議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 さぬき市

平成18年第2回定例会(第2日) 本文




2006年06月14日:平成18年第2回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1  議案第82号から議案第85号まで
       議案第82号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ
              いて
       議案第83号 さぬき市・三木町県行造林組合規約の一部変更について
       議案第84号 さぬき市・三木町山林組合規約の一部変更について
       議案第85号 財産の取得について
       (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第82号から議案第85号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 平政会を代表して、3番、吉田 進君。


◯3番(吉田 進君)はい。
  〔3番(吉田 進君)登壇〕


◯3番(吉田 進君)おはようございます。平政会の吉田 進でございます。
 このたびの第2代さぬき市長へのご就任、まことにおめでとうございます。平政会を代表して、心よりお喜び申し上げます。
 また現在、政治、経済、自然などあらゆる面での著しい環境の変化に見舞われ、大きな曲がり角の時代にあることは、私たち議員も承知しているところであります。このような変革の時代にあって、市民の熱い期待と大きな希望を担っての新たなさぬき市の船出のかじ取り役となられた市長に敬意を表するものであります。
 さて、平成18年第2回定例会に臨み、平政会を代表して、市長がさきの新聞紙上、所信表明演説等で発表されている市政運営への取り組みについて質問いたします。
 まず、さきの就任式でも述べ、臨時議会でも述べられた「市民本位の立場に立って、公平公正で透明性の高い市政を推進したい」「新人もベテランも前例にとらわれることなく、独自性を発揮することが大切だ。そのためにも、風通しの良い職場づくりを心がけたい」とか、また、経費削減で重要とされる人件費の削減にあっての少数精鋭主義のためには、「志の高い職員を育てたい」との言葉は、どれもすべてまことにもっともであり、だれもがもろ手を挙げて賛同するところであります。
 しかしながら、この種の耳ざわりのよい言葉は、その実践に当たると、往々にして総論賛成、各論反対の憂き目に遭うものであります。
 そこで、これらの「職員の質の向上を図り、市民のための行政を徹底する」との言葉を現実のものにするための施策、これは当然職員教育が含まれますが、これを含めた具体的施策を示した上で、その施策の実施についての市長の所見をお伺いいたします。
 次に、市民病院の建設についてでありますが、合併以来、議会においては特別委員会を設置し、丸4年間にわたる議論を尽くし一定の結論を得ているところであり、また、前赤澤市長も建設場所を表明し、市民とともに一日も早い建設工事を願っていたものであります。
 そこで、市長就任前に編成された平成18年度当初予算を踏まえた上での、市長の市民病院建設に対する所見をお伺いいたします。
 次に、学校の統廃合問題についてでありますが、学校が地域住民の象徴的な施設であり、地域活動の核としての役割をも担っていることは周知の事実であります。したがって、この問題解決には地域住民の共通理解を得なければならないことも承知しています。
 しかしながら、この学校統廃合問題は、決して避けて通れないものであります。このことから、従来、当平政会においては代表質問等を通じてこの問題に取り組んできたところであります。
 そこで、昨年の当平政会代表質問に対する答弁で示された、学校等再編計画の素案は作成されているのか。また、市民参加による検討委員会は既に立ち上げているのか。
 この2点について、進捗状況と達成時期を教育長にお伺いいたします。
 なお、従来の6・3・3制が崩壊しつつある現在の教育制度にあって、学校の統廃合に当たっては小中一貫校も視野に入れた検討がなされるべきと考えますが、このことについての市長、教育長の所見をお伺いいたします。
 次に、市長が所信表明で述べられた「市内に点在する文化財の保存、整備、活用等を通じて、地域文化を再確認する機会をふやし、地域の歴史、文化をとうとび学ぶ心を育て、市民が郷土に誇りと尊厳を持てる文化の薫り高いさぬき市をつくってまいります」でありますが、このことは、観光振興にもつながるものでありますので、この点について提言を交えてお伺いいたします。
 市長は、市内に点在する文化財のうち、最も有名かつ歴史の古いものは何だとお考えでしょうか。これに該当するものとしては、四国霊場八十八カ所札所の中に入る志度寺、長尾寺、大窪寺の3つの寺院が上げられると思います。
 最近の全国的な八十八カ所ブームについては、ご承知のとおりです。年間何万人ともいう人が、四国遍路の旅をしています。日本での年間交通事故で亡くなられる人が1万数千人、その交通事故死を上回る人々が毎年みずからの命を絶っている今、人々は、その厳しい現実にあらがうように遍路の旅に出ます。「癒し」よりもっと切実な「救い」を求めて、人々は四国を訪れるのです。
 その四国で、四国霊場八十八カ所巡礼の文化と遍路道を、ユネスコ世界遺産に登録する運動が行われていることは、当然ご承知だと思います。数年前、この運動は愛媛県のまちづくりグループから始まり、愛媛地域づくり研究会によるフォーラムや、四国4県の経済同友会による調査やPR活動、徳島ユネスコ協会が中心になって開いた徳島市でのシンポジウムなど、その活動は少しずつ広がりを見せ、さきには県内の旧庵治町にもその動きがあらわれております。
 しかしながら、四国霊場八十八カ所札所を3カ所も抱え、しかも最も重要な「結願の寺」大窪寺を持つさぬき市は、一体何をしているのでしょうか。
 単なる八十八カ所寺院巡拝という宗教的儀式を超えて、地域住民が一体となってのお遍路さんに対するお接待や、善根宿の提供という特有な風習は、全国にも例を見ない慈悲あふれる人道的習俗文化であり、この文化を継承し、住民が四国霊場の文化や歴史を深めれば、地域の新たなまちづくりにもなると思われます。
 しかしながら、四国霊場が世界遺産に登録されるためには、幾つものハードルを乗り越えなければなりません。人類共通の遺産として顕著な普遍的価値を証明する必要があるほか、国内法による文化財などの保護も欠かせない要件でありますが、札所や遍路道の文化財指定などは、私有財産や公有財産の権利も絡む問題であり、登録準備を進めるためには、各札所はもちろん、県や市町、住民が一体となって取り組むことが大切であります。
 四国霊場世界遺産登録への取り組みは、四国人が誇れる四国の価値を再確認することであり、それはさぬき市民が誇れるさぬき市の価値の再確認にもつながると思われますが、この取り組みについては、香川県、さぬき市ともに余りにも関心が薄いのが現状であります。
 地域活性化にもつながるこの活動について、今後さぬき市としてどのようにしてとらえ取り組んでいかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。
 終わりに当たって、我々議員もそれぞれ前赤澤市政に対する感想を持っていますが、市長の率直な前赤澤市政に対しての感想をお伺いいたしますとともに、市政引き継ぎに際して前赤澤市長よりの助言等があったことと思われますので、公表できる範囲で結構ですので、これらの感想、助言等についてお伺いいたします。
 以上、平政会の代表質問によるものはこの程度にとどめ、他の災害対策等については、同僚議員による一般質問に譲ることといたしますが、最後にさぬき市で生まれ育った子供たちが生涯を過ごしたいと思えるような地域にしなければならないという思いは、私たち議員も同じであります。
 また、この思いを達成するために、議会も執行部との連携を惜しむものではなく、積極的にその協力と努力をなすことをお誓い申し上げるとともに、さぬき市政発展のために力強く邁進されますよう、熱いエールを送り平政会の代表質問といたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの3番議員、吉田 進君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)おはようございます。それでは、平政会、吉田 進議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
 まず、「職員の質の向上を図り、市民のための行政を徹底する職員教育等について」であります。
 行政サービスの高度化、多様化が急速に進む現在、それらに適切に対応するため、今まで以上に職員一人ひとりの資質の向上が問われています。
 また、厳しい財政状況下において、人件費抑制のため職員数の削減にも取り組んでいるところであり、少ない人員で最大の効果を上げることが求められています。
 このため、職員の人材育成は重要な課題であり、これまで独自研修や外部研修機関での派遣研修に積極的に取り組んできたところでありますが、今後もこれらを継続、発展させ、引き続き職員の意識改革と能力開発を図ってまいります。
 また、昨年度から人的資源の最大活用と組織パフォーマンスの向上を目的とした人事評価制度の構築にも取り組んでいるところでありますが、この人事評価制度はさぬき市において求められている職員像を具体的に示し、また、それぞれの職務の目標を設定することによって、必要な能力を備え高い実績を残す職員を育成することにウエートを置いたものであります。
 このように、研修や人事評価制度などにより、人を育て、意欲を高め、能力が発揮できる職場づくりを目指し、市民の皆様によりよいサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民病院の建設についてであります。
 市民病院の建設につきましては、平成14年度から市議会においてさぬき市民病院施設建設特別委員会等でご審議いただき、職員の意識改革、経営体質の改善、強化を図るとともに、それらを踏まえてさぬき市民病院整備基本構想を策定したところであります。
 今後につきましては、所信表明でも述べましたように、これを最優先課題と位置づけ、さぬき市民病院整備基本構想をもとに、その規模、機能の再点検、再確認にあわせて建設場所を確定し、できるだけ早期に基本設計、実施設計に着手できますよう、最大限の努力をしてまいります。
 なお、平成18年度予算につきましては、執行に際しましては議会と十分協議がなされることを前提として、用地取得費と建設計画に係る一部費用を計上しているとの引き継ぎを受けているところであります。
 次に、学校の再編計画の策定に当たって、小中一貫校も視野に入れた検討がなされるべきではないかとのお尋ねにつきましては、教育の根幹にかかわる極めて重要な課題でありますので、今後教育委員会において慎重に検討されるべきものと考えております。
 次に、四国霊場八十八カ所巡礼の文化と、遍路道をユネスコ世界遺産に登録する運動についてであります。
 ご承知のように、さぬき市は四国霊場八十八カ所のうち86番志度寺、87番長尾寺、結願寺である88番大窪寺を有し、遍路文化において非常に重要な位置を占めております。
 これら3つのお寺には、国指定を初めとする重要文化財が多数あり、全国的にも文化遺産としての価値は高く評価されていることから、これら寺院を包括的にとらえた取り組みは、本市の観光振興はもとより、地域の活性化につながるものと認識しております。
 そうした中で、世界遺産登録活動は極めて重要な取り組みの1つでありますが、世界遺産登録に関する条約中には、登録の認定のために必要な立法上の適当な措置をとることが規定されておりまして、我が国では、文化財保護法による指定を受け保護されていることがその要件の1つとなっております。
 現在、四国4県の経済同友会が世界遺産登録を目指し、各県知事に遍路文化の世界への発信や遍路環境の整備を求めている状況であり、市としては、その推移を見きわめて、他の霊場所在地の市町村とも連携を図りながら、登録に向けての現実的、効果的な取り組みなどについて研究をしてまいりたいと考えております。
 最後に、前赤澤市政についての私の感想等についてであります。
 さぬき市は、4年前に全国的に見ても早い時期に、また県内においては先陣を切って、平成の大合併により誕生いたしました。いわば、前例のない4年間の市政運営であったと思います。
 それぞれが独立した自治体であった旧5町が、平等の立場で合併をして1つの市として住民全体の理解を得ながら課題に取り組むわけでありますから、とりわけその一体感の醸成にはご苦労があったはずであります。
 それがようやく実りつつあるときに、健康上の理由とはいえ、ご勇退されたわけですから、ご本人にとっては無念の気持ちがあったのではないでしょうか。
 引き継ぎに際して、前市長は多くを語りませんでしたが、私としてはこの4年間のご苦労を無にすることなく、このさぬき市を一歩でも前進させるため、全身全霊をささげて市政に取り組む覚悟でありますので、議員各位並びに市民の皆様には、これまでと同様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 以上で、平政会、吉田 進議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきますが、先ほど来いただきました私に対する熱い励ましのお言葉につきましては、しっかりと肝に銘じて職務に邁進してまいることをお誓い申し上げて、終わりとさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)おはようございます。
 平政会、吉田 進議員の学校統廃合問題についてのご質問にお答えいたします。
 よりよい教育環境の提供は、さぬき市の将来を担う子供たちへの私たちの責務であり、学校施設の整備等を初め、計画的に取り組む必要があります。そして、この早期実現を目指し、学校や地域、そして保護者等のご理解、ご協力をお願いし、進めてまいりたいと考えております。
 今回のご質問の、学校等再編計画の素案の作成状況、市民参加による検討委員会の立ち上げ状況についてでありますが、さぬき市教育委員会では平成17年度に再編計画の素案づくりに取り組み、特に教育面並びに学校運営面について論議を重ね、昨年度末に今後の再編計画のたたき台となる教育委員会の素案を作成しました。
 また、再編計画検討委員会の設置については、市民の方の参加も含め、早期設置に向け準備を進めているところであります。
 2点目の小中一貫校については、市長答弁にありましたとおり、重要な課題であり、香川県の動向をうかがいながらさぬき市としての考え方、方針を整理し、本市の学校再編計画とあわせ慎重に検討したいと考えております。
 以上で、平政会、吉田 進議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、平政会を代表して、3番、吉田 進君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、23番、多田照雄君。


◯23番(多田照雄君)はい、議長。
  〔23番(多田照雄君)登壇〕


◯23番(多田照雄君)おはようございます。
 4月の選挙後初の定例会となる今議会に、私は飛翔の会を代表して、市政全般にわたり代表質問をいたしますので、大山市長の明快なる答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず、今回見事に初当選されました大山市長には、心より敬意を表したいと思います。
 さぬき市が誕生してはや4年が過ぎ、郵便に書く「さぬき」という平仮名もやっとのこと違和感も消え、町民から市民へと各5町間一体化の醸成も順調に進んでいるように思われます。
 しかしながら、当初よいこと尽くめのように言われてきた合併そのものが、現実の厳しい社会情勢とはいえ、こんなはずではなかったと思う市民も大勢いるように思われます。合併していなかったとき、今の現実よりまだまだ厳しい状態になっていたと理解するのは困難なことかもしれません。そんな状況をつくり出している大きな原因は、財政の閉塞感にあると考えております。
 合併当初54億4,000万円あった地方税が、18年度当初予算では50億7,400万円と6.73%の減、普通交付税では95億2,800万円から81億5,000万円と14.46%の減少、合併を前にした新市建設計画からの予想からいたしますと、交付税は26.34%の大幅な減少となっております。実にその額は21億4,700万円の減少であります。
 合併をしなければ財政が破綻すると言われる中、合併してもその状況から脱しきれず、財政を取り巻く環境は今後とも非常に深刻であります。
 その自治体の財力を示す財政力指数は0.46と低く、さぬき市と人口規模でよく似ている坂出市の0.862と比較すると、いかに悪いか一目瞭然であります。
 国では、小泉政権が誕生して5年がたち、小泉改革により、ようやく景気が回復、東京証券取引所の株価も上昇、大手企業が過去最高益を更新するなど、法人税等の税収も上昇基調にあると報道されています。
 しかしながら、前にも触れたように、我がさぬき市では一部法人税が上向いてきたというものの、景気の回復は東京を中心とした中央でのこととしか思われません。
 また、日本の社会全体が勝ち組み、負け組みに区別されるなど、競争社会が急激に進み、その弊害も盛んに議論されるようになりました。
 大山市長は、我がさぬき市が負け組みのレッテルを張られないよう、限られた財源を最大限有効に活用し、そうした弊害を修正しながら行財政改革に取り組まなければならない、非常に難しいかじ取りを余儀なくされているものと思われます。
 先日、市長所信表明において「みんなで暮らすふるさとさぬき」の創造を目指し、清新で気概と情熱を持って広く市民本位の立場に立ち、市議会とも緊密な連携を図りながら、不偏不党、公平公正で透明性の高い市政を進めていくという決意と所信の一端を述べられました。この決意は、香川県庁に長らく奉職され、その中枢を歩み実績と経験豊富な方で、あすの香川を背負うべきと嘱望されていた方が、ふるさと郷土を愛する純粋な気持ちから市長選に出馬され、香川県庁で培ったノウハウを限りなく発揮、活用され、赤澤市長が築いた基盤を生かし、さぬき市民の夢の実現のために今後のさぬき市のかじ取りに全力を挙げて取り組まれることを期待するところであります。
 我々会派といたしましても、議会本来の機能を堅持しながら、さぬき市民の付託にこたえ、市政をリードし、さぬき市発展のために決意も新たに全力を尽くす覚悟であります。
 そこでお尋ねいたしますが、今任期中に臨む市長の決意を明らかにしていただき、この4年間で実現させたい施策とその取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
 また、さぬき市総合計画基本計画は、赤澤市長が市政運営の中で完結を目指したものでありますが、大山市長はその市政を受け継ぐに当たり、行政運営の理念とともにこの計画を受け継ぐお考えなのでしょうか。
 大山市長の特色を生かした新たな総合計画を今任期中に策定する意思がおありか、そのお考え方をお示しください。
 基本計画の中には、大山市長が所信表明の中で触れている行政評価システムが最重点的な取り組みとして上げられています。その目的は、事務事業の見直しや効率的な行財政運営を推進するとあります。先般、会派の研修会で東松山市を訪れ、その行政評価制度を勉強してまいりました。
 ご存じのとおり、行政評価導入は都道府県においては、鳥取県を除く46団体すべて、政令指定都市100%、中核市91%、特例市83%、市区でも46%が導入をしており、いまや制度の導入なくして行財政改革なしと言わんばかりの状況となっております。しかしながら、その制度とは裏腹に、全国的に思った効果が出ている自治体はないと聞かされ、愕然としてまいりました。
 東松山市でも、そのシステムの構築に3億円余り、また毎年数千万円の運営費を投入していながら、思った成果は出ておらず、今後の大きな課題だと聞かされてまいりました。
 それには、行政の評価が民間とは大きく違い、数値であらわしにくい側面を持っているのも事実ではありますが、このことは全国的に大手のコンサルタント会社に丸投げ状態になっていることも大きな理由ではないでしょうか。
 さぬき市の基本構想、基本計画も同様で、個性のない顔の見えない、さぬき市独自の発想に基づかないものとなっております。これからシステムの構築を手がけるさぬき市としては、同様なことが起きないよう、コンサルタント会社に委託してはいるものの、できれば職員でプロジェクトチームをつくるなどし、さぬき市独自の実効性のある評価制度を考案すべきではないでしょうか。非常に困難なこととは思われますが、そうでなければ行政評価を導入するために予算を投入し、その投入した予算が適正であったかどうか、本末転倒の議論になってしまいます。職員みずからがそのシステムづくりに直接参加することにより、より使い勝手がよく、より理解ができるものと信じますが、市長のお考えを示していただきたいと思います。
 次に、財政問題についてお尋ねいたします。
 6月補正予算、いわゆる肉づけ予算は、大山市長として初編成予算であり、今後のさぬき市発展のため重要課題に発展するものと理解をしております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 最初に、さぬき市民病院の取り組みについてでありますが、現在、さぬき市民病院施設建設特別委員会において審議しており、さぬき市民病院整備基本構想をもとに、基本計画、建設場所と進めておりますが、この計画はさぬき市の財政運営を左右するとの考えはだれも同じであります。
 香川県が県立病院の運営について協議されている実態を知る大山市長として、なぜ財政力の弱いさぬき市がここまでというお考えはあると思いますが、経営方法、診療所、香川県の支援等を総合した今後の方針をお示しください。
 また、土地開発公社の取り組みについては、用地取得後かなりの年数がたち、当初の取得目的も社会情勢の変化により不必要となったり不可能になった状況であり、毎年利子がかさむばかりであります。
 そこで、総務常任委員会の閉会中の調査を行い、その結果の委員長報告がありましたが、その対応については市長は引き継ぎを受けているものと思いますが、早急に報告の内容を調査し、再検討するお考えがあるのかをお示しください。
 また、施設管理公社の取り組みについては、当初計画の資材の一括購入等の改善は見られるものの、管理運営にも限界もあるので、今後の対策としてSA公社との合併とか、また本来の指定管理者制度に適用させるお考えはあるのでしょうか。市長としてどのようにお考えをされているのかをお示しください。
 CATVの取り組みについても、当初計画の加入戸数が不可能な状態で継続することは厳しいので、指定管理者制度に適用させるお考えがあるのか、これもお示しをしていただきたいと思います。
 また、コミュニティバスの運行についてもお伺いしたいと思います。
 合併後、地域間を結ぶ市民の足として発足し、途中路線の変更をするなど、よりよい利便性を追求しつつ、はや3年がたちました。現在市内には5路線、6台のバスが毎日運行されています。
 しかしながら、コミュニティバスと言いながら、福祉の色合いが強いようにも思われます。ちなみに、平成17年度決算予定によりますと、年間の乗客数14万7,200人のうち8万5,400人が運賃免除者であり、その率は6割近くに達しております。
 また、運賃収入は600万円、徳島文理大学からの助成金200万円を足しても、総収入は800万円であります。一方、支出の方は、バス運営会社に7,800万円余りで年間委託をしております。収支の差7,000万円は、市民1人当たり1,200円の負担となっております。
 このような状況を、市長はコミュニティ、また福祉の立場からどのように認識し、今後の運営にどのように反映していくのか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、生産調整、いわゆる米政策改革推進対策制度が平成19年度から変わり、生産調整の配分が行政主体からJA、農業者主体となり、これまでの米や麦、大豆など品目的にすべての農家に助成金を支払う方法を見直し、制度対象を認定農業者と一定の要件を満たす集落営農組織に限定するなど、各種施策を集中的、重点的に、その経営全体に着目した所得保障的な支払いを行う、いわゆる品目的横断的経営安定対策等へ転換され、対象要件の、一定規模以上の水田または畑作経営を行っている経営面積は、認定農業者4ヘクタール以上、一定の要件を満たす集落営農組織20ヘクタール以上となっております。
 緩和措置として、香川県より示されている特例対象要件面積は、認定農業者2.6ヘクタール以上、一定の要件を満たす集落営農組織12.8ヘクタール以上、また認定農業者の認定の所得要件は、1経営体当たり590万円程度とあります。
 さぬき市での認定農業者数は、平成17年12月31日現在77名で、そのうち経営面積要件を満たすもの、2.6ヘクタール以上17名、また、複合経営に該当するものは40名であり、認定農業者への誘導対象者として、面積要件2.6ヘクタール以上6名、複合経営要件該当者(施設園芸、露地野菜、畜産)は45名、集落営農組織は、現在活動している組織は8組織という状況であり、認定農業者や集落営農など、多様な担い手が加速的に育成できるように、関係機関と団体が一体的に推進するために、平成17年5月30日に、さぬき市担い手育成総合支援協議会を設立し活動しているとありますが、そこでお尋ねをいたします。
 市長は、ことし2月まで香川県農政水産部長として、さぬき市に対しても指導監督をされていたのですが、さぬき市の状況は、第二種兼業農家が大部分で、農外所得によって農業を維持しているものと考えられます。本年度から施行される品目横断的経営安定対策は、一定の条件を満たす認定農業者と集落営農組織が対象となり、兼業農家や小規模農家は対象にならないことになりますが、広く市民本位の立場に立ち、どのような基本的考えのもとに今後その取り組みをされるのか、お示しをしていただきたいと思います。
 次に、人口問題と少子高齢化対策についてお尋ねをいたします。
 出生率1.25人と最低更新、少子化傾向はとまらずとの新聞の大きな見出しがあります。1人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率が、5年連続続きで過去最低を更新し、2005年には1.25人となったことが、6月1日厚生労働省の人口動態統計でわかっております。
 昨年生まれた赤ちゃんの数は106万人で、過去最少、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、統計を取り始めた1899年以来、初の減少となるマイナス2万1,000人、厚生労働省が昨年12月に発表した推計を裏づけ、2005年が人口減少元年となったとあります。
 65歳以上、初の20%を超えたとの新聞の大きな見出しがあります。政府は、6月2日の午前の閣議で、2006年版高齢社会白書を決定しました。2005年の65歳以上の高齢者人口は、前年より72万人増の2,560万人と過去最高を更新、総人口に占める割合(高齢化率)は、前年より0.54ポイント上昇の20.04%となり、初めて20%を超えました。将来の推計では、2015年に26%に達するとしており、4人に1人が65歳以上の超高齢化社会を迎えることとあります。
 そこでお尋ねをいたします。
 さぬき市もご多分に漏れずであり、国・県・市ともどもいろんな対策を講じていると思いますし、歯どめがかかっていないこともご認識かとは思いますが、今後どのような基本的な考えをもとに取り組みをされるのかをお示しいただきたいと思います。
 次に、学校教育施設等の再編整備の取り組みについては、少子高齢化が進む中、幼児、児童生徒数の推移による幼稚園や小中学校規模の適正化、園、学校施設の適正配置について検討し、施設の再編や整備、有効活用の方針策定と、地域住民との合意形成を図るとありますが、どのような再編計画、また年次計画を持っているのか、お尋ねをいたします。
 さぬき市の学校施設は、合併した結果、幼稚園14園、小学校14校、中学校6校と非常に多く、合併の結果とはいえ、棟数にすれば県内市町で4番目の多さとなっています。
 しかも、ほとんどの校舎等は老朽化し改築が必要な時期と考えられます。そのことを裏づけるように、先日の四国新聞の記事に、県内小中学校の耐震化率は5年連続全国最下位の32.9%と、ショッキングな見出しで報道をされていました。しかも、我がさぬき市では、県内の平均値にも及ばない28.9%となっております。
 このことは、調査対象となった114棟のうち33棟しか地震に耐えられず、残りの81棟は危険校舎を意味しており、その改築補強工事は、何にも増して急がなければならない問題だと思います。
 また、単独調理校(3校)と志度共同調理場を統合することにより、安全な給食の提供を効率的に調理を実施するとさぬき市総合基本計画にあり、平成17年度からスタートしておりますが、新しく教育長に就任されました豊田教育長さんは、この計画を引き継ぐお考えがあるのでしょうか。
 それとも、豊田教育長さんの特色を生かした基本計画を改める意思がおありでしょうか。そのお考えを示していただきたいと思います。
 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの23番議員、多田照雄君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、飛翔の会、多田照雄議員のご質問にお答えいたします。
 まず、私の任期中に実現させたい施策とその取り組みについてであります。
 簡素で効率的、持続可能な行財政システムの構築につきましては、さきの所信表明で申し述べましたとおり、さぬき市行政改革集中改革プランの実施期間が私の任期と重なっておりますので、まずはこのプランを着実に推進してまいります。
 活力あるまちづくりについては、観光振興等を通じて交流人口の増大を図るとともに、若者が魅力を感じ地域で住み続けられるように、就労の場を確保するための施策に取り組んでまいります。
 安全で快適なまちづくりについては、災害時の危険箇所の点検を行うとともに、自主防災組織の組織率を高め、効果的な避難訓練を実施します。
 安心して暮らせるまちづくりについては、高齢者が健康で生きがいを持ち、住みなれた地域で暮らしていけるよう、保健、医療、福祉サービスの向上に努めてまいります。
 人の心の豊かなまちづくりについては、すべての市民が他人を思いやる、ふるさとさぬきをつくるため、教育、文化の振興を図ってまいります。
 これらの施策の実現に当たりましては、厳しい経済財政環境や著しく変化する社会情勢などさまざまな困難が予想されますが、市議会を初めとするさまざまなご意見を拝聴しながら、創意と工夫を凝らし、市民のための市政を鋭意推進してまいりたいと考えております。
 次に、新たな総合計画の策定についてであります。
 さぬき市総合計画基本構想及び同基本計画につきましては、合併前の各種協議調整事項等を踏まえ、合併後の本市にふさわしいまちづくりの基本理念及び方針等がうたい込まれており、それぞれの計画の策定に際しては、市民レベルで検討したご意見やご提言が多彩に盛り込まれているものと承知しており、この理念と取り組みについては、原則として継続していきたいと考えております。
 なお、これらの今後の見直しにつきましては、基本計画の策定、変更または廃止が議会における議決事項になっておりますことから、議会においてご審議いただくことはもちろん、広く市民の皆様のご意見を拝聴した上で、適宜適切に対応してまいります。
 次に、行政評価システムについてであります。先進自治体を対象とした調査結果によりますと、その導入に関しては、評価対象に合った指標の設定、評価手法の改善、総合計画、予算編成との連携といった評価のプロセスそのものの体系化、外部からの視点の導入、評価に係る作業の軽減など、さまざまな課題があることが報告されております。
 これらは、現在行政評価システムの導入に取り組んでおります本市においても、やはり克服すべき課題であり、その克服のためには市の現状、特徴を踏まえた上で、市独自の実効性のあるシステムを構築していかなければならないと考えております。
 また、コンサルタントに委託するだけでなく、職員みずからがシステムづくりに参加することが重要であると認識しており、市では平成16年度に行政評価システムの導入に着手した当初から、職員で構成する行政評価推進チームを設置し、コンサルタントを交えて行政評価システム導入に関して検討するという推進体制をとってまいりました。
 昨年度に実施した取り組みも、チームの検討結果を踏まえたものであり、今年度の試行評価、さらに来年度予定しております本格導入に関しても、このチームにおける議論を踏まえまして、鋭意取り組んでまいります。
 次に、財政問題のうち、さぬき市民病院の取り組みについてであります。市民病院の建設につきましては、平成14年度から市議会さぬき市民病院施設建設特別委員会等でご審議をいただき、職員の意識改革、経営体質の改善強化を図るとともに、それらを踏まえてさぬき市民病院整備基本構想を策定したところであります。
 今後につきましては、所信表明等で申し上げましたとおり、これを最優先課題と位置づけ、この基本構想をもとにその規模、機能の再点検、再確認にあわせて建設場所を確定し、できるだけ早期に基本設計、実施設計に着手できますよう最大限の努力をしてまいります。
 いずれにしても、今後とも医療の質の向上や診療収入を改善し、経営基盤の安定化を目指してまいりたいと考えております。
 なお、県立津田病院との関連についてでありますが、県においては平成18年の2月県議会におきまして、来年3月31日をもってこの病院を廃止し、廃止後は県立津田病院の施設を利用した無床診療所を設置するということが示されております。
 診療科は、内科、整形外科、リハビリテーション科の3科とし、運営については平成19、20年度は県が行い、21年度以降はさぬき市が新たに診療所を設置、運営することとしております。
 また、県立津田病院廃止後の地域医療の確保に向けたさぬき市への支援については、さぬき市民病院の整備に要する費用のうちの一部、具体的には県立津田病院の廃止に伴う建設費の増嵩分と、さぬき市が設置運営するとされている診療所の建設に要する費用を支援の対象とする方針が示されております。
 次に、土地開発公社の取り組みについてであります。
 土地開発公社におきましては、旧5町からの要請を受けて取得した土地を現在においても継続して保有をしており、その土地の利活用が強く求められているところであり、総務常任委員会におきまして、合併特例債の運用期間も考慮に入れた上で、小田峠の用地については教育関連施設用地として積極的に議論を展開する旨、ご意見を集約いただいたということも引き継ぎを受けております。
 いずれにしても、使用目的が定まっていない土地開発公社の保有地が市の財政負担となっていることを踏まえまして、引き続き庁内会議である政策審議会において市のグランドデザインの調査・検討を急ぎ、この中で遊休地の利活用に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市施設管理公社についてであります。
 この公社は、平成15年4月に、旧5町の温泉関連施設を統合し効率的な管理運営を図るために設置されたものであります。
 近年の近隣地域における類似施設の建設、平成16年の台風23号による施設の被災、また昨今の原油高による燃料重油の高騰等によりまして経営状況は圧迫される中で、人件費を含むあらゆる経費の削減実施してまいりましたが、結果として状況は厳しいものがあります。
 今後、利用料金の改定、利用形態の見直し等を行うとともに、施設の統廃合やさぬき市SA公社との統合も視野に入れた抜本的な検討をしてまいります。
 また、指定管理者制度につきましては、さぬき市温泉宿泊施設の管理に関する協定を本年4月1日から5年間の期間で締結しておりますので、今後の見直しについては指定管理者選定審議会等において検討してまいりたいと考えております。
 次に、CATV事業の取り組みについてであります。
 この事業については、現在までの加入者数が当初見込みを下回っていることもあり、ケーブルネットワーク運営審議会からも、一部業務の委託や指定管理者制度の活用などの提言をいただいておりますが、この事業の中にはハード、ソフト両面で行政利用の部分がありますことから、直ちにすべてを行政から切り離すことは問題があると考えております。
 まずは、インターネット接続などの一定のサービスに限定した業務委託の手法等について研究を進め、将来的には指定管理者制度の活用などにより全面的な運営委託も検討してまいります。
 次に、コミュニティバスについてであります。
 コミュニティバス事業については、利用者数は年々増加しておりまして、住民福祉といった観点からは一定の成果が上がっているというふうに考えておりますが、一方で、ご指摘のように費用対効果という点についても今後考えていく必要があるというふうに考えております。
 この6月からは、新たな試みといたしましてバス車両を利用した車体広告を導入して財政的負担の軽減に努めておりますが、その運営には多大な経費を要しており、今後におきましては住民ニーズや市民病院の建設地、各種施設の統廃合等を踏まえて、バスの運行形態等について再検討が必要と考えております。
 次に、さぬき市の農業問題についてであります。
 品目横断的経営安定対策につきましては、これまで麦、大豆等を栽培出荷した全農家に生産安定交付金等が支払われておりましたが、平成19年度からは一定以上の規模要件を満たす担い手及び担い手組織だけを対象に交付金を交付し、国際競争時代に対応しつつ、地域農業の活性化を担える農業経営体を育成しようとするものであります。
 これら担い手等になるための要件につきましては、議員ご指摘のとおりであり、現在さぬき市担い手育成総合支援協議会において農家の皆様へ本対策を周知するため、各種会議や関係機関の広報での周知活動を行うとともに、担い手育成確保に向けての活動に取り組んでいるところでありますが、国が示す要件は、小規模農家が大部分を占める香川県にとって、非常に厳しい内容となっており、知事特認の緩和措置要件を最大限に活用して、認定農業者及び集落営農組織の育成並びに本対策への加入誘導が喫緊の課題と考えております。
 一方、一定の要件を満たす認定農業者及び集落営農組織以外の農家に対する取り組みについては、現在香川県農業協同組合が主体となり、1支店1農場構想に基づく農業生産法人への参加の取り組みが行われており、市としても役割分担に応じた支援に努めているところでございます。
 法人設立に向けての課題もあると思われますが、まずは集落内の農家の皆様の徹底した話し合いの上での集落内の農業の展開方針を位置づけることが最も重要であると考えておりまして、その過程を踏まえた上で、JA支店ごとの水田営農部会での組織が結成されているというふうに聞いております。今後本格的な活動を積極的に働きかけてまいります。
 現時点では、本対策に関わる内容につきましては、なお不確定な要素がございますけれども、本年9月から実施される加入申請に焦点を合わせまして、香川県、香川県農業協同組合、さぬき市農業委員会など関係機関と役割分担をしながら連携を密にし、品目横断的経営安定対策に、できるだけ多くの農家が参加できるよう最大限の努力をしてまいります。
 最後に、人口問題と少子高齢化対策についてであります。
 2005年の我が国の総人口は、明治以降、第2次世界大戦の一時期を除き、初めて減少に転じることになりましたが、これは、従来の予想よりも2年早く人口減少社会に突入したと言われております。
 一方で、出生率は過去30年間にわたって低下傾向を続け、近年は出生率も毎年過去最低を記録しており、こうした少子化の急速な進行による人口減少と高齢化の進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、経済社会全体に広範かつ大きな影響を及ぼすことが懸念をされております。
 本市では、合併後おおむね430人前後で推移しておりました年間出生数が、昨年度は366人と大幅な減少を示しており、合計特殊出生率も14年度調査時点で既に1.22と全国水準を下回り、少子化が一段と進んでおります。
 こういったことを踏まえまして、本市の少子化対策につきましては、子供の利益の最優先と主体的な育ちを支える環境づくり、ゆったりとした気持ちで子育てができる環境づくり、子育て・子育ちを地域全体で支える環境づくりを基本的な考え方として取り組んでまいりたいと考えております。
 次代を担う子供たちの育ちの支援と、家族や地域の子育ての力を高めていく具体的な施策につきましては、そのアクションプランとして、一昨年さぬき市次世代育成支援行動計画が策定されておりますので、この計画を鋭意推進し、子育てに夢が持てるまちの実現に努力をしてまいります。
 また、本市の高齢化率は、現在25.8%と全国平均を大きく上回っており、長くなった高齢期を健康で生きがいを持って過ごしていただくよう、ライフステージに応じた健康づくり施策、また制度改革の流れに沿って、できる限り医療や介護を必要としないための施策にも重点を置き、介護予防や地域支援事業の充実を図りながら、健康長寿のさぬき市を目指してまいりたいと考えております。
 以上で、飛翔の会、多田照雄議員の代表質問に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(豊田賢明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、豊田賢明君。
  〔教育長(豊田賢明君)登壇〕


◯教育長(豊田賢明君)飛翔の会、多田照雄議員のご質問にお答えいたします。
 学校再編計画の策定につきましては、昨年度末策定いたしました学校再編計画教育委員会素案をもとに、現在学校再編計画検討委員会の設置に向け準備を進めているところであり、学校規模の適正化、施設の適正配置や施設の有効利用等につきましては、本年度中に策定します、さぬき市学校再編計画で検討し、この計画に基づきまして具体的方法や方策及び実施の年次計画も作成したいと考えております。
 2点目の耐震対策につきましては、本年度に策定する学校再編計画と並行して検討する必要があると考えております。
 3点目の、志度地区の学校給食調理場の統合についてであります。
 議員ご指摘のとおり、さぬき市総合計画の中で給食共同調理場につきましては、今後の取り組み事項として学校施設等の再編、整備、有効活用の計画にあわせ、単独調理校3校及び志度共同調理場を統合することにより、より安全な給食の提供と効率的な調理を実現することとしております。
 また、平成16年度の教育民生常任委員会での審議におきましては、志度地区に新たに共同調理場を建設する方向性を認める中で、他の方法についても調査研究、検討を重ねていく必要があるとの審議結果をいただいております。
 教育委員会といたしましては、こうした経過を十分踏まえまして、今後具体化してまいります学校再編計画とあわせて、この問題について鋭意検討を進めていきたいと考えています。
 以上で、飛翔の会、多田照雄議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、飛翔の会を代表しての23番、多田照雄君の代表質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午前10時39分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時50分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を続行いたします。
 続きまして、清静会を代表して、20番、三田文明君。


◯20番(三田文明君)はい。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、平成18年6月議会に臨み、清静会を代表して質問を行います。
 新生さぬき市が誕生しまして5年目を迎え、今般市政を担われることになりました大山市長に対しましては、市民の大きな期待がございます。
 課題山積のさぬき市におきまして、私ども清静会は、さぬき市の抱える課題、諸問題について今議会におきまして改めて提起し、今後のさぬき市政運営の由にしていただければとの思いを込めて質問をいたします。
 もとより行政の課題は多岐にわたります。そのすべてをこの場で取り上げますには無理がありますことから、主な項目を中心に政策提言も含め質問をいたします。
 さて、今回これからの市政運営に取り組まれます市長の姿勢、方針などにつきましての所信表明がなされたわけでありますが、率直な感想を述べさせていただきますなら、いわゆる抽象的内容論が多く、いま一つ具体的方策に欠けているのではと、このような思いがいたします。
 しかしながら、ご就任日も浅く、今後多くの意見を拝聴しながら具体的方策を固めてまいりたいとのご意向でございますので、前段申し上げましたように、今さぬき市の何が問題なのか、その課題などにつきまして過去の経緯も絡めながら提起させていただきたいと思いますので、さぬき市のこれからのまちづくりに取り組まれます大山市政の目指すマニフェスト的ご答弁を期待するものであります。
 まず最初に、行政運営の基盤をなします財政の問題でございます。この件につきましては3つの視点からお尋ねをいたします。
 1つは、合併時策定の10カ年間財政計画の見直しであります。旧5町それぞれの町で予定されていました各種構想をベースに、10カ年の財政計画を立案したわけでありますが、それも既に折り返し点に入りました。残すところ6年となりましたが、この間、総合計画も策定されましたが、今回新執行部体制のスタートを機会に、今後の財政計画とそれに基づく具体的事業計画を策定し、市民に公表すべきであろうと提案をいたします。
 このことは、市長も言われておりますように、透明性の高い市政の実現につながりますし、まちづくりの目指す方向と中身がより具体的な姿で市民に見えることにもつながります。
 もう1点は、当面の課題提起であります。平成18年3月定例会で審議しました平成18年度の予算は、前任者の引退表明を受け、骨格予算との説明でありました。その骨格予算にどのように肉づけされ、また財源の裏づけ、新市長としてのカラーをどのように反映されるのか、財政計画も含め所見をお聞かせください。
 私どもは、この6月議会でのご提案を期待しておりましたが、見えませんのでお尋ねをする次第であります。
 あと1点は、先ほどの質問とも関連しますが、平成18年度の収支見直しの件でございます。既に報道されていますように、景気の状況を示す指数が50%を上回り、66.7%とかつてのバブル景気と並ぶ景気回復基調にある、このようなことでございます。既に税収も増収傾向、5年ぶりの高水準とか、このような景気動向を受けまして、さぬき市における財政収支見直しの必要があるのではと問うものであります。
 申すまでもなく、想定できる収入は可能な限り計上し、市民サービスの向上に還元するのが行政の務めでありますから、昨今の景気動向からしましても、当然ながら収支の見直しは必要であろうと考えるものであります。
 この点につきましての所見もお聞かせください。
 次に、さぬき市行政改革への取り組みであります。昨年の第3回定例議会におきまして、総務省が示された新地方行政改革の指針に基づき、さぬき市においても集中改革プランを策定し、より具体的方策に基づいて行政改革に取り組むべきではないのかと提案をしてまいりました。
 当時の執行者は、集中改革プランをつくらなくても平成16年3月策定、平成19年度までのさぬき市行政改革実施計画をベースに取り組むことで、あえて集中改革プランの策定には否定的なご答弁でありました。
 しかしながら、今回の市長所信表明をお聞きしますと、平成21年度までの集中改革プランはつくられており、それに基づき取り組んでいく、このようでありますから、その改革プランは我々議会サイドも共有すべきであります。
 そこで、さぬき市の集中改革プランはいつ策定され、その内容はどうなのか、我々にご提議されますようお伺いをいたします。
 当然のことながら、さぬき市が平成16年に策定の行政改革計画と、この総務省の求める新たな視点での集中改革プラン作成とは、イコールではないと認識をしていますが、いかがでしょうか。
 次に、さぬき市土地開発公社所有地問題並びに内陸土地造成地の問題であります。
 100町歩を超える所有地、借入金30億強、毎年の利子も4,000万弱、対策は喫緊の課題であります。この問題につきましては、私を初め同僚議員からも過去取り上げてまいりました。
 昨年の9月議会では、私の質問に対し、遊休地の処分計画なるものが既に策定されているやのご答弁もありましたから、その内容の提示を求めてまいりましたが、いまだ示されていないわけであります。
 次いで、同年12月議会では、関係委員会の委員長報告の中に、特に公社所有地の小田峠、内陸土地造成地の活用計画としまして、自然公園を中心とした文教施設整備構想が提起されたわけでありますが、このようなことも踏まえ、市長としてこの遊休地の処分計画なるものを前任者から引き継ぎ把握していますならば、その内容の説明をお願いいたします。
 また、当時の議会では、土地開発公社保有地の経営健全化計画の策定云々とも言われていましたが、よく考えてみますと、土地公社の健全化とは、結局のところ買い戻すしか方法がないのではと思うのであります。ほかに何かいい手法があるのでありましょうか。この点につきましても、どのような引き継ぎがあったのか、お聞かせください。
 俗に、自治体に5年以上買い取られない土地を、塩漬けと言いますが、市民の目にはよくわからないのが土地開発公社問題であります。
 そこで、開発公社の財務体質、保有する土地も含めてバランスシートに連結させることや、行政評価システムとの連動で、行政もシビアな姿勢で取り組むことにつながるでありましょうし、このことで市民の目にもよく見えるようになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
 私は、ここで土地開発公社所有地の活用問題について1つの政策提言をいたします。
 これにつきましては、さきにも述べましたように関係委員会からの提言として、自然公園を中心とした文教施設整備の構想がうたわれてはいますが、この構想だけで小田峠公社所有地、内陸造成土地、合わせて110町歩に及ぶ土地を初め、開発公社所有地全体の問題解決とはいかないでありましょう。
 私は、過去の議会において、いわゆる特区指定を受ければ公社所有のままでも民間に売却できる制度の導入も検討すべきではとの提案もしてまいりましたが、否定的なご答弁でありましたので、再度特区指定のご検討を提案いたします。
 あわせて、公社所有地の活用案としまして、野菜工場の誘致を提案したいと思います。ご承知のように、本年5月ポジティブリスト制度の発足を受けまして、いわゆる食品の残留農薬規制が厳しくなる中で、工場でとれた野菜が人気を博し、昨年と比較しても5割増しの売り上げとの報道もあります。
 また、2003年の農業生産法人への規制も緩和され、株式会社が野菜工場をつくり、無農薬野菜栽培に参入という事例がふえているとのことでもあります。
 天候に左右されず、農薬を使わない、1年中同一価格、安定した商品供給が可能となれば、今後の成長が予測されます。
 私たちも、この野菜工場を見てまいりましたが、情報資料によれば、参加企業もキューピーとかカゴメ、日本農園など大手企業の資金、信用力でこれからも工場産の野菜への期待と需要は見込めるとのことであります。
 そこで、土地開発公社所有地の活用とも関連して、野菜工場の誘致に取り組まれることを提案いたします。市長も述べられておりますように、就労の場確保や企業誘致で地域の活性化を図ってまいりたいとのことでありますので、ぜひ一度野菜工場誘致のためのアクションを起こされてはと提案をいたします。
 次に、同じく土地開発公社の有する、鵜部埋立地の処分、活用計画であります。
 市長もご承知のとおり、新津田港湾整備事業としての、鵜部地区埋立て工事に着手したのは、平成元年からであります。既に17年が経過、香川県の埋立て部分については、緑地公園として整備されてはいますが、肝心の新港湾には一艘の船も係留されておりません。台風時や強風時における高波を受け、係留できる港ではないとの声が地元にはあります。
 当時、私はこの鵜部新港湾事業には、埋立て事業も含め反対をしてきた1人でありましたが、始まった以上は完成させ、早く有効活用につなげてまいらなければとの気持ちで取り組んでまいりました。
 しかしながら、合併前描いていました構想も合併でダウン、まことに残念のきわみでありますが、ならば変わるべき構想を提示すべきでありますが、それもないというのが本日までの経緯であります。
 市長は、県在職中からこの鵜部埋立地と新港湾事業については十分に把握されておられると存じますので、この新港湾についても消波堤防の設置などで早く活用できるようにしなければ、市民からは批判の声が聞こえてまいります。所見をお聞かせください。
 あわせて、埋立地3万平方メートルのさぬき市公社所有地部分についても、ごく一部分、ドルフィン事業に利用はされてはいるものの、ほとんどが雑草が生えた状態に置かれたままであります。このままいたずらに年月のみが経過しますと、ますます土地単価は上がります。それだけ市に負担を強いることにもなります。民間活力の導入も検討され、具体的計画の立案は喫緊の課題でありますが、いかがでしょうか。
 次は、CATVの問題であります。
 つい先だっても、インターネットが長時間にわたりつながらないとのアクシデントがありました。余談になりますが、今は個人投資家がインターネットによる株の売買をやっている時代であります。利用者サイドからすれば、重要な業務中での出来事であれば、補償問題にもつながりかねない今回の出来事も含め、私はこのCATV事業は早く行政から切り離すべきであろうとの意見であります。この種事業は、プロに任せた方がよいのではと思います。この点についての市長のお考えをお聞かせください。
 次に、さぬき市の活性化策としての観光振興策と地場商店街再生化の取り組みについてであります。
 これからの観光は、いわゆる宗教観光、健康産業観光がキーワードと言われております。つまりは、見る観光は飽きられるが、宗教観光や健康観光はそれがないのが強みであります。まさにさぬき市では、88番札所を観光につなげる、また恵まれた海浜の活用や保養施設の活用で健康産業、健康観光につなげる、このように考えますと、さぬき市の観光振興につきましては、新たな資源を創造するよりも今ある地域資源のさらなる活用策が何よりも求められます。
 このようなことから、私は市内に有する観光資源はまだまだ有効に活用されていないと思いますし、加えて観光宣伝の手法やPR活動も含め、見直すべき余地があります。
 一例として、高速道路における津田の松原サービスエリアには、全国からのお客が立ち寄りますが、そこで見られるさぬき市観光宣伝物は、寂しい限りであります。もっと観光PR媒体に工夫と知恵が求められます。さぬき市の観光振興についての市長の所見をお聞かせください。
 また、これに関連しまして、いわゆる商店街再生化のための3法の制定を受けての地場商店街再生化への取り組みであります。
 旧5地区それぞれの地場商店街は、もはや再生不可能かと思われるほどに衰退しているのが現状であります。私は、昭和60年ごろ、例の大型店関連の法律、いわゆる大店法が施行された時点で、これは地域地場商店街の衰退の始まりと予想しましたが、まさにそのとおりになりました。今ごろになって商店街再生化などと、国の施策は後追いもいいところであります。
 当時から、これからの高齢化社会の中で、近くに買い物ができる商店がなくなれば、ますます高齢者は住みにくくなるであろうし、ますますまちはゴーストタウン化するだろうとの予測どおりが昨今の商店街の状況であります。
 どんどん郊外に大型店をつくりなさいから一転して、ちょっとやり過ぎたかなと、国のこのような施策はもはや時期遅しであります。
 このような背景の中での地元商店街の再生化は、そうそう簡単なものではないでありましょう。しかしながら、取り組まなければなりません。
 さぬき市では、幸いなことに88番札所と結び付けた商店街の再生、あり方を考える1つのチャンスでもありますが、市長としての地場商店街再生化への所見などをお聞かせください。
 次に、人口減少の時代を迎え、さぬき市の少子化対策の問題であります。
 市長は、多様なニーズにこたえられる子育て支援体制の確立をと言われておりますが、例えば児童館の整備なども含め、急がれる課題を抱えております。
 結構市民からこの児童館の整備の声は多うございます。今後の取り組み方針、方策などお聞かせください。
 次は、さぬき市内における地震対策の問題でございます。
 この問題につきましても、過去の議会で取り上げてまいりましたが、さぬき市で急がなければならない課題は、公的施設の耐震対策の問題であります。中でも、学校施設や地震の際の避難施設の耐震対策は急がれます。多額の費用を要するだけに、年次計画的に取り組まなければなりませんが、今までにも耐震化計画の立案と計画的な実施の必要性を提起してまいりました。耐震対策の計画を早く立案されますよう、再度提起し、市長としてこの問題に取り組む所見をお聞かせください。
 まだまだ課題はたくさんありますが、次の機会にと思っております。
 最後に、さぬき市民病院整備と県立津田病院の問題であります。
 昨年の1月、さぬき市民病院整備のための基本方針が示され、次いで3月には基本構想が策定されました。この件につきましては、所信表明の中で、規模、機能の再点検、再確認をというふうに、このように言われておりますが、具体的にはいつごろまでに結論を出され、基本設計、実施設計の着手公表となるのでありましょうか。
 約100億に近い投資を予定したさぬき市民病院の整備でありますゆえに、後顧に憂いを残さないよう、十分に精査すべきであります。
 また、総務省では、公立病院経営アドバイザーとして専門家の派遣も行っているようでありますが、それらの知恵もおかりすべきでありましょう。
 さぬき市民病院の当面の課題、将来への課題を考えますと、その1つには人件費の問題があります。全国平均と比べましても、かなり高い水準にあるという認識、この問題にどのように対処されるのか。
 もう1つは、医療圏人口をどのように見るのかということであります。新病院整備後、5年、10年、15年スパンで見たとき、人口減少が続く中でのこの地域の人口動態をどのように予測されるのか、病院経営とは無関係ではありません。
 次に、県立津田病院の問題でございますが、当初の予定よりも早く、来年の3月には閉鎖とのようでありますが、皮肉なことに、津田病院の窓口業務は民間に委託された現在、まことに親切な対応であります。病院といえどもサービス業でありますから、もう少し早くから窓口業務の改善に取り組まれていましたならば、もっと違った方向も期待されました。
 私も経験をしたことでありますけれども、今までの津田病院の職員の応対は悪すぎた。患者は離れるべくして離れていったということであります。津田病院の閉鎖で、地域住民は大変な不安と心配をしているわけでありますが、現在確認されている範囲で結構ですから、この公の場で、閉鎖後の施設がどうなるのか、市民に明らかにしていただきたいと思います。
 また、過去には大内保健所が高松へ移転するなど、県にはもう少し温かみのある行政を期待したいのですが、例えばこの津田病院施設に保健所を開設というのは不可能でありましょうか。
 県との折衝を特にお願いすると同時に、この場で市民に対してどのようになるのか明らかにしていただければ幸いでございます。
 以上で、清静会の代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの20番議員、三田文明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、清静会、三田文明議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、財政問題のうち、合併時策定の10カ年財政計画についてであります。
 新市建設計画で定めた財政計画は、いわゆる合併特例法に基づき策定したものであり、合併特例債の活用、変更に伴う諸手続を考慮すると、現行のまま計画として残したいと考えております。
 しかしながら、本市の財政状況を見ますと、非常に逼迫し極めて厳しいものがあり、私が所信表明で申し上げました当面の諸施策、あるいは総合計画を踏まえた事業に取り組むためには、少なくとも向こう5年間程度の期間を目途に、別途収支見込みを策定する必要があるというふうに考えております。
 本格的な税源移譲、新型交付税の導入などの議論がなされている昨今、不確定な要素はありますが、既に6月の部長会において、このための作業の検討を指示しておりまして、できれば秋ごろまでには取りまとめたいと考えております。
 次に、骨格予算に対する肉づけについてであります。現行の予算につきましては、内容的にはほぼ通常予算と遜色ないものと考えておりまして、今後災害発生など、不測の事態が生じますれば、補正予算をお願いすることになりますが、市政の継続性に配慮するという観点から、基本的には当面現行予算を踏襲した中での財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、好景気を反映した税収増加に伴う本年度の収支見直しについてであります。
 ご指摘のように、国の税収は5年ぶりの高水準にあり、景気動向指数も高い水準で推移している状況であります。
 本市の税収につきましても、増加の傾向にはあるものと考えておりますが、見直すまでのものかどうかについては、年度当初ということもあり、いま少し時間の経過を見る必要があります。
 また、本年度当初予算では、多額の財源不足を生じておりまして、財政調整基金の取り崩しにより補てんされているのが現状であります。幸いなことに、この税収が増加するというふうなことになりましても、まずはその解消が先決ではないかというふうに考えております。
 次に、行政改革の取り組みに関する集中改革プランについてであります。この集中改革プランは、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、事務、事業の再編、整理、廃止、統合を含めた6項目を中心に、平成17年度において全庁的な検討を重ね、市民の代表で組織されました行政改革推進委員会及び同本部会議における審議を経まして、本年3月29日に5カ年の具体的な取り組み目標を、さぬき市行政改革集中改革プランとして策定したものであります。
 その主な内容といたしましては、事務事業全般について、最小の経費で最大の効果を上げるため、限られた財源を有効に使っているかどうかの不断の見直しを行うとともに、当初の目的を達成したと思われるものはもちろんのこと、費用対効果が十分でないもの、民間において良質なサービスが低コストで提供できるものなどについては、再編、整理、廃止、統合を進めることとしております。
 また、限られた経営資源の中で、複雑多様化していく市民サービスに的確にこたえていくため、これまで市が提供してきたサービスの必要性や行政、民間、地域との役割分担を見直し、地域にとって最適なサービス主体の選択がなされるよう、公共サービスと行政サービスの再構築を図ることとしております。
 さらに、市の最も重要な経営資源であります職員のやる気と能力を最大限引き出すため、やる気と能力を重視した人事・給与制度への転換を図り、職員の力を最大限に発揮できる給与体系と組織構造を構築することとしております。
 また、第3セクターについて、事務事業を的確に把握し、その内容によっては統廃合、民間譲渡及び完全民営化を含めて、抜本的な見直しを検討するほか、財政の健全化を図るため、経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減と合理化に努めることとしております。
 このプランにつきましては、さきに策定をいたしておりますさぬき市行政改革大綱及び同実施計画との整合性を図りながら、行財政改革をより効果的に進めるため、別立て策定としたものでありまして、集中改革プランによる新たな取り組み事項につきましては、今後策定を予定しております第2次さぬき市行政改革大綱にも反映させてまいりたいと考えております。
 なお、集中改革プランの内容につきましては、市のホームページに掲載しているところでございますけれども、市議会にもこの内容を提示させていただきまして、今後広くご議論、ご意見をお願いしたいと考えております。
 次に、土地開発公社所有地及び内陸土地造成地についてであります。
 土地開発公社保有の遊休地の処分計画については、計画策定後鋭意努力してまいったところでありますが、ご承知のとおり、一昨年の未曾有の台風等による災害で、本市が災害復旧など多額の経費の捻出を余儀なくされたため、市側への処分、いわゆる買い戻しに大きな支障が発生し、当初計画にうたわれていた内容での処分は事実上不可能という事態となった旨、引き継ぎを受けております。
 ご指摘のように、土地開発公社の健全化には、その保有地を市に買い戻すことが不可欠でありまして、現在、市の土地利用を前提とした土地開発公社の新たな経営健全化計画を策定するため、全庁的な調整を進めておりますので、計画が策定されれば、それに基づき少しでも処分が進展するよう、最大限の努力をしてまいります。
 なお、土地開発公社等における事業内容の透明性を高めるための取り組みは極めて重要なことであると考えておりまして、今後の経営健全化計画の策定及び行政評価システムの構築にあわせて、そのための方策等を検討してまいります。
 また、ご提案の土地活用策としての特区指定と野菜工場の誘致につきましては、庁内会議であります政策審議会において、市のグランドデザインの調査・検討を急いでおりますので、その中で検討課題の1つとして取り組んでまいりたいと考えております。
 また、津田港鵜部地区港湾については、平成16年度に竣工し、その後香川県施工部分においては、港湾整備事業として、緑地、公衆トイレの整備及び港湾施設としての物揚場、野積み場等の整備が図られてまいりました。
 ご指摘の、台風時や強風時の船舶係留につきましては、当該港湾が荷揚げの際の船舶の一時係留を目的とした整備計画であり、県の長尾土木事務所に確認を行いましたところ、現時点では消波堤防等の施設整備計画はない旨を確認しておりますが、今後施設が十分に機能し利用が図られますよう、当時の状況等も十分調査をし、県に要望してまいりたいと考えております。
 また、土地開発公社で保有している、鵜部埋立地の具体的な計画については、さぬき市全体のグランドデザインを策定する中で、あの遊休地の利活用を含め、総合的な見地に立った検討が必要であると考えておりまして、民間活力の導入も視野に入れながら、鋭意取り組んでまいります。
 次に、CATV事業についてであります。
 ご指摘のように、CATV事業については、技術面での専門性が極めて高いということなどから、行政でどこまで行うのが適当かということについては、検討をする必要があるというふうに考えておりますが、この事業の中には、ハード、ソフト両面で行政利用の部分がありますことから、直ちにすべてを行政から切り離すことについては、問題があるというふうに考えております。
 まずは、インターネット接続などの一定のサービスに限定した業務委託の手法等について研究を進めまして、将来的には指定管理者制度の活用などにより、全面的な運営委託も検討したいと考えております。
 次に、観光振興策と地場商店街再生化の取り組みについてであります。
 さぬき市には、歴史・文化を初め、雄大で風光明媚な瀬戸内海国立公園、繊細な四季の彩りを感じる公園、温泉宿泊施設など、多様な地域資源と施設が存在をしております。
 これらを、さぬき市観光協会を初めとする各関係団体等との協議、連携を重ねながら、四国遍路を通じて培われてきた、おもてなし、癒しを、四季折々の自然、温泉、四国霊場札所3カ寺といった地域資源を生かした、住む人の宝として本物であり続ける観光資源の創造を図り、地域が潤う観光振興を進めてまいりたいと考えております。
 観光資源のPRとして、本年のさぬき市観光協会ホームページの開設を初め、観光パンフレットを刷新し、各道の駅、四国霊場札所3カ寺にそれらを置きまして、本市の観光情報を発信しております。
 また、四国4県観光協会では、観光事業にかかわる方と従業者以外の方々に、地元の魅力を再確認した四国観光検定制度、いわゆるご当地検定を実施することとなっておりまして、本市においてもこれを利用したさぬき市の観光を全国的にPRし、さぬき市のファンになっていただくことも期待をしているところでございます。
 次に、地場商店街の活性化についてであります。
 市内の商店及び商店街は、長引く不況、後継者不足、大型量販店の進出等によって衰退化しているのが現状であります。
 ご指摘のように、地場商店街の再生については、地域住民の消費行動の変化など構造的な問題もあり、極めて困難な状況にありますが、観光振興による交流人口の増加や、安全で安心な特産品の地産地消の推進など、地場ならではの特色を生かした堅実な取り組みが必要と考えておりまして、その一環として、市内の商店、商店街における商業の活性化を図る目的で、商工会と連携を図り、本年5月1日から、さぬき市共通商品券を発行しているところであります。5月31日現在の取り扱い指定店は381店舗でありまして、市内全体で約56%の店舗を指定店として登録をしておりますが、今後も指定店の登録について積極的に働きかけを行ってまいります。
 一方、消費者に対しましては、共通商品券を多くの機会でPRしながら流通を拡大してまいります。
 なお、いわゆるまちづくり関連法の見直しを受けての地元商店街の活性化、再生化策につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策についてであります。
 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、これを受け、さぬき市では、次世代の社会を担う子供たちの育ちの支援と、家族や地域の子育て力を高めていく施策を総合的、計画的に推進するため、さぬき市次世代育成支援行動計画を、平成17年3月に策定したところであります。平成17年度から5年間を前期計画期間とし、必要な見直しを含め平成23年度から5年間を後期計画期間としております。
 昨年度の実績においては、特定事業として育児支援家庭訪問事業、子育て短期支援事業、延長保育促進事業、またその他の事業として、保育所における地域活動事業、子育てに関する講演会等のソフト事業の充実を図っております。
 この17年度の事業実績に基づき、推進協議会を本年7月に開催し、進捗状況を具体的に検証、評価し、成果が期待できるよりよい施策事業に見直し、改善を図ってまいります。
 また、この行動計画には、ハード施策の展開として子育てを総合的に支援する拠点施設の整備が盛り込まれておりまして、既存施設の有効利用を視野に入れ、本市の財政状況に即した整備を進めてまいります。
 次に、さぬき市内における地震対策についてであります。
 今後高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震のような規模の大きな地震に対応するためには、学校施設や避難施設が耐震基準をクリアしていることが必要であると認識しております。しかしながら、本市の避難場所につきましては、幼稚園、小中学校、集会施設等を中心に、地域の人口、地形等を考慮して指定をしておりますが、避難所の耐震性につきましては、施設の建設時期が不均一であることなどから、現行耐震基準をクリアしていないものもあります。
 こうしたことから、市が管理する建物の耐震化につきましては、現在地震防災緊急事業5カ年計画に基づき、優先的に実施をいたしております小中学校の耐震診断の実施状況など、耐震補強工事等の緊急度、優先度を十分に見きわめながら、耐震性能、耐震強度の向上に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 その際、国・県等の関係機関と連携を密にしながら、関係補助制度等の動向等を十分見定め、できるだけ計画の進捗が図られるよう努めてまいります。
 最後に、さぬき市民病院整備と県立津田病院についてであります。
 市民病院の建設計画につきましては、検討の期間が相当に経過しているということもありまして、規模、機能の再点検、再確認にあわせて、できるだけ早期に建設予定地を確定の上、基本設計、実施設計の策定に着手してまいりたいと考えておりますけれども、このためには市議会を初めといたしまして、十分に議論をいただくということが必要であるというふうに考えておりまして、その具体的な時期につきましては今念頭にございませんが、できるだけ早くということで、ご理解をいただいたらと思っております。
 なお、総務省地方公営企業経営アドバイザーにつきましては、さぬき市民病院では既に病院経営専門のコンサルタント研究所による助言、指導を受けておりまして、また、あわせて経営改善プログラムの実践にも取り組み、職員の意識改革を初め、徐々に効果が出てきているというふうに認識しておりますので、現時点ではその活用は考えておりません。
 次に、市民病院の人件費と医療圏人口についてでありますが、平成16年度病院事業会計決算書によりますと、医業収益における人件費の割合は63.1%で、全国の平均値が55.3%であることから、7.8%全国平均よりも高い数値となっております。
 ただ、当院は診療科の特殊性により診療報酬単価の低い診療科を有しているということから、他の同規模の自治体病院に比べ、診療報酬に対する人件費の割合が高くなるという傾向にあります。
 今後とも、医療の質の向上や診療収入を改善し、経営基盤の安定化を目指してまいりたいと考えております。
 また、大川医療圏内の人口は、財団法人統計情報センターの、市区町村別将来推計人口によれば、さぬき市民病院整備基本構想での想定建設年の翌年に当たる平成22年には、17年度の国勢調査人口9万1,682人より1,700人余り少ない8万9,920人に、10年度の平成32年には8万2,202人になると推計をされております。
 このことから、基本的には患者数が減少することが予想されますが、実態として老年人口が増加することから、全体的な患者数といたしましては大きくは減少しないものと想定をいたしております。
 県立津田病院閉鎖後の跡地利用につきましては、津田病院につきましては平成18年2月の県議会におきまして、医師の確保が困難などの理由により、当初の予定を早めて本年4月1日から1病棟60床体制に縮小し、来年3月31日をもって廃止することとし、廃止後は、県立津田病院の施設を利用した無床診療所を設置することが示されております。
 診療科は、内科、整形外科、リハビリテーション科の3科とし、運営については平成19、20年度に県が行い、21年度以降はさぬき市が新たに診療所を設置運営することとされております。
 また、高松市への周辺町の合併に伴いまして、いわゆる保健所も含んだ東讃保健福祉事務所が県の診療所廃止後の県立津田病院に入居、移転する方針も示されているところでございます。
 以上で、清静会、三田文明議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、清静会を代表して20番、三田文明君の代表質問は終わりました。
 これにて、通告いただきました3会派の代表質問を終わります。


 日程第2 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第2、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 1番、高嶋正朋君。


◯1番(高嶋正朋君)議長。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)それでは、1番、高嶋正朋、一般質問をさせていただきます。
 平成16年、日本全土で台風、地震災害が猛威を振るってから2年、傷跡も徐々にではありますが、消えつつあります。さぬき市においても、災害復旧については関係各位の努力である程度復旧し、落ち着きを取り戻しております。しかしながら、世界を見ますと相変わらず大きな地震や台風災害が後を絶ちません。
 いつ来るかわからない地震や予測以上の風水害に対しての備えは十分なのか。
 無論、さぬき市にしても、被災後防災対策については検討してきたと考えます。
 市長におかれましても、最重要課題と認識しておられるとお聞きします。災害に強いまちづくりの推進、地域一体となった危機管理体制の確立をうたい、安全で快適なまちづくりを目指すと言っておられます。
 そこで、過去にも各派代表質問、同僚議員の一般質問等で多くの防災対策の課題が質問され、被災後どのように改善され、今後どのようにしていくのか、災害に強いまちづくりを目指すためのさぬき市防災対策について、3点質問させていただきます。
 1つ目は、災害時の初動体制、通信体制の整備ということで、平成16年の高潮台風災害の教訓を生かした災害時における初動体制(人員配置、災害本部の避難情報等の判断基準の明確化、被災者誘導と避難所開設、救助支援等の災害拡大の防止と救済に向けての迅速な対応)、通信体制(連絡網の確立、情報の正確な把握と伝達)はどうなっているのか。
 また、災害本部と気象庁(気象情報)、河川管理者(水位情報とかダムの放水時期とかの判断)との情報交換、意思決定の助言等についての検討は。
 内閣府の防災情報の中でも近年の特徴である高齢者の災害時要援護者の被災が多いことからも、避難情報の意味合い(避難勧告と避難指示の区別等)の明確化、判断基準の策定が進められる必要があると述べられております。
 市町村と住民が迅速に判断できるようなシンプルな形の避難情報の仕組みを構築することが重要だと考えますが、市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
 2つ目、災害時の援助体制についてであります。
 前回の災害時においては、災害時要援護者の把握や福祉関係機関や防災機関との連携が不十分で、また、災害ボランティアの派遣とか支援物資等での多少の混乱があったと聞きました。
 当然、初めてのことで混乱したと考えますが、人的・物的援助の迅速な対応のため、各団体への連絡体制や連携を、強化はどう行っているのか、また、民間企業との協力やボランティア組織との連携を推し進める必要があると考えますが、今現状でそういった動きがあるのか、あわせてお聞かせください。
 3つ目、定期的防災訓練の開催や住民への災害対策の意識啓発。
 市長の所信の中でも、自主防災組織等の育成を進め、効果的な訓練を実施し、地域一体となった危機管理体制の確立と言っておられますが、現在の組織率の状況を考えると、ここでもう一推しの啓蒙活動を行わないと伸びないと考えます。
 組織率向上に向けての方策はお考えなのでしょうか。また、先進地の取り組みを見ますと、自主防災組織がうまく機能するには、自発的な防災活動を効果的に行い、普段から防災の知識を習得し、災害への対処や防災基本行動を身に付けておく必要があると言われています。そして、防災訓練を定期的に行うことで、常に防災の意識を持ち続けることができるということです。
 また、地域の子供たちの父兄や、町内会のメンバーなど、地域のグループを対象に防災ワークショップの開催を促進しているとあり、市民の自発的な取り組みを助長させる環境づくりが必要なのではないかと考えます。
 そこで、こういった具体的な取り組みについては考えているのか、お聞かせください。平成16年の台風・高潮災害の教訓を風化させないためにも、確固たるさぬき市地域防災計画の策定を望むものであります。
 以上、3点について詳細なる答弁を求めます。
 残余の時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの1番、高嶋正朋君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)高嶋議員のご質問にお答えします。
 まず、災害時の初動体制、通信体制の整備についてであります。
 初動体制については、一昨年の台風災害を教訓に、また高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震のような規模の大きな災害を考慮して、動員配備体制での職員出動人員とその時期の一部見直しと、香川県が実施しております避難情報配信サービスのメール機能を活用しての管理職等への配備連絡、また、地震発生時の職員勤務時間外初動マニュアルの整備を行ったところであります。
 また、通信体制については、平成16年度から整備しました防災行政無線システムは、行政及び消防団はもとより、主要な避難所及び公共施設等にも無線機が設置されておりますので、災害発生時に電話網が途絶した場合、通信網として使用し、相互の情報交換を行い、正確な状況と適切な伝達ができるものと考えております。
 災害発生時における市民の皆様への避難情報等の基本的伝達方法については、CATV、音声告知放送、避難情報伝達システム及び防災行政無線の屋外拡声を考えております。本年度は、これに加え香川県下全域で放送事業者との避難情報の伝達に関する申し合わせを行い、NHK高松放送局を初め、全7放送事業者へ避難情報を送信し、県民に伝達することとしております。
 市対策本部と気象台と県との気象情報の伝達系統については、まず、高松地方気象台発表の気象情報が県危機管理課を経由して市対策本部に県防災無線のファクスにより伝達が行われるとともに、河川等の情報についても同様に、県防災行政無線及び加入電話を利用して伝達が行われます。
 避難情報の判断基準については、高松地方気象台発表の気象情報やインターネット等により、気象庁及び県などの防災に関するホームページからさまざまな気象情報をリアルタイムに入手し、これらのデータと各部署で対応している現場からの報告等を総合的に判断して、市民の皆様に避難情報等をお知らせすることとしております。
 今後、要援護者も考慮した避難準備情報等の発令など、具体的な避難基準を定め、市民の皆様の安全確保に鋭意努めてまいります。
 次に、災害時の援助体制の確立についてであります。
 まず、災害時における要援護者の把握、関係機関との連携、連絡体制については、国の内閣府において本年3月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが取りまとめられたところであります。このガイドラインでは、市の福祉・防災関係部局、自主防災組織、福祉関係者等が連携のもと、災害時要援護者一人ひとりに対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画の早急な整備が必要であると示されており、災害時要援護者の把握について、一人ひとりの要援護状況を一定の項目で把握しておくことは、安否確認、避難誘導等の活動において重要な情報となると考えております。
 また、身近な親族の有無や、災害時に援護していただける方の有無、災害時の支援の希望など、その項目と把握の手法等についてはさまざまなものがあり、災害時に機能する安否確認、避難体制の強化の視点から、各地域に密着した関係機関と自主防災組織の連携、連絡体制の確立が大切であると考えております。
 そうした中、全国民生委員児童委員連合会では、民生委員制度90周年事業として、「災害時に1人も見逃さない運動」をスローガンに、災害時の要援護者支援に備えての全国一斉活動を各委員に呼びかけ、実施に向けて取り組んでおり、その中では、その活動の根幹となる要援護者の名簿作成、登録についても明記されております。
 現在、市におきましては、名簿の作成には至っておりませんが、具体的な対策及び実効性等を精査する中で、個人情報保護の観点から本人同意を前提とした災害時要援護者の名簿作成について、当事者及びご家族の方々、並びに関係機関と協議を進め検討をしたいというふうに考えております。
 また、平成17年3月には、市とさぬき市社会福祉協議会の間で、災害時における要援護障害者の緊急受け入れに関する協定書を締結し、市の要請により避難施設における介護支援を行う職員の派遣、及び避難施設への移送協力等を盛り込んだ協定書を交わし、災害時における避難支援の強化に努めております。
 民間企業との協力、ボランティア組織との連携につきましては、本年3月にさぬき市建設業協会と災害時における応急対策業務の実施に関する協定書を締結し、災害時における迅速な対応を図るため、応急復旧措置に係る事項を取り決めております。
 災害ボランティアにつきましては、平成16年の台風災害時において市内各所に災害ボランティアセンターを開設し、約1,200名を超えるボランティアの方々にご協力いただきまして、被災を受けた現地に赴き災害の復旧支援にご尽力をいただいたところであります。また、本年4月に防災ボランティアグループが設立をされ、研修会の実施や広報活動に積極的に取り組んでいるところであります。
 最後に、定期的防災訓練の開催や住民への災害対策の意識啓発についてであります。
 本市の自主防災組織の結成状況については、本年4月1日現在で組織数は132団体、結成率は35%となっており、1年前と比較致しますと、組織数は倍増し、約2,500世帯が新たに自主防災組織を結成したことになります。
 また、組織の結成促進対策として、防災活動に必要な資機材の購入に際し補助金を交付しておりますが、昨年度は39団体がこの制度を利用しております。さらに、資機材の購入をきっかけとして10団体が研修会や避難訓練を開催するなど、緩やかではありますが、着実に浸透しつつあると認識しております。
 しかし、災害はいつやってくるかわからないものでありますので、この組織率をできるだけ早く100%に近づけますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、昨年度自治会にアンケートを行ったところ、訓練等の自発的な活動の必要性は感じているものの、どういうふうに取り組んでいいかわからない、そういった声が多くありましたので、今後は自主防災組織の活動実践例を集約し、事例集を発行するなど、ソフト面での支援にも力を入れ、結成後の不安を解消してまいりたいと考えております。
 さらに、自主防災組織同士がお互いの課題を相談したり情報共有ができるようなネットワークがつくられるよう環境づくりに努め、自主防災組織のリーダークラス向けの研修会を開催する予定としております。
 以上、防災対策についてお答えいたしましたが、これらの点につきましては、本年度に予定をいたしております、さぬき市地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、防災にはあらゆる想定が必要でありますが、想定外の点も出てくると考えております。備えあれば憂いなしを肝に銘じまして、地域一体となった危機管理体制の確立に努めてまいります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯1番(高嶋正朋君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)1番、高嶋正朋君。
  〔1番(高嶋正朋君)登壇〕


◯1番(高嶋正朋君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、1点目の災害時の初動体制、通信体制の整備についての中で、避難情報配信サービスとかCATV、防災行政無線等の活用、また放送業者との連携等で、むだなく迅速に情報が伝わり、市対策本部、県の危機管理体制がうまく機能し、正確な情報をもとに避難準備情報等を発令し、具体的な行動を起こすことが初動体制の重要性だと考えます。
 そこで、今風水害が起こったとしたら、その初動体制のマニュアルはどの程度進んでいるのか。先進地の防災対策マニュアルを見ますと、職員の動員配置、動員計画、直近の支所への動員、指定場所への動員とか、警察・消防との連携など、細部にわたってマニュアル化されており、さぬき市においてはどの程度シミュレートできているのでしょうか。お聞かせください。
 2つ目の、災害時の援助体制の確立についてということでは、内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインによると、市の福祉・防災関係部局、自主防災組織、福祉関係者等の連携を密にすることは、災害時の避難計画、要援護者の情報、安否確認、避難誘導の活動において非常に重要であることから、連携の強化をより図ってほしいと考えます。また、民間企業やボランティア組織との連携も重要だと考えます。
 先日も、丸亀市が飲料メーカーと自動販売機の無料開放の支援を受ける協定を結びました。また、高松市の自主防災連合会の避難訓練の避難場所として企業の工場が指定場所として協力していました。
 さぬき市においても、避難場所が遠かったり行けない場合、民間企業の安全な場所を避難場所にするとかも考えるべきだと考えますが、市としてはどうお考えなのか。
 また、防災ボランティアグループへの協力と支援について、どう考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
 3つ目、定期的防災訓練の開催や住民への災害対策の意識啓発についてでありますが、自主防災組織の結成率は35%になり、そういう意味ではある程度の評価はできますが、まだ中身の充実、活動については十分だと言えないと考えます。
 まだまだ自主防災の重要性を説き、自助、共助、公助の意味を十分に住民に知らせる必要があると考えます。そのためには、情報を流すだけではなく、定期的に防災訓練をするとか研修会を開くとか、具体的に活動することで住民に重要性を説くことだと考えます。
 そういう意味では、活動実践例をまとめ事例集の発行など、ソフト面の充実を図ることはいいことです。ぜひとも早い時期にまとめて発行されることを望みます。
 定期的防災訓練についてですが、自主防災組織の自主性に任せた訓練もいいのですが、例えば校区で市と協力して行うとか、防災行政無線を使った町内の訓練とか行うべきだと考えます。
 現に、高松市では先日、新市になっての水防本部設置運営訓練を行い、支所との情報伝達の訓練を行っています。
 そこで、さぬき市においても、そういった訓練の計画が本年あるのか、お伺いいたします。
 以上、3点の答弁を求めるものであります。お願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいま、1番、高嶋正朋君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)ただいま高嶋議員から、大きくは3点の再質問をいただきました。
 まず、1点目の初動マニュアルの現在の状況、それから国のガイドラインに沿った対応、またボランティアグループへの支援の実状等については、総務部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 私の方からは、最後にご質問になりました、いわゆる外見といいますか、防災組織の数は上がっても、その中身が問題ではないかと、そのために具体的な訓練等を行うというふうなご質問に関してお答えをしたいというふうに思っております。
 まさしく、幾ら形が整っても、災害時に動かない組織であれば絵にかいたもちになるというふうに考えております。そういった意味では、実際の実践例等を事例集としてまとめて、そういったことで、そういったものについての認識を深めていただくということを進めていきたいと同時に、具体的にどういうふうな形になるのかは今後の検討課題とさせていただきますけれども、各自治体なりの防災組織単位での現地の訓練をぜひ実施をしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、防災についてこれといった絶対的な方策はないというふうに考えておりまして、先ほど来答弁をいたしましたこと、また今回の再質問を受けて、この防災対策が本当に実のあるものになるように今後努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(松岡善一君)はい、続いて松木総務部長。


◯総務部長(松木正美君)はい。
  〔総務部長(松木正美君)登壇〕


◯総務部長(松木正美君)それでは、高嶋議員の再質問にお答えいたします。
 まず最初に、災害時の初動体制でありますが、そのための市の職員の体制でございますけども、それに関しましては、平成17年4月にさぬき市防災会議の方から、さぬき市地域防災計画を作成しております。その中に、詳細にわたりましていろんな地域防災計画を書いておりますが、その中で職員の動員の一般的な基準でございますけれども、第1次配備から第4次配備を策定しております。
 第1次配備につきましては、大雨・台風時において連続雨量が80ミリを超え、大雨、洪水、高潮注意報の1つ以上が本市を含む地域に発生されたとき、その他必要に応じ本部長が指令を出したときに第1次配備をして、連絡情報を密にし、状況により第2次配備に円滑に移行し得る体制で、人員は総務課各班の最少限度とするということで、第1次配備をいたしまして、第2次配備につきましては、大雨・台風時において、連続雨量が100ミリ以上を超え、大雨、洪水、暴風、高潮等の警報の1つ以上が本市を含む地域に発生されたときには、事態の推移に伴い速やかに第3次配備に切りかえ得る体制で、人員は各班の4分の1程度とすると。ただし、配備、総務課、建設部、建設経済部は全員配置。各支所は男子職員全員、女子職員を4分の1の程度配置という形で第2次配備を決めております。
 そういう形で、それぞれの状況に応じて職員を1次配置から4次配置を計画して初動体制に備えておるという状況でございます。
 続きまして、2番目の災害時における援助体制の確立でございますけども、これについては、市内のいろんな関係機関、団体の協力を得まして援助体制を確立していく必要があるだろうと思っておりますし、ご指摘のありました飲料会社との災害時の提携につきましても、今準備を進めている最中でございますし、民間企業の敷地を利用しての防災拠点ということにつきましても、できるだけその点についても協議していきながら、協力していただけるところについては協力をいただくという形で整備を進めていただきまして、最初に市長が申しましたとおり、備えあれば憂いなしという体制づくりについて鋭意努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございませんか。


◯1番(高嶋正朋君)はい、ありません。


◯議長(松岡善一君)ご発言がないようでございますので、以上で1番、高嶋正朋君の一般質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。

             午後 0時08分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、15番、大山博道君の発言を許します。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは、午後の1番バッターとして一般質問をさせていただきます。
 さぬき市次世代育成支援行動計画をベースとして、少子化対策についてお尋ねいたします。
 先般、2005年の合計特殊出生率1.25の発表があり、ちなみに香川県1.39、平成17年度さぬき市は1.22であります。少子化の傾向は予想をはるかに超え、さまざまな分野に波及し、社会保障制度、経済、労働問題等、国のあり方にまで影響を及ぼしています。
 平成17年3月にまとめられた、さぬき市次世代育成支援行動計画の現時点までの進捗状況を踏まえ、今後の計画実施への決意とともに、少子化対策に対する市長の基本的考え方をお伺いいたします。
 この問題は、総合的、複合的行政対策を必要として、保健福祉、医療、教育、経済、行政分野という多岐にわたるため、市の計画期間としては平成17年度から5年間を第1期(前期計画)とし、必要な見直しを含め、平成22年度からの5年間を後期計画とする、中長期的な展望に立った計画がなされています。
 それでは、制度、医療、福祉、施設整備、経済支援の視点から質問をいたしたいと思います。
 まず、若年層への公営住宅対策、住環境の整備についてであります。
 公営住宅対策については、平成17年2月さぬき市営住宅ストック総合活用計画がまとめられています。その基本理念、目標の中に、今後の市営住宅のあり方がうたわれています。人口定住への寄与や少子高齢化への対応、環境への配慮など、社会的、時代的ニーズに応じた良質な住宅ストックの形成を目指すとしています。
 また、基本目標の中で、建てかえに当たっては単身世帯や2人世帯、多様な世帯入居に対応できるよう、型別供給を推進する。高齢化等に対応する住宅、住環境づくりの中で、団地内の高齢化の進行を抑制するために、型別供給や他住宅の供給を検討し、ソーシャルミックスを図るとしています。
 跡地利用としては、土地の再利用による建てかえの事業の考えはあるのか。若年層への優先的払い下げ等を検討する考えはあるのか、お尋ねいたします。
 結婚世帯、子育て中の若い世帯、多子世帯への良質な公営住宅の供給、公営住宅の優先入居制度の導入、住宅の取得、増改築等への低金利融資等の支援策は考えられないでしょうか。具体的住環境の整備についてのお考えがあれば、お示しください。
 次に、比較的費用を要する出産時前後の一部支援策等と出産一時金の対応についてお尋ねいたします。
 国は、平成18年10月に出産一時金30万円から35万円に支給をアップするとしています。現行では、本人立替払の後、申請後戻る制度でありますが、一時的とはいえ高額のお金の負担が必要であり、少子化社会対策推進会議では、出産前や小さな子供を持つ若い世代を重点的に支援するため、出産一時金の見直し、出産時即の支給、関係医療機関への直接払い等が検討されているが、まだ実現には至っていません。若年夫婦層は、相対的に低所得の場合があり、現金準備という負担の軽減の意味から、さぬき市独自で前倒しで実施する考えはあるのかどうか。
 また、産前産後支援のヘルパー派遣の実施は計画にもうたわれているが、早期実現を求めるとともに、具体的なスタート時期を検討しているのか、お尋ねいたします。
 3番目として、小児医療体制の充実についてお尋ねします。
 市内の病院施設で行われている小児医療費の自己負担金の助成は、大変有効な制度として感謝されています。窓口での乳幼児受給資格証提示で、支払いの負担が軽減されています。
 しかし、市外の場合、支払いをした後、月末申請、翌月末に振り込まれるといった制度となっています。10歳のころまでは病気になる確率も高く、特に小児科の状況、専門性を必要とする場合など市外への受診も多く、乳幼児の健康管理、育児支援の意味からも、県立病院、香川医大、高松市立病院間の受診に対する支払いを市内受診と同様な取り扱いの業務提携、制度の確立はできないのか、お尋ねいたします。
 さらに、さぬき市民病院の建設の中での検討とされている病中病後の保育については、要望も高く、現行の制度でも実行可能と考えるがどうでしょうか。いつから実施する計画なのか、ご答弁ください。施策はスピードとやる気が重要と考えます。
 病室問題として、部屋のスペースで、小児の入院患者の場合、付き添いのスペースが絶対必要であり、現市民病院は確保が十分でない状況です。建てかえまでに現施設の部屋の再利用計画、病棟の再編成などを検討はしないのか。現行施設の改善、運用面での改善を検討する考えはどうか、お尋ねいたします。
 最後に、子育て家庭への経済支援策を伺います。
 各都道府県の2006年度の予算案では、少子化対策を柱の1つと据えています。
 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の5県は、共同で中学校入学前の子供のいる家庭を対象に、飲食店や衣料品店などが独自の割引サービスを行うシステムづくりに取り組んでいます。各県とも幅広い業種からのサービスを提供する協賛企業や店舗を募集、登録し、ことし秋ごろ開始の予定であります。協賛する店舗側にとっても、子育てを応援する店として県のホームページや情報誌に載せてもらう広告効果が期待できます。
 金沢では、少子化対策を社会全体で徹底した対策を立てるとして、その対策の1つとして18歳未満が3人以上いる家庭の場合、買い物の5%の値引きをするプレミアムパスポートの発行をしています。この対策は、1つの少子化対策として有益と考えますが、これらの先例を研究し、少子化と経済対策のドッキングという意味から、プレミアムパスポートの発行を採用し、さぬき市が発行した共通商品券との連動を検討する考えはないでしょうか。
 香川県への働きかけ、高松市、東かがわ市との共同対策として検討する価値があると考えますが、市長の答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、15番、大山博道君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大山議員の少子化対策についてのご質問にお答えします。
 まず、若年層への公営住宅対策、住環境の整備についてであります。
 さぬき市営住宅ストック総合活用計画では、今後において津田町の天神団地ほか4団地の建てかえ計画がありますが、市の財政状況も極めて厳しいため、他の耐用年数が経過している団地については、現時点での建てかえは困難であり、若年層への優先的払い下げは難しいと考えております。
 また、公営住宅の優先入居についても、募集戸数に対し応募者が上回っている現状では、困難であります。
 なお、若年層の住宅の取得、増改築等への低金利融資等については、市独自の支援は困難でありますので、今後、国等へ制度創設等について要望してまいりたいと考えております。
 次に、出産時前後の支援策と出産一時金の対応についてであります。
 出産一時金については、産後申請により加入している健康保険から給付されるものでありますが、出産時に必要とする場合は、健康保険での貸付制度があります。また、健康保険に未加入の人、または経済的に困窮している人には、助産施設に助産費を給付する福祉制度があります。
 産前産後の支援ヘルパー派遣制度については、既に実施をしておりますさぬき市社会福祉協議会の、さんさん在宅支援サービス事業での検討が可能でありますが、対象者にニーズ調査を行ったところ、それぞれの家庭にプライバシーがあり他人に家庭を介入されるのは好ましくないといった意見が見られることも、考慮する必要があると考えております。
 なお、さぬき市におきましては、生後に要観察、養育を要する子供に対して育児支援家庭訪問事業を平成17年度から実施をいたしております。
 次に、小児医療体制の充実についてであります。
 市外受診の現物給付については、医師会単位で一部実施されておりますが、行政間、医師会等との調整の必要があり、市単独では難しいと思っております。
 また、現在市内の事務手数料については、無料扱いで対応をいただいておりますが、例えば高松市では、事務処理を医師会に委託し1件100円を支払っているところであり、市外の医療機関との交渉は現段階では難しい状況にあります。
 県立病院等の特定医療機関との委託契約につきましては、公平性が担保された医療サービスの問題や所管医師会の意向など、現実に実施に踏み切れない課題を解決する必要があると考えております。
 病後児保育については、次世代支援行動計画書に平成19年度から市民病院もしくは市内の小児科医院で実施することとしており、ニーズ把握の調査を行う予定としております。
 病中病後の保育を現在の市民病院で実施することについては、市民病院はご存じのとおり老朽化とともに狭隘化が進んでおりまして、通常の診療機能自体にも支障が生じているような状況であります。こういった中で、医療機関施設とは区分された専用の出入口を有する保育室、観察室、トイレ、手洗い場等の医療機関併設型の病後児保育施設基準を満たす施設を新たに設置することは、極めて困難ではないかと考えております。
 また、小児入院患者の付き添いスペースについては、先ほど申し上げた市民病院施設の状況のとおり、入院療養環境は劣悪になっておりまして、患者さんの皆さんには大変ご迷惑をおかけしているところであります。
 議員ご指摘の小児科入院における付き添いスペースの問題も、新病院に向けての重要な課題の1つであると認識いたしております。
 現在、小児病棟におきましては、子供の容態や保護者の希望によりまして、可能な限り個室を準備するよう努力はいたしておりますが、キャパシティーの関係から十分な対応ができていないのが現状であります。
 これらを抜本的に改善するためには、施設の相当規模の改修が必要となってまいりますが、新しい新病院の建設に向けて大きな投資は控えざるを得ないということから、施設の改善につきましては困難であると考えております。
 しかしながら、入院環境の改善は、患者にとって療養する際の最も身近でかつ大切な要素でありますことから、運用面で可能な限りの対応を行っているところであります。
 最後に、子育て家族の経済支援策についてでありますが、さぬき市共通商品券は、市内の商業者と量販店との共存共栄のもとに、市内の商業の活性化を図るとともに消費者の利便性を推進する目的で発行しているものであり、当面はこの制度の定着に全力を挙げて取り組む必要があります。
 したがいまして、ご提案の少子化対策としての商品券のプレミアム制度を設けるなどの優遇措置につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございますか。


◯15番(大山博道君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、15番、大山博道君。
  〔15番(大山博道君)登壇〕


◯15番(大山博道君)それでは、再質問させていただきます。
 まず、出産一時金の対応ですが、出産時に必要とする場合、健康保険での貸し出し制度、これに未加入の人、経済的に困窮している人に対し助産費を給付する福祉制度があるとのことですが、これらの制度は現在のところ十分に周知されているのか、お尋ねいたします。
 次に、市外受診の現物給付についてですが、医師会単位で一部実施されていますが、行政間、医師会との調整の必要性、市外の医療機関との交渉等、現段階では難しい状況との答弁ですが、小児医療に関する単位で、他の行政や医療機関と共同協議して、課題に対し今後積極的に実現に向けて検討していく考えをお持ちかどうか、お聞きいたします。
 最後に、子育て家族の経済支援についてですが、共通商品券についての質問の趣旨は、子育て世帯に対し経済支援を官民共同で協力していくこと、行政主導で地域とともに応援していくこと、行政は行政の持つ情報手段を通じ、民間の広報活動を支援し、それに対して協賛する店舗は自分の責任において独自の割引制度を行う。共通商品券での買い物は5%引きをするとか、プレミアムパスポートの対象者に協力する店には子育て支援の店という店頭看板の表示の許可、今後商工会と共通商品券対策の一環として具体的に検討していく考えがあるのか、再度お伺いいたします。
 少子化対策は、そのまちの住みやすさ、息の長い人口対策にもつながり、高齢化対策、障害者対策とともに重要な政策であります。
 県全体の人口は増加しないとしても、各市間の人口の移動はあります。住みやすさが地域間の格差としてあらわれます。2007年の導入を提案している新型交付税は、人口と面積をもとに自治体の配分を決めるとしていますが、この想定では香川県は193億円を減額されるという予測があります。
 いずれにせよ、積極的な人口対策と子育てに夢が持てるまちの実現に向け、市長の手腕に期待し、質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)大山議員の再質問に対してお答えをいたします。
 まず最初に、出産一時金の、例えば健康保険での貸し付け制度なり助産施設に助産費を給付する福祉制度について周知は行われているのかという点でございます。
 これについては、当然法律上の制度でございますので、周知についてはこれまでも努めてきているというふうに承知をしておりますが、もし議員ご指摘のようにこういった制度の周知が十分でないということであれば、当然のこととしていろんな方法を講じてこれを周知していく必要があるというふうに考えております。
 2つ目の、いわゆる小児医療の場合の市外での現物給付について、今後関係機関と積極的に協議をしていくつもりはあるのかというふうなご質問でございます。
 この現物給付の問題につきましては、ほかの制度でもかつて県の医療費制度の中でも償還給付と現物給付の問題というのは承知しております。当然、利用者の側から申しますと、窓口で一たんの支払いが必要でない現物給付というのが利便性にすぐれているという点は、ご指摘のとおりだと思います。ただ、これは制度的な問題といたしまして、医療機関とか、それから市が違いましたら、そこの行政間との協議というのが必要でございます。そういった意味で、そういうご要望を受けてこれまでも検討がなされてきたというふうなことは承知しておりますけれども、現物給付にすることによって財政負担がふえるのではないかと、そういった財政上の問題も当然懸念されるということもあって、これまで現実化していないという面もあろうかと思います。
 いずれにしても、今後そういった課題について研究をして、可能なものについてはそういったものも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 3つ目の少子化対策というのが、官民共同で地域全体としてやっていくべきだというふうな中で、プレミアム制度についての再度のご質問でございます。
 先ほどご答弁申し上げましたように、この共通商品券については、この5月1日から発足をいたしたものでございまして、残念ながらまだ定着したというふうな状況にはございません。この制度そのものの定着というのは本当に重要な問題というふうに考えておりますので、まずはこの制度の定着、そういったものに全力を傾けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、その定着の度合いも見ながら、ご指摘の点も含めまして、そういったものがこの商品券の制度の中になじむのかどうか、可能かどうか、そういったことについて検討していきたいというふうに考えております。
 議員ご指摘のように、これからは人口減少社会が到来するわけでございます。交付税等の積算の中でも人口それから面積というのは重要な要素になっておりまして、この人口をいかにして減少を食いとめ、できればそれを増加するということは、市の行政にとっても重要な課題というふうに考えておりますので、そういった意味での少子化対策については、引き続いて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 15番、大山博道君の一般質問は終わりました。
 次に、25番、間嶋三郎君の発言を許します。


◯25番(間嶋三郎君)はい。


◯議長(松岡善一君)25番、間嶋三郎君。
  〔25番(間嶋三郎君)登壇〕


◯25番(間嶋三郎君)25番、間嶋です。
 さぬき市社会福祉協議会は、市とは完全に独立した1法人であることは十分理解しております。また、自治法221条の3項、243条の3項の2項についても承知をしておりますが、今年度18年においても1億5,100万円のお金が社協に助成金として支出されております。
 そこでお尋ねしたいのですが、17年度社会福祉協議会の決算では、日盛の里、福祉の里の両事業所の介護保険事業の余剰金残が1億8,800万、また、社協全体では2億1,700万の資金剰余がありますが、本当にさぬき市として社会福祉協議会にこの助成金が必要かどうか。
 まず1点、平成14年以来、4年間の介護事業による収益が2億近く出ているが、職員も大多数が臨時非常勤で、福祉事業者である社協の現場では、雇用体系、低賃金に対する不満のため、質の高い人材が他の事業者に流出しているのが現状であります。
 指導する立場の行政としては問題がないのか。
 次に、介護保険制度の今回の改正においては、介護保険を予防型に転換していくことに重点が置かれて、介護保険報酬も要支援1、2が中心となるため、収益が大幅に落ち込むことが18年度の社協の予算書にも出ております。
 例えば、通所介護事業が17年度は1,100万の黒字だったものが、今年度は2,000万の赤字。3,100万の減収になります。訪問介護事業も同じです。3,200万の黒字だったものが2,000万の黒字、約1,200万の減収、ほか、居宅支援事業、訪問事業、福祉貸与事業、すべてにおいて大幅な減収が見込まれております。
 日盛の里、福祉の里の収益が大幅に落ち込むことは、大規模事業所の集中介護による1割の減算の問題があるが、こうした中で社協は事業者として7億3,000万の予算を持ち、正職72、臨時24、非常勤132、合計230名近くの従業員を抱え、大事業所として経営していかねばなりません。
 今後予想される業者間の競争、また新規事業者の顧客の獲得競争、次回介護保険事業の見直し等、経営について何が問題で何が必要か、また、どういうシステムに、組織にするのか。
 3番目は一番大事なことで、経営の意思決定はだれがするのか。この点を今後社協にどのように指導していくのか、お知らせください。
 そして、今の社協経営では、福祉を第2条の第1種事業も第2種事業も会計上区別することなく一緒にしているが、第1種事業は非営利事業なので、補助金中心で運営し、第2種事業の収益事業とは会計を分離して経営管理を明確にすることが大事でなかろうかと考えます。
 第1種事業の非営利事業中心の社協時代とは大きく変わり、介護保険事業従事者230名を抱える独立法人として経営していくには、もと首長2名、助役、部長、教育長、教職OB、民生委員、自治会役員、これらを中心とした役員が、また市の各種団体の代表、仲良しクラブ的な発想で、また充て職でこのような経営者で経営していく社協は、経営破たんすることは目に見えております。
 このような役員人選することは、社協の他の理事者、そして職員、現場の非常勤職員までが、市がバックについているから危機感が欠如し、独立した法人の経営の意味がない。理事会が会社で言う取締役会に当たると思うが、だれに決定権があり、どのような経営を、また介護事業で収益が悪化した場合、赤字が出た場合、市は補助金の名で市民の大事な税金を投入するのか。
 社協の経営に一番大事なことは、介護保険事業の結果、責任は社協で解決することであり、このためにも行政指導は経営者が、市は経営者として役員に助役、部長を参加しないことが前提のように思われるが、どうだろうか。
 第1種事業者、第2種事業者の経営を分離して、収益事業と経営は外部から経営者の新しい位置を入れ、人材を求めることも大事ではないだろうか。答弁をいただきたい。以上。


◯議長(松岡善一君)ただいまの25番、間嶋三郎君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)それでは、間嶋議員の社会福祉協議会への助成金等についてのご質問にお答えいたします。
 さぬき市社会福祉協議会への市からの補助金を大別いたしますと、法人を運営するための人件費、施設管理費、借入金償還金、福祉大会費などが主な内容となっております。
 中でも、法人を運営するための人件費につきましては、地域の福祉ニーズに対応したさぬき市独自の事業を展開するためのものでありますので、今後においても事務の効率化を考慮の上、経営委員会の組織再編計画にもあります自主財源構造への見直しも改善課題として、運営を行うべきものと考えております。
 今後とも、さぬき市社会福祉協議会に対しましては、さぬき市における総合的な支援機能を備えた地域福祉推進の中核機関として、また公共性、公益性の高い民間非営利団体として、定款に定める各種事業を確実にして効果的に行うよう、経営基盤の強化や事業経営の透明性を堅持する中で、行政として必要な財政支援を講じてまいりたいと考えております。
 また、社会福祉協議会の合理化、再編につきましては、平成17年度に事業経営理念の明確化、自主財源の確保、役員組織体制の見直しとマネジメントの強化、介護保険事業の損益分岐、働きがいのある職場づくり、能力に合った賃金体系を図っていくことを基本に、理事5名で構成されました経営委員会と、管理職のプロジェクトチームを組織し、組織再編計画をまとめております。
 また、行政指導につきましては、役員に助役、健康福祉部長、評議員に福祉事務所長、事務局長に職員OBが参画しており、直接、間接的な指導、助言に当たっているところであります。
 また、社会福祉協議会の介護保険事業につきましては、日盛の里、福祉の里の2つの事業所において、通所介護、訪問介護、居宅介護支援、訪問入浴、福祉用具貸与、訪問看護等の事業を展開しているところであります。
 経営収支につきましては、各事業所の経営努力により平成14年度8,100万円、15年度4,800万円、16年度1,700万円、17年度4,200万円の収入を得、議員ご指摘の平成17年度末資金残高として1億8,800万円の決算状況となっております。
 しかしながら、介護保険法改正に伴う対応策として、社会福祉協議会の介護サービス提供事業としての現状と課題を検討いたしましたところ、他の民間の事業所に比べ介護度の軽度利用者が多いことから、減収傾向が予想される介護報酬や、介護サービスの質の低下をさせないための設備改善等に要する費用などに、この貴重な剰余資金を有効、適切に活用し、地域ニーズに即した収益事業の取り組みをお願いしているところであります。
 今後においても、介護保険事業所としての経営手腕を発揮し、既存補助金とは分離し一線を画した経営努力を求めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、社会福祉協議会の活動につきましては、制度設立当初と比べていろんな社会的状況が変わってきておるということはご指摘のとおりだと思います。
 今後、こういったことも踏まえて、社会福祉協議会のあり方については、市としても常に注視をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯25番(間嶋三郎君)はい。


◯議長(松岡善一君)25番、間嶋三郎君。
  〔25番(間嶋三郎君)登壇〕


◯25番(間嶋三郎君)市独自の事業を展開するために、法人事業部の人件費24名に対する人件費が、補助金のうち相当分が充てられているということでありますが、高松市社協は18名の職員で運営し、市からの助成金は2億2,000万と聞いております。さぬき市の7倍の人口から比較して、非常に厳しく精査して運営していると思いますが、また、さぬき市独自の事業は何か、県内のほかの市町村と比較した場合、他の市町はほとんどが1億円以内の助成金である。
 社協の合理化、再編についても、合併して4年近くなるが、評議員の数はいまだに43名、理事21名、支所統廃合、合理化が進んでいないのが現状である。
 ちなみに、東かがわ市は評議員20名、理事10名とさぬき市の半分である。
 合理化、再編について、経営陣を入れかえることが、第1種事業者の役員と第2種利潤追求型の事業の役員を分けることにより、経営の責任を明確にすることが必要であろうかと思いますが、再度お尋ねします。
 地元企業で上場会社の創始者は、会社が大きくなり社員の数もふえて、その家族ひっくるめての生活を考えると、自分より経営の手腕のある人に経営をゆだねる方が大事と身を引かれる経営者が出る時代に、18年、来月の7月9日から社協の新理事者として経営に2年間携わるメンバーは、前回とほとんど同じメンバー、また同じ立場の人が当たることになっております。介護保険事業に経営手腕を発揮できるような人材が入っていないと、経営委員会の中に大手企業のOBで民間の感覚で経営を指摘する人がおられるとは聞いているが、真の経営者は入っていない。将来にわたって行政がリスクを受けるとすれば、早急に手を打つべきであると思うが、このままの経営陣で今後とも社協を運営していくのかどうか、再度お聞かせください。
 次に、この介護保険事業が社会福祉法の目的である地域福祉のサービスの利用者の利益保護及び公明でなおかつ適正に、しかも健全なサービスができているかどうか確認するために、福祉法第78条2項で求めている第三者評価システムを取り入れる考えはあるのかないのか、その答弁をいただきたい。
 介護保険事業を行う事業者として、みずからが提供するサービスの改善すべき点が明らかになるためにも、また、サービスの向上に向けた具体的な目標が設定できるため、職員の自覚と意欲の改善を、そしてまた諸問題の共有化が促進されるが、ぜひ導入すべきと考えるが、既に先進地の三重県等では福祉サービスを向上させ、利用者、市民の信頼を得るために取り組んでいるが、今後、介護保険事業で同業者間の競争に勝っていくためにも、市が社協に対して強く指導すべきであると思うが、どう対処するのかただします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)間嶋議員の再質問について、お答えをいたします。
 個別の団体のことでございますので、すべて詳細に承知をしていない部分については、ご理解をいただきたいと思いますが、今私が思っていることについての答弁とさせていただきたいと思います。
 まず初めに、この社会福祉協議会に対するさぬき市の補助というものが、高松市とか東かがわ市、そういったものに比べて少し過大ではないのかというふうなお尋ねであります。
 具体的な内容を精査してみませんと、単なる金額の差だけで多い少ないというのを論じるということは難しいとは思いますけれども、これまでのいろんな経緯も踏まえて現在の形の補助というふうになっているというふうに理解をしております。
 当然、補助する側の責任として、その補助金が本当に当初の目的どおり使われているのかということについては、いずれにしても市としても十分に承知しておく必要があるというふうに考えておりますので、もし精査の結果そういった補助金が多いということになれば、その適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2番目のご指摘といたしまして、今の社会福祉協議会の経営主体のメンバーといいますか、人材について適材が配置されてないのではないかと、従来の慣行的な形で経営陣がもし置かれているとすれば、こういった厳しい時代には社会福祉協議会が生き残っていけないのではないかという、そういった観点からのご指摘だろうと思います。
 抽象的な意味では、おっしゃるとおりだというふうに思いますが、社会福祉協議会というもともとの成立の経過とか、その性質を考えてみますと、必ずしも100%企業的な運営というのが社会福祉協議会に求められているということではないのではないかというふうに思っております。
 ただ、行政も同じでございますけれども、いわゆる民間の経営者的なコスト意識を持った感覚というのは、社会福祉協議会であっても同様に必要だというふうに考えております。そういった意味で、今後とも社会福祉協議会の運営については補助をするという市の立場から、十分にその動向を注視し、適切に対応する必要があるというふうに考えております。
 3つ目の、そういった事業について客観的な評価、また透明性の高い評価をするための第三者評価システムを導入するつもりはあるのかというふうなご指摘でございます。これについては、行政の方でもきょう午前中のご質問の中でもお答えしたかと思いますけれども、行政評価システムというのを入れながら、本当に今やっている行政が住民、市民にとってふさわしいのかどうかというのを、できるだけ客観的に評価をするというシステムをつくっております。そういったシステムをつくる中で一定の見解がまとまれば、こういった社会福祉協議会についても、透明性を高める、また先ほどの質問でもお答えしたように、いろんな公社についても、その内容の透明性を高めるというのは必要なことだというふうに考えておりますので、そういった検討の経過を見きわめながら、社会福祉協議会についてもその実施している事業の内容について適正化が図られるよう努力したいというふうに考えております。
 そういったことから、社会福祉協議会というのは、先ほどもご答弁いたしましたように、設立当初と比べて現在置かれている環境というのが、制度の当初と比べて著しく変化していると、そういうことはまさしくそのとおりだというふうに思っておりますので、新しい時代の社会福祉協議会のあり方、そういったものも今後市としても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問はございますか。


◯25番(間嶋三郎君)はい。


◯議長(松岡善一君)25番、間嶋三郎君。
  〔25番(間嶋三郎君)登壇〕


◯25番(間嶋三郎君)残余の時間があるので、質問したいと思います。
 現在の社会福祉協議会については、行政と別の法人であるにもかかわらず、今はなおざりというか、資金の助成金は行政からで、その中で一番疑問、今度の決算書等々で疑問を感じる点は、今社協の本部が入っている建屋にしても、行政から補助金をもらいながら行政に家賃を払う。それで、電気代については案分でいく、駐車場も借り上げる。ところが、社協の本部の人員についても、法人運営部門の人数は8名ばかりです。そんな中で、それであれば福祉の里の方へ本部を持っていくことによって、むだな経費もお金も要らないと思うし、また行政と助成金の部分でのキャッチボールをする必要もなかろうかなと。
 また、今現在社協が行っている事業についても、従来老人クラブの支援については行政がそのまま老人クラブの方へ資金を提供していた。助成金を出していたと。ところが、今は助成金は出ていないにもかかわらず、社協の事業が中心になっておる部分がある。この各支所ごとの老人クラブの担当者5名、それに本部の職員1名、この人数の人件費のことを考えれば、老人クラブの支援についても直接行政が助成金を出すことによって社協の職員の賃金を抑えることができる。こういうむだがまだまだあると思うし、また、合併後4年たって実際のところ各支所間の統廃合も考えていけば、いろいろな問題はあると思いますけれども、建屋、また電気等の光熱費等もかなり削減できるんでないかと、そういうことも踏まえて、今後ことしの社協の運営について、どのように行政の方が指導するのか、最後にお答え願いたいと思います。
 終わります。


◯議長(松岡善一君)はい、ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)間嶋議員の再々の質問にお答えをしたいと思います。
 先ほどの再々質問でご指摘のあった、行政から補助金をもらいながら、例えば行政に使用料を払っているというふうなことはおかしいのではないかと、また、そうすることで経費にむだが生じているのではないかと、そういう指摘があったというふうに思いますが、これにつきましては、行政とは別の団体ということで、入るものは入るもの、要るものは要るものということで、それぞれに明確な区分をしながら経理をすることが、よりその実態に合ったような補助ができるのではないかと、そういった趣旨があろうかとは思います。
 ただ、現実的な問題として、例えば屋上屋を重ねるような、例えば老人クラブのいろんな活動について、直接老人クラブにするやり方と、社会福祉協議会を通じて支援するやり方、これはいろいろありまして、過去の経緯から現実はそうなっているのではないかというふうに、これは推測ですけど私自身としてはそう思っております。
 そのこと自身が、今言われたようなこの貴重な税金をむだに使っているというふうな面が少しでもあるようであれば、当然のことながらその考え方について、社会福祉協議会を交えて十分に協議をしながら、市としてのご意見も申し上げて、そういった経費の削減については努めていきたいと。そういう意味で、行政としても再度の答弁になりますけれども、この社会福祉協議会のあり方についてはこれまで以上に注目をして、今の時代にふさわしい社会福祉協議会の事業を求めてまいりたいし、その補助についても考えていきたいと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で、25番、間嶋三郎君の一般質問は終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。

             午後 1時55分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 2時06分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、18番、池田一三君の発言を許します。


◯18番(池田一三君)はい。
  〔18番(池田一三君)登壇〕


◯18番(池田一三君)私は、さぬき市の水道事業について、ただいまから質問をしてまいります。
 さぬき市の水道事業につきまして、市長は今後どのように対応していかれるのか、次の2点について質問をいたしますが、改革、改善をしてむだを省くことを前面に打ち出しておられる大山市長の前向きの答弁をいただきたいと思います。
 まず初めに、今市民にとっては一番関心の高いのが水道でございます。その水道料金につきまして、さぬき市は現在値上げを続けておりますが、なお赤字が続いているのが現況でございます。今後まだまだ値上げの必要があると考えますが、値上げを続けますと、ほかに大きく影響が出てくる。
 そのようなことで、また一方で老朽化が進む水道施設等について、今後どのように市長は対応していく考えでおられるのか、考えをお示しをいただきたい。
 2番目に、さぬき市の水道事業の18年度の予算を受けまして今進められている新平尾配水池の施設について、さぬき市水道局におきましては他に余り例を見ないような施設の設計指示をして、大変に高い5,000万もの高いような施設を進めようとしておられるが、今香川県の水道局も、また高松市においても、ほか市町においても、水道局は徹底的な経済比較と検討の結果、60年の歴史のあるすぐれた工法でコストの安いPC方式をとっているのが現況でございます。
 最近、鋼材は4年連続して高騰している、そのような状況の中にあって、県水道局を初め各市町においても推進しておるのはPC方式でございます。私はこのPC方式に変更すべきであると思うが、改革と改善をしてむだを省いていくことを前面に打ち出しておられる管理者、大山市長としては、今後どのように対応していかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
 残余時間につきましては、再質問といたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、18番、池田一三君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)池田議員の水道事業についてのご質問にお答えします。
 水道事業については、平成17年6月に料金改定を実施し、約14%の値上げをいたしておりますが、平成16年度の台風23号災害復旧及び昨年の渇水を踏まえまして、旧町間の連絡管の布設に特別な経費を要したことなどから、料金値上げをお願いしたにもかかわらず、平成17年度決算ベースで1,176万円の赤字経営となっております。
 また、老朽化が進んでいる施設の改修計画につきましては、浄水施設関連では、残留塩素計及び流量計の設置、露天乾燥施設の拡張、浄水汚泥処理施設等の整備、また国の水質基準の強化に伴い、病原性微生物対策のための膜処理施設の整備が今後必要となっております。
 配水池関係では、配水池の改修及び関連する給配水管の改修等が必要であり、特に老朽管については早い時期の改修が必要となっております。
 これら施設整備全体計画については、今年度に策定を考えておりますが、今後とも経営努力を重ね、厳しい状況の中で安全な水道水の安定的な供給に努めてまいりたいと考えております。
 次に、現在進めております大川町の受水施設についてであります。
 平成9年4月に、政府全体といたしまして公共工事コスト縮減対策に関する行動指針が策定され、厚生省におきましても、水道施設整備費用縮減行動計画が策定されましたが、その中では、水道施設整備をするときには、よりよいものをより安くという観点から、耐用年数の長い施設、施設の省資源・維持管理費の低減や、環境に係るコスト等の削減、そういったものの検討がうたわれております。
 ご指摘のとおり、受水施設をつくる場合において、PC構造というのはステンレス製構造と建設時の事業費を比較いたしますと、容量2,000トンのものであれば約4,000万円近く安く建設できることは承知しておりますが、一方、コンクリート構造物の宿命というべき硬化時の温度変化によるひび割れが経年とともにあらわれてまいります。
 配水池は飲料水を入れるものでありますから、衛生面が第一であります。水道水には、塩素剤を消毒用に使用している関係から、水の中に塩素が残留しており、塩素水はコンクリート面を浸食し、経年とともに内部に浸透してひび割れを起こし、漏水の原因となります。
 そのために、コンクリート面には防水工事が必要となってくるわけでございますが、その防水剤も老化があり、またコンクリートのひび割れに伴い、防水剤の効果にも限界があるため、寿命的には15年から20年程度というふうに言われております。
 そのために、PC本体の耐用年数を約50年といたしますと、その間に3回程度の防水工事の施工が必要となり、維持管理費用がその間で約1億2,000万程度発生することになります。
 一方、ステンレス製につきましては、建設時にはPC構造と比較すると高くなりますけれども、維持管理面ではステンレス表面が平滑で、かつ堅牢なため、防水工事を施工する必要もなく、維持管理費用は50年間で約700万円ほどであります。
 このように、建設費用と維持管理費用を合わせたものを比較しますと、PC構造の施設が約7,300万ほど多く必要となります。さらに、耐用年数経過後の施設の撤去時には、ステンレス製品はリサイクルが可能であり、環境にも優しい施設となっております。
 こうした理由から、近年他の市町においても、ステンレス製施設の実績が見受けられるというふうに承知をいたしておりまして、こういったことから、大川町の受水施設については、ステンレス製を選択したものであります。
 今後とも、受水施設の建設につきましては、議員ご指摘のようにコスト面にも十分配慮しながら、個々の施設の地理的な条件や維持管理費用を含めた全体的経費、さらには環境への負荷などを総合的に判断して、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯18番(池田一三君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)18番、池田一三君。
  〔18番(池田一三君)登壇〕


◯18番(池田一三君)ただいま答弁がございましたとおり、さぬき市におきましては、施設の整備計画に基づきまして今後は大きな予算を必要とすることにつきましては、承知をしております。
 今後、急を要するアスベスト管の早期交換工事、また配水池関係、給水管の老朽化の改修等々、大きく予算を必要とする事業がございます。
 答弁の中で、厚生省も水道施設整備費縮減行動計画が策定された、その中には水道施設の整備をするときには、よりよい施設、より安い施設、耐久年の長い施設、このように検討することが必要とされている中で、市長はどこの市町においても取り入れておらない高い、5,000万ほど高くつくようなステンレス工法が有利であると説明を受けました。
 私は、ただいまの説明は全く逆であろうかと思います。香川県の水道局を初め、高松市、各市町におきましては、すべてPC工法が経済比較したときに有利であると決定されております。県、市、町すべての水道局でPC工法で施工されている現況の中で、ただいまの大山市長の説明は、私は理解することができません。また、本日さぬき市民もテレビを見ておられると思いますが、理解できないと思います。
 50年間のデータ比較での説明でございますが、設計会社の説明によりますと、ステン工法の大きな施設については、そのような長い実績がない。また、JIS規格もない、このように私は聞いております。
 今示されました数字は、設計会社が架空の数字のもとで説明された、そのような答弁であったのではないかと、このように私は思います。
 さぬき市の前工務担当である工務課長は、さぬき市の受水施設は各市町がやっている工法が最も実績が多く、経済比較しても大変有利であるから、さぬき市はPC工法でつくります、このような結論のもと、六番の受水槽、津田の受水槽は完成をされております。
 私は、なぜ今管理者のかわる時期に、香川県の水道局、高松水道局を初め各市町の水道局でも取り入れない5,000万も高い工法を、さぬき市がなぜ指定して設計させたのか、理解できません。不思議でならないわけでございます。
 私は、このような状況を見たときに、最近よく使われておる流行の言葉がございますが、官製談合、また談合というようなことが私はあったとは思いません。しかしながら、理解することもできません。今、この放送を見ているさぬき市の多くの市民は、なぜ赤字の続く中で5,000万円も高い工法、香川県も取り入れない、そのような工法をすることになぜなったのか、市民は疑念を持つと思われます。
 営業する者が近くにおったからといって決定されるものではない。比較検討の結果、データにより決定をしていくわけでございます。県水道局の取り入れているPC工法が私は現時点では一番正しい判断であると思います。設計会社に私は聞きますと、設計変更はごく簡単であると聞いております。また、さぬき市に2,000トンの設計図面もございます。本予算についての執行は、新しく管理者となられました大山市長にあります。
 大山市長は、4月17日のテレビインタビューの中で、切れるところは切ってむだを省き効率化を図ると、全市民に向かって改革改善に向けて取り組んでいくと力強い言葉を市民に述べられました。その言葉のとおり市民は期待をしておると思います。何回も、期待をしておると思います。
 今、さぬき市におきましては600億近くの赤字を、借金を抱えております。この上に病院事業で100億も必要と言われております。このような借金、これを返済を子や孫に返済さすわけにはいきません。借金した者が返済する責任がある。今、赤字の続く水道事業で、大変に高い工法を入れる理由はどこにも私はないと思います。
 何回も申し上げますが、今、香川県を初めとする各水道局、最も有利として取り組んでいる、60年の歴史のある安くて安定した実績のあるPC工法に、市長は変更の決断をすべきである。私は強く進言を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 答弁は必要といたしません。


◯議長(松岡善一君)ただいまは質疑の時間でございますから、自分の意見を述べに登壇するのは、今後注意を与えておきます。
 以上で、18番、池田一三君の一般質問は終わりました。
 続きまして、7番、江村信介君の発言を許します。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)7番、江村信介、通告に基づき、本日最後の一般質問をさせていただきます。
 私は、さぬき市総合計画基本構想、基本計画とあわせて非常に重要と再認識しております、平成17年4月1日より施行となりました、さぬき市まちづくり基本条例に関しまして、このたび新市長に就任されました大山市長に6点質問させていただきます。
 市長におかれましては、目新しいものかもしれませんが、さぬき市には前文を含め17条及び附則からなるさぬき市まちづくり基本条例が制定されております。
 この条例の条文は、前文で基本理念を明らかにし、1条においては、まちづくりの基本原則を掲げ、2条では市民のまちづくりに対する権利を示し、3条では地域コミュニティのあり方を示し、4条では市の役割と責任、5条では議会の役割、6条では市長の責務、また7条では職員の責務など、非常に重要な市政運営の、市民、市長、そして議会の役割と責務を明確にしております。
 また、8条ではまちづくりに関する基本的な施策時における市民の意見の集約、9条、10条、11条では財政運営と公開、行政手続、情報共有と説明責任、12条では個人情報の保護、13条、14条では会議の公開、附属機関の公募と構成、そして15条では市民投票の規定を置き、16条でこの条例の位置づけを示し、最後の17条で本条の検証機関の規定を設け、締めくくっております。
 この条例が市民参加のもとで策定され、昨年4月から施行されていることは、先進的な取り組みの1つであると思っております。
 そこで、このようなまちづくり基本条例を制定しているさぬき市以外の市町村では、どのようなまちづくり条例を制定し、市民との協働に取り組まれているのかをテーマに、先月神奈川県茅ヶ崎市、また大和市へ行政視察に参りました。
 大和市では自治基本条例、茅ヶ崎市では市民参加推進条例など、地方自治のあり方、市民参加のあり方など、各自治体のまちづくりに対する施策など、詳細に説明を受けてまいりました。特に大和市でスタートしている大和市自治基本条例における策定手法、策定過程、今後の計画など、地方分権時代の地方自治のあり方を示す先進的な自治モデルのように感じたのであります。
 大和市自治基本条例の取り組みを少し紹介してみますと、この条例は、市民の権利及び責務、議会の責務、行政運営の原則など、自治体運営を支える最も基本的な理念や仕組みを定めていることから、大和市の最高規範と位置づけられております。企画部分権強化推進担当者は、私たちに自治体の憲法ですと胸を張って説明していただきました。そして、大和市は市民自治のあり方を原則参加と協働の2つとし、地域のことは地域で考え地域で決める、このことを条例化し、また、素案策定過程においては、定員を設けずに公募した市民中心の大和市自治基本条例をつくる会、公募市民26人、学識経験者1名、職員5名の32名が、毎月1回のつくる会会議を軸に、白紙の状態からワーキングチーム、担当チーム等を編成し、市民の中へPR、キャンペーンを展開し、63回の学習会を展開し、182回の会合を積み重ねて、18カ月の期間を費やして素案が市民の手でつくり上げられたそうであります。
 また、策定過程における手法として、パブリックインボルブメントという手法を活用、パブリックコメント、すなわち一定のまとまったものに意見を求めるのではなく、まとまる前からの参加、それも単なる意見発表ではなく、相互の論議を視野に入れた手法がパブリックインボルブメントであると説明を受けました。
 この市民の手による条例素案を軸にし、議会、市長がそれぞれ修正を加え、3者の協働によってでき上がり、平成16年9月議会に条例案が上程され、市議会定例会本会議で審議され、同10月7日公布され、平成17年4月1日から施行されております。
 条例は、前文と33条で成っており、市民一人ひとりが個人として尊重されること及び、みずからの意思と責任に基づいて自己決定することを自治の基本理念とし、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け努力していかなければならないための市民、議会、市長の規範をまとめ上げております。
 具体的には、第4条では、基本原則をそれぞれの責務に基づいて参加し協働することを原則としております。また、10条、11条では、市民は自治を推進する責任と責務、負担の分担を明確にし、市は特に子供が健やかに育つ環境をつくる責務を求め、第13条、14条では、市議会には開かれた議会運営と、保有する情報の公開を求めて、さらに市議会議員には、誠実な職務の執行を明示し、15条においては、市長は効率的な行財政運営と職員の能力向上に努めることを定めております。
 また、職員については誠実かつ公正な職務の遂行と、そのための能力向上を第16条で求めております。
 非常に特徴的なのは第30条で、市政の重要事項については市民投票を実施することができるとし、満16歳以上の者の3分の1以上の者の連名をもって住民投票の実施を請求できるとした点であります。これに伴い、住民投票条例もこの3月議会で制定し、ことし10月1日から施行いたします。
 同条例では、16歳以上の市民に安住外国人を含めて投票資格を与えているし、投票率等による成立要件も求めていないことなど、住民参加意欲を持てる制度としているのが革新的でありました。
 大和市の自治への今後の取り組みはさらに続き、制定済みの大和市みんなのまちづくり条例、大和市新しい公共を創造する市民活動条例に加え、この3月議会にはただいま紹介いたしました市民投票条例、さらには今後市民参加についての条例、行政評価についての条例等策定へ意欲的な取り組みも、もう既に始動し始めております。大和市の自治確立へ前進しようとしております。
 このような条例は、直ちに市民の生活にメリットを生むような内容にはならないだけに、市民が非常に関心を持ちにくく、世論は盛り上がりにくいと認識しておりましたが、大和市のように身近な地方自治の運営ルールを、市民の方々みずからが汗をかき時間をかけてつくる、このような取り組みは、分権時代への大きなステップへの重要な施策ではないでしょうか。
 また、このような取り組みができる最も重要な要素に、力強い市長のリーダーシップがその陰に隠れていたことは言うまでもありません。
 平成12年に地方分権一括法が施行され、自治体の位置づけがそれまでの国の下請け機関的なものから、国と対等な地方の政府と大きく変わりました。国の法律等に基づいて全国一律に実施されていた各種の行政サービスについても、地域からそこに住み、働き、活動する市民の皆さんの観点からとらえ直し、地域の特徴やニーズに沿って再構築することが求められております。
 また、自分たちのまちの将来像を自分たち自身で描き、地域の個性を生かし、まちづくりを主体的に進めていく権利と責務が拡大いたしました。こうした時代の変化に対応し、自己責任と自己決定に基づく自治体運営を進めていくためにも、基本原則としてさぬき市まちづくり基本条例改正に取り組んでいただきたいのであります。
 また、基本構想は市の基本理念であります。基本構想は、さぬき市が目指すべき将来像を示すものであり、総合計画を記述する最高位の基本方針であるのに対し、基本構想が示す将来像を実現するための仕組みや制度を決める、より充実した条例へ改正していく必要があるのではないかと思うのであります。
 そこで、市長にお伺いいたします。市長は、さぬき市まちづくり基本条例を読み、どのような内容の条例とご認識されましたか。また、市民がこの条例をどのように理解し、活用してほしいとお考えになったか、お伺いいたします。
 次に、本条例の分類についてお伺いします。例規集では、第8編の厚生、第2節地域振興に分類されておりますが、内容は自治全体にわたっており、本条例を第1編総記に、仮称自治などの節を新設し、分類整理すべきと判断しますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、本条例17条では、条例の検証として少なくとも4年ごとにこの条例の規定について検証し、必要な措置を講ずるものとあります。多種多様化する公共のあり方の論議は急速に変化し、市民、市長、議会の役割の論議もまた急速に変化しております。さらに、コミュニティにおいては、これまでの地域コミュニティから目的型コミュニティへと変化しており、現条例の内容にさらに一歩踏み込んだ内容が必要であり、条例改正への取り組みに向け必要があるのではないかと思うが、市長のお考えをお伺いいたします。
 あわせまして、第1条まちづくり基本原則では、市民参加、情報共有、協働がうたわれております。これらの原則をさらに明記した、さぬき市住民参加条例制定への市長のお考えをお伺いいたします。
 また、6条から9条までの市長の責任、職員の責任、基本的な計画の策定、財政運営と公開などの条文に対する検証、またそれを評価するための、仮称さぬき市行政評価条例などの施策への市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に6点目、第15条では、市民投票がうたわれております。市長が必要と判断したのみ、市民投票実施に関する条例を議会へ提出することができるとなっております。市民や議会みずからも市民投票実施に関する条例を提出できる条文を加え、投票者の設定などを盛り込んだ、個別型ではなく常設型のさぬき市市民投票条例制定への市長のお考えをお伺いいたします。
 以上、6点についてお伺いいたします。全国各地、自治体の状況はそれぞれすべてが異なり、既製品的なまちづくりなどできるはずもなく、各自治体独自でどうしてもつくり上げていかなければならない時代に入りました。
 市長におかれましては、市政は市民のためにあると力強く原点を打ち出された市長におきまして、ぜひさぬき市まちづくり基本条例に対する市長の率直なご意見をお伺いしたいと思います。
 なお、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村議員の、さぬき市まちづくり基本条例についてのご質問にお答えします。
 住みやすいまちづくり、住んでいてよかったと思えるまちづくりは、行政だけで実現できるものではなく、そこに住む市民の主体的な活動を伴うことが不可欠であると考えております。
 こういったまちづくりをするためには、行政は、活動する市民と情報を共有し、また協働体制を確立し、それぞれが責任を持ってみずからの役割を果たすことが必要であり、さぬき市まちづくり基本条例は、こうしたよりよいまちづくりのための基本条例であり、市民のためのまちづくりの基本原則を表明したものと考えております。
 次に、例規集における整理の仕方でありますが、この条例は、さぬき市におけるまちづくりの基本原則であると考えておりますので、そうした観点から、例規集での現行の位置づけが適当かどうかについて、今後検討してまいりたいと考えております。
 また、この条例の改正につきましては、それぞれの項目について検証を加えながら、必要であればその都度条例を改正してまいりたいと考えております。
 また、この条例をそれぞれに具体化したものとして、さぬき市住民参加条例やさぬき市行政評価条例等の制定につきましては、現在、内部組織において事務事業評価等も含めて具体的な検討を進めている状況であり、今後制定の必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。
 最後に、本条例第15条に基づく市民投票制度を活用すべき案件につきましては、さまざまなものが想定されますが、それぞれの案件ごとに投票に参加すべき年齢等の条件があるものと考えております。また、そのときの社会情勢も考慮する必要があることから、投票に付すべき事項や投票者の範囲、投票勧誘運動の公正の確保、投票結果の公表や評価の方法など、その都度別の条例で定め、議会においてご審議をお願いすることとしているものであります。
 なお、市民投票における市民及び議会の請求権については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上、答弁させていただきましたけれども、私といたしましても、このまちづくり基本条例の基本原則に基づき、創意と工夫を凝らして行政運営をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりましたが、再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問をさせていただきます。
 市長のご答弁の中に、今後この条例の改正については、検証を加えながら必要であればその都度条例を改正してまいりたい、また、さぬき市住民参加条例やさぬき市行政評価条例などの検証についても、今後の必要を含めて研究してまいりたい、また、最後ではございますけども、市民投票における市民及び議会の請求権については、今後の研究課題とさせていただきますとのご答弁をいただきました。
 今後研究し、また検討していただきたいわけでありますが、今回のこのまちづくり基本条例の所管が、市民部生活環境課であります。条例の条文を見る限り、第4条までであれば、市民部生活環境課まちづくりという形にはなるかもわからないですが、5条からの議会の役割、また市長の責務、そして職員の責務、そしてまた財政運営の項目まで書かれている条文が、市民部生活環境課で果たしてこのまま検証していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
 私は、さぬき市全体の問題でもあり、しっかり全体を掌握できる部への移行並びに例規集への整理の仕方を検討すべきというふうに思いますが、再度市長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(大山茂樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、大山茂樹君。
  〔市長(大山茂樹君)登壇〕


◯市長(大山茂樹君)江村議員の再質問に対してお答えをいたします。
 この基本条例については、内容が非常に抽象的ということもございまして、いろいろのご提案をいただきましたけれども、すぐにお答えをできないものもありますことはご了解いただきたいと思います。
 それで、先ほどご質問にありました、このいろんな検証をするに際して、また、いろいろなものを研究していくに際して、今の市民部の方でそういったことができるのかというふうなご質問でございます。
 当然、先ほどご答弁させていただきましたように、例規集の中での位置づけとも関係があるというふうには考えております。その例規集の位置づけについては、先ほどお答えいたしましたように、どこが適切かについては検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、所管につきましては、当然市民部において所管いたしたとしても、それぞれ関係ある項目については全庁的にこれを検証していくということで、必ずしも今所管部を変える必要があるというふうには思っておりませんが、おっしゃるようにこれが本当に市の各部局にまたがっているというふうなことは、私もそう認識しておりますので、今後この条例を考える上で、どの部で所管をした方がよりその検討が進むのかという観点から、検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)市長におかれましては、本当に前向きなご答弁をいただきました。ぜひ先ほどのご答弁どおり執行していただきたいというふうに思います。
 最後でございますけども、市長みずからも個人的な、要は1つのマニフェストとして、公約から契約という形の1つのまちづくりとしての取り組みを、ぜひ個人的にもやっていただきたいということを強く要望して、私の一般質問を終わります。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で、7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、6月15日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時48分 散会