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香川県 さぬき市

平成18年第1回定例会(第4日) 本文




2006年03月22日:平成18年第1回定例会(第4日) 本文

◯議長(松岡善一君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 日程第1  議案第9号から議案第57号まで
       議案第9号  平成18年度さぬき市一般会計予算について
       議案第10号 平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算に
              ついて
       議案第11号 平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につい
              て
       議案第12号 平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につい
              て
       議案第13号 平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算に
              ついて
       議案第14号 平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算につ
              いて
       議案第15号 平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算に
              ついて
       議案第16号 平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算に
              ついて
       議案第17号 平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につい
              て
       議案第18号 平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算に
              ついて
       議案第19号 平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算につ
              いて
       議案第20号 平成18年度さぬき市観光事業特別会計予算について
       議案第21号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計予算につい
              て
       議案第22号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算
              について
       議案第23号 平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算
              について
       議案第24号 平成18年度さぬき市病院事業会計予算について
       議案第25号 平成18年度さぬき市水道事業会計予算について
       議案第26号 さぬき市老人憩の家条例の廃止について
       議案第27号 さぬき市基幹型在宅介護支援センター条例の廃止につい
              て
       議案第28号 さぬき市国民保護対策本部及びさぬき市緊急対処事態対
              策本部条例の制定について
       議案第29号 さぬき市国民保護協議会条例の制定について
       議案第30号 さぬき市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条
              例の制定について
       議案第31号 さぬき市共通商品券条例の制定について
       議案第32号 さぬき市建設残土処分場の設置等に関する条例の制定に
              ついて
       議案第33号 さぬき市集会所条例等の一部改正について
       議案第34号 さぬき市ふれあいプラザ条例等の一部改正について
       議案第35号 さぬき市農村公園条例等の一部改正について
       議案第36号 さぬき市情報公開条例の一部改正について
       議案第37号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正について
       議案第38号 さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁
              償に関する条例の一部改正について
       議案第39号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に
              ついて
       議案第40号 さぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に
              ついて
       議案第41号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
       議案第42号 さぬき市手数料条例の一部改正について
       議案第43号 さぬき市コミュニティセンター条例の一部改正について
       議案第44号 さぬき市保育所条例の一部改正について
       議案第45号 さぬき市介護保険条例の一部改正について
       議案第46号 さぬき市都市公園条例の一部改正について
       議案第47号 さぬき市水道事業給水条例の一部改正について
       議案第48号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更につ
              いて
       議案第49号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少に伴う財産処分について
       議案第50号 財産の無償譲渡について(造田コミュニティセンター)
       議案第51号 財産の無償譲渡について(江の口いこいの家)
       議案第52号 財産の無償譲渡について(塩屋いこいの家)
       議案第53号 財産の無償譲渡について(志度いこいの家)
       議案第54号 財産の無償譲渡について(鴨庄いこいの家)
       議案第55号 財産の無償譲渡について(小田いこいの家)
       議案第56号 財産の無償譲渡について(神前老人憩の家)
       議案第57号 さぬき市生活支援ハウスの指定管理者の指定について
       (委員長報告)
         総務・建設経済・教育民生・さぬき市民病院施設建設
       (委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第9号から議案第57号までを一括議題といたします。
 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長、網野政芳君。


◯総務常任委員長(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、網野総務常任委員長。
  〔総務常任委員長(網野政芳君)登壇〕


◯総務常任委員長(網野政芳君)おはようございます。総務常任委員会の審査の経過概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、3月6日の会議において配付されました委員会付託表のとおり13件であります。
 委員会は13日に開催し、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案どおり認めることに決しました。
 以下、審査の過程で特に言及のありました質疑及び要望事項等についてご報告申し上げます。
 まず、議案第9号、平成18年度さぬき市一般会計予算(分割付託分)についてであります。委員から、本年の予算編成では、一部枠配分予算を導入し各部局への裁量権を与え、より柔軟な編成が可能な仕組みを取り入れたと言われているが、結果として成果が得られた予算になっているのかとただしたのに対し、当局からは、枠配分については、各課の前年度実績から年度によって終わる事業を控除した額に一定の率を乗ずることにより予算配分を決定しました。予算編成については、それぞれの部課で調整実施しているとの答弁がありました。
 委員からは、次年度以降、枠配分で予算編成がされると思われるが、言葉だけではなく結果を出すようにとの意見がありました。
 別の委員から、財産収入で不動産売り払い収入が計上されているが、どこを想定して売却するようになっているのか、また、どのような方法で実施をする予定なのかとただしたのに対し、当局からは、広報、インターネットなどの一般的な方法で募集したい。売却予定地としては、津田地区などの普通財産3カ所を予定しているとの答弁がありました。
 また、一般管理費のうち人事評価システム支援業務委託料と職員昇格試験委託料について詳細説明を求めたのに対し、当局からは、人事評価システムについては、職員の中のワーキングチームで検討しており、人事評価の視点については能力評価と業績評価の2つの側面から検討している。業績評価については、行政評価システムと関係が深く考えられており、行政評価システムを委託している業者に委託の予定で検討しており、行政評価と業績評価との考え方の整理についてもアドバイスをいただきたいと考えているとの答弁がありました。
 また、職員昇格試験については、17年度から行政職給料表6級から7級に昇格試験を行っており、論文、作文試験の2本立てで実施したものであって、人事評価システムが確立していないため、このような試験を実施したものであるとの答弁でした。
 今後、人事評価システムの能力評価については、18年度できるだけ早い時期に管理職から試行し、順次、能力評価と業績評価合わせて全職員へ試行拡大していき、1年間の試行後どのように活用するか、また給料に反映さすか否かを決定していきたいと考えているとの答弁がありました。
 さらに委員から、人事評価システム事業は今年度のみか、来年度も同様必要かとただしたのに対し、当局からは、本年度幹部から試行する努力をしており、問題が発生すれば、今後専門のアドバイスを受ける可能性があるとの答弁がありました。
 委員から、企画費で17年度に新しいまちづくり支援事業検討委員会が設立され事業を検討されていると思うが、18年度予算にその成果の反映がなされていないのではないかとただしたのに対し、当局からは、新しいまちづくり事業として、現在のところ災害拠点施設として検討を加えているが、具体的な成果は出ておらず、18年度当初予算で計上していないとの答弁がありました。
 また、同じく企画費、地域融合連携事業負担金の内容の詳細説明を求めたのに対し、当局からは、本事業は香川大学を中心に香川県、高松市が連携した形で文部科学省の補助を受け17年から3カ年事業として実施している。この事業に18年度からさぬき市が加わり、地域振興及び産業基盤強化のため、広範な調査研究を実施するための負担金であるとの答弁がありました。
 また、電子計算費の電算システム支援委託料については、電算関係経費のあり方を見直すための経費との説明であったが、その内容についてただしたのに対し、当局からは、電算のシステム関係機器を導入する場合に指針をつくるべきであると考え、機器導入経費とランニングコストの総合評価をするべき支援委託料との答弁がありました。
 また、防災諸費で、防災訓練を自主防災組織ができているか否かにかかわらず実施する必要があるのではとただしたのに対し、当局からは、18年度に40団体ほど自主防災組織の結成を目標にして進めており、防災訓練することについても前向きに検討したいとの答弁がありました。
 さらに委員から、防災訓練をすることで自主防災組織の啓発もできるため、地域ごとの防災訓練をぜひ実施するよう意見がありました。
 また、病院費の繰出金について詳細説明を求めましたところ、当局からは、病院側と数値的な基準を協議により決めており、その基準に基づき今後とも一般会計の繰り出しをしていくとの答弁がありました。
 次に、議案第18号、平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算についてであります。
 本案は、歳入歳出予算の総額を750万円と定めるものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第21号、平成18年度さぬき市CATV事業特別会計予算についてであります。
 本案は、歳入歳出予算の総額を6億5,400万円と定めるものであります。
 委員から、CATVの音声告知機器は設置されているが、IP電話導入に動きはないように見受けられることから、CATV運営審議会の審議内容をただしたのに対し、当局からは、運営審議会は17年度において3月末で10回開催しており、IP電話の早期導入についても審議をしているが、現在機器の性能の問題、また新たな投資が必要なため、審議を継続中であるとの答弁がありました。
 さらに委員から、IP電話導入により市内通話が無料になり、市当局または市民の経費節減になると思われるが、CATVでどの程度負担が必要なのかとただしたのに対し、当局からは、正式な見積もりは取っていないが、今の施設をそのまま使えるものもあるが、幾らか投資が必要であると見込まれますので、試験的に運用したいというメーカー数社が来ていますから、それらも含め現在検討中であり、その結果を審議会に報告し協議していただくとの答弁がありました。
 また、委員から、CATVの指定管理者制度の方向性についてただしたのに対し、当局からは、テレビの関係、インターネット関係、IP電話関係の3部門に分けて審議会で指定管理ができるかどうか諮問しており、現在協議中であります。3月には答申が出る運びですので、18年度の審議会はIP電話を含めた従来のコンテンツとして審議会審議になるとの答弁がありました。
 このほか、音声告知システム設備保守委託料について、前年度全額減額補正したが、18年度再度計上されている。次年度以降の予定はどのようになるのかとただしたのに対し、当局からは、前年は工事の工期延長に伴い保証期間が変更されたため減額したものであり、保守委託料は継続するものとの答弁がありました。
 次に、議案第28号、さぬき市国民保護対策本部及びさぬき市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。
 本案は、平成16年6月18日公布された、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく、さぬき市国民保護対策本部及びさぬき市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるために制定するものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第29号、さぬき市国民保護協議会条例の制定についてであります。
 本案は、議案第28号と同じく、さぬき市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるために制定するものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第36号、さぬき市情報公開条例の一部改正についてであります。
 本案は、さぬき市情報公開・個人情報保護審査会委員の任期を1年から2年に条例改正するものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第37号、さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正についてであります。
 本案は、ケーブルネットワークのサービスを休止している者がサービスの再開をする際、原因者の負担金を求めること、及び伝送路延長工事の際、原因者の負担金を見直すものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第38号、さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
 本案は、市の附属機関等として新たに設置する国民保護協議会、行政評価委員会及び障害程度区分審査会について委員の報酬を定めるとともに、廃止または廃止予定の附属機関等について規定を削除するなどの所要の条例改正をするものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第39号、さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
 本案は、昨年の人事院勧告での給与構造の抜本的な改革が示され、本市もこの人事院勧告の趣旨を尊重した給与制度とするための条例改正であります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第40号、さぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
 本案は、特殊勤務手当のうち保育業務従事手当を廃止すること、及び市民病院での夜間看護等手当の支給区分に深夜勤務の時間区分を追加することなどの条例改正であります。本案に関する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第41号、さぬき市特別会計条例の一部改正についてであります。本案は、平成18年度から新たに3つの特別会計を設ける条例改正であります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第48号、香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について、議案第49号、香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分についてであります。
 本案は、香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体のうち、高松地区広域市町村圏振興事務組合が組合を脱退する旨、また三豊地区広域市町村圏振興事務組合及び三豊南部環境衛生組合から、組合名称変更の旨の通知があったことに伴い議会の議決をするものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 以上、総務常任委員会の報告を終わります。


◯議長(松岡善一君)次に、建設経済常任委員長、三田文明君。


◯建設経済常任委員長(三田文明君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、三田建設経済常任委員長。
  〔建設経済常任委員長(三田文明君)登壇〕


◯建設経済常任委員長(三田文明君)それでは、建設経済常任委員会の審査の経過概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、3月6日の会議において配付されました委員会付託表のとおり14件でございます。
 委員会は10日及び15日の計2日間にわたり開催しまして、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案可決することと決定をいたしました。
 以下、審査の過程で特に言及のありました点及び要望事項等についてご報告を申し上げます。
 まず、議案第31号、さぬき市共通商品券条例の制定についてでありますが、委員より、指定店として登録できる店舗について、大型店舗も含めていることについて、その理由についてただしたのに対し、当局からは、さぬき市内の商業の活性化を図り、また購買力の市外流出に歯どめをかけるために、大型店舗も含んでいるとの答弁がございました。
 委員から、換金の期限を1年2カ月と設けている理由についてただしたのに対し、当局から、商品券の流通量を把握するため期限を定めたものであり、無期限とすると流通が滞ることも考えられることから、期限を定めたものであるとの答弁がございました。
 また、この商品券にはプレミアムが付加されていないが、その理由についてただしたのに対し、市内の量販店の商品券にはプレミアムが付いていないことから付加していないとの答弁がありました。
 また、委員から、条例中有効期限を過ぎた商品券について無効とする規定は法的に問題はないのかとの問いに対し、当局から、有効期限の規定は法的には問題なく、また今後は利用者への理解を深めるため、商品券の特徴や利用方法についての市の広報、CATV、ホームページ等の広報媒体を使いPRしていきたいとの答弁がございました。
 次に、議案第32号、さぬき市建設残土処分場の設置等に関する条例の制定について申し上げます。
 委員から、地元への説明会は既に行われているのかとただしたのに対し、当局から、今月中に地元に対して設計協議を行う予定であるとの答弁がありました。
 委員から、搬入される建設残土の種類についてただしたのに対し、当局から、コンクリートやアスファルト等の産業廃棄物以外の土砂、50センチ以下の砕石、転石、池等の浚渫残土であるとの答弁がありました。
 次に、議案第35号、さぬき市農村公園条例等の一部改正について申し上げます。
 指定管理者制度を導入しない施設の設置条例のうち、管理委託等に関する規定を整理する必要があり、所要の改正を行うものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第46号、さぬき市都市公園条例の一部改正について申し上げます。
 委員から、オレンジタウン内の12カ所の公園について、どのような条件により寄附採納をしたのかとただしたのに対し、当局から、都市計画法第32条の協議により、開発業者と開発後の公共施設として管理するものについての協議を行っており、開発が完了した時点で県による完了検査を受け、その後に市へ寄附採納を受けることとなっており、また、今後は自治会組織により公園の維持管理を行うことを条件として受けているとの答弁がありました。
 委員から、市内の都市公園の管理についてただしたのに対し、当局から、団地内の寄附採納を受けた公園については、通常の管理は自治会が行っており、自治会が管理できない例えば遊具の修繕等については、適宜市が状態を見て修繕を行っており、また、その他の公園の通年管理は、シルバー人材センターへ委託し行っているとの答弁がございました。
 次に、議案第47号、さぬき市水道事業給水条例の一部改正について申し上げます。
 委員から、集金による料金の徴収方法をなぜ復活したのかとただしたのに対し、当局から、集金制度を廃止後、徴収率が低下し、徴収率を上げるための方策として集金制度を採用し、市民に公平な負担をお願いするものであるとの答弁がございました。
 次に、議案第9号、平成18年度さぬき市一般会計予算(分割付託分)について申し上げます。
 委員から、街路整備費の志度駅南中央線整備工事に関し、駅前広場予定地に未買収地があるが、この箇所を残して19年度以降に全体の工事に着手するのかとの問いに対し、当局から、未買収地は駅前広場の中心部分であるため、買収後でないと工事に着手することはできず、また、事業認可は平成19年度までであり、事業の延伸の可能性もあるため、その場合には19年度中に事業の進捗状況を見て事業認可変更の手続を行いたいとの答弁がございました。
 また、委員から、地方振興費のコミュニティバス運行委託料に関し、ノンステップバスの導入は検討したのかとの問いに対し、当局から、車両1台当たり1,500万円から1,600万円程度するため、導入に当たっては経費面等を考慮し、慎重に検討していきたいとの答弁がございました。
 また、委員から、土地改良費の県営ほ場整備事業借入金返済表作成委託料16万円及び団体営中所地区予算要求資料作成委託料15万8,000円の委託業務の内容についてただしたのに対し、当局からは、県営鴨部地区のほ場整備に係る借入金償還表の作成委託料であり、また、寒川町の中所地区において団体営事業を行うが、国に対する事業予算要求の資料作成委託料であるとの答弁がございました。
 また、委員から、農業振興費の産地づくり補助金260万2,000円について、地産地消の推進に関し、この補助金だけであるのかとの問いに対し、当局からは、南川自然薯研究会、産直施設への助成金、また農協部会への補助金が主なものであり、生活研究グループ補助金についても地産地消の推進として助成を行っているとの答弁がありました。
 委員から、観光費の観光イベント事業助成金の運営費とイベント費の内訳と、合併して5年目となる現在、市内で統一したイベントはこの予算の中で考えられているのかとただしたのに対し、当局から、観光協会事務局運営に830万円、イベント関係の助成金3,385万円であり、イベントの統一については、市としての意向は協会に伝えており、結論には至っておりませんが、現在観光協会で協議中であるとの答弁がありました。
 また、委員から、都市計画総務費のパークアンドライド駐車場管理委託料に関し、駐車場内の違法駐車に対する措置についてただしたのに対し、当局からは、シルバー人材センターが週に2、3日程度、午前7時から午前9時の間管理し、その他の時間帯は職員が管理を行っておる。また、違法駐車に対しては、張り紙を行うなど注意喚起に努めているとの答弁がございました。
 さらに委員から、コミュニティバス運賃について、この財政難のときに、利用者に対して応分の負担を求める必要があると思うが、運賃改定の検討は行ったのかとの問いに対し、当局から、運賃の免除規定、運賃改定等を検討した結果、18年度から値上げを考えていたが、特殊事情もあり、市長に任せた方がよいという判断で見送っているが、今後早い段階に運賃の改定が起こり得る可能性がある、このような答弁がありました。
 次に、議案第14号、平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算についてであります。
 委員から、汚水下水道管理費の下水道台帳更新委託料及び下水道台帳システム保守委託料について、その委託内容についてただしたのに対し、当局から、下水道台帳更新委託料の内容については、工事の着手年度、管路の位置、宅地内の公共ますの位置等の工事箇所位置データを図面上に図示する業務の委託であり、その位置データを機器により管理しているため、下水道台帳のシステム保守委託料を計上している、このような答弁がございました。
 次に、議案第15号の平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。
 委員から、前年度予算額と比較して事業費は減少し、公債費が増加しているが、その理由についてただしたのに対し、事業の完了に伴う事業費の減少であり、事業内容については維持管理が主なものである。また、公債費については、据え置き期間が終わり償還期間に達したためである、このような答弁がありました。
 次に、議案第16号、平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額が1億7,320万円で、生活環境及び水質汚濁の改善を図るため、汚水管渠の敷設事業費及び施設の維持管理費であります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 続いて、議案第17号、平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算についてであります。
 歳入歳出予算の総額が4,460万円で、前山地区、多和地区へ給水するための維持管理費であります。この案に対する特段の質疑・討論もありませんでした。
 次に、議案第20号、平成18年度さぬき市観光事業特別会計予算についてであります。
 歳入歳出予算の総額が6,280万円で、前年度と同額であります。主なものとしまして、クアパーク津田に係る起債の償還金等であります。本案に対する特段の質疑・討論もありませんでした。
 続きまして、議案第22号、平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算について申し上げます。
 市内で利用できます商品券を発行することにより、購買力の市外流出に歯どめをかけ、市内の商業活性化を図ることを目的として設置するものであり、歳入歳出予算の総額は4,280万円であります。本案に対しても特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第23号、平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算について申し上げます。
 市内の公共工事等において発生する建設残土の処分場を整備することを目的として設置するものでありまして、歳入歳出予算の総額を3億50万円とするものであります。本案に対しましても特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第25号、平成18年度さぬき市水道事業会計予算について申し上げます。
 委員から、新平尾配水池築造工事費として3億円が計上されているが、その工事内容についてただしたのに対し、当局から、県側は南部農道の北側にある配水池より高いところに受水槽を設置し、管の埋設と連結する工事を行う。また、市は新平尾配水池の建設をすべて行い、用地費については17年度予算で計上している。地権者とは現在協議中でありまして、あわせて設計も進めている、このような答弁がございました。
 委員から、委託料のうち全体基本構想として1,500万円計上しているが、具体的な内容についてただしたのに対し、当局から、水道ビジョンとして10年先を見据え、水の安定供給と危機管理が基本的な考え方であり、市としては県水を受水するか、または自己水源を確保した上で膜処理施設を設置した場合の事業費と比較検討する必要があり、安定的な水の供給となると自己水源もある程度温存しながら、県水の受水を考えていかざるを得ない状況にある。
 旧町における各水源地すべてに膜処理施設を設置すれば何億という多額な投資規模となるため、水量の豊富な津田地区の水源に膜処理をしていく。
 市全体の水道管の連絡網、緊急時に対応すべき案件として耐震上の問題もあり、石綿管は弱い震度でも破損するおそれがあるので、改良工事は早急に進めていく。
 また、防災上の問題として、消火栓の設置については75ミリの水道管が必要とされますので、必要な箇所については一般会計からの応分の負担をいただき設置をしていきたい、このような答弁がございました。
 さらに委員から、市内の水道管を連結して水不足解消のための配水管布設工事についてただしたのに対し、当局から、昨年の渇水で連絡管の一部については接続できたが、本年度は渇水対策としての整備を図り、県の補助制度もあるので、大いに制度を活用して旧町間の水道管の一体化ができる連絡管を進めていきたい、このような答弁がございました。
 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。


◯議長(松岡善一君)次に、教育民生常任委員長、塚原孝雄君。


◯教育民生常任委員長(塚原孝雄君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、塚原教育民生常任委員長。
  〔教育民生常任委員長(塚原孝雄君)登壇〕


◯教育民生常任委員長(塚原孝雄君)教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、3月6日の会議において配付されました委員会付託表のとおり23件であります。
 委員会は9日、14日に開催し、審査いたしました結果、付託案件はいずれも原案可決することに決定した次第であります。
 以下、審査の過程で特に言及のありました点等についてご報告申し上げます。
 まず、議案第26号、さぬき市老人憩の家条例の廃止について申し上げます。
 このたびの指定管理者制度の移行に伴い見直しの結果、本施設は築造28年を経過しており、昨今では当初の老人福祉施設の公的機能というものが希薄化しているもの、また現在の利用形態が地域密着型の自治会活動にシフトしているということから、この際行政財産の廃止を行い、地元自治会に本施設を無償譲渡し、市の公有財産から整理して当該条例を廃止するものであり、その処分方法については、議案第56号、財産の無償譲渡に関する条例を上程しておるもので、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第27号、さぬき市基幹型在宅介護支援センター条例の廃止について申し上げます。
 平成15年12月、在宅の要援護高齢者に対して保健福祉サービスを総合的に支援する調整機関として、老人福祉法第15条の規定に基づき設置したものであり、このたびの介護保険制度の改革に伴い、本年4月から介護予防の中核施設として介護保険法第115条の39号の規定に基づいた、さぬき市地域包括支援センターが創設されます。
 従来の基幹型支援センターが担っていた役割について、一括して新たな包括支援センターに業務を引き継ぐことから、組織体制の再編統合ということで、当該センターの条例を廃止するもので、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第30号、さぬき市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について申し上げます。
 委員から、この7人以内の算定基準は何を基準にされたのかとただしたのに対して、当局より、国が定めている部分について、やはり保健あるいは医療ということで、具体的に言うとさぬき市の構成メンバーについては、医師、整形外科医、精神科医で2名で、身体障害者、精神障害者のさぬき市内の相談員、これは県の方から委託を受けている方が3名、保健師と社会福祉協議会の事務局長ということで、7人を想定しておるとの答弁がありました。
 また、委員より、4月から十分機能が果たせるような体制ができるのかとただしたのに対して、当局より、今回の制度改正により、障害者の方は原則給付サービスのいわゆる1割は自己負担をしていただく制度ですので、そのあたり十分認識いただく上での説明、ヒアリングというものを個々に時間設定をして、福祉事務所の方で説明をするとの答弁がありました。
 また、委員より、包括支援センターは4月からできると聞くが、人員、スタッフはどういうふうにあるのかとただしたのに対して、当局から、既に包括支援センター、介護保険の方の部分で昨年10月あるいは本年1月の人事異動、それからこの4月の人事異動で体制を整えていく考えであり、今想定しているのは、正規の職員5名、これは保健師が中核になり主任ケアマネージャー、社会福祉士については保健師が代行し、主要な部分はケアプランを立てていくということなので、この部分については6名程度嘱託職員を採用して、総勢11名体制で臨んでいこうと思っているとの答弁がありました。
 また、委員より、審査会の委員は1次審査の項目でソフト的にテストで1次審査をし、2次審査で再審査するときに、障害者の区分で医師の証明書が必要だと思うが、その医師の証明書は、整形外科とか入っているが、この人たちの診断書が要るのか。それともどの病院の先生の診断書でもいいのかとただしたのに対して、当局より、医師の意見書については、審査会の医師の意見書といったことでなく、それぞれのかかりつけの診断書でするとの答弁がありました。
 次に、議案第33号、さぬき市集会所条例の一部改正について申し上げます。
 指定管理者制度に関するさきの地方自治法の改正を受けて、さぬき市の公の施設管理を当面直営とするために必要な改正を行うものであり、本議案は、さぬき市教育委員会が管理するものにつき同一趣旨の改正内容をまとめて1条例として提案するもので、改正を行おうとする条例数は18件で、その内容については各条例の管理条項中、公共的団体に委託することができるなど、委託に関する文言の明記のあるものを削ろうとするものであり、また、条例ごとに上位法の有無により教育委員会の位置付けを統一化するための改正もあわせて行うものであり、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第34号、さぬき市ふれあいプラザ条例の一部改正について申し上げます。
 昨年7月に開催されたさぬき市の政策審議会で議論した決定方針を踏まえて、現段階では公の施設の管理運営に関する指定管理者制度の導入を見送り、当分の間については市の直営によって引き続き管理運営を図ろうという施設の設置条例について、制度上のそごが生じないように所要の条文改正を行うものです。
 健康福祉部が所管する施設のうち、1点目、さぬき市ふれあいプラザ、これは小田、鴨部、鴨庄、寒川の4つの施設があり、2点目、さぬき市児童館は、津田東部、大川町、大串、寒川児童センター、長尾、造田児童館の合わせて6施設、3点目のさぬき市高齢者生きがい発揮促進施設は、マックスバリューの東側にありますつばきの庄寒川ですが、これらの施設に関しては直営方式を選択することとしました。
 本議案では、それぞれ3本の設置条例の本則中に管理の委託先として公共的団体などにも委託できるとする規定条文は、改正法の趣旨に則していないので、これを削除するものです。
 ふれあいプラザ条例の方では、使用料の取り扱いを管理委託者に収受させることができる旨の条項があります。これもあわせて削除して条文整理を行うものです。
 今回直営方式を選定したこれらの施設についても、今後民間委託などへの条例整備がなされるというような状況変化が生じた場合には、随時指定管理者制度に移行すべきもので、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第42号、さぬき市手数料条例の一部改正について申し上げます。
 介護保険制度改革に伴い、要支援1、要支援2にリンクされる軽度な要支援者について、新予防給付の介護予防サービスが提供され、この介護予防サービスのケアマネジメント業務、ケアプラン作成料が、市が直営します地域包括支援センターの主要な業務となり、介護報酬は介護サービス事業会計の主たる収入に位置付けられ、今回この介護報酬は国保連合会から取り扱い件数により交付される仕組みになっていて、厚労省の事務通達に基づき手数料条例に加えたもので、この額については、今後の介護報酬基準の改定も予想されることから金額表示はいたしておりませんが、今国から示されているのは、18年度では1件4,000円というようなことで、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第43号、さぬき市コミュニティセンター条例の一部改正について申し上げます。
 この改正は、議案50号、財産の無償譲渡について(造田コミュニティセンター)との関係でございますが、あわせて報告申し上げます。造田コミュニティセンターは、地域活性化と住民の親睦融和を図ることを目的として、昭和60年に宝くじの助成金と地元負担金により建設されております。
 指定管理者制度に関する地方自治法の一部改正により、適正な施設のあり方について、運営状況等も勘案して見直しを検討した結果、当センターは設置当初より造田コミュニティ協議会において管理運営、また施設の管理費用のほとんどを同協議会が負担しているとのことから、同協議会に譲渡することが一番適正であると判断し、無償譲渡するものであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第44号、さぬき市保育所条例の一部改正について申し上げます。
 この改正は、4月から松尾保育所を富田保育所の分園に、また助光保育所を長尾保育所の分園にそれぞれ施設名称の変更をするもので、背景は、松尾保育所、助光保育所例年入所児童の減少傾向が続き、子供たちの社会性をはぐくんでいくための望ましい集団体制となり、また適正規模による充実した保育運営が難しい事態になりつつあることからであります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第45号、さぬき市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、さぬき市の保険料についてどういう認識をしているのかとただしたのに対して、当局より、この保険料のサービスを受けていない高齢者の方は約84%程度であるため、コンセンサスが大変であると考えている。保険料が低いからそれでいいのかというのではなく、適切に今の制度の保険サービスを使っていただいておるということも大事な部分であるため、安かったらいいとか、高いからそれではまずいよというようなものではない。ただ、全体のコンセンサスというものは必要かなと思っておると答弁がありました。
 また、委員より、今回の改正で第5段階、6段階にあっては、特に第2段階を新しい段階では2段階、3段階ということで分別し、細分化と思うが、今回の改正で38条が39条に流用して5段階、6段階合計所得金額の合計を各市町村の65歳以上の1号被保険者の所得に合わせた形での保険料の負担の均等性を図るという意味の取り組みをしている市町村もあるし、また、前回の15年の改正から39条を使ってやっているところもあるが、本市はどこまでそれが適用するかというのが非常に疑問に思う。今回の38条を使って低所得の細分化をしたけれども、第1段階の人が上がったと思うが、前回の第2段階の人は第2、第3段階という形で分けられて、減る人もいるしふえる人もいるが、とただしたのに対して、当局より、6段階方式を採用しており、国が指示したセオリー基準の部分です。介護保険が平成12年に始まったときに、5段階でなく7段階といったところもあります。ただ、それは全体の皆さん方から負担していただく総額には変わりません。その軽減幅を多く取れば、そういう段階を設定すれば、そういう部分が出てくるので、旧5町の段階からさぬき市になっても国が示す基準の方が市民の皆さんに対する説明というものが取り付けやすいだろうということでもあり、今回についても国が示すセオリーに基づいての段階設定をさせていただいております。
 また、制度上の説明はさせていただいた中で、特に市長の中で、これは何とか軽減策を独自に考えなければと思うような事例が見えた場合には、その場その場で対応してまいりたいと思うとの答弁がありました。
 また、委員より、今回の条例はもともと3年間の標準給付費及び地域支援費になるかと思うが、この査定の金額ですべてが決まってしまうが、18年、19年、20年給付費が上がるとか、地域支援費も上がってくるということが査定されていると思うが、この分について介護予防という形で給付を極力抑えていこうという形の流れになってきているので、これらを考慮した中での18年、19年、20年の事業計画を踏まえた中での計画をされたのかどうか確認したいとただしたのに対して、当局より、今回の介護保険制度の主要な柱は新予防給付、いわゆる軽度のお年寄りを、軽度な要介護者を重度化させないためにどうしていったらいいかということがポイントで、当然そうした新予防給付の見込み量とかそういうものを想定して、全体として介護予防財政が将来にわたり継続できるようなスタンスで計画をしたいとの答弁がありました。
 次に、議案第51号、52号、53号、54号、55号、56号、財産の無償譲渡について申し上げます。
 委員より、いこいの家については公的施設ということであるが、普通財産、行政財産の中でどちらへ属していたのか。物件と家屋となっているが、下の用地はどのようになるのか。今回払い下げをする物件の類似施設が、外にあるのかないのか。あるとしたら、維持管理費を含めて整備を進めていくということですが、今後次年度とかまた次の年度とか間にそういうようにやっていく物件があるのかないのかとただしたのに対して、当局より、当初は行政財産に含まれており、今回普通財産に変更し、用地は江ノ口いこいの家については地元自治会の用地、塩屋いこいの家については地元の神社の用地、志度いこいの家については市の所有、小田いこいの家については当初小田いこいの家を建てる際に土地を地元自治会さんが購入していただき、市に無償提供いただいた土地です。神前いこいの家については、男山神社の境内地です。ほかにいこいの家関係で施設があるかどうかですが、長寿の所管課については、これ以外では大串いこいの家1件残っているとの答弁がありました。
 次に、議案第57号、さぬき市生活支援ハウスの指定管理者の指定について申し上げます。
 生活支援ハウスの日盛苑は、平成14年に高齢者の介護支援等居住機能を提供する施設として高齢者福祉開発推進センター日盛の里と同時に開設されたもので、先月1日に開催された指定管理者選定審査会の答申を受けて、さぬき市社会福祉協議会を当該施設の指定管理者として指定するものであり、選定理由としては、さぬき市社会福祉協議会は地域福祉社会における諸般の事業活動を通じて事業者の実態であるとか福祉ニーズの把握に努めておられる公正にして効率的な安定経営が見込めるものと認めまして、非公募による施設としております。
 また、指定期間については平成23年3月末までの5年間であります。本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第9号、平成18年度さぬき市一般会計予算について申し上げます。
 教育委員会関係。
 委員から、小学校、中学校にパソコン機能充実を図るための機器の更新中にパソコンに対しての充実を掲げておるが、現在の学校に対するパソコンの状況も含めてどのように変わったかとただしたのに対して、当局より、志度地区の4小学校については、もう1年このままの状態でいき、他の小学校については2人に1台という形で更新をします。これについては、リース期間が5年過ぎており、その上に2年間の再リースということで7年経過し、更新という方針で取り組んでおる。中学校については、今年度新たに志度中、志度東中、天王中学校の3校について、中学校では1人1台という整備をし、他の3校については19年、20年度の更新の計画であるとの答弁がありました。
 また、委員より、今回の更新の年度において、中学校については1人に1台ということで充実が図られているということはわかりますが、この小学校についても当然1人に1台という形でやるべきでないか。今回学校を重点的に今のIT産業の中で、今後1人に1台という目標はやれるのか、従来と全然変わっていないことについて、本市の教育目標というか人材育成という中において、教育委員会としては従来どおりするのか、それとも思い切って充実をしていくのかとただしたのに対して、当局より、ご指摘のとおり、これからの時代を担う子供たちにパソコンを充実させていくことは必要だと思っていますが、この18年度予算については、小学校関係においてもリース期間は7年以上経過したものについて更新しても、予算額は3倍近くになり、新しいパソコンでいくということが大事だと思っていますが、今回18年度で更新することにより、機能の充実したパソコンが使えるだろうと思うし、それを使うことによって子供たちにIT技術の講習を図っていただきたいと思っているわけです。ただ、ご指摘のとおり1人1台となっておりませんが、今後とも教育関係のパソコン充実に努めていきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、統合幼稚園が完成したら、どの程度合理化できるのかとただしたのに対して、当局より、志度統合幼稚園では10クラス想定しております。現状は、志度幼稚園が3クラス、志度南が6クラス、志度東が3クラスの12クラスで現在運営しております。クラスが減ることによって経費が削減できると思っております。なお、幼稚園管理費が増額は、平成16年度から17年度にかけて人事異動の中で市長部局と教育委員会部局の人事交流により人件費が増加した結果であり、実質の増額ではないとの答弁がありました。
 また、委員より、昨年互助会について問題になり新聞でも取りざたされたが、互助会に対しての負担金を計上しているがとただしたのに対して、当局より、教育委員会だけではなく市長部局でも1人当たり月1,000円支払いを香川県市町村職員共済組合へ支払い、主な事業としては短期給付事業、及び長期公的年金の給付事業を行っておりまして、そのほかに福祉事業として、保険事業、宿泊事業、貸付事業、そのほかを市町村の職員の福利厚生として行っております。そのための負担金であるとの答弁がありました。
 また、委員より、教育長は幼稚園の通園バスは現時点では保護者の責任で送迎することになっておるが、別途学校などの再編計画の中で通園バスの運行については論議すると一般質問で答弁をされております。
 その点について、事務方でもそのように認識されているのかと再編計画策定の担当課長である教育総務課長に確認しておきたいとただしたのに対して、当局より、一般質問で教育長が答弁したように、私どもの方も事務局として今後18年度予算でも計上しております学校再編計画の中で今後考えていきたいと思っております。今回だけでなく、市全体として基本線を打ち出していかねばいけないとの答弁がありました。
 次に、市民部関係。
 委員より、環境保全プロジェクト本部員とあるが、仕事の内容、どういう方が委員をされているのかとただしたのに対して、当局より、委員としては15名程度を考えており、公募による委員さん、また自治会、連合会の推薦による委員さん、専門の委員さんなど含めて、2カ月に1回程度会を開き、さぬき市の環境保全に対する将来計画などについて協議いただきたいと今のところは考えており、基本的にはごみの減量化、また時代としてリサイクルの啓発、それと大きなことになりますが地球温暖化防止対策等を考えているとの答弁がありました。
 健康福祉部関係。
 委員より、敬老祝金システム委託料を計上しているが、これは職員が自分でできる業務だとただしたのに対して、当局より、住基の関係があり、取り扱い自体が長寿障害ではできないという形で、委託するとの答弁がありました。
 また、委員より、障害者自立支援法が適用され、裁量的、義務的経費として国から半分補助を受けその中でやっていくが、障害者の方が一番心配されるのは、義務的経費になった面、各市町村の現場においてどこまでのサービスが受けられるか。今回の予算措置の中で、障害者自立支援法を受けて、確かに国の支援を受けて市町村半分から4分の1が県、地元市が4分の1で負担減になるが、今までのサービスを低減せずに一定所得の人は負担をもらうわけですが、今回の予算措置の中で、負担をもらいサービスが今まで以上、今までのサービスが下がらずに今回の予算措置が組めたのかとただしたのに対して、当局より、法ができ今回予算編成の中で国の考え方が生涯年金制度の年金額に基づき支援法のサービス体系、利用料金が決定されたと思う。現実的にサービス自体が今回1割負担という形になるので、現実的にサービスが受けられない方が若干出てくるかなと思う。そのあたりで、国も年金であれば2万5,000円程度残す程度の制度を組みかえたのと、介護保険制度とか国保制度とか同じような形で高額療養費というのを設定させていただき、一部負担金はもうここまでですよという形、所得の関係があるが、そのあたりで設定し、障害者の方一人ひとりが不公平なく負担できるような形の制度改正をした。
 今回の18年度予算については、法に基づき市として横出し部分もあると思うが、できればそういった部分もなくするために、今の制度にのっとった予算組みができたのかなと思っていますとの答弁がありました。
 また、委員より、障害者福祉計画の策定委員の報酬とか出ているんですが、策定委員の選出は、障害者の方を策定委員の中にぜひ入れるべきでないかとただしたのに対して、当局より、策定委員のメンバーについては、さぬき市の障害者連合会の方であるとか、あるいは障害者の相談員の方であるとか、現実障害者の立場でものを申される方もぜひ参画していただきたいと思っておるという答弁がありました。
 また、委員より、休日保育補助金の詳細な説明と利用状況についてただしたのに対して、当局より、休日保育については、現在石田保育所において17年度に試行的に実施して利用数はそんなに伸びていないが、本格的に進めるために18年度から周知を図って利用をふやしていきたいと、まだ確実にふえていないのが現実と答弁がありました。
 次に、議案第10号、平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
 予算規模については55億円ということで、対前年比4億3,000万円の増でアップ率8.5%の増額予算です。この増額予算の要因は、現在社会保険からの定年退職等によりましてこの国保に加入する退職被保険者と呼ばれる方が近年着実に増加しています。それに加えて、今のところ失業、リストラなどの緩和が傾向としてありますが、まだ若者のフリーターの加入というのもありまして、対前年度比で456人の被保険者の増加を予測して、全体で2万400人ということを想定しています。総人口の約36パーセントの加入率ということで、3人に1人が国保に入っているというような状況です。
 一方、1人当たりの年間医療給付費については、70歳からの前期高齢者の医療もだんだんふえており、給付ベースで言うと1人当たり年間28万9,285円ということで想定して予算計上して、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第11号、平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計予算について申し上げます。
 平成14年度の老人保健法の一部改正で受給者年齢が75歳以上に引き上げられたことにより、受給者が減少傾向にあり、医療費についても減少傾向にあるが、1人当たり医療費は増加傾向にあります。直接医療費の減少に十分に反映されていない状況の予算であり、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 次に、議案第12号、平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
 委員より、地域包括支援センターが4月から機能するが、現行の在宅介護支援センター、包括支援センター機能を担う機関を検討する際に、現行の在宅介護支援センターの位置付けをどのように考えているのかと、今後の在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所との役割分担の明確化を図りながら、市を責任主体として地域に開かれたセンターとして十分機能できるような運営主体のあり方について検討する必要があると思うが、その点はどうかとただしたのに対して、当局からは、今後の位置付けは、相談窓口協力金ということで、情報提供を今回新たにできる地域包括支援センターに上げていただくということで144万円、これは6カ所の在宅介護支援センターの方に月額2万円という形で相談件数に応じて適正な支出を図っていかねばというふうに考えておる。大きくは、過去在宅介護支援センターが持っている貴重な地域情報源を今回の地域包括支援センターの方にすぐ譲渡できるわけではないので、ある程度期間が必要だと見ているので、その中で17年度までは国の補助制度があって、在宅介護の支援センターの運営について1カ所277万5,000円とか、あるいは実態把握の加算2,700円とか、運営を支えていく財源措置ということがございましたが、18年度からは補助金の裏付けもないということで、厳しい予算付けになっていますが、これも県下の実態、担当者会でも議論は重ねてきたが、各市町での若干のニュアンスは違うこともあり、当然今回介護予防の中では、通所型の介護予防事業をさぬき市でも3,400万円ほど事業を計上しているが、それらは現在のセンターの職員だけでは担っていけるものではなく、それだけスタッフ体制も別途必要になってまいりますし、他の市にも対応できてさぬき市にもできないということがないように、地域のお年寄りがサービスの低下というか、今まで対応していただいた地域の実情というものがすべて地域包括支援センターに上がってこないということがあってもいけませんので、今後検討させていただきたいというふうに考えていると答弁がありました。
 次に、議案第13号、平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。
 委員より、介護予防計画策定委託料、これはどこへ委託するのかとただしたのに対して、当局より、今回この窓口は地域包括支援センターがなっていますが、その業務の中、直営で処理しますケアプランの作成というものは約3割を見込んでいる。あとの7割については委託ということで、こちらは民間介護保険のサービス事業所の方にお願いしていくという段取りですとの答弁がありました。
 次に、議案第19号、平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算について申し上げます。
 さぬき市民病院と連携を図り、地域に親しまれる診療所として取り組むための予算であり、本案に対する特段の質疑・討論はありませんでした。
 請願第1号、公害防止に関する請願については、なお慎重審査を要するため、閉会中の継続審査の申し出をすることに決定しました。
 以上、長くなりましたが教育民生常任委員会の報告を終わりといたします。


◯議長(松岡善一君)続きまして、さぬき市民病院施設建設特別委員長、鶴身 正君。


◯さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、鶴身さぬき市民病院施設建設特別委員長。
  〔さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)登壇〕


◯さぬき市民病院施設建設特別委員長(鶴身 正君)それでは、お疲れのところ恐れ入ります。さぬき市民病院施設建設特別委員会の審査の経過概要並びにその結果についてご報告を申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、3月6日の会議において配付されました委員会付託表のとおり、議案第24号、平成18年度さぬき市民病院事業会計予算1件であります。
 委員会は8日に開催し、市長の提案理由の説明において、新年度予算は義務的経費や各種施設の管理運営費などの経常経費、継続あるいは既に方針が決定された事業費を計上したいわゆる骨格予算として編成していること、また、市民病院施設建設特別委員会においても、調査並びに審議継続中であるので、これらを前提として審査した結果、付託案件は原案のとおり可決とすることに決定した次第であります。
 以下、審査の経過で特に言及のありました点及び要望事項等について報告を申し上げます。
 18年度事業予定量として、病床数420床、診療日数294日、土曜外来受付のため前年度比で50日の増となっております。患者数としては28万4,629人。入院患者数11万8,151人、外来患者数16万6,478人、前年度比で6,372人の増を見込み、病院事業収入42億4,003万円、病院事業費用42億2,689万円を計上しております。
 資本的収入として12億3,940万円、資本的支出として病院増改築事業費として2億1,132万円を計上しており、内訳として実施設計委託料は国の設計部門の指導をいただき、整備基本構想に出ている工事費に基づき積算した金額で1億7,400万円を計上し、建設に携わる3人の人件費、不動産鑑定の手数料、分筆等が発生するのでその事務手数料、また基本設計が完成した段階で新病院の概要について市民の方に周知するパンフレットを作成し配布する予定であり、また用地が決定すれば地元自治会、水利組合関係者等に説明会を開催する経費も含まれている。
 資産購入費については、新病院建設予定地がまだ確定していない段階であり、前回の特別委員会で報告している3案については審議中であるが、事業費が多額で、また購入用地についても広い部分を想定して予算計上しており、用地費として9億1,552万円、35筆、購入面積として2万平米で、現在の敷地と合わせると3万6,000平米になる見込みであるとの説明がありました。
 委員から、医業収益に対する医業費用については、どのような方向性で予算編成しているのかとただしたのに対して、当局からは、病院経営については医業収益を上げることをまず第一に考え、著しく収益が低下している診療科については、医師の交代等で収益を上げていき、また、各医師との面談により目標数値を聞き、収益が大幅に伸びている医師については医療機器を重点的に整備し、研修費用についても本年度は500万円を増額し、医療水準を上げるために学会等の研修を受け、特化した専門医を育成し、医師の意識改革を図る意味合いも含め、医業費用については、経常経費をできるだけ節減していく方向で改善に努めており、薬品の納入についても8月をめどに物品管理システムの導入を図り、一括購入による減額、不良在庫の一掃、業者の絞り込み、適正なる価格の抑制をねらい、8,000万円程度の経費削減を見込んでいる。
 委託料についてもすべて見直しをし、見積もり入札を実施することにより、1,000万円単位での減額が予想される。
 人件費の抑制についても、委託料との絡みもありますが、本来ならば職員で対応すべきところ、嘱託職員で可能な部署については委託をして人件費の抑制を図っていきたいとの答弁がございました。
 委員から、用地買収の積算単価についてただしたのに対し、当局からは、実質価格より高めに設定し、近隣の用地買収、取り引き価格等を参考にし算定していると。実施に当たっては、不動産鑑定士の評価に基づいて算定するとの答弁がありました。
 委員から、建設改良については、A案、B案、C案のいずれにも対応できる予算であり、建設予定地が確定しないままでの議論が続いており、事業収支についてもさまざまなデータにより勘案しつつ議論を進めている。完成時期も新聞紙上にも掲載されており、委員会としての結論を早急に出す時期に来ているように思われるとの意見があり、また、委員から、建設場所さえ決定すれば、執行部はすぐ着工できるのかとただしたのに対し、当局からは、建設場所が決定したならば、直ちに基本設計に着工できるとの答弁がありました。
 以上で、さぬき市民病院施設建設特別委員会の報告を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、委員長の報告は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。

             午前10時57分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時10分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの委員長報告に対する質疑・討論に入りますが、発言の通告はございません。よって、これにて委員長報告に対する質疑・討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 まず、3常任委員会に分割付託いたしました議案第9号、平成18年度さぬき市一般会計予算についてを採決いたします。
 本案に対する3常任委員長の報告は原案可決であります。
 本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第9号、平成18年度さぬき市一般会計予算については、原案のとおり可決されました。
 次に、教育民生常任委員会付託案件、議案第50号を採決いたします。
 地方自治法第117条の規定により、松原壯典君の退席を求めます。
  〔松原壯典君 退席〕


◯議長(松岡善一君)常任委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第50号、財産の無償譲渡について(造田コミュニティセンター)は、原案のとおり可決されました。
 退席を解きます。
  〔松原壯典君 入場し着席〕


◯議長(松岡善一君)次に、教育民生常任委員会付託案件、議案第54号を採決いたします。
 地方自治法第117条の規定により、多田一明君の退席を求めます。
  〔多田一明君 退席〕


◯議長(松岡善一君)常任委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第54号、財産の無償譲渡について(鴨庄いこいの家)は、原案のとおり可決されました。
  〔多田一明君 入場し着席〕


◯議長(松岡善一君)次に、総務常任委員会付託案件のうち、議案第18号、議案第21号、議案第28号、議案第29号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第48号、議案第49号、以上12件を一括採決いたします。
 12議案に対する常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第18号、平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算について、議案第21号、平成18年度さぬき市CATV事業特別会計予算について、議案第28号、さぬき市国民保護対策本部及びさぬき市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第29号、さぬき市国民保護協議会条例の制定について、議案第36号、さぬき市情報公開条例の一部改正について、議案第37号、さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正について、議案第38号、さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第39号、さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第40号、さぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第41号、さぬき市特別会計条例の一部改正について、議案第48号、香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について、及び議案第49号、香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分についての12件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 続きまして、建設経済常任委員会付託案件、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第20号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第31号、議案第32号、議案第35号、議案第46号、議案第47号、以上13件を一括して採決いたします。
 13議案に対する常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第14号、平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算について、議案第15号、平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第16号、平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算について、議案第17号、平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算について、議案第20号、平成18年度さぬき市観光事業特別会計予算について、議案第22号、平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予算について、議案第23号、平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予算について、議案第25号、平成18年度さぬき市水道事業会計予算について、議案第31号、さぬき市共通商品券条例の制定について、議案第32号、さぬき市建設残土処分場の設置等に関する条例の制定について、議案第35号、さぬき市農村公園条例等の一部改正について、議案第46号、さぬき市都市公園条例の一部改正について、及び議案第47号、さぬき市水道事業給水条例の一部改正についての13件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 続きまして、教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第19号、議案第26号、議案第27号、議案第30号、議案第33号、議案第34号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第55号、議案第56号、議案第57号、以上20件を一括採決いたします。
 20議案に対する常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第10号、平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第11号、平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計予算について、議案第12号、平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計予算について、議案第13号、平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算について、議案第19号、平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算について、議案第26号、さぬき市老人憩の家条例の廃止について、議案第27号、さぬき市基幹型在宅介護支援センター条例の廃止について、議案第30号、さぬき市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第33号、さぬき市集会所条例等の一部改正について、議案第34号、さぬき市ふれあいプラザ条例等の一部改正について、議案第42号、さぬき市手数料条例の一部改正について、議案第43号、さぬき市コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第44号、さぬき市保育所条例の一部改正について、議案第45号、さぬき市介護保険条例の一部改正について、議案第51号、財産の無償譲渡について(江の口いこいの家)、議案第52号、財産の無償譲渡について(塩屋いこいの家)、議案第53号、財産の無償譲渡について(志度いこいの家)、議案第55号、財産の無償譲渡について(小田いこいの家)、議案第56号、財産の無償譲渡について(神前老人憩の家)、及び議案第57号、さぬき市生活支援ハウスの指定管理者の指定についての20件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 続きまして、さぬき市民病院施設建設特別委員会付託案件、議案第24号を採決いたします。
 特別委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第24号、平成18年度さぬき市病院事業会計予算については、原案のとおり可決されました。


 日程第2  議員提出意見書案第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
       (趣旨説明・採決)


◯議長(松岡善一君)日程第2、議員提出意見書案第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、提出者から趣旨説明を求めます。
 6番、塚原孝雄君。


◯6番(塚原孝雄君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい。
  〔6番(塚原孝雄君)登壇〕


◯6番(塚原孝雄君)さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出者を代表いたしまして、私から趣旨説明を申し上げます。
 2005年度版「少子化社会白書」は、2004年の合計特殊出生率が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置付けました。
 予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、今年には人口減少社会に転じる可能性があると指摘しています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要であります。
 その上で、子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきであります。
 よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く要望します。
 1、抜本的な児童手当の拡充。2、出産費用などの負担の軽減。3、子育て世帯向けの住宅支援。4、子供を預けやすい保育システムへの転換。5、放課後児童健全育成事業などの充実。6、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し。
 議員各位におかれましては、少子化対策にご理解いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。


◯議長(松岡善一君)以上で提出者の趣旨説明が終わりました。
 質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。
 よって、議員提出意見書案第1号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議員提出意見書案第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書は、原案のとおり可決することに決しました。


 日程第3  閉会中の継続審査の申し出について


◯議長(松岡善一君)日程第3、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
 教育民生常任委員長から、委員会で審査中の請願について、会議規則第104条の規定によりまして、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することを決定いたしました。
 お諮りいたします。市長から議案第70号から議案第73号、及び諮問第1号が提出されました。これを日程に追加し、議案第70号、平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)について、議案第71号、平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第72号、さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第73号、さぬき市葬斎場条例の一部改正について、及び諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とすることにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、諮問第1号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 追加日程第1 議案第70号から議案第73号
       議案第70号 平成17年さぬき市一般会計補正予算(第5号)につい
              て
       議案第71号 平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算
              (第3号)について
       議案第72号 さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ
              いて
       議案第73号 さぬき市葬斎場条例の一部改正について


◯議長(松岡善一君)追加日程第1、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号を一括議題といたします。
 議案の朗読を省略させていただき、議案第70号から順次市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)議案第70号から議案第73号まで、提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、議案第70号、平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、繰越明許費で災害復旧費の農林水産業施設災害復旧費におきまして、事業費3億7,713万3,000円のうち、1億1,920万7,000円、53件の事業を、また公共土木施設災害復旧費では、4億4,234万4,000円のうち、1億1,260万円、21件の災害復旧事業を翌年度へ繰り越すことを追加補正するものでございます。
 なお、参考までに申し上げますと、農業施設災害復旧事業では、全体で799件のうち765件、95%を発注しておりまして、また、公共土木施設災害復旧事業では、全体で173件のうち152件、88%を発注いたしております。
 次に、議案第71号、平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、繰越明許費で公共下水道費6,890万円、特環下水道費3,770万円、合わせて1億660万円の事業費を翌年度に繰り越すことについて追加補正をいたすものでございます。
 次に、議案第72号のさぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、このたびの改正は、平成18年4月より新たにリウマチ科を新設するための条例改正でございます。現在市民病院では診療科目として内科以下16科を標榜いたしておりますが、新たにリウマチ科を追加し17診療科目に充実させるものであります。
 なお、リウマチ科新設に際しましては、香川大学医学部第1内科助教授、徳田道昭医師の招聘を予定しております。徳田助教授の経歴を簡単に紹介しますと、昭和32年3月7日生まれの49歳、昭和56年に岡山大学医学部を卒業され、昭和59年香川医科大学の第1内科入局後、平成17年からは香川大学医学部第1内科助教授として勤められております。徳田助教授は、香川県におけるリウマチ医療の第一人者であり、県内自治体病院では三豊総合病院及び坂出市立病院で診療行為を行うとともに、病院経営についても携わってこられました。特に坂出市立病院においては病院経営の会議にも参画し、当時の塩谷病院長より直接あるいは間接的に指導薫陶を受けられております。これらを総合的に判断した結果、本年3月末に退任されます土光市民病院長の後任として院長への就任をお願いしているところでございます。
 次に、議案第73号、さぬき市葬斎場条例の一部改正についてでありますが、さぬき市葬斎場は、旧長尾町を除くさぬき市民の火葬及び葬儀等を行う施設として設置されているものでありますが、本条例において管内住民の取り扱いについて一部紛らわしい表現箇所があり、誤解生じる可能性があることから、条例の一部改正をお願いするものでございます。
 以上4議案につきまして、提案理由を説明させていただきました。
 よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で提案理由の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。
 よって、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
 議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、以上4件を一括して採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、議案第70号、平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第5号)について、議案第71号、平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第72号、さぬき市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第73号、さぬき市葬斎場条例の一部改正についての4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 追加日程第2 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


◯議長(松岡善一君)追加日程第2、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 職員に議案の朗読をさせます。


◯事務局次長(川地卓三君)〔諮問第1号朗読した〕


◯議長(松岡善一君)議案の朗読が終わりましたので、市長から提案理由の説明を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)諮問第1号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明を申し上げます。
 人権擁護委員の明石敏幸氏の任期が平成18年6月30日で満了することに伴いまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、委員候補者として大山孝子氏を推薦するものであります。
 大山氏は現在63歳で、さぬき市津田町女性団体の代表や合併協議会委員などを歴任され、人格識見も高く、広く社会の実情に通じておりまして、積極的な人権擁護活動が期待できますことから、適任者と思われます。
 以上、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いします。


◯議長(松岡善一君)お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については、先例に従い質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
 これより採決をいたします。
 諮問第1号を採決いたします。本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔起立者多数〕


◯議長(松岡善一君)起立多数であります。
 よって、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、同意することに決定いたしました。
 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)今期定例会の閉会に当たりまして、一言お礼を兼ねごあいさつを申し上げます。
 去る3月1日に開会をいたしました本定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じまして慎重ご審議をいただき、連日にわたるご苦労に対し、衷心より敬意と感謝を申し上げます。
 おかげをもちまして、平成18年度当初予算案及びその他の案件につきましても、それぞれ原案どおり可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
 あと1週間余りでさぬき市5年目の新たな年度を迎えますが、私自身5月11日の任期満了の日まで、懸案の各種施策に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 いよいよ陽春の候となり、議員各位におかれましてはご多忙の毎日とは存じますが、何とぞご健勝で、さぬき市市政発展のためご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でありますが、閉会に際してのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(松岡善一君)平成18年さぬき市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会は、3月1日より本日までの22日間の長期にわたり、平成18年度に向けての骨格当初予算、条例の制定等の重要な案件のご審議を賜りまして、議員各位におかれましては終始極めて真剣なご審議を賜り、適切にして妥当な結論を得ましたことに対しまして、深く敬意を表する次第であります。
 心より厚く御礼を申し上げます。
 本定例会に提案されました議案は67件、条例の制定が5件、条例の一部改正17件、条例の廃止について2件、総合事務組合規約の一部変更について1件、総合事務組合の財産処分について1件、財産の無償譲渡について7件、指定管理者の指定について1件、平成17年度各会計補正予算が14件、平成18年度各会計予算が17件、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてが1件、議員提出意見書案1件でございました。ここに厚くお礼を申し上げますとともに、市長を初め当局各位には、会期中の審議においては極めて真摯な態度にて審議にご協力をいただき、そのご苦労に対しまして敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 一般質問、委員会審議で各議員より提案されました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に際して十分反映されますようお願いを申し上げます。
 理事者の皆さん方にとりましては、相当に手厳しい論議を闘ってまいりましたが、これもまたさぬき市民の限りない夢の実現に向かっての一念からであり、その点ご了解をいただきたいと思います。
 さて、昨日は各地で桜の開花宣言がなされ、またワールドベースボールクラシックでは日本が世界一にといううれしいニュースも入ってきております。
 春爛漫の好季節を迎えます。今後ともご健勝でさぬき市政のために格段のご尽瘁を賜りますようお願い申し上げます。
 これにて会議を閉じ、平成18年さぬき市議会第1回定例会を閉会いたします。
 ご審議まとこにありがとうございました。

             午前11時45分 閉会