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香川県 さぬき市

平成18年第1回定例会(第3日) 本文




2006年03月06日:平成18年第1回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1 一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。順次発言を許します。
 2番、松原壯典君。


◯2番(松原壯典君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)はい、2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、2番、松原壯典、一般質問をさせていただきます。
 今定例会が、赤澤申也市長にとりましては最後の議会であろうと推察し、平政会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 赤澤市長は、志度町時代5町合併に大いに尽力を尽くされ、さぬき市誕生に多大な貢献をされ、初代さぬき市長にご就任をされました。就任後は、5町間の一体化を図るために、対話と調和の政策を推し進められ、さぬき市の根幹である種々の基本計画及び条例等を制定され、さぬき市飛躍の基礎を着々と築かれてまいりました。
 その中で、16年の未曾有の台風被害により、さぬき市民の先頭に立ち、市民を励まし勇気付け、その後の災害箇所への復旧並びに改修及び対策に速やかに全力を注がれ、災害に強い安心安全なさぬき市に生まれ変わろうとしております。
 市長は、健康上の理由により今期限りでの退任を表明されました。あと残り少ない時期でございますが、赤澤申也市政の集大成に向け、さらにさぬき市のあすに向かい、全力を傾注して最終の美を飾っていただくよう、ご期待を申し上げる次第であります。
 今日までのご活躍、ご功績に対し、我々同士一同を代表して心から喝采、感謝を述べる次第であります。
 それでは、一般質問させていただきます。
 さぬき市の防災対策についてのお尋ねをいたします。
 この趣旨の問題は、平政会の代表質問、同僚議員の一般質問で行っておりますが、実際に運用しておる1人として質問をいたします。
 まず、さぬき市防災行政無線についてでありますが、本市の防災行政無線は、合併後不統一の状況であったため、従前のアナログ回線から260メガヘルツのデジタル回線一波に集約し、効率的に統合されました。
 この防災行政無線の特徴は、地域防災無線と自治体の公共業務用移動無線を統合したシステムであり、プレストーク方式にかわり、携帯電話のように容易に複数通信ができるマルチメディア通信への対応が可能になったことに加え、複数チャンネルを並列同時使用等により、データ、ファクシミリ、静止画及びメッセージ伝送が可能であるわけであります。また、移動局内直接通話により、基地局エリア外、電波不感地帯での通信が容易に確保できるなど、多目的に運用ができるシステムであると聞いております。
 防災行政無線は、防災行政の基幹設備であることから、自然災害に対し市民のとうとい生命、貴重な財産を守るため、十分機能を発揮しなければなりません。この運用には、災害時に即対応が図れるために、通信運用訓練も常に実施をしなければなりません。現在、消防屯所、車両、移動局と配備をされております。
 私も消防団員の一員ですが、今までは災害現場に急行し到着をいたしましたら無線機を持って現場から情報を送っておりました。しかし、今は違います。なぜだかわかりますか。携帯電話のように容易に使用できると言いますが、設定が複雑であり、文字は小さく、携帯電話のように文字盤にバックライトはついておりますが、夜は非常に見づらい。1分間話をしなければ設定が解除となるなど、非常に使いづらいわけであります。
 指揮命令を出す幹部の方々は、私と同年代の方が多いと思います。大変不自由を感じていると思うのですが、現在消防団からの意見、どう受けとめているのか、また、それらをどう対応しようとしているのか、お尋ねをいたします。
 続いて、不感地帯の通信が容易に図られると、このように言われておりますが、つながらない場所もあるようですが、当局としてどの程度把握をし、どのように対応するのか、お聞かせを願います。
 防災行政無線の特性を生かして、自治体内においての運用、行政無線としてどのように利用しどのように効果を上げているのか、お尋ねをいたします。
 続いて、現時点での防災物資についてお尋ねをいたします。
 災害は、いつやって来るかわかりません。常日ごろの心がけ、準備が、いざというときに役立ちます。まず、さきの自然災害を教訓に、さぬき市の防災マップを作成し全戸に配布し、認識を深めていただいております。そして、近い将来発生すると予測される東南海・南海地震に向けた対策も急がなくてはなりません。
 地域では、自主防災組織を立ち上げ、自助、共助の取り組みを確立をしております。市は、公助の役割を遅滞なくしなければなりません。
 そこでお尋ねをいたしますが、現時点において市として防災物資はどこにどの程度準備しているのか、また、今後物資について備蓄、備品についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 残余の時間は、再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの2番、松原壯典君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。それでは、松原議員の質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市防災行政無線についてでありますが、議員ご質問のとおり、これまでの行政無線は旧町単位で運用されておりましたが、電波法では、市町村合併した場合、一波に統一することが定められていることから、従前のアナログ回線から260メガヘルツのデジタル回線一波に集約し、さぬき市を統一する無線システムを構築いたしました。
 この無線施設整備は、無線の基幹となっております統制局及び通信に係る中継局、移動局の整備でありまして、中継局は、日盛山、鶴羽山、矢筈山の3カ所に設置し、移動局は、半固定局78台を支所、出張所、学校、公民館及び消防屯所などの公共施設に車載局56台を、消防車及び公用車の一部に、携帯局195台は、消防団及び市役所の各部局に、昨年の10月下旬に設置しました。
 その使用方法につきましては、順次説明会を開いて無線機を試験運用しているところであります。
 ご指摘の使用方法につきましては、プレストーク方式にかわり、携帯電話のように複数通信ができるようになっておりますが、四国総合通信局が許可するチャンネル数は24チャンネルで、中継局の制御用として3チャンネルを使用しますと21チャンネルとなって、通信回線が制限され、複数通信はできるものの、携帯電話イメージでの通信は難しい面もございます。
 通信の方法としては、グループ通信または従来の直接通信でのトランシーバー方式として使用できる機能もございますことから、使用目的、地理的条件により運用の選択をするよう、今後も消防団を初め関係者に十分な説明をしたいと考えております。
 今まで、消防団員などから使用方法等につきましては意見が多くあることは、担当課からの報告や私自身現場で聞いており、説明講習が不十分であることを認識しております。
 今後の説明会につきましては、消防団員を初め関係者への講習を実施することや、例えば消防団の代表的団員に対して専門的講習を実施することなどを考えております。
 また、平成16年度当初では、無線システムは3年間で構築することにしておりましたが、第1段階の平成16年度事業は、平成17年度に繰り越しをして事業を実施しております。
 平成18年度は、無線機を運用しつつその状況を見きわめながら効果を出していきたいと考えております。残事業のデータ、ファクシミリ、静止画及びメッセージ伝達等につきましては、平成19年度以降必要性に応じ充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、無線機の設定が複雑であり、文字が小さく、携帯のように文字盤にバックライトがついていないことから夜見えないとのご質問でございますが、移動局の端末には、半固定型、車載型、携帯型の3種類であり、どのメーカーにおいても、大きさ、機能、使い勝手につきましては、さほど差がないと聞いております。
 なお、文字盤のバックライトは、操作時には連続して点灯し、操作が5秒ほど途絶えると消えるようになっておりますが、その場合も、プレストークボタンを押せば再度点灯するようになっておりますので、先ほど申し上げました講習会で説明をしたいと考えております。
 また、無線の通話における無通話の解除設定時間でありますが、3中継局の21チャンネルを約300の移動局が使用することから、チャンネル数を有効利用するため、通信時間などの時間制限が設定されているものであります。
 次に、ご指摘の不感地帯が発生していることは認識をしており、設計業者及びメーカーと鋭意検討してきたところでありますが、現時点での国の許可内容では、今の整備状況が限度と考えております。
 デジタル通信の特性上、山陰やビル陰の影響を受けることから、さぬき市全エリアを完全にカバーすることは大変難しいことでありますが、今後も四国総合通信局と協議を重ねて最善策を検討してまいりますとともに、無線装置の運用面から検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、防災物資の現時点での備蓄状況についてでありますが、防災マップに示されております避難場所を中心として、毛布を各支所に30枚ずつ、また各小学校、中学校に毛布と敷布のセットを20セットずつの合計460セットを準備しており、また、福祉事務所には、毛布920枚及びバスタオル340枚を備蓄し、有事の際、速やかに配布できる体制を整えております。
 さらに、避難所で使用する携帯ラジオ、懐中電灯、非常用道具セットなど、避難所用品セットを15カ所分準備し、避難所開設時における職員配置計画に基づいて職員が持参することとしているほか、薬箱セットにつきましても15セット常備しており、避難所には保健師が持参することとしております。
 次に、非常食につきましては現在備蓄ができておりませんが、県が香川県地域防災計画において生活必需物資等の調達に関する協定を物流機関と締結していることから、物流機関から市に対し生活必需物資等の引き渡しをすることとなっております。この意味から、今後はどのような非常食を備蓄するか、関係機関と協議し検討してまいりたいと考えております。
 また、市民病院における防災物資の備蓄状況についてでありますが、まず、災害時用の医薬品につきましては、抗生物質等の内服薬13品目、消毒薬等の外用薬6品目及び局所麻酔薬などの注射薬8品目の27品目、並びにこれらに関連する医療材料等につきまして、200人分を常時備蓄しております。
 また、食糧につきましては、入院患者300人が3日間必要とする白米を200キログラム程度保管しております。
 市民病院は、平成8年より災害拠点病院の指定を受けており、新病院の整備にあわせ、ヘリポート、貯水槽、自家発電装置及び備蓄倉庫等の施設・設備はもちろんのこと、医薬品、応急用医療資材及び食糧等につきましても、災害拠点病院としての機能を発揮するよう準備を進めたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 再質問はございませんか。


◯2番(松原壯典君)はい。


◯議長(松岡善一君)2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)それでは、再質問をさせていただきます。
 詳しく機器の説明をいただき、機能、運用の方法につきましては、頭では理解をすることはできるんですが、いざというときに十分に使いこなすことができなければなりません。市長も、災害時には災害本部長として指揮命令に当たるため、この無線機に対しては熟知されていると思いますが、各部、各支所等に配備をしていますが、私が調べたところでは、すぐ対応ができるほどの理解には非常に乏しいというふうに見受けられます。今後、関係者に対し講習会を実施し、即対応できるよう指摘をしておきたいと思います。
 また、消防団についてでございますが、代表団員に対し専門的講習会を実施するという答弁ですが、ある方面隊の分団においては、分団独自で無線班を設置し、定期的に訓練、指導に当たっている団もあります。これらは、市が本当は取り組まなくてはならないと私は思うわけでありまして、今後、具体的に予算措置を踏まえて実施する考えがあるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
 続いて、不感地区の問題ですが、当局も十分認識をし検討を重ねているようでありますが、これは国の許可の関係もありますので再質問はいたしませんが、防災行政無線ですので、使えないでは済みません。一日も早く四国通産局との協議を重ね対策を図るよう、強く申し添えておきます。
 この問題につきましては、関係者、多分職員のことだと思いますが、関係者の無線講習実施状況にあわせて、対策について次の機会に質問をいたしたらと思っております。
 続いて、防災物資の備蓄でございますが、この数量が適当であるか否かは別といたしまして、対応ができていることに安心をいたしておる次第であります。
 しかし、非常食の準備ができていない、今後検討するということですので、市としてどうするのか、それぞれが自己完結型でするのか、地域と連携を図って準備をしていくのか、具体的に議論を含め、早く対策をされることを要望しておきたいと思います。
 再質問は1点と、あと要望にとどめて私の再質問は終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)再質問につきましては、総務部長より答弁をさせます。


◯議長(松岡善一君)はい、蓮井総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)再質問の答弁をいたしたいと思います。
 何点かございましたけども、答弁につきましては1点ということでございまして、消防団の無線の担当をどうするかと、手当をどうするかということだろうと思いますので、その点につきましては、執行部といたしましても消防団の専門的団員の制度が必要と認識をしておりますので、今後要員の必要とする場合には、県下の状況を調べさせていただきまして、その調査の検討をした上決定したいと、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いしたらと思います。


◯議長(松岡善一君)以上で、2番、松原壯典君の一般質問は終わりました。
 次に、7番、江村信介君の発言を許します。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)おはようございます。7番、江村信介、通告に基づき一般質問をいたします。
 初めに、今定例会に提出されております共通商品券事業について質問いたします。
 商店街の活性化支援策は、各自治体共通の課題であり、各地自治体がともにさまざまな支援策に取り組んでいるところであります。商店街の規模、体系、歴史など地域により異なることから、それぞれの地域に適した支援策を模索しながら、さまざまな違った支援策を行っております。
 今定例会に提出されております共通商品券事業についても、各地自治体では、活発に共通商品券事業に取り組まれている自治体もあれば、これまでの事業内容を評価し、事業の見直しを行う自治体もあります。
 例えば、北海道留辺蘂町では、留辺蘂町が発行し町商工会が委託販売しております。これは、行政が発行し民間が委託販売するといった形であります。
 また、留辺蘂町では商品券は一度限りの流通しか認められていないが、商品券を地域内での登録事業者間に限り何度でも流通させることができる地域通貨として流通させる取り組みを行っております。これは、商品券の根本法、前払い式商法の規制等に関する法律に複数回流通を禁止する事項が明記されていない点に注目し、特区を申請、金融庁は、商品券の複数回流通を認めましたが、財務省は、紙幣に似た証券の流通を禁止する紙幣類似証券取締法に接触するとして、不可の回答を出しました。しかし、地元の粘り強い交渉の末、複数回流通は登録事業者間に限る、また、換金は登録事業者が指定機関で行うなどの条件付を満たせば紙幣類似証券取締法に違反しないとの方針を財務省が示し、当町では商品券を地域通貨として流通させる取り組みが実現の方向に進み出した事例であります。
 また、昨年の11月には、新潟県長岡市で、災害復興市町村合併記念プレミアム商品券、販売総額2億円が2日で売り切れました。1,000円券11枚のつづりを1万円で販売、10%のプレミアムがつくのが人気の理由でありました。販売所には、買いそびれた人から問い合わせの電話が多くあったそうであります。発行者は、商店街連合会や合併前の商工会などで、長岡市は、地域経済活性化の観点からプレミアムの半分を助成しました。
 災害復興ということで状況は異なりますが、商品券発行形態としては、民間団体などが発行し、行政はプレミアムの一部を助成する形態をとっております。このように、プレミアム分を行政が助成する上乗せ方式、また、逆に額面から一定割合を割引して販売し、その差額を助成する割引販売方式など、共通商品券の普及、拡大のための施策が実施され、大きな反響を上げている自治体もあります。
 また逆に、共通商品券補助事業をこれまで取り組まれてきた自治体の事業評価表を検証してみますと、補助内容等は各自治体状況は異なるものの、事業評価は、例えばプレミアム販売が商業の活性化に及ぼす効果については数値上明確に読み取れないことから、行政が行う事業であるべきかどうかを検討した結果、廃止への方向を示す事業評価もありました。
 また、財政的な問題から補助金を一律に助成してきている自治体も少なくない状態であります。このように、各地自治体での共通商品券の取り組み事例は、さまざま数多く、本定例会に提案されております共通商品券事業に対しては、非常に期待も大きいのでありますが、その反面、不安も大きいのであります。
 現在、各地自治体では、商店街の活性化に対する補助金のあり方についてさまざまな角度から検証されております。本市においても、本定例会に提出されております共通商品券事業は、基本計画にある商店街活性化支援策であり、基本計画については、行財政調査特別委員会にて基本計画に伴う財政計画の調査・協議を行っており、特別委員会での議会との事前の協議、また、調査の必要性もあったのではないかと判断するものであります。
 そこで、共通商品券事業について5点お伺いいたします。1、これまでの商工会とさぬき市との同事業に対する協議内容について。2、指定管理者制度が進む中、自治体が商品券を発行するに至った経緯と理由について。3、今後のPR活動の取り組み方について。4、指定店拡大の取り組み方について。5、提案理由には、市内で利用できる商品券を発行することにより、購買力の市外流出に歯どめをかけるとともに、市内に商業の活性化を図る目的に設置するものであるとのご説明を受けましたが、今後、さぬき市が本事業に対し行政評価を行う場合、提案理由にあった目的達成度の評価はどのような基準値をもとに評価されていくのか。以上5点についてお伺いいたします。
 次に、子供の安心安全対策についてお伺いいたします。
 ご承知のとおり、登下校時の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が後を絶ちません。万全の対策を講じるため、政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するために、緊急対策を決めました。その内容は、1、全通学路の緊急安全点検。2、すべての学校における防犯教室の緊急開催。3、すべての地域における情報共有体制の緊急的な立ち上げ。4、学校ボランティア、スクールガードの充実など。以上の取り組みを18年3月までに実施するほか、スクールバスの導入や国民への協力を呼びかける内容となっております。
 2006年度政府予算案でも、文部科学省の子供安心プロジェクトでは、前年度比の2.5倍、約26億円の予算が計上されております。具体的な施策では、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心である学校を確立するため、学校で巡回警備員等に従事する学校安全ボランティア、スクールガードの育成研修、また、防犯の専門家や警察官OBとの協力のもと、地域学校安全指導員、スクールガードリーダーによる各学校の巡回指導と評価、さらにモデル地域における実践的な取り組みを実施する事業が盛り込まれている、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が盛り込まれております。
 また、同予算案の中では、新たに子供待機スペース交流活動推進事業が創設されております。これは、下校時間の早い小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に集団下校させるとともに、下校時間までの放課後における子供たちの交流活動等を推進するために、地域住民が低学年の子供たちを見守りつつ、さまざまな交流活動を行う安全安心な活動場所、子供待機スペースを学校の余剰教室等に設置する事業内容であります。
 また、防犯教室の推進としては、防犯や応急手当等についての訓練等を実施する防犯教室の開催を推進するため、教職員や警察官等、防犯教室の講師に対する講習会を実施するための予算を計上しております。
 さらには、携帯電話やパソコンを利用して不審者情報などを保護者や教職員で共有するシステムの調査研究、全国各地で実施される子供を見守る活動の状況や成果などの情報を一元化に集約し、都道府県別などで検索、また閲覧できるシステムの構築にも着手するなど、多面的な事業内容として新規事業3件を含む9項目の取り組みが計画され、予算化されております。
 また、香川県においても犯罪のない安全で安心なまちづくり推進条例に基づく防犯環境づくりに向け、県警が条例の運用基準として3分野からなる指針案を作成、3分野の1つに児童の安全確保が指針案として作成されたとの報道があります。
 政府及び県においても、子供の安全安心対策の具体的な取り組みがなされようとしております。と同時に、さぬき市内においても、地域を挙げて子供の安全安心対策に取り組まれたり、また、保護者においても、ある地区のPTAではPTA独自で自動車のサンバイザーに取り付ける見守り隊「こどもSOS」ステッカーを作成し、全保護者に配布し、未然に事故を防ぐ抑止力として活動の協力を推進したり、さまざまな工夫で子供の安全安心対策に取り組んでおられます。
 これまで、当会派といたしましても、平成15年12月議会より、年末時における12月議会、また新学期を迎える3月議会で、これまで4回子供の安心安全対策について質問し、また、ご提案もさせていただきました。
 そこで、子供の安全安心対策について3点お伺いいたします。
 1、登下校時における子供の安心安全対策の取り組みが、さぬき市内においても、地域また保護者等を中心に活発に取り組まれているが、市内児童の安心安全対策として、行政はこれまでどのような具体的な施策に取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
 2番目に、「こどもSOS」ステッカーの公用車利用は、教育委員会所有の公用車のみの実施済みでありますが、市長部局の公用車利用は今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
 3点目に、平成16年3月議会で同僚議員が質問いたしましたCAPプログラム導入の、その後の経緯についてお伺いいたします。
 以上、共通商品券事業及び子供の安心安全対策についてお伺いいたします。
 なお、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)ただいまの江村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、さぬき市共通商品券の発行事業についてでありますが、最初に条例制定までの経緯でございますが、長引く不況等の影響から、市内の商業は商店数の減少、後継者不足などによって地盤沈下現象が進んでおり、また、近隣市町に進出している大型量販店に購買力を奪われ、商店等の衰退化傾向が見受けられるなど、取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 さぬき市商工会においては、平成15年度から研究会での協議、先進地視察等の実施によって対策を模索してきたところであります。その結果、昨年度から、市内で利用できる共通商品券発行の強い要望がありまして、市としましても、さぬき市総合計画の振興施策に沿ったものであることから、市内での消費拡大や市外への購買力の流出に歯どめをかけることによって、市内商業の活性化を図るため商品券を発行することといたしました。
 商品券の発行は、自治体、商工会どちらも可能でありますが、前払式証票の規制等に関する法律の適用を受けることから、商品券の発行者は財務局への登録・届出が必要となり、発行保証金の供託が必要となります。しかし、地方公共団体が発行する共通商品券はこの適用を受けないと定められております。
 また、商工会が発行する場合、主に会員店が指定店となるため、利用者にとっては利用範囲が限定され、商品券の流通が活性化しないおそれがあります。
 このようなことから、商品券発行事務の簡素化、指定店の拡大等を図るため、商工会と連携を取りながら、市の施策として事業を実施する必要があると判断し、共通商品券を発行することといたしたものでございます。
 なお、他の自治体ではプレミアム制度を設けている例が見られますが、本市の発行する商品券は、市内の商業者と量販店の共存共栄のもとにさぬき市の商業の振興、活性化を図るものでありますので、プレミアム制度を設けておりません。
 次に、商品券PRの取り組みについてでありますが、商品券は平成18年度から額面500円と1,000円の2種類を発行いたします。有効期限は1年と定めており、販売は市役所の本庁、各支所及び商工会で行います。商品券を商品と引きかえることができる店舗は、指定店として登録された小売業、飲食業、サービス業やこれらに準じる業種の店舗でありまして、指定店の換金期限は1年2カ月以内であります。
 商品券の普及には、市民の皆様方に商品券の存在を広く知っていただくことが最も重要なことでございますので、さぬき市ホームページ、広報紙、CATV及び商工会の機関誌によってPRをしてまいります。
 続きまして、指定店の現状と今後の指定店拡大の取り組みについてでありますが、商品券の流通拡大には、商工会会員の多くが指定店になっていただくことが重要であり、約800店舗の商工会加盟店はもとより、未加盟店や市内の量販店にも加盟を働きかけることによって、市内全地域での流通の拡大を推進し、さらなる商業の振興、活性化を図ってまいります。
 行政評価を行う場合の基準についてでありますが、商品券は利用者に利便性を理解していただくことが重要であり、慶弔のお返し、お祝いの記念品、お中元、お歳暮など、年間を通じて幅広い利用が見込まれることから、ある程度の継続的な実施が必要と思います。
 3年から5年間の期間で、効果の評価をしながら実施してまいりますが、改善点などが生じた場合は、商工会との連携のもと、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、「こどもSOS」ステッカーの公用車利用についてでありますが、既にご承知のとおり、教育委員会事務局の公用車につきましては平成17年4月から「さぬき市子供を守る110番連絡車」制度を実施しているところでありますが、さぬき市における子供たちの生命と安全を守る取り組みを一層発展させるため、平成18年4月から市長部局などの公用車に拡大していくこととし、準備を進めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)改めまして、おはようございます。それでは、江村議員一般質問にお答えをいたします。
 子供の安心安全対策についてお答えを申します。
 まず、その後の児童の通学時の安全対策についてでございます。スクールガードリーダーによる学校内外の安全点検結果を踏まえ、通学路の「こどもSOS」の設置及び通学路安全マップの危険箇所の表示等についての見直しを行い、可能な限り安全な通学路を設定するよう学校に指示をいたしました。
 特に、通学路安全マップは、11校が作成済みであり3校が現在作成中でありますが、児童生徒自身の参加により作成を進めることが効果的であり、作成済みの学校においても児童生徒と保護者が実際に歩き、防災の観点や交通事情に配慮し、修正を行うことを指導いたしました。
 また、不審者の出没時刻は、14時から17時の下校時に集中しているという結果を踏まえ、複数学年による集団下校を行い、教職員が巡回指導を行っております。
 しかしながら、通学路が広範囲に及び、すべてを網羅することは困難であり、地域ぐるみで児童生徒の安全を見守る体制づくりが急務であります。
 そこで、全小学校に対し、早急に地域ぐるみで通学路の見守りを行う安全体制の整備を行うよう指示いたし、現在8校で実施しております。
 また、幼稚園、小中学校を対象に、見回り時に着用する腕章を作成することといたしております。
 なお、スクールガードリーダーの派遣制度につきましては、確実な実績を上げておりますので、来年度についても引き続き県に派遣を要望しているところであります。
 また、不審者対策には市民の意識の高揚が重要であることから、さぬき市独自で「見逃さないで!子供の危険シグナル」という番組を作成し、1月8日から14日までの1週間、さぬき市ケーブルネットワークで放映いたしました。
 今後とも、学校及び地域と連携をとりながら、子供たちの安全確保に取り組んでまいる所存であります。
 次に、CAPプログラムについてであります。これは、子供の人権を侵害するいじめ、誘拐、痴漢、虐待、性暴力を許さない社会を目指し、子供が自分を守る力を高めるために行う教育プログラムと認識しております。
 子供たちが、暴力から自分を守るための知識や技能を身に付けることは、極めて重要であると考えております。平成16年度には1幼稚園で、平成17年度には2幼稚園、1小学校で、子供や保護者、教職員を対象にCAPプログラムによる実践研修を実施しております。
 また、各小中学校に対しまして、安全確保という観点から、学校と警察との連携による実践的な防犯教室を平成18年3月までに必ず実施するよう指導しております。
 このCAPプログラムは、子供たちや保護者の方々がいろいろな場面に応じて体験的に暴力被害から身を守る方法や自信を身に付けることができ、大変有意義であると考えており、さらなる導入について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは、再質問させていただきます。
 共通商品券事業につきましては、付託案件でもあり、詳細については所管常任委員会にて今後審議されますので、私の方からは、同事業が商店街の活性化支援策として先ほどご答弁いただいたような成果、また効果を生み出すためにも、さらなる担当部局の行政努力を強く要望し、本件についての質問は終わります。
 次に、子供の安心安全対策につきましては、ご答弁いただいたようなさまざまな取り組みが行われ、今後もご答弁いただいた以外の対策についても、教育委員会のみならず行政全体での積極的な取り組みが必要と予想されます。
 今後、継続的な取り組みが必要であり、さぬき市の子供の安心安全対策については、最重要引き継ぎ事項の1つとして引き継ぎ事務に取り組んでいただきたいと思うが、市長並びに教育長の最重要引き継ぎ事項についてのお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)はい、ただいまの再質問に対する答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)ただいま江村議員が言われておりました、子供の安全安心対策につきましては、これ大変重要なことでありますので、引き継ぎ事項に入れておきたいと思っております。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、再質問にお答えをいたします。
 市長も先ほど答弁いたしましたとおり、子供の安心安全対策は直下の重要課題であり、長期なおかつ多様に取り組むべき課題でございます。よって、地域との連携の重要性を含め、しっかりと次代に送ってまいりたい所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で、7番、江村信介君の一般質問は終わりました。
 暫時休憩をいたします。

             午前10時24分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前10時35分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を続行いたします。
 次に、10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)10番、川田礼子、ただいまから一般質問いたします。
 質問項目は、4項目でございます。
 まず、1項目目は、入札制度の改善について質問いたします。
 平成18年2月10日の臨時議会におきまして、私が質疑いたしました、さぬき市の入札制度に関する市長答弁は、さぬき市において、設計金額5億円以上の工事は一般競争入札、そして設計金額5億円以下の工事は指名競争入札に付すとのことでございました。この5億円という金額が、以上、以下でダブっておりましたが、どちらにいたしましても、さぬき市の場合、設計金額5億円が一般競争入札にするか指名競争入札にするかのボーダーラインとなっております。
 しかしながら、香川県におきましては、公共工事の入札契約は、公正な競争の促進や透明性を図るために、平成17年度から1億円以上5億円未満の工事すべてについて、制限付きの一般競争入札を拡大しております。
 したがって、さぬき市といたしましても、現状の入札制度を改善するお考えがあるのでしょうか。ないのであれば、その理由をお聞かせください。
 2項目目は、男女共同参画の推進に関する条例制定について質問いたします。
 平成16年9月定例会におきまして、私が一般質問いたしました、男女共同参画の推進に対する市長答弁は、男女共同参画プラン推進委員会を平成16年度中に設置する。条例に向けての具体的方策としては、男女共同参画プラン推進委員会の提言をいただきながら、平成17年度中の条例制定に向けて調査研究を重ねていくとのことでございました。
 答弁をいただきました平成16年9月から1年半が経過し、当然条例制定に向けての十分な調査研究がなされているはずでございますので、その後の調査研究結果の提示を求めます。
 また、平成17年度中に男女共同参画の推進に関する条例を策定するとの市長答弁でございましたが、平成17年度末になりましても、いまだ条例が策定されておりません。そこで、条例策定がおくれている理由と、今後の具体的な条例制定に向けての計画をお示し願います。
 3項目目は、志度地区統合幼稚園バスについて質問いたします。
 平成18年2月10日の臨時議会におきまして、志度地区統合幼稚園バスが必要不可欠であるのに、園バス車庫が契約内容に含まれていないのはなぜかという私の質疑に対しまして、教育長の答弁は、幼稚園の通園は保護者の送迎が原則であるから、志度統合幼稚園の通園バスは計画していないとのことでございました。
 そこで、さぬき市内の幼稚園児が利用しているバスの詳細な現状説明を求めます。あわせて、通園範囲が拡大する志度地区統合幼稚園の園児を取り巻く通園事情、これにはコミュニティバスも含まれますが、通園手段などの把握をする考えがあるのでしょうか。あわせて、今後園バス運行を検討するお考えがあるのかもお尋ねいたします。
 4項目目は、さぬき市民病院の建設について、4点質問いたします。
 まず1点目は、新病院建設候補用地として3案が示され、平成18年度予算では、建設改良費として11億9,452万円が計上されております。この11億9,452万円の内訳の主なものは、実施設計業務委託料の1億7,400万円と、土地購入費の9億1,552万円との説明を受けております。
 そこで、新病院建設候補地を勘案して、起債償還金、一般会計からの繰出金の推移などを含めた起債総合計の返還計画が、危機的財政状況にあるさぬき市に見合った無理のない計画なのかどうか、市長のご所見を伺います。
 2点目といたしましては、さぬき市民病院は、東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定を受けております。この指定を受けているさぬき市の災害拠点病院がさぬき市民病院でございます。
 新病院建設候補用地は、災害時に市民の安心と安全の確保に十分対応できる最適の立地条件を備えているのか、お伺いいたします。
 3点目といたしまして、株式会社ホスピタルマネジメント研究所の報告書に基づく病院運営改善の成果と今後の病院の健全経営計画が、具体的には示されておりません。
 内部改善よりも、外側の改善である建てかえを先行することで、今後さぬき市民5万6,000人が安心して利用できる医療サービスの充実と改善が望めるのでしょうか。
 4点目といたしまして、企業としての独立性を高め経営力の効果を図るために、地方公営企業法の全部適用の検討は図れているのでしょうか。
 質問は、以上でございます。
 残余時間は、再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、入札制度でありますが、さぬき市の入札制度では、設計金額が5億円以上の工事につきましては、制限付き一般競争入札を行い、5億円未満の工事につきましては、指名競争入札で行っております。
 公共工事入札契約におきましては、公正な競争の促進や透明性を図るために、香川県においては、制限付き一般競争入札を拡大しているのは市としても認識しておりますが、現在の入札制度につきましては、公正な競争、透明性を特に重視しており、現時点では特に問題もないと考えております。
 また、職員にも入札執行事務につきましては、ほかからの指摘を受けるようなことのないよう、厳正な執行を指示しているところであります。
 次に、男女共同参画に関する条例づくりについてでありますが、現在、条例は千葉県を除く46都道府県と272の市町村で制定されている状況であります。
 四国の市町村につきましては、徳島県ではゼロ、愛媛県では4市町村、高知県では2市町村で制定されており、香川県では直島町が平成15年4月に制定済みであります。
 全国の市における条例制定につきましては、まだ3割弱でありまして、始まったばかりと認識しておりまして、既に条例制定された市町村の実態がどんなものか、あるいは、成果がどうかといった情報を収集しているところであり、条例案作成の手法につきましても、検討を進めております。
 一昨年の9月議会では、平成17年度中の条例制定を目指すと申し上げましたが、制定される条例は、すべての市民に受け入れられ、真の男女共同参画社会の実現に資するものであって、その内容が明確かつわかりやすいものでなければならないと思っておりまして、概念や用語の使い方など、しっかり検討することが必要でありますことから、もう少し時間をいただきたいと考えております。
 男女共同参画社会の実現は、重要課題の1つと考えておりますが、なかなか時間がかかるということも確かでありまして、現在「さぬき市男女共同参画プラン」に基づく施策の進捗状況について調査をいたしておりますので、これまでの成果と課題を踏まえ、さぬき市の実態に合った条例制定に向け、関係機関と連携を図りながら、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、さぬき市民病院建設についてでありますが、まず、起債返還計画でありますが、平成18年1月16日に開催された市議会施設建設特別委員会に、現在地及び現在地周辺の3案について、それぞれ起債返還計画を付して提出し、その審議をお願いしているところであります。
 既存建物の繰り上げ償還を含めた総事業費は、100億円程度を想定しております。
 財源といたしましては、合併特例債、病院事業債及び補助金を充当する予定で、ご質問の起債償還総額は、利息分を含めて115億円程度、最長35年間の償還年数を予定しております。
 このうち、一般会計が病院事業会計に出資及び繰り出す額につきましては、65億円程度となっておりますが、合併特例債に元利償還金の70%を、病院事業債に同じく60%の交付税が措置されることから、一般会計の実質的な負担額は22億円程度と考えております。
 年度別の償還額につきましては、事業着手後10年目が最も多く、一般会計で5億円、病院事業会計で2億5,000万円となり、このうち交付税措置を差し引いた一般会計の実負担額は1億3,000万円が想定されております。
 さぬき市民病院基本構想では、新病院完成後の6年目から収支が黒字に転換すると想定しておりまして、これ以上に債務を抱えることなく運営できるものと確信をしております。
 次に、新病院建設候補用地は、災害時に安全な立地条件を備えているかとのご質問でありますが、ご指摘のとおり、本市全体は、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けておりますが、その対策として、新病院の構造を従来の耐震構造ではなく免震構造とすることで、阪神大震災クラスの大地震に十分耐えられる建物を構築する予定としております。
 免震構造とは、上部建物と基礎の間に巨大なゴムなどの免震装置を設置し、建物が受ける地震力を低減させることにより、上部建物の揺れを減らすことが可能となる工法で、建物の崩壊はもちろんのこと、家具などの転倒、精密医療機器等の破損も未然に防ぐことができるものと考えております。
 今後、用地が決定次第、速やかに基本設計に取りかかる予定でありますが、地質調査などの基礎的調査を実施した上で、造成計画及び排水施設計画などを樹立し、地震や台風等の災害に強い病院を目指したいと考えております。
 次に、病院運営の改善についてでありますが、病院の経営改善対策につきましては、平成16年3月に、ホスピタルマネジメント研究所に現状把握を目的とした業務調査報告書とともに、経営健全化プログラムとして、22項目からなるアクションプランを作成させ、直後の平成16年4月から具体的取り組みに着手しております。
 その一部を申し上げますと、基本理念を再構築し、病院の存在意義を確立するとともに職員の意識覚醒を図ること、病院内組織の再編を行い、責任と権限の明確化を図ること、費用管理の強化策として、物品購入形態の検討を実施することが上げられております。
 この結果、市民の皆様にわかりやすい新基本理念の制定、部制の採用による新たな組織づくり、高額医療機器購入時に詳細な仕様書を作成し、経済性と透明性の確保を図ることなど、一定の成果を上げているものと認識をしております。
 このような取り組みとともに、地方公営企業における集中改革プランの一環として中長期計画を策定し、今後はより明確な病院運営をお示ししたいと考えております。
 最後に、地方公営企業法の全部適用の検討に関してでありますが、全部適用につきましては、基本構想を策定する段階で、現状の運用形態である一部適用を初め、公設民営方式、PFI及び民間移譲とともに検討を行っており、ご指摘いただいた全部適用がよりよい選択肢であるとの調査結果を得ているところであります。
 全部適用の導入に当たっては、基本的に病院経営の安定化を図ることを前提としたいと考えており、今後は県や先進病院等の事例を参考に、調査検討を進めたいと考えております。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、ただいまの一般質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、川田議員、一般質問のうち志度統合幼稚園バスについてお答えをいたします。
 まず、市が行っております登園・降園の送迎の現状でありますが、津田幼稚園の北山地区のみであります。
 平成10年3月に、北山小学校と北山幼稚園が閉校、閉園となりました。この折に、地元との協議の中で、スクールバスを運行することとなったもので、代替としてタクシーを運行しております。
 他の幼稚園児の登園・降園についての市の対応でありますが、通園手段は、保護者による送迎を原則としております。現在のところ、志度統合幼稚園の通園に係るコミュニティバス等の他の交通手段の利用及び通園バスの配置は、計画をしておらないのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)再質問いたします。
 まず、1項目目の入札制度の改善につきましては、さぬき市の現行の入札制度は、現時点では特に問題はないとの答弁でございました。
 それでは、香川県は制限付きの一般競争入札を1億円以上とし、一般競争入札を拡大することが入札改善につながるとして逐次改善を進めておりますのに、なぜ、さぬき市は一般競争入札対象金額を5億円から引き下げないのか、その明確な理由が先ほどの答弁では理解いたしかねますので、さぬき市が一般競争入札の対象金額を5億円としている根拠をお示し願います。
 2項目目の、男女共同参画の推進に関する条例の制定については、3点再質問いたします。先ほどの答弁では、男女共同参画の推進に関する条例が制定されている市町村の実態と成果の情報収集を進めているとのことでございましたが、かなりの情報収集ができているでしょうから、これまでに蓄積された貴重な情報の公表はいつ、どのような形でなされる予定でしょうか。
 2点目は、先ほどの答弁の条例案作成の手法の検討結果が出るのは、ことしの何月ごろの予定でしょうか。
 3点目は、男女共同参画プラン推進委員会は、1年おくれのこの3月中に設置されますが、平成16年9月の市長答弁のとおりに、この男女共同参画の推進プランを作成するこの委員会で、男女共同参画の推進に関する条例を策定していくということでしょうか。
 3項目目の、志度統合幼稚園バスに関して再質問いたします。
 先ほどの教育長の答弁は、私の質問の答弁になっておりません。答弁漏れでございますので、丁寧にわかりやすく再度質問いたします。
 教育委員会は、園児、保護者に対する説明を実施し、保護者の声に耳を傾け、園児を取り巻くさまざまな通園実態の現状を把握するお考えがあるのでしょうか。
 また、2月10日の答弁、そして今回の答弁ともに、教育委員会の見解としましては、幼稚園の通園手段は、保護者による送迎を原則とするとのことでした。教育長は、全国から現行の教育委員会制度は要らないとの声が上がっている現状や、行財政改革の先進地としまして全国的に有名な埼玉県志木市の穂坂邦夫前市長が、教育委員会廃止論という著書を昨年出されたことも十分にご承知のことと存じます。
 穂坂前市長の著書には、文部科学省や県に対し従順過ぎる現状の市や町の教育委員会は、生きた化石にすぎない。また、現場の声に耳を傾けないような市や町の教育委員会は、存在意義がないと書かれています。
 私は、さぬき市の教育委員会は、そのような存在意義の欠落した委員会ではないと考えております。さぬき市教育委員会は、原則を振りかざすのではなく、地域の実情を把握し、現場の声に耳を傾け、そして公平に判断し、子供に視点を置いた施策の執行に努めてくださるよう、心から願っております。
 志度幼稚園、志度東幼稚園、志度南幼稚園のこの3園とも老朽化が進んでおります。ですから、保護者の理解が得られずに3園それぞれを建てかえる場合の建設費、維持費、人件費と、3園を統合した場合の建設、人権、維持費を比較すれば、園バスの運行費用はわずかな金額です。
 また、志度地区統合幼稚園は、志度幼稚園、志度東幼稚園、志度南幼稚園の真ん中ではなく、志度地区の外れに位置しており、その途中には坂もあります。したがって、志度地区の3幼稚園の統合によりまして、前回2月10日の臨時議会における教育長の通園距離2.5キロという答弁のとおり、私も車で距離を測ってみましたら、末公民館から高速の側道を通ると、志度統合幼稚園までは約2.5キロメートル、そして塩屋の東の端までも同じく約2.5キロメートルでございましたから、園児が徒歩で通える距離ではございません。
 保護者の中には、車に乗れない人がいます。自転車には2人の園児を乗せることは違反でございます。お年寄りからは、自分が自転車に乗るのが精いっぱいで、交通量の多い道路を孫を乗せて自転車での通園というのは無理であるとの声も届いております。
 このような実情を十分に勘案して、公平、公正に志度地区統合幼稚園の園バスの運行を、子供の視点に重きを置いて検討していくお考えがあるのでしょうか。
 最後に、4項目目のさぬき市民病院の建設に関して、再質問いたします。
 まず1点目は、先ほどの答弁では、事業着手後10年目の償還額が最も多く、さぬき市の一般会計から5億円との答弁でございました。さぬき市は、旧5町合併の折に新市建設計画で、合併後10年間の財政計画を立てておりますが、この財政計画は見通しの甘い計画であり、その後、市の財政計画の見直しはなされておりません。
 また、合併後10年間は、合併特例により旧5町それぞれの地方交付税交付金の合計がさぬき市に交付されることになっておりますが、それも年々減額の一途です。
 その上、合併10年を過ぎれば、その後の5年間で段階的に交付税交付金は減っていきます。このままでは、合併15年後にさぬき市の財政は破綻するのではないかという危惧を私は抱いております。
 このような大変危機的な財政時期と、さぬき市民病院の借金をさぬき市が返済していくピークが同時期となりますので、その点は十分に検討されているのでしょうか。
 2点目といたしましては、新病院完成後6年目からの赤字転換という答弁は、さぬき市民病院の今後の財政計画に基づいた予想なのでしょうか。
 3点目は、おととしの災害時、台風時には、長尾地区からの市民病院へのアクセス道路が浸水しましたが、さぬき市全体の中で、今回の市民病院建設候補の用地というのは、災害時に強い立地条件となるのでしょうか。
 最後の4点目は、株式会社ホスピタルマネジメント研究所に委託して作成されました経営改善のプログラムには、プラン策定後の医療制度改革による医療報酬改定、薬価の改正、そして医療保険制度の改革などが適切に反映されているのでしょうか。
 再質問は、以上でございます。
 再答弁は、答弁漏れのないように、項目ごとの適切な答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの10番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)再質問にお答えをいたします。
 まず、入札制度でありますが、現在では5億円以上を一般競争入札、5億円以下が指名競争入札で行っております。香川県が1億円以上と以下ということでありますが、さぬき市の場合、現時点において特に問題もないと考えております。公正な競争、透明性を特に重視しておりまして、職員にもそれを指示しておりまして、職員もそれを守ってくれております。別に変える必要はないと考えております。
 2点目の男女共同参画社会づくりについて、これにつきましては、後ほど総務部長より答弁をさせます。
 病院に関しましては、副院長より答弁をさせます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、関係部門の答弁、教育長。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、川田議員、再質問にお答えを申し上げます。
 数点にわたるお尋ねでございましたので、大よそ3点に分けてお答えを申します。
 まず第1点目、志度統合幼稚園の建設に絡み、通園バスを含み、園児、保護者への説明ということでございます。また、それについての通園状態の実態の把握というご質問でございました。
 統合幼稚園につきましては、数年前からPTAを中心に定期的に協議をしております。通園バスのことにつきましても、既にその中にも出てきておりますが、現在のところ保護者のご理解は得ていると考えておりますので、現状でご承知置き願いたいと思っております。
 それにもかかわらず、通園バスについてもっと個々に実態を把握いたしまして、その多様性を含めて検討すべきではないかというお尋ねでございますが、まさに財政とかキロ数、距離数の問題だけではなく、幼稚園における保護者の責任の問題等、また通園における安全等の問題もすべて絡んでおりまして、個々の部分を検討いたしますと、これは志度統合幼稚園のみならずの問題になっております。
 原則、保護者の皆様にご足労を願うわけでございますが、学校等の再編論議、今行っておりますが、その論議の中で幼稚園に係る通園手段は、その論議は必要であるというふうに考えておりますので、ご承知置きを願いたいと思いますし、論議されるべき問題でございます。
 3点目の、志木市を例に挙げまして、教育委員会の存在意義の問題でございますが、志木市につきましては、多分前市長が教育委員会廃止論という著書を出しまして、これは教育委員会のみにかかわらず、志木市は行政全体にわたって独自な政策を4年間にわたり推し進めてきたことは十分承知しておりますし、多分25人制の学級も手を挙げたところでございまして、特区の申請をしたにもかかわらず、相当論議があったことも承知しております。
 教育委員会は生きた化石ではなく、現場の重視ということでございます。地域や現場を重視しながら今後ともやっていくということで、心から願っているということで、私どもに対するエールととらせていただいて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、蓮井総務部長。


◯総務部長(蓮井勝義君)議長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)答弁したいと思います。
 現在、さぬき市では男女共同参画のプランを16年の6月に策定いたしまして、その進捗状況等については、全課全庁的に現在調査中であります。この調査の第1回目につきましては、17年度の事業の概要、計画等についての調査をしておりまして、5月中旬ごろまでには第2回目といたしまして、17年度の実績と18年度の計画を調査したいと。これは内部の調査でございます。先ほど来の資料の収集状況でありますが、先進地の条例等々についての今資料を徴収中でありまして、それを分析、内部でやっております。そういうことで、今回その公表につきましては、何かの機関に公表したいと、そういうふうに思っております。
 2番目の、条例の制定についてでありますが、これにつきましては、先ほど言いました男女共同参画プランについての期間が16年度から25年度という10年間、それで施策の内容、具体的取り決め、取り組み、または目標については、20年度までの5カ年を期限といたしております。
 したがって、今年度のいつかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほど来市長が答弁いたしましたとおり、十分に実効性のあるものにするということでございますので、今後継続的に内部検討を重ね、また外部の意見も聞いてまいりたいと思いますので、できるだけ早くその実現をいたしたいと、そのように思っております。
 最後の、条例をその委員会等でどのようにするのかという質問につきましては、今現在プランを策定した中で、男女共同参画推進協議会の委員を14名選定いたしまして組織をしておりますけども、その委員につきましては、プランを作成した中から代表的に理解をされている委員さんを組織としておりますので、今後、この条例等につきましては、その協議会を含めて検討をどのようにすればいいのかということを、内部でも引き続き検討していきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)続いて、岡野市民病院副院長。


◯市民病院副院長(岡野伸二君)議長。
  〔市民病院副院長(岡野伸二君)登壇〕


◯市民病院副院長(岡野伸二君)失礼をいたします。それでは、私の方から補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 4点ほどご質問があったかと思います。
 まず、第1点目でございます。着手後10年後がちょうど合併後の10年のときとも相まって、非常に財政的に厳しくなるんじゃないかと、そういうことについて検討しているのかというご指摘でございますが、本案を作成する折におきましては、財政課等との協議も行いまして、さぬき市の行財政改革の中の1つの事案というふうにとらえまして、全体計画の中で本計画も作成しているということでございます。
 2点目の、赤字転換というふうなご質問でございましたが、市長答弁では多分黒字転換というふうにお答えしていると思いますので、何かの勘違いでないかというふうに考えます。
 第3点目の災害時の、一昨年ですか、災害時の長尾からの行けなかったというようなご指摘でございますが、さぬき市民病院、市長答弁もありますように、病院本体につきましては免震等々を採用いたしまして、災害時に安全な病院としたいということを前提に置いております。
 議員ご指摘の、いわゆる病院までのアクセス道路、県道、国道、市道等々につきましては、それらの総合的なインフラ整備の中で考えていっていただきたいというふうに考えております。
 市民病院といたしましては、災害時に市民の皆さん方を安全確実に受け入れできる施設として存続したいというふうに考えてございます。
 4点目の、経営健全化プログラムにおける今回の診療報酬の改定等につきまして、反映しているのかというご指摘でございますが、議員もご承知のように、診療報酬の改定につきましては、2カ年に1度厚労省を中心に改定されるものでございまして、今回の部分につきましては、当然当時想定されておりませんので、反映しているかというご質問に対しましては、反映はしていないというふうにお答えせざるを得ないと思います。ただし、今後とも2カ年に1度の診療報酬の改定は当然ございます。まして、高齢化が進む中で、診療報酬の一定限度への圧縮といいますか縮減というのは、国の重大な政策の1つでもございますので、必ず診療報酬の改定はなされると思います。その折には十分に柔軟に対応できるような病院の運営システムを構築していくことが最も大事であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問はございますか。


◯10番(川田礼子君)はい。


◯議長(松岡善一君)はい、10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)それでは、再々質問いたします。
 まず、男女共同参画の推進に関する条例の制定についてでございますが、さまざまな成果に関しましては、何かの機関にということでございますが、これは市民が参画している機関と考えてよろしいのでしょうか。
 また、市長答弁に基づきまして、市長の答弁というのは非常に重うございますから、男女共同参画の推進に関する条例は、今後男女共同参画プラン推進委員会を中心として策定を今後進めていくというふうな引き継ぎをお考えなのでしょうか。
 それから、病院に関しましては、先ほど6年目からの黒字転換というのが、赤字転換というふうにおっしゃられましたけれども、答弁では、新病院完成後五、六年目から収支が黒字に転換できるという答弁でございましたので、これがさぬき市民病院の今後の財政計画に基づいたものかどうか、再々答弁を求めたいと思います。
 また、入札制度の改善につきましては、公共工事の入札というのは、ご承知のとおり、目的は公平に契約先を結ぶことでございます。条件付きの一般競争入札は、香川県だけではなくて全国的に談合防止の入札改善策として広がってきております。
 ITさきがけ都市さぬき市は、いずれは電子入札制度を導入するようになるはずですから、その過程で入札関連情報の公表、公開や、郵便入札制度の導入も検討していかなければならない課題です。さらには、香川県におきましては、最新情報といたしまして、入札参加資格の格付け内容に、例えば環境配慮としてはISOの14000シリーズの認証取得、男女共同参画推進の視点では、女性技術者の登用率、また、福祉面では、障害者の法定雇用率などを入札参加資格の格付け点数に加算するような、そういう組み込みの総合評価型入札の導入準備を進めております。
 さぬき市を取り巻く自治体が、さまざまな入札改革を次々と行っているわけですから、いずれはさぬき市も改善の道を歩まなければならないということは、火を見るよりも明らかなことでございます。
 現時点では必要はないという、この現状、公正公平に入札制度がさぬき市でなされておるということは十分に理解できましたが、今後避けて通れないさまざまな入札制度改革の第一歩として、この条件付き一般競争入札対象金額の引き下げも含めて、これは今後の課題ととらえる、そういうお考えはあるのか、再々答弁を求めます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)はい、ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)まず、入札制度改善でありますが、先ほど川田議員も言われましたとおり、いずれは電子入札という時代になると思っております。それに向けて準備はするように指示はしているところであります。
 その中でいろいろ検討していくことが大事だと思っておりますが、現時点では特に問題はないと考えております。
 続きまして、男女共同参画に関する条例づくりでありますが、先ほども総務部長言いましたとおり、今後は14名、推進の協議会の委員さんといろいろ協議しながら進めていくということを申し伝えておきます。
 続きまして、病院ですけども、後ほど副院長の方から詳しくは答弁があると思いますけども、病院につきましては、非常に財政負担は大きいものがございます。しかし、市民の医療と福祉の向上に向けて、市の中核的医療施設であります市民病院の改築につきましては、避けて通れないものと判断しております。
 今後は、集中改革プランを初めいろいろ経費節減等を考慮しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
 詳しくは、副院長より答弁をさせます。


◯議長(松岡善一君)はい、岡野市民病院副院長。
  〔市民病院副院長(岡野伸二君)登壇〕


◯市民病院副院長(岡野伸二君)失礼いたします。市長の方からの答弁のとおりでございまして、さぬき市民病院整備基本構想に基づいたシミュレーションでございますことを申し添えさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)以上で、10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 次に、17番、網野政芳君の発言を許します。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)17番、網野政芳、議長のご指名をいただきましたので、通告に基づく一般質問をさせていただきます。
 赤澤市長におかれましては、今期限りで勇退されるとのことで、これが最後の一般質問になりますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 市長は、志度町長を2期務められ、その間合併に他の4町の町長とともに大変ご尽力され、香川県では合併をトップで5町対等合併を実現されました。そして、平成14年5月、さぬき市初代市長となり1年余り、66名の市議会議員とのコンセンスをとりながら、市民の負託にこたえるため日夜ご努力されたことと思います。
 その後、26名の市議会議員で構成された議会と一体となり、財政の厳しい中、赤澤市長の強固な信念で、この4年間、合併協議会で策定した新市建設計画の施策の方針に沿って、平成17年3月、さぬき市総合計画基本計画を策定し、今後5年間でさぬき市において特に優先すべき重点的な取り組みを掲げ、旧5町をまとめ上げ、軌道に乗せていただくことができました。
 その間の心労は、筆舌に尽くせぬことがあったと思います。それが原因かどうかは定かではありませんが、体調を崩され、今期限りで勇退されると聞き、非常に残念でなりません。
 一日も早く健康を取り戻し、さぬき市長を辞された後も、町長を含め11年10カ月間培った知識を生かし、自治体改革、5町の一体感の実現のため、大所高所からのご支援、ご指導をどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、本題の質問に移らせていただきます。
 私は、深刻化する少子化問題について、市が取り組んでいる子育て支援策について質問させていただきます。
 2005年厚生労働省の人口動態統計によると、合計特殊出産率が2004年過去最低だった前年に並ぶ1.29だったことがわかり、少子化に歯どめがかかっていない状況が浮き彫りになりました。1990年に発表された前年の出生率1.57ショックから、いわゆる少子化対策は本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善の兆しは見えていません。
 過去15年間に日本でとられてきた少子化対策を見ると、その内容は多様であり、重点の置きどころも変化しています。しかし、少子化対策のメニューは確かに拡大しましたが、投じられている予算は、高齢者と比較して余りにも少ないという批判の声が上げられております。
 財政上厳しい環境の中で、思い切った対策を実行するためには、国、地方自治体ともにあらゆる政策の中で少子化対策を最優先課題に位置付ける必要があります。
 さぬき市の特殊出生率は、平成12年1.36が最高で、それ以降減少しております。平成14年のデータを見ると、特殊出生率は、全国は1.46、香川県1.32、さぬき市1.2と、いずれも香川県よりも低くなっております。出生率も、全国が9.2、香川県9.3、さぬき市7.0と非常に低くなっており、抜本的な対策を講じなければならないことが浮き彫りになりました。
 少子化対策の一環として、国は平成15年7月、次世代育成支援対策推進法等を成立させ、次世代育成支援に関する行動計画の策定を義務付けました。さぬき市においても、平成17年3月、さぬき市次世代育成支援行動計画を策定し、子供を産み育てやすい環境を整備していこうとご努力されています。
 そうした中、先日の報道によると、香川県は、財政再建方策に盛り込まれていた妊婦健康診断の県単独補助が、乳幼児の死亡率が改善し全国でも香川を含む3県しか単独助成していないため、との理由で廃止になる予定とありました。
 平成17年度までは、妊婦健康診断は4回で、2回は国が地方交付税措置で補助、残り2回分を県が1回分、市が1回分負担し、4回無料で受けられていました。県負担分の1回が撤廃されると、今後どのようになるのか不安になると思われます。
 全国の自治体の中には、深刻化する少子化問題に対し、産めよふやせよ作戦、女性の再就職支援、妊婦検診の費用助成制度、福井3人っ子応援プロジェクト等、あの手この手で出生率アップ、少子化対策に取り組んでいます。
 そこで、お尋ねします。さぬき市の18年度予算に、母子衛生費の委託料、医療機関、助産所委託事業委託料1,726万4,000円は、4回分の全額負担で妊婦健康診断は無料の予算か、お尋ねします。
 また、県負担分廃止の金額は幾らか、お示しください。
 次に、さぬき市次世代育成支援行動計画について質問します。
 この行動計画は、少子化が急速に進む歯どめをかけるため、平成17年から5年間を第1期として策定されたとありました。平成18年で39人減、19年で115人減、20年190人減と、計画書の児童推移表を見ますと、平成17年から21年までの5年間毎年減少し、平成21年には260人減となっています。
 私は、行動計画は少子化の歯どめをかける施策であると認識していますが、この行動計画を見ると、少子化の歯どめはかかっていないように見受けられます。どれだけの少子化に歯どめをかけ、幾らの児童増の計画を立てているのか、お伺いをしたい。
 続いて、さぬき市総合計画の児童館の整備についてお尋ねします。
 子育てを総合的に支援する拠点施策の児童館は、早急に取り組まなければいけない課題だと思われます。総合計画基本計画の目標達成のための取り組みの進行管理には、指標等の数値を積極的に活用し、地域の課題を抽出しながら具体的な数値目標を定めて行政経営を行う業績管理の考え方を導入します。さらに、目標や指標等であらわされる政策や施策が生み出す成果の見込みをもとに、予算や人を配分する仕組みを整備しますとあります。
 そこでお尋ねします。総合計画の基本施策6の20、「安心して子供を産み育てることができるよう支援する」の基本戦略、児童館の整備で、「各地域の児童館を対象に、健全な遊びや健康の増進、豊かな情操の育成と児童の健全育成に関する活動を担う児童館の新設及び充実を行う」とあり、平成17年度準備期間で、18年度取り組み年度とあります。この目標達成のため、数値目標を定めて予算や人を配備し、ご努力されたことと推察いたします。
 そこで、お尋ねします。本年度の新設は、どこの新設を考えているのか、お答えください。また、児童館は、各校区ごとの整備充実をするための整備か、今後の計画もお伺いしたい。
 最後に、出生一時金についてお尋ねします。
 健康保険法改正案など、医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定されました。今、通常国会で成立を目指しています。同法案には、出生一時金の増額が盛り込まれています。その内容は、ことし平成18年10月から出生一時金を現行の30万円から35万円に増額するというものです。これによって、政管健保は平成18年10月スタートとなる予定ですが、さぬき市国民健康保険においても同時期にスタートできる準備はできているのか、お伺いします。
 以上、明快なご答弁を求めます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの17番、網野政芳君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)はい、市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)網野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 最後の答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の妊婦健康審査の受診券についてでありますが、ご指摘のとおり、県におきましては、昭和48年から取り組んできた妊婦健康審査補助事業につきまして、事業創設の目的が達成されたとして、本年度末をもって廃止するとしております。
 しかしながら、少子化の一層の進行など、母子を取り巻く環境の変化に伴い、母子保健対策の充実がますます重要になってきております。このような状況において、妊婦健康審査事業は、安全に安心して出産することができるよう、医療面、健康面、精神面での支援に大きな役割を果たしていると考えております。
 妊婦健康審査受診券の交付枚数の削減は、妊婦の健康管理の維持や子育て支援等の低下が危惧されるため、さぬき市におきましては、平成16年策定の母子保健計画にも位置付けておりますように、従来どおり4枚の受診券、つまり4回分の健診費用の助成をいたしたいと考えております。
 この4回分の補助に係る経費についてでありますが、1回当たりの受診料が6,060円であることから、総額で1,041万6,000円の計上をいたしております。
 母子保健費の委託料の医療機関、助産所委託事業委託料1,726万4,000円には、妊婦検診に係るもののほか、乳幼児の健診費用が含まれております。
 また、県負担分の廃止に伴う影響額は、254万5,000円であります。
 次世代育成支援行動計画における就学前児童数についてでありますが、近年、予想を上回るスピードで少子化が進んでおり、国におきましては、さまざまな対策を行ってまいりました。しかし、1人の女性が生涯に産む子供の数、その指標であります合計特殊出生率は、平成16年が1.29と4年連続で過去最低を更新していることから、日本の総人口は1億2,774万人をピークに、2006年から人口減少社会が到来すると言われております。
 こうした深刻な少子化は、子供の自主性や社会性が育ちにくいといった子供自身への影響、また、年金や医療、介護など、社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動の低下なども懸念されております。
 本市におきましては、国勢調査結果を基本数値として国から示された人口推計ワークシートを用いて算出しますと、0歳から5歳児の就学前児童数は269人減少すると予測されております。
 この流れを変えるために、本市におきましては、次世代育成支援行動計画の施策を総合的、計画的に推進していくことにより、児童数の自然減少に歯どめをかけ、現状の児童数が持続できるよう取り組みたいと考えております。
 なお、当該行動計画をより実効性のあるものとして推進していくために、今月末には、市民、活動団体、専門家などで構成する、さぬき市次世代推進協議会を立ち上げ、施策の進捗状況を点検、評価しながら、新たな課題を探求し、進行管理に努めていくこととしておりますので、推進に対するご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
 次に、児童館の整備についてでありますが、市内には現在、津田東部、大川、寒川、長尾、造田、大串児童館の6つの児童館が設置されておりますが、放課後児童クラブに使われているため、一般児童の利用を拡大してほしいという対応を求める要望も寄せられておりますので、子供の健全育成を支える重要な施策と位置付け、時代に合った運営や事業を提供できるよう、利用方法の見直しと施設整備を進めたいと考えております。
 また、新設計画につきましては、保育施設の統廃合整備を初め、学校施設再編整備計画とも協調連動しながら、旧町地区単位の整備充実を基本と考えており、各校区ごとの整備は、次世代育成支援行動計画には盛り込んでおりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 当面は、行動計画の整備方針として上げております、志度児童館新設整備事業につきましては、18年度で建設候補地、基本計画等を検討し、19年度には着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、医療制度改革関連法につきましては、今国会で成立を目指しているところでありますが、議員ご質問の出産育児一時金の増額につきましては、公的保険給付の内容・範囲の見直し等のうち、現金給付の見直しの項目の中で現行の30万円を平成18年10月から35万円に引き上げる予定であります。
 そこで、さぬき市の国民健康保険につきましても、同時期に引き上げるのかというご質問でございますが、法律改正に関連してまいりますので、具体的には法案成立を受けて、さぬき市国民健康保険条例の第6条の出産育児一時金の額を35万円に引き上げるよう改正し、平成18年10月から施行する予定としております。
 予算につきましても、増額補正を行うこととしております。
 ちなみに、県下の各市におきましても、35万円に引き上げを予定しており、条例改正、補正予算につきましても、本市と同様の手順により対応する予定と聞いております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(網野政芳君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)再質問をさせていただきます。
 先日、「県は少子化対策に本腰を」との報道がありました。その中で、2006年から県や市町と企業、関係団体で構成する、県少子化対策推進連絡協議会を設け、効果的なキャンペーンを実施するほか、毎月19日を育児のごろを合わせて育児の日に設定し、企業などに呼びかけて定時帰宅を促す等、各施策で地域における子育て支援を充実させたいとしています。県庁内部では、既に19日に早期帰宅を奨励する運動を実施しているとありました。
 さぬき市においても、財政上厳しい環境にありますが、あらゆる政策の中で少子対策を最優先課題と位置付け、思い切った対策を実行していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、17番、網野政芳君の一般質問は終わりました。
 この際、書類配付のため暫時休憩いたします。

             午前11時47分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時48分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。


 日程第2  議案第9号から議案第57号まで
       議案第9号  平成18年度さぬき市一般会計予算について
       議案第10号 平成18年度さぬき市国民健康保険事業特別会計予算
              について
       議案第11号 平成18年度さぬき市老人保健事業特別会計予算につ
              いて
       議案第12号 平成18年度さぬき市介護保険事業特別会計予算につ
              いて
       議案第13号 平成18年度さぬき市介護サービス事業特別会計予算
              について
       議案第14号 平成18年度さぬき市公共下水道事業特別会計予算に
              ついて
       議案第15号 平成18年度さぬき市農業集落排水事業特別会計予算
              について
       議案第16号 平成18年度さぬき市漁業集落排水事業特別会計予算
              について
       議案第17号 平成18年度さぬき市簡易水道事業特別会計予算につ
              いて
       議案第18号 平成18年度さぬき市内陸土地造成事業特別会計予算
              について
       議案第19号 平成18年度さぬき市多和診療所事業特別会計予算に
              ついて
       議案第20号 平成18年度さぬき市観光事業特別会計予算について
       議案第21号 平成18年度さぬき市CATV事業特別会計予算につ
              いて
       議案第22号 平成18年度さぬき市共通商品券発行事業特別会計予
              算について
       議案第23号 平成18年度さぬき市建設残土処分場事業特別会計予
              算について
       議案第24号 平成18年度さぬき市病院事業会計予算について
       議案第25号 平成18年度さぬき市水道事業会計予算について
       議案第26号 さぬき市老人憩の家条例の廃止について
       議案第27号 さぬき市基幹型在宅介護支援センター条例の廃止につ
              いて
       議案第28号 さぬき市国民保護対策本部及びさぬき市緊急対処事態
              対策本部条例の制定について
       議案第29号 さぬき市国民保護協議会条例の制定について
       議案第30号 さぬき市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める
              条例の制定について
       議案第31号 さぬき市共通商品券条例の制定について
       議案第32号 さぬき市建設残土処分場の設置等に関する条例の制定
              について
       議案第33号 さぬき市集会所条例等の一部改正について
       議案第34号 さぬき市ふれあいプラザ条例等の一部改正について
       議案第35号 さぬき市農村公園条例等の一部改正について
       議案第36号 さぬき市情報公開条例の一部改正について
       議案第37号 さぬき市ケーブルネットワーク条例の一部改正につい
              て
       議案第38号 さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
              弁償に関する条例の一部改正について
       議案第39号 さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
              について
       議案第40号 さぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
              について
       議案第41号 さぬき市特別会計条例の一部改正について
       議案第42号 さぬき市手数料条例の一部改正について
       議案第43号 さぬき市コミュニティセンター条例の一部改正につい
              て
       議案第44号 さぬき市保育所条例の一部改正について
       議案第45号 さぬき市介護保険条例の一部改正について
       議案第46号 さぬき市都市公園条例の一部改正について
       議案第47号 さぬき市水道事業給水条例の一部改正について
       議案第48号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数
              の減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更
              について
       議案第49号 香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数
              の減少に伴う財産処分について
       議案第50号 財産の無償譲渡について(造田コミュニティセンタ
              ー)
       議案第51号 財産の無償譲渡について(江の口いこいの家)
       議案第52号 財産の無償譲渡について(塩屋いこいの家)
       議案第53号 財産の無償譲渡について(志度いこいの家)
       議案第54号 財産の無償譲渡について(鴨庄いこいの家)
       議案第55号 財産の無償譲渡について(小田いこいの家)
       議案第56号 財産の無償譲渡について(神前老人憩の家)
       議案第57号 さぬき市生活支援ハウスの指定管理者の指定について
       (委員会付託)
       休会について


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第9号から議案第57号までを一括議題といたします。
 ただいま議題といたしました諸案件についての代表質問は、幹事長会において自粛しておりますので、質疑は終了し、よって、ただいま一括議題となっております議案第9号から議案第57号までを、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
 また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
 これを教育民生常任委員会に付託いたします。
 休会についてお諮りいたします。委員会審査のため、3月7日から10日までの4日間、13日から17日までの5日間及び20日を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、3月7日から10日までの4日間、13日から17日までの5日間及び20日を休会することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は終了しました。
 なお、3月22日の本会議は午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、3月22日の本会議の会議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。

             午前11時50分 散会