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香川県 さぬき市

平成18年第2回定例会(第3日) 本文




2006年06月15日:平成18年第2回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 10番、川田礼子君。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)おはようございます。10番、川田礼子、ただいまから一般質問をいたします。
 なお、6項目質問いたしますので、早口になると思いますがお許しください。
 まず初めに、さぬき市財政計画の見直しについて質問いたします。なお、この質問は昨日の代表質問と重複しておりますが、再度確認のため質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
 さぬき市財政計画は、さぬき市総合計画、基本計画は言うに及ばず、さぬき市の最優先課題であるさぬき市民病院整備基本構想の再検討、再確認を進めていく上でも裏付けとなるものです。
 ところが、市民に合併時に示されました合併後10年間の財政計画は、大変見通しの甘い計画と私は受けとめております。したがって、早急にさぬき市財政計画の見直しをする必要がありますので、市長のご所見を伺います。
 次に、透明性の高い行政運営について2点質問いたします。
 まず1点目は、大山市長は所信表明におきまして、市民の皆様とともに創意と工夫を凝らし、みんなで暮らすふるさとさぬき市の創造を目指したい、そしてそのためには、広く市民本位の立場に立ち、公平公正で透明性の高い市政を勧めていくと固い決意を表明していらっしゃいます。
 市長のおっしゃるとおり、みんなで暮らすよりよいさぬき市を実現するためには、徹底した情報公開と透明性の高い行政運営は、欠くことのできない重要要件でございます。
 そこで、市長の所信表明で述べておられます行政運営の透明性と客観性を高めるための行政評価システムの導入、これ以外に市長が考えておられます行政の透明性を高めるための手法をお聞かせ願います。
 2点目は、さぬき市の入札制度改革についてお尋ねいたします。
 公共工事の入札、契約に関しましては、国土交通省は、談合防止と公正な競争による工事費の削減を目指して、来年度から公共工事の指名競争入札制度を原則として廃止する方針を打ち出しております。
 また、多くの自治体におきましても、制限付き一般競争入札の拡大や、総合評価型入札など、透明性の高い契約制度の改革に向けたさまざまな取り組みが進んでおります。
 そこで、市長はさぬき市の入札制度の現状をどう評価していらっしゃるのでしょうか。また、今後入札制度改革に取り組むお考えがあるのかどうかもお伺いいたします。
 次に、地産地消の推進について2点ほど質問いたします。
 まず1点目は、市長は所信表明で、新鮮で安全安心な食物づくりによる地産地消の推進を述べておられますが、教育委員会との連携を強め、学校給食における地産地消の推進を積極的に図っていくお考えはあるのでしょうか。
 2点目、国におきましては、昨年2005年6月に食育基本法が成立し、ことしは食育推進基本計画が策定されました。
 その食育推進基本計画によりますと、9つの分野で具体的な数値目標を上げ、いずれも2006年から2010年までの5年間での達成を目指しています。
 そのうち、学校給食におきましては、食材を通じて地域の自然や文化、産業などに関する理解を深め、生産に携わる人たちの努力や食への感謝の念を子供たちにはぐくんでもらうため、地元の農産物を給食に使用する割合を2004年度の21%から30%以上に引き上げるとしています。
 また、地方自治体の食育推進計画につきましては、都道府県で100%、市町村では50%以上が策定実施するよう明記されております。
 そこで、さぬき市の学校給食において、さぬき市で収穫した農産物の利用割合、利用量をお示し願います。また、今後学校給食で地元農産物の使用割合を増加させていくための方策をお聞かせ願います。
 次に、男女共同参画社会の実現について質問いたします。
 市長は、所信表明におきまして、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、必要な施策を展開してまいりますと述べておられますが、現時点で市長が考えておられる男女共同参画社会の実現に向けて必要と思われている施策をお示し願います。
 次に、学校の配置、規模、学校区等の適正化を図るための方策の検討について、3点質問いたします。
 まず1点目、学校、幼稚園の建物耐震診断の結果を踏まえて、平成18年度にさぬき市学校等再編計画が策定されますが、その進捗状況と今後の学校等再編に向けての具体的なスケジュールをお示し願います。
 2点目は、保育所、幼稚園、学校の耐震診断を踏まえて、保育所、幼稚園、学校の再編、改築計画に伴います財政計画のシミュレーションはなされているのでしょうか。
 3点目は、統合幼稚園の通園手段、例えば園バスやコミュニティバスの利用などの検討が進められていると思いますので、その進捗状況と今後の方策をお示し願います。
 最後に、職員のレベルアップについて質問いたします。
 職員のレベルアップにつきましては、具体例を挙げて質問させていただきます。
 なお、今から申し上げますことは、4月中旬までは、行政が誠実な対応をしてくだされば公の場で質問しなくても改善されると思っておりました。しかし、部長、課長との話し合いの中で、議員に対して事実と違う発言がなされたこと、さらにいまだ障害を持っている方たちが不公平感や情けない思い、憤り等を感じていらっしゃること、また、障害を持っている方たちが当然の権利として要求したことが、市の方では聞き入れてもらえないので、このままではその場しのぎの改善でしかなく、抜本的な改善は難しいから一般質問してほしいとの声が上がりました。
 そこで、県の福祉部門の長を務められた市長のもとで、何とか改革していただきたいとの思いで今回のあらましを申し上げます。
 さぬき市は、障害者自立支援法に基づく申請手続を2月から3月末にかけて実施したと聞いております。その受付期間中であります3月14日に、障害児の保護者から、申請手続に行ったら、課税証明書と住民票の写しの手数料で2,000円を支払った。その上、持参した特別児童扶養手当の受給証ではだめで通帳のコピーが必要と言われて、しぶしぶ通帳を渡したけれども納得ができなかったので、私のところは課税世帯だから必要ないのではと言ったら、通帳のコピーを返してくれた。
 返された通帳のコピーは数ページにわたり、1年分の我が家の入出金がすべてコピーされていたので、驚きと憤りを感じた。他市の状況を調べてほしい。と、こういう内容の依頼でした。
 調査いたしますと、高松市、丸亀市は、市外からの転入者を除いて、対象者から個人情報使用同意書を提出してもらえば内部で所得確認が取れますから、課税証明書や住民票の写しの対象者負担はなしでございます。
 また、各種手当に関しては受給証で確認できますので、通帳コピーというのは一切とっておりませんでした。所得確認も、通帳の預貯金額が本人の申請額と合っているのかを確認して、その場で通帳を返すという方法をとっておられました。
 私は、高松市のやり方が納得できる、市民にとっては納得できるやり方だというふうに解釈いたしました。
 そこで、さぬき市におきましては、まだ申請手続の期間中でありましたので、今後も申請する方たちがいらっしゃると思い、1日も早く不必要な自己負担と通帳コピーの提出は改めていただきたいという思いで、早急に担当部長に善処を求めましたところ、部長はすぐに対処してくださいました。そのことについては、非常に感謝いたしております。
 しかし、その後4月11日付で、対象者全員に課税証明の際の手数料、それからそれを返還するための口座振替書類が郵送され、特別児童扶養手当の受給者には通帳コピーも同封されておりました。しかし、障害を持った成人の方たちには手数料は返還されましたが、通帳コピーはいまだほとんど返されておりません。
 なお、今回手数料返還の根拠となった通達は、部長より2月28日付の官報との説明を受けました。さぬき市の場合においては、この官報が根拠となったようです。
 しかし、私が調査したところでは、他市の根拠というのは、恐らく10月6日、11月11日に厚生労働省で開催された障害者福祉関係主管課長会議において、全国の都道府県、政令指定都市、中核市の担当職員に配付した資料と思われます。
 なお、この資料につきましては、香川県を通してさぬき市にも配付されておりますし、この会議開催の2日後には、厚生労働省のホームページですべて公開されておりますので、だれでも見ることができるものです。また、手に入れることもできます。
 その資料の中には、所得認定について、本人から同意書を得ることにより調査して足りる場合であれば、利用者の事務的負担軽減のため、本人から提出する添付書類を省略する取り扱いがオーケーであるという一文が明記されておりますので、高松市、丸亀市などは、ことし2月28日の官報ではなく、昨年の10月、11月の厚生労働省の会議資料を根拠に、ことし1月の申請手続の開始時から市民負担の軽減措置をとったと思われます。
 また、4月18日に部長、担当課長とお会いして、成人の障害者の場合なぜ通帳コピーが返されていなかったのかと尋ねると、課長は、おかしいな、成人も全部返したはずだから、だれが返ってきていないと言っているのか名前を教えてほしいと言われました。
 しかし、私は当人たちの承諾を得ずに名前を言うことはできませんので、それはおかしいですね、名前は言えませんが返してもらっていらっしゃらない人が数名いますと答え、その後は部長、課長とは話をしておりません。
 また、その後、声の大きい人が通帳コピーの返還を求めると返し、別の人が通帳コピーを返してほしいと担当者に言うと、こちらで不必要な部分は黒塗りしておくから返せないと、相手によって違う対応をしているとの声も聞きました。
 このような経緯を踏まえて、福祉の分野は今後も目まぐるしく制度改革がなされることと、影響を受けるのが障害児、障害者であることから、福祉部門は他の部署にも増して、市長がおっしゃいます市民本位の立場に立った市政の推進と職員の意識改革、レベルアップは、もう本当に早急に求められております部署ですので、市長のご所見をお聞かせ願います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、川田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、本市の財政計画の見直しについてであります。
 合併時に策定いたしました財政計画につきましては、合併協議の過程で策定されたものであり、当時の状況としては、各町の意思を尊重したものというふうに理解をしております。
 しかしながら、合併前の経済財政状況と比べ、その後の景気の低迷、一昨年の台風災害、さらには今進められております三位一体の改革、そういったものが非常に進んでおりまして、さぬき市を取り巻く財政環境に大きな影響を与えております。
 そういったことから、本市の財政状況は当時に比べまして非常に逼迫をし、極めて厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。
 そういったことから、効率的な財源の活用と事業の選択を念頭に置きまして、当面、向こう5年間程度の収支見通しを別途策定をいたしまして、さきの所信表明で申し述べましたいろんな施策、事業などを鋭意進めてまいりたいと考えております。
 次に、透明性の高い行政運営についてであります。
 私は、12日の所信表明におきまして、市政は市民のためにあるという原点に立ち、市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、必要な事業を鋭意推進する旨を申し上げましたが、このためには、市政についての情報を可能な限り公開をし、説明責任を果たすことが重要であると考えております。
 今後とも、市の広報紙やホームページ、またケーブルテレビ等を通じて情報を公開するとともに、県議会でのご議論や行政評価システムの導入等によりまして、できるだけわかりやすく市政を市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。
 また、さぬき市の入札制度につきましては、公正な競争、透明性を重視していると考えておりまして、現行の入札制度については特段の問題はないというふうに思っております。
 ただ、議員ご指摘のように、県では制限付一般競争入札を拡大させていること、また、国においては総合評価による入札制度を一部導入するなど、入札をめぐる制度については、さらなる競争性や品質の向上を図ることなどが求められておりますので、今後とも地元企業の育成という観点にも配慮する中で、国や県、他の市町の事例等を参考にしながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、地産地消の推進についてであります。
 本市におきましては、市長部局、教育委員会事務局及び関係機関が連携を図り、本年1月から毎月1、2回程度、さぬき市内でとれた旬の農産物を利用した学校給食を実施をしております。
 現段階では、調理場の調理能力等の問題もありますけれども、関係部局及び関係機関との協議を継続する中で、知育、体育、徳育と並んで今後推進することが求められております食育という観点からも、可能な限り学校給食における地産地消を進めてまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画社会の実現についてであります。
 近年、我々を取り巻く社会情勢の急激な変動に対応し、豊で活力あるさぬき市を築いていくためには、性別にかかわりなくだれもが自由にみずからのライフスタイルを選択し、多様な生き方を大切にできるまちづくりを進めていくことが必要であります。
 特に、ひとり暮らし世帯、母子・父子家庭の増加といった家族を取り巻く変化は大きく、中でも児童虐待などの子育てにかかわる問題や、ドメスティックバイオレンスを初め女性に対する暴力の問題など、取り組むべき課題が数多くあります。
 さぬき市におきましても、これらの問題の背景となっている男女の固定的な役割分担意識などを取り除き、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、男女が性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会を実現することは、大変重要な課題であります。
 平成16年6月に、さぬき市男女共同参画プランを制定し、毎年プランに基づく施策の進捗状況を調査しているところでありますが、これまでの成果と課題を踏まえまして、プランの実効性を上げるよう努力してまいります。
 さらに、本年3月に設置したさぬき市男女共同参画推進協議会の中でも十分な協議を重ねまして、啓発パンフレットの作成、また地域セミナー等の開催など、積極的な施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、学校の配置、規模、学校区等の適正化についてであります。
 今日、少子化の進展や地域社会の構造の変化等により、学校規模の格差が生じていることや、学校施設の老朽化等により、学校の配置、規模、学校区等の適正化の検討が急がれております。
 さぬき市では、教育委員会において平成17年度に再編計画の素案づくりに取り組み、年度末に今後の再編計画のたたき台が作成されたとお聞きしております。
 今後は、早い時期にさぬき市学校再編検討委員会が設置をされ、そこで集中して議論を重ね、本年度中に計画が策定されるものと考えております。
 いずれにしても、本計画はさぬき市の子供たちの将来を大きく左右する重要なものでありますので、市全体の問題として十分に検討を加え、個性を尊重した人間性豊な心をはぐくむとともに、確かな学力が身に付く学校教育の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 最後に、職員のレベルアップについてであります。
 さぬき市が地方分権型社会に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員が市民の立場に立って誠実に業務を行うとともに、制度等を正しく理解した上で説明責任を果たすことが求められており、このためには、職員一人ひとりが常に志を高く持ち、自己研鑽に努める必要があると考えております。
 これまでも、職員研修等により積極的に人材育成に取り組んでまいりましたが、今後は、これをより効果的に実施するとともに、現在ワーキンググループで作業を進めております人事評価なども活用して、より一層の職員の質の向上に努めてまいります。
 なお、障害者自立支援法の申請手続に関してのご質問につきましては、健康福祉部長から答弁させていただきます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長。


◯市長(大山茂樹君)先ほどの答弁の中で、市議会を県議会と間違って説明をいたしました。訂正をさせていただいて、おわびをさせていただきます。
 今後十分注意いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 申しわけございませんでした。


◯議長(松岡善一君)続きまして、佐々木健康福祉部長。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)はい。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)おはようございます。
 それでは、川田議員の、障害者自立支援法の申請手続に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。
 ご指摘の申請につきましては、障害者自立支援法の創設によりまして、現在利用している福祉サービスを引き続き受けるためには新たな申請が必要なため、お願いをいたしたものであります。
 原則として、住民票の写し、課税証明等の書類の添付によりまして所得状況を把握し、サービス利用時の負担上限を決定することとされていたものであります。
 そこで、第1点目の住民票、課税証明等の写しの手数料の対象者の負担の関係でありますが、これにつきましては、平成17年11月に開催されました全国課長会議説明会資料及び平成18年2月28日付厚生労働省令第19号により、障害者自立支援法施行規則第7条第2項のただし書きとして、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができると示されたことから、住民票の写し、課税証明書については、申請者の同意をいただければ省略できるものと判断いたし、関係各課と協議の上、納付いただいた手数料につきましては、5月末までに還付させていただいたところであります。
 なお、この経緯については、事務受付期間が短期間であり、また近隣市町との取り扱いについての調整ができておらず、制度等について理解が不十分で、申請された方に大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は、この制度の熟知、近隣市町との緊密な調整を図り、事務処理を進めてまいります。
 それから、2点目のその後の担当課職員の対応、また手数料返還時の送付書類の件につきましては、担当者とともに担当課内において十分職員の意思統一を行い、市民の皆さんから信頼される、より質の高い市民サービスに誠意を持って今後対応する所存であります。
 また、3点目の対象者の個人通帳コピーの件につきましては、福祉サービスの利用料を決定する際に対し、利用者の申請に基づく減免制度があることから、最小限の範囲で必要と考えておりますが、住民税の課税世帯で個別減免制度の適用を受けられない方につきましては、現在お預かりをいたしております通帳コピーは、個人情報の保護の観点にかんがみまして、今月末を目途にお返しする準備を進めておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 健康福祉部におきましては、福祉の最前線であり住民生活に直接的に関係することから、部内で調整し、統一見解を確認したところであり、今後とも利用者の立場に立った事務改善策をあわせて進めることによりまして、また、職員の資質の向上を図っていきたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。川田議員のご質問にお答えします。
 まず、地産地消についてでございますが、さぬき市内産の野菜等の学校給食への使用拡大につきましては、平成16年度から17年度にかけて関係部局管の協議を行い、平成18年1月から、さぬき市内産の旬の農産物を取り入れた学校給食を実施しております。
 回数としましては、月1、2回程度となっており、1月には、さぬき菜203キログラム、金時ニンジン77キログラムを、2月には、太ネギ164キログラムとホウレンソウ153キログラムを、3月には、小松菜150キログラムとミニトマト9,900個を、4月には、チンゲンサイ174キログラムを、5月には春キャベツ259キログラムを、それぞれ献立に使用しました。6月と7月につきましては、キュウリ、タカミメロン、ナス等を献立に取り入れる予定であり、今後とも継続していきたいと考えております。
 また、地産地消推進の一環としまして、毎月調理場の職員が生産者を訪問取材させていただき、取材結果を毎月の給食だよりに掲載し学校や家庭へ配布する等、地産地消に関する情報を提供し、地産地消についての啓発を行っています。
 なお、今後とも関係機関と連携を図り、できる限りさぬき市内産の農産物を使用した学校給食を推進してまいりたいと考えております。
 2点目は、学校の配置、規模、学校区等の適正化を図るための方策の検討についてでございますが、さぬき市学校再編計画の進捗状況につきましては、昨年度末に作成しました教育委員会の素案をもとに、今後は学識経験者、学校や地域の関係者等によるさぬき市学校再編検討委員会(仮称)を設置し、本年度中にこの案をもとに計画策定したいと考えており、現在その人選等を含め準備に取りかかっているところです。
 なお、具体的スケジュールにつきましては、この計画の策定によりお示しできると考えております。
 また、学校再編等に係る改築計画、財政計画については、本計画の方針とリンクするものであり、慎重に検討していきたいと考えております。
 2点目ですが、現在建設中の統合幼稚園の通園手段の検討については、本年第1回定例会において答弁させていただいたとおり、保護者による送迎を原則としており、通園バスの配置は計画しておりません。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)それでは、再質問いたします。
 まず、市長答弁の向こう5年間程度の別途策定する5カ年の財政計画に該当します年度というのは、合併特例債が使え、その上合併特例で旧5町分の地方交付税が交付される期間です。
 しかし、さらにその後の平成24年度からの5年間で、地方交付税は段階的に大幅な減額となり、起債の償還も起こることから、向こう10年後、つまり平成28年前後の逼迫した財政時期をも視野に入れた上での5年間の財政計画を策定すると考えてよろしいのでしょうか。
 次に、男女共同参画社会の実現についてでございます。
 先ほどの答弁では、この男女共同参画社会の実現に必要不可欠な男女共同参画の推進に関する条例の制定について、何ら触れられておりません。
 さきの3月定例会の私の一般質問に対しまして、前市長からは、男女共同参画に関する条例づくりは、今後は14名の男女共同参画推進協議会委員と協議しながら進めていく旨を大山市長に申し伝えておくとの答弁をいただいております。
 したがって、男女共同参画社会の推進に関する条例の策定を、大山市長は積極的に進めていくお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
 次に、学校等再編に係る改築計画、財政計画については、本計画の方針にリンクするものであり、慎重に検討していくとの答弁でした。
 しかし、私は質問で保育所、幼稚園、学校と申し上げました。学校再編では、学校等の再編では、幼稚園だけではなく保育所も含めて総合施設としての整備等を、子育て支援課と協議していく必要があると考えますので、この点、市長と教育長のご所見を求めます。
 次に、統合幼稚園の通園バスについて質問いたします。
 教育長より、幼稚園は保護者による送迎を原則としており、通園バスの配置は計画しておりませんとの答弁をいただきました。
 この答弁は、どういうことでしょうか。さきの3月定例会の折には、私の一般質問に前教育長は、幼稚園の通園バスは、現時点では保護者の責任で送迎することになっているが、別途学校などの再編計画の中で通園バスの運行については論議すると答弁されておられます。
 また、3月定例会の教育民生常任委員会の席で、飛翔の会の同僚議員が、事務方でもこの一般質問の答弁どおりに認識されているのかと再編計画策定の担当課長である教育総務課長に確認しておきたいとただしてくださいました。そのときには、今の現教育次長でございますけれども、当局より一般質問で教育長が答弁したように、私どもの方も、事務局として今後18年度予算でも計上しております学校再編計画の中で今後考えていきたいと思っております。今回だけでなく、市全体として基本線を打ち出していかねばならないと考えているとの答弁をなさいました。
 この件は、教育民生常任委員会の委員長報告でも、このような内容がきちんと報告されております。これは、本議会で報告された内容でございます。
 ところが、今さっきの答弁では全く逆行いたしておりますので、どうしてそのようなことになったのか、明確な理由を求めます。
 なお、職員のレベルアップにつきましては、市長、健康福祉部長ともに、市民の立場で今後はきちんと仕事をしていくということをおっしゃってくださいました。
 ただ、課全体でのレベルアップというのが非常に福祉の場合は望まれていると思います。制度改革がなされたときに勉強に行かれた数人の方の担当者に任せるのではなく、必ず帰ってくれば勉強会、すべての課の職員を含んだ勉強会を開いていただきまして、ぜひともさぬき市に合うものか、さぬき市の市民に求められているものか、そしてそのことによってさぬき市が住みよくなっていくのかという、そういう市民の視点でぜひとも検討していっていただきたいと思います。
 それと、1つ非常に問題で、この点だけは承服いたしかねますのが、個人の通帳のコピーでございます。これは、さぬき市の個人情報保護条例の中の第2章、第1節、個人情報の取り扱い、収集の制限、第6条におきまして、実施機関は個人情報を収集するときは、当該個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない、これは、この条例の譲れない部分でございますが、今回の場合は、何ら対象者にどの部分をとるかということも一切説明もなく、返ってきた方は皆さんびっくりしております。
 通帳の表部分だけかと思ったら、あらゆる部分がコピーされていたということでございます。また、本人の同意があるときというただし書きもございますので、この点も今後本当にきちんと是正していただきたく、改善を求めて質問を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)川田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず初めに、向こう5年間程度の収支見込をつくりたいというふうなことを申し上げたことに関してでございますけれども、当然、行政というのは長期的な視点に立っていろんな行政をやっていくわけですけれども、5年間程度と申しましても、そこまでですべてが終わるというものではありませんので、ご指摘のように合併特例債の関係でありますとか、地方交付税の段階的に減らしていく、そういったことも踏まえた上で、当面向こう5年間にどんなことができるのか、その裏付けとなる収支の見込みを立てるというふうに考えているところでございます。
 2つ目の推進条例の話でございますが、この条例については、今各市町の方でもその制定について検討されているというふうに聞いております。
 このことについて、どういった条例の内容がいいのかということも含めて、私としても今後勉強させていただきたいというふうに思っております。
 3番目の、学校等の中に学校、幼稚園だけでなく保育所等も含めるべきではないかというご指摘かと思いますけれども、今後教育委員会、市長部局、それぞれの立場があると思いますけれども、私といたしましては、教育委員会の権限を侵さないということには最大限留意をしたいと思いますけれども、さぬき市全体としてこの学校、それから保育所の施設については考えていくべきではないかというふうに考えております。
 それから、職員のレベルアップの観点でございますけれども、健康福祉部長から経緯についてはご説明をいたしましたけれども、基本的には、やはり制度に対する理解というものが十分でなかったということについては、反省すべきだというふうに思っております。
 その点につきましては、個々の職員というよりは、そういったことがなかなか十分に行きわたらなかったという職場風土、そういったことにも原因があるのではないかというふうに思っておりますので、市長みずから範を示すということで、そういった制度については十分に勉強して、市民の立場に立った行政が窓口でも行きわたってできるように、そういうふうに今後努めていきたいと考えております。
 なお、ご指摘のように、個人情報の保護については極めて重要な課題でありますので、今回のこのコピーについてのそのあたりの周知等がもし不十分であれば、今後どういうふうな形でこれを守っていくのか、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)まず、1点目の保育所、幼稚園等をともに考える、あわせて考えるということでございますが、今、寒川こども園で幼保一元化の試行に取り組んでおります。
 今後、学校再編計画によりまして、幼稚園の統合も考えられると思っています。その際、保育所と一元化するかどうかということにつきましては、子育て支援課とよく協議してまいりたいと思っております。
 それから、通園バスにつきましては、3月定例会におきまして、現在のところ志度統合幼稚園の通園に係るコミュニティバス等、他の交通機関の利用及び通園バスの配置は計画しておりませんという、前教育長が答弁しております。
 現在のところということでございますが、それはいつか、次の機会はいつかということになりますと、次は学校再編計画で幼稚園の統合がなされた場合、かなり遠距離通園が必要になります。そういう場合には、通園バス、それからコミュニティバスの利用等を考えていきたいということと、私はとらえております。
 もう1つ、次に教育民生常任委員会におきます課長の答弁ですけれども、事務局としてはどう考えているのか、委員長から答弁を求められましたが、18年度予算にお願いしておりますけれども、ということは、この予算というのは検討委員会の予算でございます。
 それから、学校再編計画の中で今後考えていきたいと思っています、その中で考えていく、これも結局幼稚園統合がなされた場合に、遠距離通園の場合に通園バスあるいはコミュニティバス等の利用を考えるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)はい、答弁は終わりましたが、残余の時間わずかですが、川田議員ありますか。


◯10番(川田礼子君)はい。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)園バスの件について、再々質問いたします。
 私は、最初の質問におきましては、今後の方策はということもお聞きしております。現状だけをお聞きしたのではございませんので、答弁がかみ合っておりません。
 また、原則で仕事をしていくのであれば、こんなにたやすいことはございません。大山市長がおっしゃっておられますように、これからのさぬき市に求められておりますのは、創意工夫でございます。
 私が早くから園バスを申し上げておりますのも、市民の皆さんから対象者から声が上がっているからです。
 また、5月の保護者とそして教育委員会との話し合いの席でも、保護者の方から園バスの要望が出たと私は聞いております。そういうふうな声を無視して進めるのではなく、やはりさまざまな創意工夫をしていただいて、子育て支援の意味からも進めていっていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)はい、以上で10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 次に、4番、多田泰宏君の発言を許します。


◯4番(多田泰宏君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)それでは、ただいまより一般質問をさせていただきます。
 本年3月に開かれたさぬき市議会第1回定例会において、当時の赤澤市長は提案理由の説明で、平成18年度当初予算は義務的経費や各種施設の管理運営費など経常経費、あるいは既に方針が決定された事業費等を計上したいわゆる骨格予算で、骨格予算として編成しているとの説明があり、議会においても骨格予算として審議をし、可決をしております。
 新しく市長が決まり初の議会となる6月議会は、市長の公約を取り入れた本格的な予算が組まれるものと予想されていましたが、しかし、先月中ごろだったか、本年度の当初予算は、年間総合予算として編成しており、補正予算は認めない旨の事務連絡が通知されています。
 議会に対しての骨格予算との説明が、議会に説明もなく年間総合予算になっていることは、執行部に対して強く疑念を感じるところであり、私個人としては認めがたいので、後で厳しく追及する考えでありますが、解釈の仕方によっては、それだけ本市の財政事情は厳しくなっていると再認識させられる出来事でした。
 そのことを踏まえ、まず行財政改革に取り組む手法の1つとしての事業の仕分けについてお伺いします。
 岡山市は、本年2月18日に行財政改革に向けた事務事業見直しの新たな手法として、民間シンクタンク構想日本が提唱している事業仕分けを初めて実施しました。
 同市施設の管理運営など5つの事業について、市民50人らの評価者が、事業が必要かどうか、行うのは行政か民間か、地方か国か、などの判断を行うもので、市民がという視点が全国初ということもあり、全国の注目を集めていました。
 事業仕分けとは、この事業が要るのか要らないのか、必要であれば、市がやるべきことなのか民間なのか、国か県かなどを、順を追って仕分けをしていく作業です。
 構想日本とは、会員がサポートする独立非営利のシンクタンクであり、平成14年2月以来、全国15の自治体で事業仕分け作業を行っています。
 報道では、岡山市の場合は初めて市民自身が仕分け役を務めた。駐車場を市営にしないといけない理由はあるのか、車を減らすために駐車場は減らした方がいいのではないかなど、さまざまな意見が出された。事業の必要性を前例にとらわれない外部の目で洗い直すのがねらいで、構想日本が提案した事業仕分けを取り入れた。岡山市も、かわったばかりの民間出身市長でなければできたかどうか。
 毎年毎年財政危機と再建をテーマに掲げる香川県。市や町もどこも似たような状況だから、公開する勇気を首長たちに期待したいと結んでいます。
 そこでお伺いします。既に、一部の自治体ではこの事業仕分けを実施しており、その結果、金額ベースで13%が不要または民間の仕事、16%が他の行政機関の仕事となり、公債費、人件費、一般事務費などの固定費を除くと、みずからすべき仕事は半減した例もあります。県、市ともに予算の大幅な削減が見込まれています。
 財政改革を行うと同時に、市民へのサービスを低下させないためには、事業仕分けの手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は市民のニーズに応じて必要な新規事業などに活用するなどの行財政の効率化が図られています。
 厳しい財政状況が続くさぬき市においても、早急に取り組まなければならないと考えますが、市長の考えをお聞きします。
 次に、3月議会で市長の考えをお聞きしたかったのですが、退任を表明された市長にお聞きしても責任ある答弁をいただけないので、新しい市長に市民病院のあり方についてお伺いします。
 経済不況が続く中、国の制度改革や自治体の財政状況の悪化などを背景に、地方公営企業が抜本的な経営改革に迫られています。その中でも改革の動きが加速しているのが、自治体との二重構造の中で経営努力を怠った結果、累積赤字が膨らみ続ける病院事業と言われています。
 全国に約1,000ある自治体病院を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、全体の約7割が赤字経営の状態で、赤字額は約1,200億円に上ると言われています。
 累積欠損金が増大している背景として、自治体病院が僻地医療や救急医療など採算面で厳しい部分を担っていることや、減価償却費などの増加などによる損失が引き続き生じていることが上げられていますが、医業収益を上げるなどの経営努力を怠り、放漫経営を続けてきたツケと指摘されています。
 赤字を出しても税金でカバーできるというお役所体質を改善し、患者サービスの向上を図るために診療開始時間を早めたり、医師のボーナスを働きによって増減する給与制にしたり、専門外来を設置するなど、質の高い医療の提供とコストの削減に向けて全国ではさまざまな改革が行われ、鹿児島県立小児医療センターでは、子供の救急患者を軽症でも受け入れる体制を整備し、結果として3年間で57億円にも上る収支が改善されたと言われています。
 また、経営責任を明確化し、収益向上につなげるため、予算、人事権限などを委譲する管理者を設置する自治体が相次ぐ一方、民間医療機関に事業を譲渡する民営化や統合のケースもふえ始めていると言われています。
 最近では、医療サービスの質によって病院がランク付けされ、それが本として出版されるまでになっており、近所にあるから行くというのはもはや一昔前の考えで、今は患者が自分の症状に合わせて病院を選ぶ時代となっています。
 情報は取捨選択しなければならないものの、病院に関する情報は簡単に入手でき、その病院を選ぶメリット、さらに悪評までも知ることができるようになっています。
 そのような時代にあって、病院の都合に合わせた経営をしていては患者が離れていきます。病院に必要とされるのは患者目線のサービスであり、サービスの向上は病院の赤字改善にもつながると言われています。
 そこでお伺いします。さぬき市民病院は、地方公営企業法の財務規定のみが適用される一部適用のもとで運営をしていますが、医療機関の役割分担に関する国の医療制度改革の流れなどにより、経営環境は大きく変化してきています。
 全国では、自治体病院の経営悪化に歯どめをかけるため、公営企業法の全部適用に移行するところが急増しています。全部適用は、法律上適用を義務付けられる財務規定だけでなく、任意適用とされている組織及び身分の取り扱いに関する規定を条例で定めて新たに適用するもので、予算原案の作成や内部組織の設置、職員の任免など、病院経営に関する広範な権限が首長から管理者に委譲され、専任の病院事業管理者のもとに経営責任が明確になり、効率的な運営体制確立が可能になると言われています。
 現行の地方公営企業法の一部適用では改善できない病院運営上の問題解決を図り、新病院の建設に向けて責任体制の明確化と、抜本的な経営改善を進めていくために、適した制度であるといえるこの地方公営企業法の全部適用について、病院開設者である市長の考えをお伺いします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、4番、多田泰宏君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田議員のご質問にお答えします。
 まず、事業の仕分けについてであります。
 事業仕分けにつきましては、議員ご指摘のとおり、民間のシンクタンク構想日本が提唱している行政の見直しの手法でありまして、国であれ地方であれ、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに国民の目線からチェックするものであり、具体的にはすべての事業について、そもそも必要であるのか、また、必要なら行政と民間のどちらがやるべきなのか、行政がやるとすれば、国なのか県なのか、また市町村なのかなどを順に検討し、整理していくというものであります。
 その際に、民間の専門家と行政側の担当者との間で徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出し、その結果として必要がない事業は打ち切るというもので、行政サービスが低下する懸念がないという考えであるというものと承知をいたしております。
 昨今の厳しい行財政事情の中、行政改革の推進が強く求められている現況下におきましては、この事業仕分けは行財政改革の新たな手法として注目される取り組みであります。
 一方、本市におきましては、現在行政改革を適正かつ効率的に断行するため、全庁的な見地に立って行政評価システムの構築に取り組んでおります。行政評価システム導入の最大の目的は、行政に関する説明責任の充実であります。この説明責任を高めるためには、施策、事業の選択と集中を行うこと、自発的に職員みんなが改善に取り組むこと、透明性を高め説明責任を充実させることという3つの視点を念頭に置く必要があり、この視点を重視するためには、PDCAサイクルと呼ばれるいわゆるPLANとしての計画、DOという実行、CHECKという評価、ACTIONという改善の業務の推進体制を確立することが重要であると考えております。
 このシステムが行政に果たす役割につきましては、従来の計画と実施という連続だけではなくて、その中に評価というチェックを行うプロセスを設け、その上でアクションという改善を期待する、いわば行政のシステムに評価と改善の機能を導入して継続的にスクラップ・アンド・ビルドの適正かつ効率的な運用を実施しようとするものであります。
 このシステムにおきましては、各種事務事業の詳細なデータ管理がなされることから、総体的な考え方において、このシステムの各種取り組み事項の1つとして包含される事業仕分けとリンクするための基礎データ構築の基盤づくりになるものと考えているところであります。
 こうしたことから、事業仕分けの最大の意義として唱えられている業務そのものの必要性の検証及び公開での実施につきましては、行政評価システムを運用する中でその対応が可能であり、当面は、ご指摘の事業仕分けの趣旨を十分に生かしながら、まずは行政評価システムを構築することにより、行政改革の推進を図ってまいります。
 次に、市民病院のあり方についてであります。
 議員ご指摘のように、自治体病院の運営方法としては、地方公営企業法の一部適用と全部適用があります。
 全部適用は、医療環境の変化に迅速に対応するため、開設者である市長にかわって病院事業管理者を置くことにより、市長部局より切り離して独立性を高め、経営力の強化等を図る方式であります。
 このメリットといたしましては、病院事業管理者が職員の人事や給与体系、予算の原案をまとめるなどの権限を持つことから、経営責任の所在が明確になるとともに、意思決定も迅速になると言われております。
 総務省自治財政局の地方公営企業年鑑によりますと、平成16年度では、全国1,000の自治体病院のうち、全部適用を実施している自治体病院は180病院で、割合は18%となっており、前年度より4%増と増加傾向にあります。
 この全部適用導入につきましては、既に策定されましたさぬき市民病院整備基本構想においても、経営形態の方向性としては、市民病院にとってよりよい選択肢であると示されておりますことから、今後十分に検討した上で判断してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯4番(多田泰宏君)はい。


◯議長(松岡善一君)4番、多田泰宏君。
  〔4番(多田泰宏君)登壇〕


◯4番(多田泰宏君)本日、朝9時時点の日本の借金は766兆274億732万円です。家庭の負担額は、1,627万6,726円。1秒当たり約16万円、1分当たり約950万円、1時間当たり約5億7,000万円、1日当たり約137億円の借金がふえています。この数字は、財務省から出された国と地方の長期債務残高をまとめ、時計のスピードを調整した日本の借金時計の金額です。
 このような中、多くの借金を抱えた本市においても、行財政改革が必要となっています。
 事業仕分けのポイントは、現行の制度は脇に置き、必要性や実施主体については、そもそもから考え、事業仕分けは外部委員ではなく市民や職員が主体となって行う。事業仕分けそのものを公開の場で行い、住民の目で事業を評価することであり、職員による職員のための評価では成果は期待できず、市民の目による評価が大事であると言われています。
 先ほど答弁にあった行政評価システムの3つの視点と、ただいま説明した事業仕分けのポイントはリンクしておらず、行政評価システムを運営する中での対応は不可能であると考えられます。
 市長が表明されている、限られた財源を有効に活用するためにも、先日同僚議員の指摘でもあった、多額の経費を要し導入しても効果が出ていないと言われる行政評価システムにこだわり、なぜ行財政推進改革法にも記述され実績を上げている事業仕分けを取り入れないのか、よいものは柔軟な対応で取り組まれる市長の考えを再度お伺いします。
 次に、市民病院のあり方についてでありますが、今後検討すると前赤澤市長とくしくも同様な答弁ですが、市長は、市民病院の建てかえ構想について、市民ニーズと合っていなければ建てかえ場所も含め再検討が必要になる。場所の問題よりも病院の中身、機能のあり方がポイントになると言われております。まさに同感であり、病院の中身、すなわち経営状況の改善がポイントになるわけです。
 病院の経営状況の分析、経営改善のために、ホスピタルマネジメントの指導を受けているにもかかわらず、平成17年度は約1億円の収益減となっている現状です。
 約100億円余りが必要な病院の建設の前に、ただいまの答弁でよりよい選択肢と認識されている公営企業法の全部適用により、しっかりとした足腰の強い健全な病院経営が必要なのではないでしょうか。それこそが、市民の貴重な税金を投入する行政の責務であると考えますが、市長に再度お聞きします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)多田議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 初めに、事業仕分けについてでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、この事業仕分けと行財政評価システムがすべてリンクして全く同一というふうには当然のことながら考えておりませんが、この行政評価システムにおきましても、議員ご指摘の事業そのものの必要性等については、白紙の状態から検討するということにしております。
 また、市民の皆様にも委員になっていただく行政評価委員会、そういったものの中で、市民の皆様の目による評価というのも可能であるというふうに考えております。
 事業仕分けの目的、効果というものについては、注目すべきであるというふうに考えておりますが、現実問題といたしまして、いきなり事業仕分けに入るということは無理があるのではないかというふうに思っているところでございます。
 事業仕分けというのを否定するということではありませんけれども、それに至る現実可能な手法として、まずは行政評価システムの構築を進めることが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、市民病院に関する再質問でございます。
 ご案内のように、市民病院の損益状況につきましては、平成14年度には累積10億円近くの欠損がございましたけれども、その後の努力によりまして、今は約8億余りにまで減少はいたしております。
 議員もご指摘のように、昨年度17年度につきましては、残念なことに病院の中での特定の診療科目におきまして収入が減じたために、単年度では8,000万程度の赤字になっておりますけれども、ここ何年かにつきましては累積の欠損を減らしているという状況でございます。
 これは、この間の経営努力によるところが大きいというふうには考えておりますけれども、まだまだ安心できる状態ではございませんので、さらなる努力が必要であるというふうに考えております。
 整備基本構想の中でも、経営形態の方向性としてはよりよい選択肢であるというふうに示されているところでもございますので、今後この構想をもとに、規模、機能について再点検、再確認をするというふうなことを考えておりますので、その議論の中で全部適用についても十分に検討して、この病院の運営の健全化に努めていきたいというふうに考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。よろしいですか。
 以上で、4番、多田泰宏君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時43分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時56分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 次に、2番、松原壯典君の発言を許します。


◯2番(松原壯典君)はい。


◯議長(松岡善一君)2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)議長のお許しをいただきましたので、2番、松原壯典、一般質問をさせていただきます。
 今回3点の通告をいたしておりますので、順次お尋ねをいたしたらと思います。
 まず1点目、さぬき市内の幹線志度山川線における環境美化並びに四国遍路に対し、市としての受けとめ方についてお尋ねをいたします。
 それぞれの地域には、気候、風土に根ざした文化があります。その固有の文化を大切にしなければ、ふるさとに誇りを持ってとか愛着を高めるといっても、迫力に欠けると思います。
 その手立てとして、今日環境美化に、また浄化への合言葉が強く叫ばれております。
 我がさぬき市は、海辺に幸をはぐくむ白砂青松があり、山手には四国遍路の文化道がありまして、これらがシンボル的に財産として固有の文化をはぐくんでいるところであります。
 本年3月21日付の地元紙によりますと、四国の誇れる固有財産である遍路道が、多くの粗大ごみ、産業廃棄物などが不法に投棄をされていて、聖なる島が汚染しているという多くのお遍路さんたちの主張があり、この主張に心を痛め、多くの有志が決意し、特に徳島県NPO法人徳島共生塾をつくり、その団塊の力を持って遍路道の美化に浄化に努めていることが報道されております。
 この記事によりますと、特にひどい箇所が5カ所ほどあるそうですが、香川県ではさぬき市の大窪寺への道であります前山地区の状況が掲載しています。待望の結願を目の前にした遍路道で、谷間を埋めるひどいごみを目にしたと、こういうコメントがあり、非常に恥ずかしいやら心が痛む思いをしているところであります。
 このことに関しましては、これまでも行政と地区住民、特に前山をよくする会が一体となって30年余りボランティアにより対処しているところでありますが、根絶をさせるほどの大きな世論の形成には至っておりません。
 今回の報道を契機に、さぬき市独自の行政努力を示さなければならない、このように思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。また、具体的な方策があれば、お示しを願いたいと思います。
 次に、四国遍路に関してでございますが、供養の旅、自分探しの旅、癒しの旅、目的はいろいろでございますが、多くの巡礼者が四国に来ており、各県とも産業、文化の面で積極的な受け入れをしているところであります。今日、観光への付加価値にも高いものがあり、地域活性化へ大きく貢献をしていると思います。
 本市の遍路資料館においても、来館者で記帳している人だけでも年間約1万4,000人余りです。実質では、何倍もの人が立ち寄っており、いろいろな出会いがあり、人は人を呼び物は物を呼んで、貴重な資料もたくさん集まっているようであります。しまっておいたのでは宝の持ち腐れになります。整理し、資料分析をし、展示することによって、歴史、文化の流れがわかるのではないでしょうか。
 現在、館長の手によって整理収集を行っておりますが、限度もあると思います。私は、平成15年9月定例会において、専門職員、学芸員の配置について質問をいたしましたところ、学芸員の配置は今後のさぬき市における文化施設の整備と歴史を研究する上でもぜひ必要であり、学芸員の配置について検討してまいりたいとの答弁でしたが、その後の経過と今後の取り組みについて、人員配置のことでございますので市長の答弁を求めておきたいと思います。
 次に、自治会連合会支会並びに自治会の活動支援についてお尋ねをいたします。
 新大山さぬき市長におかれましては、選挙後の当選インタビュー、また報道、今回の定例会の所信表明において、「市民とともに」との合言葉でまちづくり、地域づくりを推奨されておるわけでありますが、私もこのことについては同感いたしているところであります。
 その担い手、大切なパートナーであります自治会連合会支会、各自治会をどのように位置づけ評価をしているのでしょうか。自治会並びに支会においては、地域コミュニティの向上に大変大きな役割を果たしており、まちづくりのパートナーとして協働していると思います。
 現在、各自治会においては、自治会の人数によって団体割と世帯割の2段階で補助金の交付がなされ、活動に大きく貢献していると思っております。しかし、連合会支会においてはどうでしょうか。
 今後、小学校区(支会)において、防災訓練、環境美化、安全安心な通学路の取り組み等々、各種団体と連携し強化を図り、地域づくり、コミュニティ活動の展開を図らなければならないと思いますが、平成18年度の自治会連合会の予算85万であります。各支会に分けても事務費程度で、何も活動ができないと思いますが、市長の見解を求めておきます。
 また、これまで年1回旧町ごとに自治会長さんに集まっていただき、市政報告会を開催し、意見交換会を行ってまいりました。これは、それで意義があるわけで続けていただきたいと思いますが、市民の方々の幅広い意見を聞くために、各支会に出向いて、自治会長を初め各種団体の方々にも参加を求めて、意見の交換会を提案いたしますが、市長の答弁を求めます。
 残余の時間は、再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、2番、松原壯典君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原議員のご質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、さぬき市の自然には風光明媚な瀬戸内海を臨む海岸や、緑豊な田園や山林があり、変化に富んだ豊かな自然環境は市民が誇れる財産であります。
 しかしながら、一部の心ない人のごみの不法投棄等により、この美しい自然が破壊されていることについては、本当に心が痛むところであります。特に、四国八十八カ所は四国の宝であり、さぬき市にとっても貴重な文化遺産であり、また、重要な観光資源でもあります。
 ご指摘の、前山から多和にかけての遍路道沿道における市の不法投棄対策といたしましては、監視カメラや不法投棄防止看板の設置、郵便局との廃棄物の不法投棄に関する情報提供の業務委託契約の締結など、さまざまな手段を講じておりますが、思うような効果が上がっていないのが実状であります。
 そうした中で、この観光資源と市民の水源の1つである前山ダムを守るため、地元自治会や前山をよくする会が長年にわたり毎年積極的にボランティア活動を展開していただいていることには、心から敬意を表する次第であります。
 いずれにしても、これはという有効手段が見当たらない状況ではありますが、今回の新聞報道を1つの契機として、地元自治会や前山をよくする会はもとより、関係団体と協議・検討した上で、これまで以上にごみの撤去活動等を実践することにより、さぬき市民はもとより、広く来訪者に地域の環境保全の大切さを訴える啓発活動につなげてまいりたいと考えております。
 次に、歴史文化を守る上で重要な役割を果たす学芸員の配置の経過と今後の取り組みについてであります。
 学芸員については、平成16年と17年に配置転換と新規採用により生涯学習課に2名を配置し、現在学芸員の資格を持つ者は3名となっております。
 本市には、現在105件の指定文化財があります。今後も指定の数を増加し、保護していかなければならない文化遺産が大変多くあります。さらに、香川県における文化の発祥地の1つであり、県内外の関係者からも注目されている重要な地域でもあります。このことを十分認識し、調べる、守る、伝えるのキーワードに基づいた文化財保護行政を推進しているところであります。
 自治体を取り巻く厳しい財政状況等から、これ以上の学芸員増員は困難でありますが、今後とも何とか創意と工夫により、文化遺産を特色の1つとしてさぬき市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 最後に、自治会連合会支会並びに自治会の活動支援等についてであります。
 今後、さぬき市が発展いたしますためには、市民の主体的、自主的な活動が不可欠であります。その中で、自治会は地縁によって結成され、伝統的な行事を初めとして地域の特色を生かしたさまざまな活動を、自助、共助の考え方を基本として展開をされております。また、広報紙の配布を初めとして、福祉、防犯、防災、環境美化など市政運営にご協力いただいており、市を支える重要なパートナーと考えております。
 こうしたことから、公的支援として運営補助金、集会所の整備補助金のほか、自主防災組織の資材購入補助金、新しいまちづくり補助金など、活動目的に応じた資金の支援を行っているところであります。また、防災訓練の講師を派遣するなど、人的、技術的援助なども各機関と連携して行っているところであります。
 そうした中で、自治会連合会また各支会の活動については、それぞれの合併前の町の行政との関係に差異があったことなどから、各単位自治会から年間会費を徴収し、各種団体と連携して地域の特色を生かした行事等を行っているところもあれば、経費についてはもっぱら市からの補助金で賄っているところもあります。
 こうしたことを踏まえ、今後地方分権の進展に伴い、自助、共助、公助の考え方を尊重し、地域と行政がそれぞれの役割分担のもと、パートナーシップを築きながら地域コミュニティを構築するためには、行政としてどのような支援が適切であるのか、関係者を含めた幅広い議論を行う必要がありますことから、自治会等に対する補助金のあり方につきましては、その中で検討を進めたいと考えております。
 なお、意見交換会のご提案につきましては、私は市と各種団体、自治会等が連携をしなければ、よりよい地域づくり、自立する都市づくりは推進できないものと考えております。日程等の調整があるとは思いますが、そういった機会があれば、参加させていただく方向で検討してまいります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯2番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)それでは、再質問をさせていただきます。
 遍路道の環境美化でございますが、これといった有効な手段が見つからないというお答えでありますが、地域の環境美化だけでなく、観光資源、市民の命の水の源を守るといういろんな観点から、全市、全課、さぬき市民全員に呼びかけをいたしまして、前山をよくする会とともにボランティア活動をし、啓発活動の1つとして取り組んだらいいと思いますが、どうでしょうか。
 また、学芸員の配置でございますが、遍路文化は本市の観光振興はもとより、地域の活性化につながるわけで、非常に重要な位置を示しているということはご承知のとおりと思います。そのためにも、学芸員の配置、重要だと思いますが、現状では増員は不可能ということでございますが、資格を持っている職員が3名おられるそうでございますので、適正に配置をされまして人的資源の最大活用がなされるといいと思いますが、どうでしょうか。
 また、自治会の活動支援についてでございますが、それぞれ活動目的に応じた支援をいただいております。しかしながら、連合会支会は、地域コミュニティを構築する上からでも大変重要な組織であると思います。特に昨今地域での防災訓練、また自主防災組織同士のネットワーク、自主地域での防災研修会などなど、たくさんの活動が増加をしておるわけでございまして、自主的な活動が求められている今日、少ない補助金をまだ18年度も削減をするということでございますが、本当に理解に苦しむわけでございます。市長はどうお考えでしょうか。
 また、意見交換会の提案につきましては、ご理解をいただき感謝をいたしております。日程の調整もあろうかと思いますが、機会があれば参加をするだけでなく、自治会連合会支会と調整をして、具体的に取り組んでいただくことを希望いたしまして、再質問といたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)松原議員の再質問にお答えいたします。
 大きくは4点だと思いますが、まず、この環境美化とか、それから観光資源を守るとか、また水源の保全とか、いろんな観点からご指摘の遍路道沿道についての不法投棄についてのボランティア活動なりを進めたらどうかというご提案でございますけれども、確かに行政がやれるという範囲というのは限定されておりますので、ご指摘の点も踏まえまして、この地域に限らずさぬき市の全体としての自然を守る、また環境を守る、そういった観点からご指摘の点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
 学芸員につきましては、確かに学芸員の果たす役割というのは重要で大きいというふうに認識をしておりますが、一方で、なかなか厳しい財政状況の中で、市の職員として学芸員の資格を持った者を採用するというのは、なかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。
 現在資格を持った者の有効活用、また、民間の中にもそういった資格を持った方もおいでると思いますので、そういった方との共同作業も含めて、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、自治会等に対する補助のお話でございますが、確かにかつてそれぞれの旧町から比べて自治会に対する補助金が少なくなっているという地域もありましょうし、そのことに対していろいろなご意見があるということは承知はいたしております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、行政として本当にこれから限られた財源をどういうふうに使うのかというのは、これは市民の皆さんとともに考えていかなければならない問題だというふうに考えておりますので、そういった観点から、この補助金がどういうふうにすべきなのか、そういったことを今後とも十分議論をしてまいりたいというふうに考えております。
 意見交換会につきましては、先ほど言いましたように、できるだけ日程等の調整が合えば参加する方向で考えておりますけれども、自治会なり自治会の支会もかなり多ございますので、すべてのご希望に沿えるかどうかわかりませんけれども、そのあたりはお互いの調整をして、できるだけそういった場で意見も交換をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)よろしいですか。


◯2番(松原壯典君)終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、2番、松原壯典君の一般質問は終わりました。
 次に、11番、岩崎治樹君の発言を許します。


◯11番(岩崎治樹君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)11番、岩崎治樹、一般質問を行います。
 旧5町は、平成14年4月1日、多くの夢と希望を抱き合併の道を選択したものの、三位一体改革という変革の時期と重なり、行財政運営は予想をはるかに超える困難を強いられたと考えます。
 前市長は、合併前に計画した新市建設計画と現実との相違の大きさに対処するため対策をいろいろ検討され、さぬき市総合計画基本構想、さぬき市総合計画基本計画を作成され、平成17年度からスタートされましたが、健康を損なうほど財政は苦しく、難問題は数えきれない状況でありました。
 それを引き継がれ市長に就任された大山市長は、さぬき市民の全面の信頼と期待により無投票当選という輝かしい快挙を遂げられたのであります。私は、新聞報道、支援者の声、市民の皆様の声を聞く限りにおいては、さぬき市と香川県、また国との太いパイプができ、安心と期待をしております。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 第1点目は、合併前に旧5町間をスムーズに結ぶ東西南北幹線道路の整備について、香川県に対して議会から合併前と合併後に要望を行い4年が経過するが、何の進展も見えません。現在は立場が変わりましたので、その必要性をどのように考えておるのかお示しください。
 第2点目は、単県土地改良事業、県営事業が県の財政事情により毎年事業費が減っているように思われるが、市長は広く市民本位の立場に立ち声を聞くのか、また、県に合わすのか、お示しください。
 第3点目は、合併メリットの1つ合併特例債の適債事業は、合併前においての県の指導は、新市の建設計画で予定されている事業はすべて適用されると聞いておりましたが、合併後に県の指導が変わり、例えば大串の温泉掘削事業は、合併特例債は使うことができず、市の単独事業として処理した事例もあります。
 仕方がないとわかっているが、市民に対して説明できないので、我々の勉強不足でもありますが、県の職員から市長という立場になってどう思うか、お示しください。
 以上、3点について簡潔に明快に答弁をお願いいたします。
 なお、残余の時間は再質問に充てます。


◯議長(松岡善一君)ただいま、11番、岩崎治樹君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)岩崎議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、東西南北幹線道路の整備についてであります。
 さぬき市の幹線道路の整備につきましては、平成16年5月に香川県が策定いたしました、さぬき都市計画区域マスタープランでは、交通施設の整備方針の中で幹線道路として県道志度山川線、県道津田川島線、県道高松志度線が位置付けをされ、拠点地区へのアクセスや市街地間の連絡強化を図るために、整備を促進することとなっております。
 市におきましては、東西南北軸の幹線道路としてのこれら3路線以外に、県道三木津田線の改良及び県道石田東志度線の延伸整備についても要望してまいりましたが、現段階では計画性、具体性に乏しく、また現在ある道路の交通量調査からも、交通量は増加していないこと、さらに投資効果が薄いことや近年の厳しい財政事情等から、県においては直ちに事業着手には至らないとの見解であります。
 今後とも、市の重要路線であるとの位置付けから、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、土地改良事業についてであります。
 市の土地改良事業につきましては、県の財政事情等により減少をしておりまして、平成17年度事業費ベースで県営事業は22%減、単県土地改良事業については25%の減となっております。
 土地改良事業は、受益者の申請により採択要件をクリアし、それぞれの事業を推進しているところでありますが、県営事業については、市の要望等により継続的に実施するとともに、新規事業にも計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 単県土地改良事業については要望箇所が多く、県補助金の割り当てが減少する中で、残事業が出ている状況であり、今後の事業実施につきましては、できる限り地元関係者の意に沿うよう県に対して要望する中で、計画的な事業の実施に努めてまいります。
 最後に、合併特例債の適債事業についてであります。
 合併特例債につきましては、法律の規定あるいは具体的な取り扱い要領に基づき、適債事業の判断がなされているものと認識いたしております。
 ご指摘の温泉掘削事業については、平成14年度実施の収益事業に伴うものであり、適債性があれば起債は可能であったというふうに思いますが、交付税措置がないという法律の規定により、合併特例債を適用するメリットがほとんどないということで、単独事業での実施となったのではないかと思われます。
 現行の取り扱い要領では、収益性がある施設については適用対象外でございますが、合併前は国の取り扱い要領も明確でなかったことから、先進自治体の状況を参考にし、県の判断がなされたものと考えられます。
 合併特例債を初めとする財源の効率的な活用につきましては、財政の健全化、持続可能な財政システムの構築には欠かせないものであります。しかし、一方で特例債は交付税措置が厚く、他の起債に比べて有利ではありますが、借金であることにはかわりなく、また、交付税制度の改革の方向によっては、後年度に大きな財政負担が生じるというマイナス面も持ち合わせておりますので、これを充当する事業につきましては、これまで以上に的確に判断をし、活用を図る必要があるというふうに考えております。
 なお、先ほど来いただきました過分のお褒めの言葉につきましては、しっかりと胸に刻みまして施政に取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯11番(岩崎治樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)再質問を行います。
 まず、東西南北幹線道路の整備についてですが、現段階では計画性、具体性に乏しく、また現在のある道路の交通量調査からも交通量は増加していないと、さらに投資効果が薄いことや近年の厳しい財政事情等から、県においては直ちに事業着手には至らないとの見解の答弁ですが、合併による旧5町間の地域間の解消、東西南北線の交差点付近がさぬき市の将来像を計画する基本となるものと考えておりますので、市長の熱意をお尋ねします。
 また、計画性、具体性に乏しいとの答弁ですが、それこそ執行部の仕事ではないのではないですか。お示しください。
 2点目、土地改良事業については、県の財政事情によって減少しているが、できる限り地域関係者の意に沿うように県に対して要望する中で、計画的な事業の実施に努めるとあるが、2月まで県の部長として担当していた市長、もう少し現実的に誠意ある答弁ができないのですか。お尋ねいたします。
 3点目の合併特例債についてですが、合併のメリットの1つ合併特例債であり、当然のことであるが、すべて交付税措置が受けられるものと議員も合併協議会の委員さん、市民の皆さんも信じていたものを、合併前は国の取り扱い要項も明確でなかったことから、先進自治体の状況を参考にし、県の判断からなされたものと考えるとの回答が現実ではないでしょうか。
 さぬき市にこの現実を、さぬき市の財政が苦しくなった原因の1つと思われるが、市長はどのようにこの現実を受けとめているのか、お示しください。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)岩崎議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目でございますが、東西南北の幹線道路の整備についてでございます。
 これにつきましては、具体性とか計画性に乏しいという、これは県の方の受けとめ方でありますけれども、そういうふうに県が受けとめるということは、市としてそういった具体性、計画性について十分説明ができていないという部分もあろうかと思います。そういったことも今後いろいろ検証いたしまして、先ほど申しましたけれども、引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 2番目の土地改良事業についてでございます。
 私も、先ほど答弁で思わず反射的に市議会と言うべきところを県議会というふうに言ってしまって、県の方で長らくおったということは事実でございます。そういった中で、単県の土地改良事業については、県におきましても非常に厳しい財政の中で、できるだけ地元の要望に沿うように、多分平成18年度予算の中でも作成時には私もそういったことでいろいろと考えてきたというふうには思っております。
 そういったことも踏まえて、今後どういったことがこのさぬき市においてできるのかということについては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 最後に、合併特例債の件でございますけれども、これについては、いわゆる収益性がある施設については、今は適用対象外ということになっているということでございますので、すべてが適用されるというわけではございません。
 ただ、議員ご指摘のように、合併のときにはすべてバラ色にこういったものが何にでも使えるかのような、そういった誤解がもしあったとすれば、それは非常に残念なことでありますし、今後の市政運営におきましては、そういったことがないように一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯11番(岩崎治樹君)はい。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)再々質問を行います。
 市長の答弁を受けて、今後、議会、市民の期待に沿うように前向きな施策を要望して、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、11番、岩崎治樹君の一般質問は終わりました。
 ちょっと暫時休憩をいたします。

             午前11時36分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時37分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。
 続きまして、16番、国方幸治君の発言を許します。


◯16番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)16番、国方、通告の3点を質問させていただきます。
 最初に、さぬき市における農業施策。
 市長におかれましては、香川県農政水産部長を2月まで現職でおられましたということで、農業問題についてのエキスパートであり、県の農業施策も熟知されておられるので、質問させていただきます。
 17年3月に制定された食料・農業・農村基本計画において、19年産から米、麦、大豆などで品目横断的経営安定対策を導入することが決まっております。
 我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、また農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。
 このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立しなければならないということで、これまでのような、すべての農業者の方を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年産からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策、品目横断的経営安定対策に転換するとあります。
 そのようなことで、今後の農業経営は担い手でなければやっていけないような仕組みができ上がってきているのではないでしょうか。
 担い手とは、認定農業者とか一定の条件を備えた集落営農の一員になるということであり、それ以外の農業者では、品目横断的経営安定対策の対象者にはなれません。
 米の価格下落等になった場合、対象者には収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が実施され、減収の9割が補てんされるようであります。
 しかし、対象者以外は当面の措置として、所要の見直しを行いつつ、産地づくり対策を行うのだが、担い手への集積に取り組む場合の加算を設けた2階建てで、交付額は期間中に漸減するようあらかじめセットし、経営安定対策への移行を誘導していくようであります。
 このように、担い手でない小規模な水稲作付け農家は、ますます困難な農業経営を余儀なくされるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねするのですが、このような小規模水稲作付け農家、担い手になれない農家に対する施策をお聞きします。
 農林水産省による米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によれば、小規模な水稲作付け農家への方向として、次の3点を示しています。
 1、農地を担い手に貸し付ける。
 2、集落営農に参加する。
 3、非土地利用型の高収益作物との組み合わせや有機農業、観光農園等の高付加価値型農業による営農を展開する。
 このような方法を示していますが、果たしてさぬき市の中山間地域、1枚のほ場が1反にも満たない、鳥獣被害の多々あるような地域で、取り入れることができるのでしょうか。国の画一的な方針に当てはまらない地域も当然存在するのであり、そういう地区は、各市町村において対応していくべきと考えるのだが、どのような対策をとろうとしているのか、お聞きします。
 香川県における担い手の育成の取り組み状況は、香川県の小規模兼業農家が多い実績を踏まえて、農協支援の1支店1農場構想を推進とあるのだが、1支店1農場の詳細をお教え願いたい。そこに加入することによる小規模農家のメリット、デメリットもあわせてお知らせください。
 この4月に、我々一部議員が東京方面へ研修に行き、農林水産省の大臣官房審議官にお会いした折、さぬき市における担い手の育成の取り組み状況という資料をいただきました。それによれば、当該地域、いわゆるさぬき市は、香川県他地域と異なり、集落営農や認定農業者による経営が定着していることから、JA香川県による1支店1農場構想の推進というよりも、集落営農や認定農業者の育成を図る方向で推進していくとあります。
 この方針は、旧5町のどの地区においても画一的、統一的に決まっていると解釈していいのでしょうか。そして、1支店1農場については、取り組み予定がないのでしょうか、お聞きします。
 次に、行政改革における職員削減、人材サービス会社の活用についてお聞きします。
 さぬき市合併前の旧5町による合併協議会において職員定数の協議がなされ、10カ年で100人の削減が目標として確認されました。この削減数は、合併による効果としてあらわれる数だと私は認識しています。
 さぬき市行政改革実施計画によれば、平成20年度までに職員数(病院職員を除く)526人で、平成14年度の586人より60人の削減になる計画であります。
 このまま推移すれば、平成23年合併10カ年には100人前後の削減が可能だと思われます。
 そこでお聞きしたいのですが、合併協議会での予定削減数100人と、行政改革大綱による削減予定数100人の相関関係であります。この2つの数字は、全く関係ないものとは言えないのですが、それぞれ独立した削減数として私は理解していましたが、このままだと合併の効果イコール行政改革効果になってしまうのではないでしょうか。
 旧5町の合併による住民数の類似都市の職員数と比べ、それが多いから合併による職員削減計画ができたのではないでしょうか。そして、それとは別に、組織機構の簡素、合理化、事務・事業の見直し、民間委託の推進を図ることによる職員削減が、行政改革の効果ではないでしょうか。職員削減に対する合併効果と、めり張りある行政効果、行政改革効果についての考え方をお聞きします。
 市長は、新聞のインタビューで、経費削減で重要なのは人件費であり、職員数の一層の削減を視野に、現在の定員管理で市民の理解が得られるか検討すると言われています。多くの住民にとって、住民サービスの低下が心配ないのであれば、職員数削減には理解が得られるものと思います。
 そこで考えられるのが、事業の民営化や民間委託、派遣職員の活用ではないでしょうか。
 兵庫県、篠山市、善通寺市等では、市が100%出資する人材サービス派遣会社を設立しています。その業務内容は、市の業務請負、市への人材派遣、施設の維持管理や運営の委託が主なものです。市が目指している小さな役所を補う役割を果たすそうです。年間に雇用する嘱託、臨時、パート職員は、これまで各課が個別に募集してきたが、適当な人材が見つからないケースがあり、雇用に伴う事務を各課が行うためむだが多いのが、人材サービスから一括して人材を供給することで、適材適所の人材が確保でき、事務事業の手間や経費が軽減され、臨時職員が実質的に長期雇用されている問題も解決できるそうです。
 これが、公益法人ではなく株式会社の形をとったのは、利潤を追求するという意図を明確にするためで、公平性を保ちながらも民間的な経営感覚で新分野への進出にも対応するためだそうです。
 私は、他市町村の真似を何でもやるべきだとは言いませんが、本当に魅力ある施策はどんどん取り入れるべきではないかと考えています。
 今、団塊の世代の退職問題がクローズアップされています。市職員もここ数年で当然多くの方が退職されることでしょう。それなりの役職ある方が退職後次なる仕事を与えられるという話もちょくちょく聞きます。これは、よい意味では能力の再活用ではありますが、悪く言いかえると天下りの一種ではないでしょうか。今後の憂い、住民感情を考えると、人材サービス会社の立ち上げは絶対に必要と思われます。
 支所機能の見直しも求められています。市長が言われた、効率性だけで行政を行うのは正しくない。施設の機能が住民にプラスになっているのかどうかを見きわめ、統合や廃止を含め再検討するとあるように、支所の廃止は住民の不利益であり、周辺部の衰退が進む可能性があります。この解決にも、人材サービスシステムが活用できるのではないでしょうか。支所、出張所への正規職員を引き上げ、退職された、される多くの市職員の地元再雇用策として人材サービス会社から支所等への派遣することにより、住民サービスを低下させることなく支所機能の活用が図られると考えられます。
 次に、情報システムに関する経費削減の方法について質問させていただきます。
 新聞報道によれば、県は情報システムに関する経費の削減や、ITを活用して業務効率化を図る県情報システム最適化計画を策定したとあります。システムの再構築や競争入札の導入を促進し、5カ年で年間運用経費を10億円以上削減するようです。
 県の計画によれば、財務会計や給与などは共通機能を統合した新システムを構築する。システム間のデータ連携や電子決裁の拡大で業務の効率化を進め、運用経費を半減させる。随意契約となっているものについては、入札により競争性を確保して経費を圧縮し、システム構築業者が運用保守業務を受託するケースが多い現状を改め、地元企業が入札に参加しやすい仕組みにするとあります。
 さぬき市においても、情報システムの経費削減を講じるべくアクションを起こすべき時期に来ていると思いますので、質問させていただきます。
 1、さぬき市には、全部局でどのぐらいの情報システムがあるのでしょうか。そして、運用経費はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。そのうち、端末やサーバーの使用料、賃借料のパーセント、システムエンジニア経費などの委託料の占める割合をお知らせ願いたい。
 2、システムの運営保守業務の何%が随意契約になっているのでしょうか。
 3、香川電子自治体運営協議会負担金として、16年度より400万余り、17年度500万円余り、18年度800万弱の予算措置がされています。このシステムによって、さぬき市でも21種類の電子申請が可能とあります。ほかにどのような有効利用ができるのかお教え願いたいし、また、費用対効果をどのように判断しているのでしょうか。
 4、本年度予算において、電算関係経費のあり方を見直すための支援委託料として70万円の予算組みがされていますが、これは今後の導入の指針としての予算と伺っています。県に見習った効率化への最適化計画のようなものへの取り組みの予定はいかに考えているのでしょうか。
 以上、4点。
 合計3項目の質問を終わります。
 残余の時間は、再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時50分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 先ほどの、16番、国方幸治君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)国方議員のご質問にお答えします。
 まず、さぬき市における農業施策についてであります。
 認定農業者や一定の条件を備えた集落営農の一員となることが困難な小規模な農家が農業を産業として継続していくためには、品目横断的経営安定対策の対象となることが不可欠であり、このため、現在県農協が主体となり、1支店1農場構想に基づく農業生産法人への参加への取り組みが行われております。
 これは、担い手もしくは担い手組織に加入できない農家が本対策に加入するための受け皿として、県農協において法人設立を行おうとするものであります。法人設立に向けての課題もあるとは思われますが、最も重要なことは、各集落の農家の皆様の今後の農業経営の方向付けについての徹底した話し合いであり、その過程を踏まえた上で、県農協の支店ごとの水田営農部会での取りまとめがあるとお聞きしております。
 現在のところ、推進体制の整備等の関係もあり、活動が立ちおくれておりますが、今後本格的な推進を働きかけてまいります。
 1支店1農場構想は、県農協が平成15年度から推進している構想であり、内容としては、担い手農家や担い手としての集落営農組織を育成し、さらなる農業経営の効率化を図るため、各集落営農組織の合併を支援して、将来的に1支店をまとまりとする営農システムを構築しようとするものでありましたが、昨年国から品目横断的経営安定対策が打ち出され、平成19年産の麦、大豆からは、この対策の対象にならなければコスト割れになる事態が発生することを受け、県農協では小規模農家の麦作を守るため、本来の稲作も含めて推進すべき1支店1農場の手順を変更し、この対策の受け皿となる農協支援の農業生産法人を立ち上げることとしたものであります。
 この法人へ加入することによるメリットといたしましては、品目横断的経営安定対策の対象となり、交付金を受けられることになります。
 また、法人に農地を持ち込むことにより、農地や農業機械等を有効に活用できることから、農業経営の効率化が図られます。
 デメリットといたしましては、経理の一元化等が求められますことから、法人内での十分な協議が必要になります。
 さぬき市では、現在麦の生産が認定農業者及び集落営農組織においてほぼカバーされていることから、香川県及び県農協大川営農経済センターと協議の上、稲作も含めた本来の1支店1農場構想に基づく農協支援の農業生産法人の取り組みを推進してまいりたいと考えており、そのためには、農家の皆様が抱える問題についての徹底した話し合いと、集落としての方向付けが必要であることから、ある程度時間をかけての協議をお願いしたいと考えております。
 現時点では、本対策にかかわる内容についてなお不確定な要素もありますが、平成18年9月から実施される加入申請に焦点を合わせ、さぬき市と県農協が役割分担の上で連携を密に保ちながら、品目横断的経営安定対策に多くの農家が参加できるよう、できる限りの努力をしてまいります。
 次に、行政改革による職員定数の考え方についてであります。
 合併協議においては、職員数を10年間で100人削減することが申し合わされ、合併後に策定した行政改革実施計画でも、それに沿った数値を目標として掲げているところであります。
 この100人削減による数値につきましては、現況においては全国の類似団体と比較しても大きな差はなく、妥当な数字であると考えております。しかし、これからの財政状況等を考慮し、また、国が示す地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針や総人件費改革基本指針においても、5%程度の職員削減が要請されていることも考えあわせますと、引き続き行政改革を進め、さらなる職員数削減に取り組む必要があると考えております。
 このため、合併から4年間で職員数を72人削減した実績を踏まえまして、10年間でという当初の目標を4年間前倒しした、合併6年後の平成20年4月1日には100人削減を達成し、さらにその5.4%に当たる26人を2年間で削減して、平成22年4月1日には460人とするという新たな目標を掲げ、さぬき市行政改革集中改革プランにおいて、その目標達成に向けた取り組みを行うこととしております。
 また、それ以降の職員数につきましても、引き続きそのときの行政運営や社会情勢を反映いたしました適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。
 次に、人材サービス会社の設置についてであります。
 ご提案の人材サービス会社については、市役所とは一線を画した一種の人材派遣会社として、むだを省き経費の削減が図られるメリットはありますが、サービスの公平・公正さの担保の問題や、運用いかんでは第2市役所になる可能性などもありますことから、他の自治体の例も参考にしながら、制度の内容について研究してまいります。
 次に、支所機能の今後の考え方についてであります。
 現在の支所、出張所については、合併に伴う住民サービスの急激な変化を緩和するなど、これまで一定の機能を果たしてきたものと認識しております。
 しかしながら、合併後4年を経過し、市全体の一体感も徐々に醸成が図られてきており、その機能について見直しをする必要があると考えており、今後市民の皆様はもちろんのこと、市議会と鋭意調整を図りながら、できるだけ早期に支所等のあり方についての考えをまとめたいと思っております。
 最後に、情報システムに関する経費削減についてであります。
 まず、さぬき市の情報システムについては、システム数は全部局では45システム、運用経費は総額で約3億1,500万円となっており、内訳としましては、17年度決算ベースで機器借り上げ料が35%、委託料のうちシステム委託料が50%、保守委託料が11%、その他4%となっております。
 アウトソーシングという手法上、運用保守は業者決定後年度ごとに契約内容の精査を行い、その業者と随意契約で委託契約をする結果となっております。
 また、電子自治体については、国のe-JAPAN戦略の中で、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現していくという方針に基づき実施してきた経緯があり、さぬき市では、香川県と市町が共同で運営している、かがわ電子自治体システムにより、21の手続と4施設のあき情報の提供を行っております。
 対象となる手続については、その数を増加させるとともに、施設については登録施設の増加と、県と同様な口座振替や電子予約のサービスを行えるよう、準備を進めているところであります。
 この利用率については、残念ながら17年度では9件と大変少ない状況でありますが、その要因といたしましては、成りすまし防止のための公的個人認証等の証明書が必要な手続が多くあること、また、住基カードの発行は3月末現在で245枚であり、そのうち証明書の登録を行っている者が123枚となっており、住基カード自体の普及率が低いことも要因の1つとなっていると考えております。
 この電子申請システムについては、平成20年度に更新を迎えることとなりますので、費用対効果を含めて再考し、今後の方向性を出す必要があると考えております。
 電算システム支援委託料については、来年度以降、合併時に導入した情報システムの更新が始まることから、より適切なシステムとなるよう、外部の専門家の意見を聞きながら、システム調達の基本的指針を作成し、単年度だけでなく、システム運用期間全体の経費を考えたコストの削減を目指してまいります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯16番(国方幸治君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)農業施策については、要望を1点申し上げたいと思います。
 国においては、農業生産基盤、機械施設整備、担い手経営安定対策、経営相談、指導研修において、認定農業者に施策を重点化しています。
 金銭的な支援としても、農地取得の可能な長期資金、スーパーL資金、運転資金、スーパーS資金は、認定農業者しか借りられません。農業近代化資金、農業改良資金についても、認定農業者は金利や融資率の優遇があり、農業者年金においても、認定農業者には保険料の国庫補助があります。
 しかしながら、私を含めてでございますが、我々小規模農業者は優遇措置が廃止され、ますます農業経営が難しくなります。米をつくるより買った方が安いのもわかっています。趣味、道楽の感覚で米づくりをしていると言われながら、また思いながらでも、水田を守っています。1反に足りない広さ、基盤整備ができず水の便が非常に悪く、サル、イノシシなどの鳥獣被害が多い水田を、利害を抜きにして耕作放棄地にならないよう、多くの小規模農業者が努力しています。
 担い手確保も大事と理解していますが、小規模な農業経営者の進むべき指針を示すことも、さぬき市の責任として地域の現状を把握した施策を考えていただきたく、強く要望しておきます。
 職員削減についてではございますが、宮下善通寺市長は、職員の給与は除いてどれだけ市民のための事業ができるか、税の還元率を競う時代であるとして、公共事業を減らすといっても限界があり、職員のリストラを進めるほかはないということで、現在350人の職員を2012年には270人、将来的には170人規模にするとしています。これも、行財政のスリム化を図り、既存の公的サービスを抜本的に見直すことにより可能になるのだと思われます。
 さぬき市においても、役所が担っている仕事は必ずしも正職員でなければできないものではありません。住民との役割分担をしたり、事業の廃止や民間委託などに分類する事業の仕分けを実施することにより、大幅な人員削減が可能と思いますので、引き続き適正な定員管理をお願いします。
 続いて、再質問になりますが、人材サービス会社についてでありますが、運用いかんによっては第2市役所になることを危惧されておりますが、私は、第2市役所的なものになってもいいのではないかと思います。
 正職員は本来の仕事である議会、法制、課税、政策立案の仕事に徹したり、第2市役所の機能の検証をすることで、うまく運用できるのではないでしょうか。
 これが実現できれば、さぬき市がモデルケース、先進地として注目されると思われますが、いかがなものでしょうか。再度お聞きします。
 情報システムの経費節減についてですが、運用保守は、業者決定後年度ごとにその業者と随意契約で委託契約すると言われましたが、そこが問題ではないのかとお聞きしているのであります。
 さぬき市においても、システム構築業者が運用、保守業務を受託するケースが多いのではないでしょうか。そういう現状を改める対策についてお聞きしていますので、再度の答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)国方議員の再質問にお答えしたいと思っております。
 まず、要望ではございましたけれども、いわゆる産業としての農業施策だけでなく、地域振興とか環境保全を担っておる小規模農家に対しても、いろんな施策が必要ではないかと。そういうご趣旨のご要望だったというふうに受けとめております。
 これについては、国の方でも農地、水、環境保全向上対策という、いわゆる車の両輪として、品目横断的な対策とあわせて施策を考えておるようでございます。
 この内容については、まだ確定的な部分ございませんけども、確定していないところもございますが、こういった制度も、さぬき市にとってどういうふうな形で利用して、いわゆる環境保全とか国土の保全、そういった意味から、やはり小規模ながらも農業をしている方について、どういった支援ができるのかということについては、検討してまいりたいというふうに考えております。
 2番目の、善通寺市の例を挙げられましたけれども、職員の定数をどうするか、いわゆる定員管理については、本当に重要な問題だというふうに考えております。
 ただ、行政が本当にどこまでするのかということについては、住民の皆さんの意見も十分にお聞きする必要があると考えておりますので、単に職員数を減らせばそれは正しい定員管理というふうなわけにはいかないのではないかというふうに思っております。
 ただ、そういった検討をしない言いわけとしてそういうことを言うということは、私自身も考えておりませんので、先ほどの質問にも、午前中の質問にもありましたけども、事業仕分け的なそういった観点もこの定員管理の中に入れながら、引き続いて定員管理の適正化には努めてまいりたいと考えております。
 3番目の人材サービス会社の設立について、私が第2市役所的なものになるということを懸念しているというのは、市役所というものが本当にすべてが完全なものであれば、第2市役所になっても何ら構わないわけでございますが、今の現状、不備といいますか、一部不十分があるような中で、同じ第2市役所ができたのでは、これは屋上屋を重ねるということになりますので、そういったことにならないように、そういうものをつくるとすれば、それは明らかに市役所とは目的の違った、また機能もそれとは別個の、住民の皆さんに納得していただけるような成果が得られなければならないと考えておりますので、そういった意味から他県の例、他の市町の例も十分検討しながら、その内容を精査してこれについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、情報システムの問題でございますが、今いろんなところで問題になっております、いわゆる随意契約の問題と関連するのでないかというふうに思っております。
 もちろん、いろんな契約をする場合は、これは競争して契約するというのが原則でございますけれども、技術的な問題とか専門的な問題、またいろんな条件の中で随意契約をするための一定の基準がありまして、その基準に合っているということで、この随意契約というのがなされているというふうに承知をいたしております。
 ただ、そういったことが経費削減の面においても、やはり高どまりになっているのではないかと、その原因の1つになっているのではないかというご指摘もあろうと思いますので、今後契約をするに当たっては、さらに今まで以上に内容を精査して、経費の削減につながるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございますか。
 以上で、16番、国方幸治君の一般質問は終わりました。
 次に、19番、白井委秀君の発言を許します。


◯19番(白井委秀君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)大規模養鶏場建設について、お尋ねいたします。
 世間大衆というものは、神のごとく正しい判断を知らすものだ、これは松下幸之助の言葉であります。
 養鶏場建設反対の住民運動が今展開されておりますが、これはまさしくこの世間大衆というものであると私は感じております。このことを念頭に置いて、以下この住民運動について2点ほど質問させていただきます。
 この運動の経緯を簡単に述べますと、山本町にある養鶏業者が、昨年の9月に、その計画地において養鶏場建設についての住民説明会を開催したことから始まりました。
 その後、養鶏業者は地元住民の意見を無視して農地法の許可申請を行い、そしてこれと連動するように住民運動は高まっていくのであります。
 平成18年2月、養鶏場建設に反対する住民らが約100名ほど集まって、養鶏場建設反対の看板をつくり、その後署名活動を展開して、彼らが得た養鶏場建設反対の署名数は約7,400人。その署名簿を2月24日に県知事に提出したわけであります。
 しかし、これだけの署名者数があるにもかかわらず、これだけの反対運動が展開されているにもかかわらず、香川県知事は許可をおろしたのであります。
 なるほど、農地法に基づく許可基準に照らし合わせれば、その基準をクリアしているかもしれません。しかし、果たしてこれで住民の安心と安全な生活は守られるのでしょうか。地元住民のコンセンサスは得なくていいのでしょうか。環境問題は考えなくていいのでしょうか。余りにも鳥インフルエンザについて不明な点が多い現在において、なぜそのことを考慮に入れようとしないのでしょう。
 豊島の産業廃棄物の問題、BSEの問題、これらの問題はすべて国や県のチェック機能が形骸化していることが最大の要因であるということは明らかであります。
 とするならば、今回のような形式的基準のみに拘泥した許可をおろすということは、香川県は豊島の産業廃棄物の問題について何ら学習できていないと言わざるを得ません。
 一方、さぬき市においては、さぬき市宅地等開発指導要綱が制定され、1,000平米を超える敷地を開発するには、その建設工事に着手する前に、市長と協定を結ばなければなりません。そして、この手続には地元水利関係者の同意が必要なのでありますが、この同意が得られておらず、まだその協議が整っていないのが実状であります。
 しかし、この養鶏業者はこれを無視して養鶏場の建設工事に着手しており、もう既に建設資材は搬入し始めているのであります。要綱は要綱であって、法的拘束力はないとして、彼はこの要綱を無視して養鶏場を建設してしまおうというのでしょうか。
 法治国家にあって、例え要綱であっても当然に遵守されるべきもので、彼の行っている行為は、この点から考えますと一種の無法行為であります。であるならば、地元住民やさぬき市行政をこんなに愚弄した話はありません。
 この養鶏業者は、万一付近の土地に被害が及ぶ場合には、農業委員会の指導を尊重し誠意を持って解決いたしますという確約書を添付して農地法の許可申請を行っています。しかし、今現在において、さぬき市の指導要綱に従わないものが、付近の土地に被害が発生したからといって、なぜ農業委員会の指導を尊重して誠意を持って解決するのでしょうか。私には、するはずがないと思われます。
 5月14日には、地元住民が大養鶏場建設反対連絡協議会を立ち上げ、6月6日には、その人たちが市長のところへ養鶏場建設に対してこの業者をきちんと行政指導してほしい旨の陳情を行ったことは、その翌日付の四国新聞にて報道されていたとおりであります。
 そこで市長にお尋ねします。
 まず1点目、当該養鶏業者が南川の土地において養鶏場を建設しようとすることに際して、昨年の12月の定例議会において前赤澤市長からは、この施設が迷惑施設であることから、当該養鶏業者に対して地域住民のコンセンサスを得るよう指導しているという答弁をいただきました。このことについて、市長はどのように考えていらっしゃいますか。その考えをお聞かせください。
 次に2点目、さぬき市宅地等開発指導要綱の規定によりますと、この養鶏業者が行おうとしている開発行為には、その工事の着手前に市長と協議しなければならないこととされています。にもかかわらず、当該養鶏業者はこの協議を行わず、今建築資材の搬入を開始し、養鶏場の建設工事に着手しているのであります。
 当然に遵守されるべき要綱を無視した行為を行う当該養鶏業者に対し、市長はどのような行政指導を行おうとしているのですか。
 以上、2点についてお伺いします。
 政治とは何でしょう。その基本は、社会の利害を調整し、その1つの意思をつくり上げ、権力を背景としてそれを実現していくことだと私は思います。
 しかし、その根底には、市民の安心と安全を守るという大義が流れていることを忘れてはなりません。そして、行政としてのさぬき市に、これを守る責任があるのです。
 市当局としては、最大限の行政指導を行っていますが、いかんせん、養鶏業者がその指導に従わないので、どうしようもありません。これは、私的経済活動であって、公共機関たるさぬき市にはどうしようもないのです。というのでは、余りにもさぬき市は無責任であります。
 市長は、先日所信表明の中で、市民の皆様が住んでよかったと思えるふるさとさぬきのまちづくりに誠心誠意全力を挙げて取り組むことを表明いたしました。しかし、このままだと、とても住んでよかったと思うことができません。
 県が発行した許可証を錦の御旗のように振りかざし、産業振興だ、畜産振興だといってはばからない者が放置され、結果として自分たちの意見を何も聞いてもらえない。挙句の果てに、住んでいるすぐ近くに養鶏場を建設されてしまった人々が、ああさぬき市に住んでよかったなと思いますか。私は思いません。そんな行政でいいんでしょうか。
 今回の事例は、まさしくさぬき市がさぬき市としてどうあるべきか、さぬき市は市民に対して地方公共団体としての役割をきちんと果たせるか否かが問われていると私は思います。
 水資源確保という大義名分のもと、半ば養鶏場新設容認の方向に走ろうとしている県と、あくまでも養鶏場建設には反対だと主張する住民との間に立って、市長はどのような判断を下そうとされているのでしょうか。
 市長は、さぬき市の長であります。このことを十分認識していただいて、さぬき市に暮らす住民本位の判断をされることを期待しています。
 この養鶏業者に対して、今どのような行政指導を行っているのか、そして、今後どのような指導を行っていくつもりなのか。以上のことについての答弁をお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、19番、白井委秀君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)白井議員の大規模養鶏場建設についてのご質問にお答えいたします。
 当該養鶏場建設につきましては、平成17年10月18日付で、都市計画法第29条第2項の規定する農林漁業の用に供する建築物であることから、許可の不要な開発行為である証明書が、その後、平成18年2月28日付で、農地転用許可証がそれぞれ香川県知事より交付をされております。
 これを受けまして、市が制定をしておりますさぬき市宅地開発等開発事業指導要綱第2条及び第3条の規定する事前協議について、平成18年3月29日付で、当該事前協議書が提出をされているところであります。
 この間、市といたしましては、当該開発事業者に対し、地域住民とのコンセンサスを得るよう指導してきたところであり、事前協議書を審査した結果、工事に関する技術的な部分は要綱に基づく基準に適合しており、雨水排水に係る同意については、大川町土地改良区理事長の同意書が添付されており、事前協議書については問題なしということでありました。
 その後、本年4月21日付で、大川町の土地改良区より、当該同意書については改良区の規約に抵触しており、撤回する旨の文書が市に提出され、これにより事前協議段階において支障があるということで、直ちに当該開発事業者に連絡をし、地元住民及び水利関係者に対する事業説明会の開催等を実施し、正式な同意書を取得するよう指導を行ってきたところであります。
 こうしたことから、ご質問にありました、昨年12月定例議会において前市長が答弁をいたしております、市が制定したさぬき市宅地開発等開発事業指導要綱に基づいて、適正な指導、助言が行われてきたというふうに考えております。
 なお、この要綱に従わず施工された開発事業については、要綱第21条に基づき、開発事業者に対し必要な行政措置をとることができることとなっておりますが、いわゆる制裁的措置を行うということは、国の宅地開発指導要綱の見直しに関する指針においても、行政手続法の趣旨に照らし、問題ありとの見解もあることから、市としてこの開発業者にどのような措置をとることができるのか、慎重に検討する必要があると考えております。
 当面、当該開発事業者に対しては、引き続き地元説明会等を通じ開発事業計画に対する地元住民の理解を求めるよう、指導を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再質問は。


◯19番(白井委秀君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)開発業者に対しまして、住民の理解を得るよう引き続き行政指導を行っていくとの答弁をいただき、うれしく思います。
 しかしながら、この業者は、この指導にもかかわらず既に工事に着手しているんです。これは本当に正味の問題であると私は考えます。要綱は、さぬき市が定めたものであります。この要綱を守ろうとせずに勝手に工事を始めようと、この事実について市長はどう思われますか。
 繰り返しますが、さぬき市が定めた要綱を無視するということは、さぬき市行政を愚弄し、さぬき市民をばかにしているからこそできるものであると私には思えてなりません。要綱は要綱であって、法的拘束力はないから守らなくていいんだ、そういう考え方は非常に危険であると私は思います。
 今まで、この要綱を知っていて守らなかった人は1人もいません。しかし、この養鶏業者は、早くやった者勝ちだと言わんばかりに工事に着手しているのです。
 こんなことが許されていいのでしょうか。このような迷惑施設は、あくまでも地元住民が納得した上で工事に着手するというのが社会の一般的なルールであり、常識であると考えます。
 このままですと、この業者の行為が前例となって、多方面に悪影響を与えることとなり、結果として市長がこれから行おうとしているさぬき市行政にとって、公平・公正さが欠けてしまうことにもなりかねません。
 なるがゆえに、この業者に対して一たんこの工事を中断させ、地元住民の同意を得るよう指導することも含めて、社会的正義を実現すべく、創意と工夫を盛り込んだより適切な行政指導を行っていただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)白井議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 この開発指導要綱というのは、議員ご指摘のとおりさぬき市が定めたものであります。市が定めたものを市が守らなくていいということはあり得る話ではありませんし、私自身もこの要綱に基づいて指導をするということでございますので、要綱だから守らなくていいと、そういうことは一切考えておりません。
 ただ、実際の事業者との関係の中で、今は行政指導として地元住民とのコンセンサスを得るように、説明会等の開催というのを強く指導しておりまして、近日その説明会が開かれるというふうにも聞いております。その説明会の状況等も今後十分にお聞きしながら、ただ法律との抵触問題というのがあるというふうには考えておりますが、今市としてできることは何かということについては、先ほど議員の方からもご指摘がありましたように、さぬき市の住民の安全で安心な生活を守るために、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(松岡善一君)はい、再々質問、19番、白井委秀君。


◯19番(白井委秀君)はい。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)南川及び筒野地区の住民は、この養鶏場が来ないことをただただ切に願っております。
 この養鶏場は企業だと言う人もいますが、私の考えとして、企業とはそこに雇用が生まれ、その地域が発展していくものを言うと思いますが、この養鶏場に関しては、何の雇用も生まれるわけではなく、この施設が来ることによって逆にその周辺の住民が減っていくおそれが多分にあるというものであると私は思っております。
 この養鶏場が来ることによって恩恵を受けるのは、何の施策もなくただ移転先を求めている香川県と、当該養鶏業者を取り巻く事業者、そして計画地を売却する地権者のみであります。実際にその地元で生活をしている人々には、迷惑を押し付けられることはあれ、何の恩恵も受けないというふうに私は思います。
 今まで地元住民は平穏に暮らしてきました。しかし、この養鶏場がやってくるかもしれないということだけで、この平穏な暮らしが一気に壊されつつあるのが現状であります。今まで安心で安全な暮らしを平穏に送っていけていたのが、この養鶏場のおかげで送っていけなくなるかもしれないと住民たちはその不安におののいています。
 内閣総理大臣には、この日本という国のこと、県知事であれば県のこと、そして市長は、その市民のことを最も優先した中で考えていくことにこそ、その政治活動があると私は思います。市長の言う、住んでよかったと思えるさぬき市実現のためにも、ぜひこの養鶏場が来ないよう、私たち地元住民のためにご尽力くださいますよう要望して、回答は要りませんので私の一般質問を終わります。
 市長、地元住民は、あなたの政治手腕に頼っています。何とぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、19番、白井委秀君の一般質問は終わりました。
 次に、26番、鶴身 正君の発言を許します。


◯26番(鶴身 正君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)26番、鶴身 正君。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)26番、鶴身、一般質問をいたします。
 少子化対策の積極的な取り組みについてでありますが、昨日の代表質問の中で、この少子化については、それぞれの会派からも質問が出ておりました。また、同僚議員からも、少子化対策についての質問が出ておりました。
 そういう意味で、重複するようなところもあろうかと思います。また、お耳に障るようなこともあろうかと思いますけれども、ご了承のほどをよろしくお願いいたします。
 さて、先般の6月、厚生労働省の人口動態統計2005年の発表によると、合計特殊出生率が最低の1.25、香川県においては1.39、同僚議員からも、我がさぬき市においては14年に1.22と非常に低い数字を上げられておりました。
 このように、5年連続で過去最低を更新したわけでございます。人口の自然減が初めて記録されたわけであります。国立人口問題研究所の推計では、我が国の総人口は2007年の1億2,700万人をピークにその後減少に転じ、人口構成は少子化、超高齢化へと人口減少に拍車をかけている状況であります。
 出生率の低下の背景には、女性の社会進出によって未婚率が高まり、初婚年齢の上昇など晩婚化が進み、子供を産むことが難しくなっているのが現状でございます。
 働く女性が多くなれば、それだけ家庭において仕事と子育ての両立が大きく浮かび上がり、安心して子供を産むためには、育児と労働時間の関係、保育サービスの充実を強く求められているところでございます。
 結婚や出産は個人の自由な選択の領域で、他人がとやかく干渉すべき問題ではないと思いますが、しかし、望む人が子供を産み育てられる環境をつくることは、自治体の責務であると思います。
 特に、保育サービスの充実は急を要するわけでございます。乳児保育、夜間保育、時間延長保育、病気による病後児保育など、良質で多様な提供が期待されているところであります。
 各自治体においては、いろいろな取り組みをなされているところでございますが、世論調査によると、夫婦の理想として子供を産む数は3人ぐらいが適当と言いながら、実際には2人以下に低下しているところでございます。
 生活の近代化に伴って、高い居住費、自動車ローン、それに子供の塾、けいこ事、大学進学など、子供を一人前に育てるまでには多額の費用がかかり、経済的な負担が重くのしかかっているところでございます。
 女性にとって子供を産む苦労と健康問題、追い込まれる家事、共働きのための余裕のない自分の時間、競争社会における子育ての難しさなど、少なく生んで立派な子供を育てたい、夢を抱きながら時代の変化に対応していかなければならない、また苦慮をしているところであろうと思われます。
 少子化に問題があると言いながら、社会のために子供を産む人はいないと思います。しかし一方、子供を産んで親となり、人生を有意義に豊かでゆとりのある生活ができるように努力をしている人もいる。現状では、共働きをしなければならない働く母親たちは、育児と仕事が両立できる環境を望んでいるわけであります。
 結婚しない女性がふえ、晩婚に歯どめがかからないまま少子化が進む社会となっています。少子化傾向が政府の推計よりも早いスピードで進行していることが明らかになったわけでございます。
 出生率は、年金を初めとする社会保障制度の基礎データとなるだけに、少子化は国の根幹にかかわる重要な問題として、少子化対策に一層重点を置いて取り組まなければならない。これらの少子化対策は、国だけでなく地方自治体や企業、男女共同参画社会への意識改革として、お互いに責任分担を明確にし、それぞれの地域問題としてその役割を果たしていかなければならない。
 夫婦が協力して子供を育てながら働くことが当然の時代になっております。共働きを前提にした男女共同参画社会、子供を産み育てる夢を持てる社会の実現に向かって、本市においては、人口減を食いとめるために少子化対策に今まで以上に積極的に取り組まねばならない。
 これまでの行政の対応は、結婚後の出産、子育ての支援に重点を置かれています。このことは大切で重要でありますが、このままでは過疎化が進み、地域が衰退するのではないかと危惧をするものであります。
 行政も住民も企業も一体となって、危機意識を持って取り組まなければならないのではないでしょうか。
 少子化対策は、児童、福祉、教育、住宅、女性施策など多岐にわたっていますが、これまでの部門別の縦割り行政を一本化した少子化総合対策室のようなものを設け、地域ぐるみで推進体制を確立していかなければならないと思うわけであります。
 そこで、提案でございますが、若いカップルの気軽な出会いの場をつくり、5人ぐらいの家族が定住できる住宅の整備、男性も家事、育児を行う男女共生の社会構築の普及、企業の理解と協力を得られるような啓発活動、住民の協力による遊び場づくり、保育おばちゃん制度の確立とか、思春期の教育の改善、またカウンセラーの養成など、結婚して子供を産み、安心して育てられる総合的な地域づくり計画を定め、一層の、市長の申される創意工夫をして対処しなければならない。
 これまでの男女分業型から、ともに子供を育てるために、社会も責任を持ちながら喜びを分かち合うような体制づくりが期待されるところであります。
 本市では、さぬき市総合計画に基づいて取り組んでいることは承知しているところであります。
 次に、安心して子供を産み育てる事業として、2003年からモデル的に実施しております寒川保育所、寒川幼稚園、寒川ふれあいセンターの3年間の実践、実績、幼保一元化の成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
 以上、市長の所見をお伺いいたします。
 残余の時間は再質問にさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、26番、鶴身 正君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)鶴身議員のご質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、少子化対策は、児童、福祉、教育、住宅等多岐にわたっておりまして、行政全体、地域全体で取り組まなければならない重要な課題だというふうに考えております。
 こうしたことから、さぬき市では、平成16年度末にさぬき市次世代育成支援行動計画を策定し、また、本年3月には推進協議会を立ち上げ、計画に掲げた施策事業の取り組み状況などについて、市民参加の委員さんを含め行政と一体となって検証、評価を進めているところであります。
 こうした中で、幼保の一元化というのは、少子化対策の1つの重要な課題であると認識いたしておりまして、寒川地区においては認定こども園、これは仮称でございますが、そういったような形態でモデル的に今運営を行っているところであります。
 この運営の成果については、まだ確たるものを得るには至っておりませんけれども、子供たちは、室内遊びはもとより、同じ運動場、同じ遊具を使い、楽しく遊んでいるというふうに聞いておりまして、幼児期における大切な時期を共有することにより、自然など身近な事象への興味や関心を持って育っており、行事等も合同で開催できるのは成果の1つではないかというふうに考えております。
 一方で、この試みに対する課題といたしましては、一元的な運営、保育料・授業料の一元化、職員の資格、施設整備、給食の内容等、数多くあるわけであります。
 ご承知のように、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管ということで、この幼保一元化の認定こども園というのは、両省の共管ということになっております。
 この形態といたしましては、4つほどのタイプがあるわけでございますが、認可幼稚園と認可保育所が連携をする幼保の連携型、幼稚園が保育所的な機能も備える幼稚園型、保育所がすべての子供を保有し、幼稚園的な機能も備える保育所型、幼稚園、保育所のどちらの認可もないが、県が適当と認める地方裁量型というふうなことに分けることができます。
 ただ、今日保育所、幼稚園の利用区分というのは、保護者の方の就労の要件によって選択されているのが実態でございまして、幼保一元化の総合施設というのは、保護者の要望に近付き、子供の子育ての環境もよくなるという面があります。
 乳幼児期が人間形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえまして、小学校就学前の子供の育ちを一貫して支える総合施設の取り組みに、今後とも努力してまいりたいと考えております。
 また、このような総合施設は、子育て支援の実施により、利用者の方々が地域のボランティアやNPO法人などと連携するなど、さまざまな地域の人材、社会資源を生かせる施設になり、少子化対策の事業拡大の拠点にもなるものと考えております。
 なお、ご提言として、多岐にわたる項目についてご要望、ご提案をいただきましたけれども、それぞれについては今後こういった少子化対策を進める上で研究をしてまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)鶴身議員のご質問にお答えいたします。
 寒川保育所、寒川幼稚園の幼保一元化の成果と課題についてでございますが、幼児期は、人間形成の基礎を培う最も重要な時期であり、保育所や幼稚園といった集団生活の場を通して、生きる力の基礎を習得する時期であります。
 就学前の0歳から5歳までの成長を連続したスパンで見通し、地域の子供としてともに望ましい成長、発達ができるよう、寒川地区において、保育所、幼稚園、児童館が一体となり、幼保一元化に取り組んでおります。
 現在のところ3歳児のみを合同保育しておりますが、0歳児から5歳児、そして放課後児童の小学校3年生までが、一体化した施設の中で、保育所、幼稚園、児童館職員の共通理解のもと、幼保一貫した保育や放課後保育を行っております。
 平成15年度からモデル的に実施をして取り組んでおります成果ですが、職員間の共通理解のもと、0歳児から5歳児までの幼児の育ちを段差なくつないでいくことができることや、年齢のかかわりの中で年少児への思いやりの心や、互いを思い合う心など、幼児に豊かな心情が育ってきております。
 課題についてでございますが、国の制度が福祉と教育に分かれておりますので、施設運営上、大変複雑なものとなっております。今後も引き続き総合施設の導入等、国の動向を見定めながら、関係者がさらに連携を密にして寒川地区の幼保一元化施設の方向性を決定していきたいと考えています。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯26番(鶴身 正君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)26番、鶴身 正君。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)先ほど市長よりご答弁をいただきました中で、再質問をさせていただきます。
 17年度に、さぬき市次世代育成支援行動計画推進協議会を立ち上げ、計画に掲げた施策事業について、市民参加の委員さんを含め、行政と一体となって検証、評価を進めているところであるということでありますが、これまでの行政は、結婚後の出産、子育ての支援が主でございました。先ほど提案いたしましたように、それぞれの項目につきましては、結婚前に行政として取り組むべきものではないかと思います。
 現在は、お嫁さんをもらいたい、またお嫁に行きたい、昔は見合い、仲人さんがおったわけでございますけれども、今はそれがなくなってしまい、そういう機会が少なくなっております。そのことについても、行政の方でいろいろと協議会の中で協議をいただきながら取り組んでいただけるように、若者が住みたくなる、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを積極的に取り組んでいただきたい。
 幼保一元化についてでございますが、教育の面からも、子供にとって異年齢とのかかわり、遊びの中からさまざまな体験を積み、人間形成にプラスとなり、豊な人間として育成されているようですが、幼稚園、保育所、隣接する児童館との一体化による地域子育て支援センターとの関係はどうであったか。
 土地、施設等の共同利用、共同管理によって、自然の有効活用による経済効果はどうであったか。同一施設内の職員の教諭、保育士、またセンターの児童厚生員等の間の関係はどうであったか。それらの施設運営の理解、相互の連携によって、ともに学び切磋琢磨、教育、保育内容の質の向上は、どのように受けとめておるか。
 市長は、このことについてどのように報告を受け、今後の中で取り組んでいかれ、なお市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、幼保連携に関する国の動向でございますが、先ほど出ておりました総合施設について、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針によりますと、2003年その基本方針が出されていますが、2006年、本年度までに就学前の教育と保育を一体化させた総合施設の設置の検討、2005年には、一昨年でございますけれども、一部の市町村でモデル事業を実施するということでございますが、近隣では、牟礼町の原子供センターで取り組んでまいったようであります。
 本市においては、寒川の3施設の実践を生かして、次世代育成支援行動計画をもとに、このよりよい総合施設ができるように望み、私の一般質問は終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)鶴身議員の再質問にお答えをいたします。
 まず最初に、推進協議会を立ち上げていろんな検証、評価を進めているんだけれども、その項目というのは、主には結婚後のいろんな出産等について協議をしておるのであって、これからは結婚前のいろんな取り組みも必要ではないかというふうなご指摘というふうにお聞きをいたしております。
 当然、子供を産み育てるというのは、結婚をしてから子供を産み育てるということになるわけですけれども、その前提であります男女の結び付き等が大事であるというのは、議員ご指摘のとおりだと思います。
 ただ、行政としてそういったところにどこまで関与するのが適当か、また、関与すべきなのかということについては、さまざまな意見があろうかと思いますので、こういった協議会をせっかく立ち上げておりますので、そういった中で、もし委員の皆さんからご意見があれば、参考にすべきものについては参考にしていきたいというふうに考えております。
 2番目の幼保の一元化について、非常に個々細かいご質問をいただきましたが、申しわけありませんけれども、詳細については、まだ私自身も承知してお?