規定に基づき、出産育児一時金支給見込み額の10分の8を限度に無利子で貸し付けをしているところでございます。
 参考までにこの件数を申し上げますと、出産育児一時金につきましては平成16年度が65件、平成17年度が46件、本年度は7月末現在でございますが17件支給をいたしております。また、出産資金貸し付けの件数につきましては、16年度が2件、17年度が1件、本年度は7月末現在で2件の資金貸し付けを行っております。
 去る平成18年6月20日に開催をされました政府与党協議において、新しい少子化対策についての検討協議がなされ、子育て支援対策の一環として、出産費用の負担軽減を図り安心して出産できる環境整備を推進し、子供が乳幼児期にある子育て家庭を支援するという改善策が示されたところであり、また、健康保険法の一部を改正する法律の公布により、この10月から出産育児一時金の支給額が、現行の30万円から35万円に増額されることになっております。
 改善案の1つに、出産育児一時金の支払い手続の改善が示されておりますが、現行制度では、被保険者が医療機関において分娩した場合には、医療機関から被保険者に分娩費の請求があり、被保険者がその請求に基づき医療機関へ分娩費を支払い、その後に被保険者は保険者に対して出産育児一時金の請求を行い、支給を受けるということになっております。さぬき市の場合は、毎月30日までの請求に対しまして翌月の25日にこの出産育児一時金の支給をしているところでございます。
 今回の改善策におきましては、妊娠から出産育児一時金による精算までの手続の改善ということで、分娩費の支払いを出産育児一時金の支給によって精算するために医療機関が出産育児一時金の受け取り代理をするというふうな仕組みになっております。
 これは、出産予定日まで1カ月以内であることを要件に、被保険者が保険者に出産育児一時金支給の事前申請を提出し、医療機関が分娩行為後に保険者に対して分娩費の請求及び出生証明書類の写しを送付し、出産育児一時金35万円を上限に支給を受けることができることとしております。
 この場合、議員もご説明がありましたけれども、分娩費が出産育児一時金35万円を上回るような場合は、被保険者は差額分を当該医療機関に支払う必要がありますが、逆にそれを下回る場合は、差額分が保険者から被保険者へ支給されることになり、従来の制度と比較して被保険者からの申請から一時金の支給までの手続が改善されるようになっております。
 なお、現時点では改善案の段階でありまして、厚生労働省もまだ詳細については検討しているという状態でありますので、今後国の動向を見きわめ、県等の助言も得ながらさぬき市といたしましても早期の改善に努めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、手続上どうしても保険者と医療機関との同意が不可欠であるため、医療機関等関係機関との協議または調整が必要でありますことから、他の保険者の状況把握並びに連携にも努めながら、この改善案が実現できますよう最大限の努力をしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、アドプト・プログラム制度の予算化についてでありますけども、市長の答弁の中に最低限の合意形成が必要であるという言葉がございました。これは、一体具体的にはどのようなことなのか、お示しいただきたいと思います。
 私は、この最低限の合意というのは、やってみなければわからない、やってみて初めてそれぞれの合意が生まれ、また新しいさぬき市独自の実情に応じたアドプト・プログラム制度の構築ができるのではないかと判断するわけでありますが、市長のこの最低限度の合意形成が必要という形について、市長のご答弁をお伺いいたします。
 次に、出産育児一時金の取り組みについては、市長の並々ならぬ力強いご答弁をいただき、非常に期待が高いのもであります。この受け取り代理制度の取り組みについては、先進的な自治体では、受領委任払いという方式を導入して、もう既にこの窓口負担を軽くする制度を取り組んでいる自治体もあります。よって、今後医療機関との協議並びに調整が必要であるというご答弁をいただいた中に、この厚生労働省の改善策である受け取り代理人制度とあわせて、受領委任払い方式も含んだ、要は窓口負担を軽くするさぬき市独自の支援策をぜひ要望したいのでありますが、市長の再度力強いご答弁をいただきまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村議員の再質問にお答えをいたします。
 答弁の前に一般質問を終わられてしまいましたので、どういうふうにお答えしていいかわかりませんけれども、まず1点目の、ここに先ほど申し上げました実施するための最低限度の合意形成、こういう表現をさせていただきましたのは、議員ご指摘のように、当然やってみなわからんということはあるんですけれども、まずやろうという、やってみましょうというそういう合意がなければなかなか行政としては取り組みができないということで、そういう最低限度の、まさしく最低限度の合意形成を行うことが、その制度を採用する一番目の前提ではないかと、そういう意味でこれを使わせていただきました。
 それから、2番目の出産育児一時金でございますけれども、医療費と同じこういう問題につきましては、いろんな医療費の制度の中で今はそういう言い方をしていないかもわかりませんけど、いわゆる償還給付から現物給付へと、要は負担をされる方が一たん払わなくてもそういったお金が払えると、そういったことをできるだけ取り入れていこうと、そういう趣旨の延長線上だと思います。
 もちろん今回の場合は、少子化対策ということでその支給の額が30万円から35万円に増額されたということも含んでいると思います。この手続の支払い方法については、これは本当にほかの制度でもいろいろ議論がされているというふうに考えております。
 先ほど少し大きな声で言いましたので、力強いというふうにお感じになったかもわかりませんけれども、私としても可能な部分についてはこういったことをやっていきたいし、また、市内の医療機関とそうでない医療機関によっては、多少医療機関の温度差なり取り扱いの相違があるというふうに懸念しておりますので、そういった意味で最大限の努力をして、可能なものについてはこの制度が実現するようにやっていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で、7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 続きまして、10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)10番、川田礼子。ただいまから一般質問いたします。
 まず初めに、さぬき市民病院の建てかえ問題について、2点質問いたします。
 1点目は、市は市民病院建てかえに関する正確な情報を市民に提供する責任があるという観点から質問いたします。
 去る8月24日、地元新聞に「さぬき市民病院建てかえ地としてオレンジタウンを提案」という大見出しの記事が、同日午前9時半から開催されました市民病院施設建設特別委員会で市長が議会に正式提案する前に報道されました。
 しかし、報道内容は断片的なものでしかなく、新聞読者の中には、市民病院建設地はオレンジタウンにほぼ決定かというような受け取り方をした市民もいらっしゃいました。なお、8月24日に開催されました市民病院施設建設特別委員会は、残念ながら市民や報道関係者に対して非公開、秘密会となりました。
 私は、市民病院施設建設特別委員会の委員ではありませんが、議員として傍聴が許されましたので委員会室で傍聴いたしました。そこで、委員会が秘密会となる前に、市長は大まかな概要を説明し、具体的な資料についての説明は関係地権者との了解を得ている問題でないので、そういった形で説明させていただければありがたいと発言なさいました。
 市長がそのときに述べられた「そういった形で」とは、秘密会といった形でと解釈されますが、このような発言は市長が日ごろ述べておられます「市の透明性を高めていきたい」という発言と矛盾しているのではないでしょうか。
 私は、市民病院施設建設特別委員会を最後まで傍聴いたしましたが、結果としては秘密会としなければならない内容ではなかったと考えております。しかし、具体的な市側からの説明までもが非公開となったため、議員は、委員会での審議内容だけでなく、具体的な資料説明の内容も一切市民に知らせることができないのが今の現状でございます。
 したがって、市民病院建てかえの最新情報、正確な情報が市から市民に対して何ら提供されておらず、新聞の報道内容が一人歩きしている現状を、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。
 また、市は説明責任を果たしておらず、市民に開かれた市政とは言いがたい現状を早急に改善し、市民に正確でタイムリーな市民病院の建てかえに関する情報を提供していくために、市が考えておられる方策をお聞かせ願います。
 2点目は、市民病院建てかえ事業の推進には、市民の同意とあわせて市民の意向の把握と反映が必要不可欠であるという観点から質問いたします。
 さぬき市が市民の安全と安心を守るために、今後建てかえていかなければならない学校施設など、老朽化したさまざまな市民に密接に関係している施設、その中の1つの市民病院があります。今後、財政難のさぬき市は、優先順位を間違えることなく、またできるだけ財政面で有利な手法でこれらの施設の建てかえ事業を推進していかなければなりません。逼迫した市の財政のもと、多額の借金をして市民病院を建設し、その借金返済は次の世代を担ってくれる子供たちにまで引き継ぐわけですし、さぬき市民病院は、その名のとおりさぬき市立病院ではなく、さぬき市民のための市民病院ですから、市民病院建てかえ事業は、市長、議会の同意をもって市民の同意とみなすことができない重要案件と私は考えます。
 ですから、病院建設は時間的制約があることは、結論が急がれるということは十分承知しておりますが、市民の意向を把握し市民の同意を得ることなしに結論を出すということは、避けなければならないと考えます。
 市民病院が、病院利用者を対象にした患者さんの満足度調査を実施したことは耳にしておりますが、市が、市民に対して市民病院建てかえに関する市民アンケートなどの意向調査を実施したことは、これまでに一度もございません。現在、やっと具体的な建設候補地5案が示され、市民に意見を問う下地ができたわけですから、この5案に、建てかえではなく現地でのリニューアル、つまり耐震補強工事を含めた改装案を加え、6案として早急に市民にわかりやすい情報を提供し、市としての説明責任を果たした上で、市民意向調査を実施することが必要と考えます。
 市民の世論を十分に把握せずして、市民に必要とされる市民病院の再生は困難です。
 そこで、市民の意向調査を実施するお考えがあるのか、市長にお尋ねいたします。
 次に、さぬき市学校再編計画並びに学校等整備計画について質問いたします。
 1点目は、さぬき市学校再編計画は、8月21日に第1回学校再編計画検討委員会が開催されましたが、計画策定に当たりましては、さぬき市の教育理念に基づき、迅速かつ十分な審議が求められておりますので、現在の進捗状況をお聞かせ願います。
 2点目は、さぬき市の幼稚園、保育所、小学校、中学校のうち、建築年度昭和30年代が小学校が4校、中学校が4校、その他の学校施設なども、ほとんどが新耐震基準施行前の建物ですから、建てかえや耐震補強の年次計画を早急に立てて、合併特例債が使える期間内に迅速に対処していかなければなりません。ただ、現状では校舎の老朽化のみならず、プールの老朽化も非常に進んでいます。
 財政逼迫、実質公債費比率21.7%のさぬき市ではありますが、子供たちの安全と教育の場の確保、充実、あわせて災害時等緊急時の避難場所もかねているという観点から、教育環境の整備というのは避けて通れない緊急課題ですので、市の取り組み方針を、取り組み計画をお示し願います。
 次に、さぬき市ケーブル事業の改善について3点質問いたします。
 1点目は、基本チャンネルの改善として、私が平成16年12月議会一般質問で提言しました、NHKBS放送をケーブルテレビの標準チャンネルから外し、ケーブルテレビの加入者がNHK衛生第1放送、NHK第2衛生放送を選択できるようにする件について質問いたします。
 ただいま申し上げましたように、NHKBSチャンネルを標準チャンネルから外せば、NHKBS放送を見ない人は、NHKの衛生から契約受信料、現在は2カ月で4,580円でございますけれども、これを払う必要がなくなります。
 また、NHKBS放送を見たい人からは、NHKBSチャンネルに標準チャンネル以外の人気チャンネルを加えて選択していただくようにすれば、ケーブルテレビの増収を図ることもできます。
 ですから、平成16年12月議会で、検討していかなければならないとの答弁をいただいておりますので、その後の検討結果をお聞かせ願います。
 あわせて、NHKBSを標準チャンネルから外すかわりに、高松ケーブルがやっておりますように、標準チャンネルに通販チャンネルを加えて増収を図る計画があるのでしょうか。
 平成16年度の私の調査結果では、高松ケーブルテレビでは通販チャンネルを通常チャンネルに入れているため、年間スポンサー放送取り扱い料として総額8,000万円の収益を上げたと聞いております。さぬき市も、私が平成16年9月の定例議会の一般質問で提言したスポンサー放送料を取り入れておりますけれども、残念ながら平成18年度に計上されているスポンサー放送取り扱い料は265万円でございます。
 逼迫した市財政のもと、ケーブルテレビ事業への一般会計繰入金は、年間3億3,200万円と膨大な金額ですから、繰入金を削減するためにも、通販チャンネルを通常チャンネルに加え、1けたアップの増収を図る必要があるのではないでしょうか。ご所見を伺います。
 2点目は、放送のデジタル化に向けての設備投資額を少しでも削減するために、高松ケーブルテレビなど他のケーブルテレビとの連携方策を図っていくお考えはあるのでしょうか。
 3点目は、平成16年9月議会で、私はさぬき市ケーブルテレビの民営化を提言しましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
 最後に、入札制度改革について質問いたします。
 私は、6月議会で入札制度改革を一般質問し質疑もいたしましたけれども、その後予定価格落札率など契約情報の公表は、公表という方向で検討がなされているのでしょうか。
 以上でございます。残余時間は再質問に充てます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、川田議員のご質問にお答えします。
 まず、さぬき市民病院の建てかえ問題についてであります。
 8月24日に開催されましたさぬき市民病院施設建設特別委員会に新たな建設候補地が提案される前に、一部の新聞にその内容が報道されたことにつきましては、午前中も申し上げましたけれども、情報管理が十分でなかった点でまことに申しわけなく思っております。
 市民病院の建てかえにつきましては、今後、市議会はもとより市民の皆さんのご意見も十分お聞きする中で、さまざまな視点から検討したいと考えておりますが、まずは、さぬき市民病院施設建設特別委員会において各建設候補地のメリット、デメリット等をご議論いただき、その内容を市民の皆さんにお知らせする形で情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、8月24日の委員会の秘密会のご質問でございます。委員会を秘密会にするかどうかということにつきましては、これは議会の方でお決めいただくということで、私が言及をする性質のものではありませんけれども、私としては、あのときの説明の中に基本的な方向はともかく、個々具体的な資料の中には当然利害関係の個人の方もいらっしゃるということで、そういう形でという表現を確かにしたと思いますけれども、そういったことが支障がないようにご議論いただければありがたいということで申し上げました。そのことによりまして、市民の皆さんに情報が提示されなかったのではないかと、そういう姿勢は市長の公平・公正な行政を進めるという主張と反するのではないかと、そういった現状をどう思うのかというふうなご質問だと思いますが、やはり市民の皆さんに情報を提供したりご意見を聞く、そういったものの中にも、やはり手順といいますか、段階というのがありまして、当然決まったことを市民の皆さんに情報提供してそれでご意見を聞くというのは、市民の意向に沿わない場合もあると思いますけれども、やはり一定の方向性といいますか、市長並びに市議会が考えているそういった考え方をお示ししないと、逆に市民の皆様もなかなか判断が難しい部分もあるんではないかと、そういう気もいたしております。
 ただ、その点については私が判断するものではなくて、市民の皆さんが判断することだというふうに思っておりますから、先ほど申しましたように、今後そういう形で意見をお聞きして、私として判断させていただきたいというふうに思っております。
 それと関連いたしますけれども、市民病院の建てかえに市民の皆さんの意向が反映されなければならないということは、これは当然のことであるというふうに思っております。そういう観点から、これまでも市民病院の建設計画につきましては、合併時の協定、またさぬき市総合計画基本構想や市民病院整備基本構想等において、その都度必要に応じて皆さん方のご意見を反映させていただいているというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、現段階では議員もご指摘のように時間的な制約もあることから、アンケート等を実施する予定はありませんが、市議会はもとより市民の皆さんのご意見については今後もできる限りお聞きをし、可能な限り建設計画に反映してまいりたいと考えております。
 なお、議員ご提案の現場でのリニューアル案につきましては、1つの考え方であるというふうには思いますけれども、今の現在の建物が築後40年以上を経過しているということから、震災等の災害への対策が極めて困難である、そういったこともあり、大規模な改修を要することが想定されますことから、費用面等で大きな問題があるのではないかというふうに考えております。
 次に、さぬき市学校再編計画、学校等整備計画についてであります。
 小中学校を初めとした教育施設の多くは、昭和30年から50年代前半にかけて建設をされておりまして、現在の建築基準法の基準に適合したものではないものが多い、また、これらの施設は教育の場のみならず災害時には避難場所にもなることから、学校施設の安全確保というのは重要な問題、重要な課題であると認識をいたしております。
 したがいまして、学校施設については、現在教育委員会で進められております学校再編計画の策定にあわせ耐震化改築計画を進めるため、関係部局が連携をし、合併特例債の有効活用を図るなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、CATV事業の改善についてであります。
 さぬき市ケーブルネットワークの基本チャンネルについては、現在自主放送2チャンネル、NHK2チャンネル、衛星放送であるNHKアナログBS2チャンネル、区域内の民放5チャンネルの計11チャンネルとなっております。また、本年12月からは地上デジタル放送7チャンネルも再送信することとしております。
 議員ご指摘の、基本チャンネルの改善計画につきましては、平成23年7月にアナログ放送が終了することなどから、アナログ機器の製造が終了しており、チャンネル構成の変更を現在は行うことができないことをご理解いただいたらと思います。
 また、ご提案の通販チャンネルを再送信しての増収計画などにつきましては、CS放送のデジタル伝送の実施にあわせ、有料チャンネルの再構成などを検討してまいりたいと考えております。
 現在ケーブルテレビ業界は、放送のデジタル化などにより大きな変革期にあります。地上デジタル放送の開始に伴う再送信設備の整備や、自主放送のデジタル伝送などに多額の設備投資を必要とすることから、四国内の一部では、ケーブルテレビ局間の連携が行われていると承知いたしております。
 放送のデジタル化に伴う機器の仕様などが年々変化している中、最善のデジタル化の検討を行うため、さぬき市もこの連携組織の協議には参加しておりますが、実際に連携に参加するか否かにつきましては、今後デジタル化の最終的な姿を描く中で判断をしてまいりたいと考えております。
 民営化については、昨年度のケーブルネットワーク運営審議会において、一部業務については民間委託し運営することが望ましいとの答申をいただいているところでありますが、現在は放送のデジタル化やインターネット設備の更新などの設備投資が必要であること、また、自主放送や音声告知放送など行政とは切り離せない業務の運営があることなどから、引き続き本年度の運営審議会で検討、協議をしていただき、指定管理者制度の活用や、一部業務の委託など、今後の具体的な運営の方向性を見きわめてまいります。
 最後に、入札制度改革についてであります。
 予定価格と落札比率につきましては、6月の第2回定例会においてお答えいたしましたように、事後の契約において予定価格を類推させるおそれも考えられることなどの理由により公表いたしておりませんが、これ以外の入札結果につきましては、管財課において閲覧に供する形で公表しているところであります。
 6月にも申し上げましたけれども、さぬき市の入札制度については、公正な競争、透明性を重視しており、現行の制度に特段の問題はないと認識しておりますが、地元企業の育成という観点にも配慮する中で、国や県、さらには他の公共団体の事例等も参考にしながら、さらなる競争性や品質の向上を図るための方策について、引き続き検討をいたしているところであります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)さぬき市学校再編計画の進捗状況につきましては、昨年度末に作成しましたさぬき市学校再編計画素案をもとに、現在、学識経験者、学校や地域の関係者等によるさぬき市学校再編検討委員会を設置し、審議を進めているところです。本年度中に報告があり、この案をもとに年次計画を策定したいと考えております。
 次に、教育施設の耐震化についてであります。
 市内の教育施設の棟数は、幼稚園、小中学校を合わせて120棟あり、そのうち昭和56年度以前に建設されたものが104棟、率にして81.9%となります。
 これらのうち、耐震化対策が講じられた棟を除き、まだ耐震診断を実施していないものは22棟あり、これらについては本年度において実施する予定です。
 施設の改築等については、診断結果と学校再編計画をあわせて検討し、取り組みの方針を決定する方向で考えております。
 また、市内のプールは、幼稚園2、小12、中学校3、市民プール5、合わせて22あります。最も古いものでは昭和36年に建設されたものもあり、老朽化が進んでおります。
 先般起きた流水プールでの事故は記憶に新しいところですが、市内の学校、市民プールにおいても定期点検とあわせて緊急点検を実施し、安全確保に努めているところであります。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)再質問いたしますが、限られた時間ですので4点目から質問させていただきますことをお許しください。
 まず、入札制度改革についてでございますが、予定価格は事後の契約において予定価格を類推されるおそれも考えられることなどの理由で公表しないと、前回、今回の答弁で市長は盛んに述べておられますが、その後私が調べましたところ、平成10年2月4日の中央建設業審議会の建議では、予定価格の事後公表を行ったとしても、それ以降の工事の予定価格を類推することには一定の限界がある。一方、事後公表により不正な入札の抑止力となり得ることや、積算の妥当性の向上に資するとし、予定価格を事後公表しても、これからの予定価格を類推することは難しいと結論を出しております。
 この中央建設業審議会は、ご承知のとおり国土交通大臣の諮問機関で、この審議会の結論を国が認め、予定価格の事後公表を国も懸命に進めているのが現状です。
 ですから、市長は6月議会で十分に実施をしていかなければならないと答弁なさいましたが、さぬき市が調査、検討してこの国の結論を覆すような実証が果たして得られると市長はお考えか、お伺いいたします。
 また、私の6月議会の提言を受け、予定価格を事後公表すると、さぬき市にとってどのような場合に今後の予定価格が類推されるのかを、どのようなメンバーで検討し具体的に今どのように審議されているのか、お答え願います。
 さらに、平成13年度から施行されております公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましては、適正化指針として予定価格の事後公表を努力目標としています。そして、国土交通省に問い合わせましたところ、平成18年3月9日の地方自治体予定価格の公表率は、約82%にまでアップしているとのことでした。もちろん都道府県、政令指定市は100%の公表率です。
 なお、国土交通省は、地方自治体は予定価格の事後公表に速やかに努めていただきたいとの方針のもと、公表率の調査を受けて、予定価格非公開の自治体には地方分権一括法が施行されておりますので、昔のように国からの指導はできませんが、要請を毎回しているとのことでした。
 ですから、当然さぬき市は予定価格非公開ですから、毎回国からの要請を受けているはずです。それにもかかわらず、何の問題もないからとの認識のもと、予定価格を非公開としているには、それ相当の理由があるはずですので、だれもが納得できる理由をお聞かせ願います。
 あわせて、さぬき市は今後も国からの予定価格の事後公表の要請にこたえるお考えがないのかもお尋ねいたします。
 ケーブルテレビにつきましては、来年NHKの受信料支払い義務化法案が通常国会に提案されて、義務化法案が施行された場合、このままではさぬき市ケーブルテレビに加入している市民は、NHKのBSを全く見なくても標準チャンネルにこのチャンネルが入っておりますため、NHKの衛生カラー契約受信料を払わなければ法律違反となります。このような、市が市民の選択の自由を奪うようなことは、決してしてはならないと考えますので、現状では無理であっても、このNHKの受信料支払い義務化法案が施行されるまでには、このような問題を解決する方向で検討していくというお考えがあるのでしょうか。
 次に、学校再編についてでございますけれども、8月21日開催されました審議の結果というのは、まだホームページで公開されておりません。ホームページや広報を活用して、せめてこの検討委員会等が開催されて1週間以内には広く市民に情報を提供していただきたい。ホームページに掲載していただきたいと思いますけれども、このように反映していくお考え、市民の声をきちんと聞いて計画に反映していくお考えがあるのでしょうか。
 あわせて、ことし某市内小学校の老朽化したプールでは、水漏れがひどく配管補修だけではおさまらず、再調査をすると、プールの底に無数の小さな穴があいておりまして、応急処置を施したんですが、水泳の授業を繰り上げて何とか対応したものの、夏季休業中のプール開放はできず、幾ら水を入れても水深は約47センチにしかなりませんでした。47センチは、床から私のひざまでが大体47センチですから、小学校高学年の子供たちは、水泳の授業でクロールなどはどうやって練習したのでしょうか。来年はことし以上に子供たちの水泳授業に支障を来たすおそれが大きいことや、子供たちの安全確保、現場の先生方のご心労などを考えますと、先ほどの答弁のような定期点検、緊急点検で安全確保に努めるというだけでは問題が解決しないということは明らかでございます。
 したがって、事故が起こる前に、財政が苦しくても校舎改築計画とあわせて市内の老朽化しているプールの改修、改築年次計画を早急に立てて、改修、改築を進めていかなければならないと考えますが、その点、教育長のご所見を伺います。
 次に、市民病院の建てかえにつきましては、市民病院改装案というのは震災時の災害への対応が極めて困難等の答弁をいただきましたが、これまで耐震診断をしたことはあるのでしょうか。
 市民病院のすべての建物が40年を経過しているわけではありませんし、設計がしっかりしていれば、大変古い建築物でも耐震度の高いものもあります。診断結果や改装費用、そして改装した場合の耐用年数などを具体的に数値で示していただき、それをもとに比較検討し判断しなければ、この事業は1億円、2億円ではございませんから、市民に納得していただくためには、やっぱり100億円にもなる事業を借金して着手するわけですから、簡易診断など、なるだけお金をかけないで、それでいてきちんと市民に説明できる資料をお示ししていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、川田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、入札制度のことでございます。
 予定価格の事前ないしは事後公表、議員は事後公表のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、国もやっている、国の一定の審議会の中でも決断が出ているのに、なぜそんなにかたくなにさぬき市だけはそれをしないのか、それを覆すだけの理由があるのかと、そういうふうなご質問だと思っております。
 当然、公表した場合に、事後公表ですけども、予定価格が類推されるおそれがあるというふうなことを先ほど申し上げました。国においても、全くそういったおそれがないというふうな結論は出てないというふうに考えております。ただ、国と県、または市が違いますのは、やはり手がける工事の規模とか種類、そういったものが違うというのは頭に入れておくべきではないかというふうに思っております。
 規模が小さいもの、あるいは種類によれば、事後公表によって予定価格が類推されるという可能性というのは高くなるということはあろうかと思います。それでも、その危険を冒してでも情報を公開すべきだというふうなご主張だと思います。
 確かに情報公開というのは極めて大事なことでありまして、私も基本的な政策の1つに入れさせていただいております。ただ、入札制度の究極の目的は、前にも申し上げたと思いますけれども、市民にとっていいものをいかに安くするかというのも非常に大事なことだと思います。また、地元企業の皆さんが、この地元の中で活性化して頑張っていただく、そういったことも私は必要でないかというふうに思っております。
 そういういろんな要素の中で、今の時点におきましては予定価格の事後公表をすることは、さぬき市にとってはやはりいかがなものかなというのが、現在の結論でございます。
 今後、国の要請なり先ほどの答弁でも申し上げましたけども他の公共団体とかいろんなところの情報を駆使いたしまして、先ほど私が申し上げましたいろんな要請をどこのところで整合性を取るのかということを中心に、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 市民病院のことでございますが、具体的な改修については費用面で問題があるという答弁であるけれども、具体的にいくらかかるのかを示して欲しいということですが、今はその資料は申し訳ありませんが、持ち合わせてはおりません。ただ、建築年度から考えて、また市民病院全体から考えて設計なり施行がしっかりしていれば30年、40年経っても大丈夫ではないかというご意見もあったようですが、一般的には議員さんも今の市民病院、何度も見られていると思いますけれども、あのものがやはり改修というのをするのであれば、大きい規模でやらなければならないというのは、お感じになっていると思います。
 そういった意味で、もちろん今後の議論の中で改修が本当に市民の方の大多数、それがそういうご意見だというふうに収れんしていけば、その改修についての可能性を探ることについては、全くやぶさかかではありませんが、現時点において今言われていることは、多くの市民の方にはやはり納得がいかないのではないかというふうに私は考えております。
 なお、ケーブルテレビの件につきましては、総務部長の方から答弁をさせていただきます。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)はい、松木総務部長。
  〔総務部長(松木正美君)登壇〕


◯総務部長(松木正美君)失礼します。NHKの衛星放送、BS1、BS2の受信料の件でございますけども、今議員がご指摘のとおり、今国会で受信料について論議されておりますので、その論議の方向性を見ながらさぬき市として対応を考えていきたいと思います。
 ただ、基本チャンネルは変えることはできませんので、アナログ放送開設中は今の基本チャンネルでいこうと思いますけども、今後地上デジタル放送が完全に整備された段階で、CATVもすべてデジタル放送に設備を変えていかないけませんから、その段階でいろいろと状況を考慮しながら、今後の地上デジタル放送におけるCATVのあり方については、十分検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)お答えいたします。
 8月21日の検討委員会における審議結果についてですが、あの日は委嘱状交付、自己紹介、素案を提供いたしましていろいろな質問をお受けしたところで、ホームページで紹介、公表するということまでは必要ないかなと考えておりましたが、今後は審議経過について公表してまいりたいと考えております。
 次、某小学校のプールについてでございますが、あの学校は私も13年間勤めておりまして非常に愛着のある学校ですが、昨年度水漏れがありまして、ことし5月パイプ等修理をいたしました。そして6月に水を入れましたところ、本体に所々穴があいておるということが発見されまして、応急手当をし授業に臨みました。補水しながら授業を再開いたしました。しかしながら、やはり水漏れがひどくなっておりますので、今後、来年度水泳の時間があるまでには修繕してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯10番(川田礼子君)議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)再々質問いたします。
 まず、入札制度改革に関してでございますけれども、先ほどさぬき市としての検討内容をお聞かせいただきましたけれども、よく理解できませんでした。
 引き続き検討するということだけはわかりましたので、いつをめどに検討をし結論を出すのか、お伺いしたいと思います。
 それから、ケーブルテレビの基本チャンネルですけれども、ちょっとこれも答弁が明確でありませんでしたので、私はNHKの受信料支払い義務化法案、これに間に合うのかどうかということをお聞きいたしましたので、それにもし間に合わないのであれば、どういうふうに対処するのかを具体的にお聞かせ願います。
 それと、プールの老朽化の件は1小学校だけの問題ではなく、非常に老朽化は進んでおりますので、市としての計画を立てる考えがあるのかどうか、お聞かせ願います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再々質問に対する当局の答弁。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の再々質問のうち、入札制度でございます。
 いつをめどにするのかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように、現時点では公表しないということがさぬき市にとっては適当だというふうに判断をいたしております。したがいまして、今後他の自治体とかそういった事例等を研究して、どういうものがいいのかということについては、いつというめどは持っておりませんけれども、常に入札制度というのは公平さ、公正さ、それから先ほど申しましたけど地元企業の育成、それで、いかにして安くいいものをつくるか、そういうことをいつも念頭に置きながら検討させていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)はい、松木総務部長。
  〔総務部長(松木正美君)登壇〕


◯総務部長(松木正美君)NHKの現下法案が通った段階でということでありますけども、これにつきましては、今の段階では国の論議されている法案がどういう形で可決されてくるのか、それと同時に例えばBS2がなくなるという話もありますので、そんな点も含めて今後関係機関と十分論議しながら結論を出していかんなんと思いますので、早くその結論を出したいという気持ちはわかりますけれども、法案までということに限定されますとできませんので、今後十分いろんな資料を調査いたしながら、また関係機関とも協議しながらやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(松岡善一君)はい、豊田教育長。


◯教育長(豊田賢明君)はい。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)プールも校舎同様老朽化が進んでおりますが、今後学校再編計画とあわせて考えるとともに、授業には支障のないように応急修理はしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、9月8日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 4時02分 散会