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香川県 さぬき市

平成17年第4回定例会(第3日) 本文




2005年12月09日:平成17年第4回定例会(第3日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1  一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第1、一般質問を行います。順次発言を許します。
 26番、鶴身 正君。


◯26番(鶴身 正君)議長。


◯議長(松岡善一君)26番、鶴身 正君。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)皆さんおはようございます。一般質問をさせていただきます。
 大きく分けて、品目横断的営農所得安定対策の取り組みについて、介護保険事業についての2点でございます。
 農業を取り巻く環境は、国際化時代を迎えまして年ごとに厳しさを増している現状でございます。農業の担い手不足、兼業農家の増加、加えて海外からの農産物の流入の増加によって、生産地は空洞化をしておるところでございます。その進行によりまして、農村社会の本来あるべき機能が低下しており、また、本来のあるべき姿が消え、崩壊に結びつくのではないかと不安と危惧をするものでございます。
 生産基盤の担い手の高齢化が進み、農民の減少など大きな転換期を迎えています。特に山間部においては、農業労働力が減少し、耕作放棄農地が急速に増大しております。そして、生産基盤が揺らいで、後継者不足から農地に見切りをつけるまで、そこまで追い込まれている状況でございます。
 一方では、農業ビジネスの自立を目指した新たな挑戦も行われています。稲のゲノムの解明、またおいしさの追求、鮮度維持の輸送システム、IT技術の農業への応用は、農機具ばかりでなく植物工場をイメージさせた大規模ハウス開発も可能にするほどになっております。依然、世界の先進国として最先端を歩いているところでございます。
 今日の農業経営は、世界の中の日本農業として将来を展望し、対策を講じなければならないと思います。新食糧法が施行され、米の部分的輸入が認めざるを得なくなり、このような変革の中でWTO農業交渉も困難を極めているようでございます。
 これから、いかに魅力ある農業、農村社会を形成するか、重大な岐路に立たされていると思います。
 日本が先進国として世界に貢献するためにも、国全体で大規模な農業の改革、構造改革が求められています。農水省が、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、農地法の改正まで踏み切った規制緩和政策を平成19年度に向けて施行するとともに、グローバルな基準に合わせた農業補助金政策に切りかえて、担い手を主体にした農政転換が図られております。
 平成19年度より導入されます、品目横断的経営所得安定策等の大綱が、去る17年の10月27日に政府与党によって閣議決定をされたところであります。
 対象の基本原則は、香川県においては認定農業者4ヘクタール以上、集落営農組織20ヘクタール以上、特定農業団体20ヘクタール以上、対象品目は、米、麦、大豆となっています。地域の実状に配慮した知事の特認がございますが、香川県においては、物理的制約で規模拡大が困難な地域においてはおおむね8割、中山間地域の組織は5割、地域の生産調整の過半を受託する農業組織は20ヘクタール掛けるその生産調整率でございます。中山間地域におきましては、まだ緩和の余地が考えられるようであります。
 複合経営など、市町村基本構想の所得目標水準の過半の農業所得を確保するとともに、対象品目の収入、所得、経営規模が当該農業経営のおおむね3分の1以上など、緩和策が講じられるようでございます。
 このたびの担い手を主体とした農政転換は、農家の方々の自助努力や意識改革が絶対に必要であると思われます。これまでの、何とかなるだろうではもう通らない、何ともならないといったところまで差しかかっているのではないかと思われます。
 そこで、市長にお伺いをいたします。さぬき市担い手育成総合支援協議会が設置されておりますが、その活動状況と今後の計画について。
 2番目、さぬき市の担い手農業者になれる認定農業者は現在何人ぐらいいるのでしょうか。
 平成18年からこの事業の対象となる手続が開始されるようでございますが、申請見込みはどれぐらい予想されるのか、目標数値は立てられないものか、でございます。
 続いて、介護保険事業について質問をさせていただきます。
 介護保険法附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力のある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本として、制度全般について見直しを行うということであります。
 平成12年介護保険制度が開始されてから5年が経過をしたわけでございますが、介護保険法の一部を改正する法律が平成17年の通常国会で可決成立されました。
 介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換するということであります。
 要支援状態、要介護状態となることの予防や、介護状態の軽減、または悪化防止サービスの提供の検討するということでございます。
 要支援者、要介護者の方が尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活ができるように、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者、その範囲、サービス内容、ケアマネジメント体制を見直した新予防給付が創設されていることでございます。
 今後、高齢化は急速に進み、これからの20年ぐらいの間は、後期高齢者が前期高齢者より早いペースでふえていくことが予測されています。加齢とともに要介護者が急増、また重度化していく可能性が高くなります。
 そこで考えられますことは、前期高齢者やそれより早い年齢において要介護状態にならない、なっても重度化しない有効な予防を行うことによって、要介護者の増加を抑制し、元気で明るく活力のある超高齢化社会の構築が求められているわけであります。
 予防重視型システム転換について、お伺いをいたします。
 今回の法改正は、平成18年4月より導入されますが、新予防給付の創設、地域支援事業の創設等、予防重視型への対策についてお伺いをいたします。
 2番目に、新たなサービス体系の確立でありますが、住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当な類型として、地域密着型サービスを創設することでございますが、その具体的な取り組みについて。
 3番目でございますが、公正・中立な立場から、地域における総合相談、支援、介護予防のマネジメント、包括的・継続的なマネジメント、それを担う中核機関としての地域包括支援センターの創設でございますが、その体制と活動方針について、お伺いをいたします。
 以上、市長のリーダーシップとしての所見をお伺いいたします。
 残余の時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、26番、鶴身 正君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。鶴身議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
 まず、品目横断的経営安定対策の取り組みについてでありますが、さきの代表質問でも答弁をいたしまして重複いたしますが、あらかじめご了承いただけたらと思います。
 平成17年10月に、国から経営所得安定対策等大綱が示されまして、我が国における農業は、大きな転換期を迎えようとしております。
 議員ご指摘の、品目横断的経営安定対策につきましては、これまで麦、大豆等を栽培・出荷した全農家に生産安定交付金などが支払われておりましたが、平成19年産からは、ある一定以上の規模要件を満たす担い手及び担い手組織に交付金を集中化し、国際競争時代に対応して、低コスト・省力化で競争ができる体力のある大型農家・集団等に今後の政策を集中させ、地域農業を担わせていこうというものであります。
 ご質問の、さぬき市担い手育成総合支援協議会の活動状況についてでありますが、担い手及び担い手組織の育成推進のため、平成17年5月末に設立され、農家の皆様へ本対策を周知するため、各種会議や関係機関の広報で周知活動を行うとともに、担い手候補リストの作成に努めてまいったところでございます。
 今後は、厳しいスケジュールになると思われますが、平成18年6月から実施される予定の品目横断的安定対策の加入申請に焦点を合わせ、年内にJA各支店運営委員会の開催、及び平成18年1月からのJA集落座談会、並びに必要に応じて説明検討会を開催し、関係農家の徹底した話し合いの中で関係者の認識を得た上で方向性を見出していきたいと考えております。
 次に、さぬき市における認定農業者の中で、新対策での担い手農業者になることのできる農業者の数についてでありますが、平成17年12月1日現在で77経営体の認定農業者を認定しており、そのうち基本原則の規模要件を満たしているものは9経営体、知事特認の緩和措置要件を満たすであろうと思われるものが48経営体で、計57経営体でございます。
 続きまして、平成18年6月からの申請見込みにつきましてでありますが、今後とも担い手として認定農業者の育成を推進してまいりますが、一方で、小規模農業者であっても集落営農組織に参画することにより、新対策への加入申請もできることとなりますし、その他担い手としての受け皿として、1支店1農場構想に基づく農協支援の農業生産法人への参加という方法も考えられるところでありますので、現時点での申請見込みの把握は困難であり、申し述べることは控えさせていただきたいと思います。
 現時点では、新対策に係る内容について、不確定な要素もありますが、待ったなしの政策でございますので、今後とも香川県及び香川県農業協同組合並びにさぬき市農業委員会等関係機関との役割分担の上、連携を密に保ちながら、品目横断的経営安定対策に多くの認定農業者、集落営農等の組織が加入できるよう推進してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、介護保険事業についてでありますが、今回の介護保険制度改革は、介護保険制度の基本理念である、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、制度の持続可能性を高めるために全面的に見直すものでございます。
 まず、予防重視型の対策についてでありますが、要介護状態をできる限り予防し、要介護状態となっても悪化しないようにする介護予防の実践には、時期をとらえた適切なサービスが真に必要とする人に提供されるシステムが不可欠であります。そのため、新予防給付と地域支援事業が創設されます。
 新予防給付は、軽度の要介護者を対象として、要介護状態の軽減、悪化防止に適したサービスが提供されます。
 新予防給付の認定につきましては、要支援、要介護1の人について、介護認定審査会において、状態の維持・改善可能性の観点を踏まえた基準に基づき審査を行い、要支援1と要支援2に市が認定をいたします。
 サービスの内容につきましては、生活機能の維持・向上の観点から、内容、提供方法、提供期間などが見直され、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等が、通所介護など既存サービスのプログラムの一環として実施されることとなります。
 介護予防サービスとして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防訪問看護など12種類。地域密着型介護予防サービスとして、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護など3種類。介護予防支援があります。
 地域支援事業は、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防が実施されます。
 地域支援事業は、要支援・要介護に至る前の高齢者に介護予防サービスを提供したり、高齢者が地域で生活を継続できるよう、介護保険サービスを中心にさまざまなサービスの利用を可能とするため、介護保険制度に新たに位置づけられるものであります。市が実施主体でありますから、地域包括支援センターから委託を受けた事業者によってサービスを提供することになります。
 主な事業内容でありますが、転倒骨折予防、認知症予防、閉じこもり予防サービスなどの介護予防事業、または介護予防のケアマネジメント、総合相談、高齢者の虐待防止、権利擁護、地域ケアなど包括的支援事業、さらに、家族介護支援などの任意事業が相互に連携した仕組みの中で実施することとなります。
 次に、地域密着型サービスの具体的な取り組みでありますが、地理的環境や高齢化の状況、介護サービスの整備状況については、市町村または日常生活圏域ごとに異なり、介護を必要とする人たちが住みなれた地域で生活を継続させるためには、地域の特性・実状にきめ細かく対応した多様な介護サービスの提供が求められております。
 そこで、訪問介護などの従来の全国一律の介護サービスに加え、市町村が事業者や実施規模などを決められる地域密着型サービスが創設されることとなりました。
 サービスの種類は、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護があります。
 この地域密着型サービスについては、保険者である市が介護保険事業計画の中で日常生活圏域を設定し、その日常生活圏域ごとに必要なサービス見込み量を設定することとなっております。したがいまして、日常生活圏域を旧町単位と設定し、旧町の介護サービス等の状況を分析し、利用者の需要及び事業者の動向を見極め、適切なサービス見込み量を今年度の介護保険事業計画の中に盛り込んでまいります。
 次に、地域包括支援センターの体制と活動状況についてでありますが、包括支援センターの体制につきましては、さきの松原議員、多田議員の一般質問において答弁したように、平成18年4月の創設にあわせて、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、一般事務等を含めた7、8名程度の体制を考えており、必要に応じて増員していく方針であります。
 また、本センターの活動につきましては、さきの答弁で申し上げましたように、包括的・継続的マネジメントや総合相談、支援、権利擁護事業、新予防給付、地域支援事業等の事業を実施してまいる予定であります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯26番(鶴身 正君)議長。


◯議長(松岡善一君)26番、鶴身 正君。
  〔26番(鶴身 正君)登壇〕


◯26番(鶴身 正君)それでは、再質問をさせていただきます。
 農産物につきましては、先ほど申しましたように国際競争の時代を迎えまして大変厳しい状況下に置かれております。安心・安全な品目の自給率を高めるためにも、今回の品目横断的経営安定策の事業につきまして、農家の方々の理解と協力を得られますように、さぬき市担い手育成総合支援協議会が名前のみの会にならないように、担い手農業者、集落営農組織、1支店1農場構想の参入など、選択はいろいろあると思いますが、よりよい成果が得られますように期待し、市当局の強力な指導力を要望をいたします。答弁はこの分は要りません。
 続きまして、新予防給付の内容についてでございますけど、先ほどご答弁をいただきましたように、今回におきましては運動器の機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上など、専門的な知識が必要とされます。そこで、栄養士や歯科衛生士など資格を持った職員が今回は用意されておるのか。昨日の答弁の中では、7名ぐらいの職員で対応するということでございますが、今回の予防給付の対象者につきましては、1,100名というふうに言われておりましたが、その見直しのケアプランを立てるについて、ケアマネージャーは十分なのか。
 続きまして、密着型の施設でございますけれども、非常に多くの業務を取り組むことになっておりますが、中でも新しくできておりますその施設でございますが、さぬき市内では十分に対応できるのでしょうか。その施設は幾らぐらいあるのでしょうか。
 それと、今までに取り組んでおりました基幹型介護支援センター、老人介護支援センターは、福祉事業としてこの高齢者の給付外になる人たちにおいてのデイサービス事業を行っておりましたが、これからの福祉事業としてのデイサービス事業や健康づくりの調節について、社会福祉協議会または基幹型介護支援センター、老人介護支援センターのかかわり方はどうなっていくのかお伺いし、これをもちまして私の一般質問は終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)新予防給付のサービス内容、あるいは総括支援センターの体制等につきましては、佐々木部長より答弁をさせます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、鶴身議員さんの再質問に対します補足の説明を申し上げます。
 まず、第1点の今回の予防給付を含めまして地域包括支援センターの業務の処理体制についてのご質問であったと思います。
 当支援センターの業務を大きく分けますと、介護予防のマネジメント事業、それから権利擁護を含みます総合相談事業、また、包括的・継続的マネジメント事業の3つがございます。
 そのうち、介護予防マネジメントにつきましては、介護保険で自立と判定されました方及び基本健康審査等によりまして特定高齢者と把握された方を対象とする介護予防計画策定と、介護保険の認定で要支援というふうに判定された方を対象といたします新予防給付に係ります介護予防計画の2つがございます。
 そのうち、特定高齢者を対象とします介護予防計画は、約300件を見込んでおります。この計画は、3カ月ごとに見直しをいたします。1カ月約100人の計画をつくることになります。この特定高齢者の計画は、保健師が策定することというふうに規定をされておりますので、訪問面接に係ります時間が、これが約2時間、またサービス事業者等との調整に係ります所要時間が約1時間と見込んでおりまして、計画時間に1件3時間という時間を要すことになります。したがいまして、1カ月100人の3時間でございますので300時間となりまして、保健師が特定高齢者の介護予防作成には2名の保健師が当たるという予定をいたしております。
 一方、約1,100人の新予防給付につきましては、計画作成の部分委託が可能でございます。保健師1名がこの利用申し込みの受け付け、あるいは契約、委託部分の計画内容についての確認作業を行います。また、嘱託のケアマネージャー約2名程度を見込んでおりますけれども、こちらは市の直営の計画作成を考えております。
 この新予防給付の計画報酬の請求及び委託先への委託料の支払い等に、事務職1名が対応していったらというふうに考えております。
 次に、権利擁護を含みます総合相談事業は、社会福祉士または保健師の規定がございます。この総合相談は、1カ月に102件程度見込んでおります。1件の訪問、相談、調整等にかかります時間を3時間といたしますと、306時間で2名程度の人員が必要となってまいります。
 次に、包括的・継続的マネジメントにつきましては、主任ケアマネージャーの規定がございます。これは、現在の基幹型支援センターの実績から約2名必要かと見込んでおります。
 また、地域型支援センターの機能がブランチ機能に変わりますので、地域型支援センターの相談件数が1カ月平均90件ございます。その8割が地域包括支援センターに相談があると予想されます。約70件の相談に対応するための人員を今後考えてまいる所存であります。
 次に、地域密着型サービスの具体的取り組みについてのもう一歩踏み込んだ内容についてお答えを申し上げたいと思います。
 地域密着型サービスの内容につきましては、3つのグループに分類ができます。その1つのグループとして、従来にない新しいサービスといたしまして、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護がございます。小規模多機能型の居宅介護は、通いを中心として利用者の対応や希望に応じて随時訪問とか泊りを組み合わせたサービスを提供するということで、在宅での生活継続を支援するサービスでございます。
 夜間対応型の訪問介護は、夜間に定期的に巡回して行う訪問介護に加えて、利用者の求めに随時対応する訪問介護を組み合わせたサービスであります。
 次に、第2のグループでは、現在市として大規模広域型となっておりますサービスで、小規模の類型を設けたものといたしまして、定員29名以下の特養のいわゆる地域密着型介護老人福祉施設、それから小規模で定員29名以下の介護専用型特定施設、いわゆる地域密着型特定施設入居者生活介護のサービスがございます。
 それから、第3のグループといたしまして、現存するサービスのうち地域密着型サービスとして市が事業所の指定及び指導監督を行うことになったサービスに、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症の高齢者のグループホームであります。また、認知症対応型通所介護、こちらの方は認知症の高齢者のデイサービスでございます。こういったサービスがございます。
 そこで、さぬき市におきます地域密着型サービスの見込み量についてでありますが、現在さぬき市の老人保健福祉計画並びに介護保険の事業計画策定委員会の中でご協議をいただいているところでありますが、小規模多機能型居宅介護につきましては市内で3カ所、それから認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについては市内で1カ所、それから認知症対応型の通所介護、いわゆるデイサービスでございますが、こちらの方は1カ所、これを現在検討中の介護保険事業計画の中に盛り込んでいきたいというような考えで今作業を進めているところであります。
 それから、最後に今回の地域包括支援センターと従来の老人介護支援センター、あるいはさぬき市の社協さんとの連携につきましては、昨日の質問の中でもお答え申し上げましたように、まずはそれぞれの機関との連絡調整というものについては、今以上に密度を上げてそれぞれのサポートをしていただく役割とかそういった部分でお互い連携をとりあいながら、地域のお年寄りの介護の部分に努力していただきたいなというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)佐々木部長、非常に丁寧なご答弁をいただきましたが、今後答弁についてはなるべく簡潔に、ただいまの再質問は今回の支援センターのスタッフはそれで十分か、あるいはそういう施設が何カ所、どういう対応をするのかという質問であったかと思うので、以後簡潔な答弁をお願いしておきます。
 当局の答弁は終わりましたので、以上で26番議員、鶴身 正君の一般質問は終わりました。
 続きまして、10番、川田礼子君の発言を許します。


◯10番(川田礼子君)議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)10番、川田礼子。ただいまから一般質問をいたします。
 まず初めに、ごみ問題について質問いたします。
 さぬき市基本構想並びにさぬき市総合計画基本計画におきましては、ごみの発生抑制は特に優先すべき重要施策と位置づけられており、重点取り組み項目には、ごみの減量とリサイクルを進めることを最重視すると明記されております。したがって、さぬき市の環境行政は、この施策に基づいてさまざまな事業を実施していかなければならないということは、今さら申すまでもございません。
 そして、この施策に基づきまして、ことし10月1日から家庭用の可燃ごみ袋代が値上げとなり、その結果、値上げ前に購入していた旧ごみ袋は11月1日から使用できないこととなりました。そこで、10月3日から11月30日までの2カ月間をかけて、市は新旧ごみ袋の交換を市民に呼びかけて実施いたしました。
 ところが、この新旧ごみ袋の交換事業につきましては、実に大勢の市民の皆様からさまざまな苦情が寄せられております。このような現状を踏まえまして、私は今回実施した新旧ごみ袋の交換事業に関しまして、市民が納得できるような市の説明責任を果たしていただきたいと、次の4点を質問いたします。
 まず1点目は、旧家庭用可燃ごみ袋の回収実績をお示し願います。
 2点目は、回収したごみ袋の活用方法をお示し願います。
 3点目は、ごみ袋の交換単位を10枚とした根拠をお示し願います。
 4点目は、ごみ袋を削減する委員会の設置に関してお尋ねいたします。
 なお、この委員会設置に関する質問は、今回で3回目でございます。1回目は、ことし3月定例会におきまして、私はごみ袋の値上げ反対とあわせまして、市民参画でごみ減量基本計画を策定し市民とともにごみ減量に取り組むお考えはあるのかと一般質問をし、市長答弁は、今後策定していきたいとのことでございました。続いて6月定例会で、ごみ削減に関して早急に市民との協働の仕組みをつくる必要があると重ねて一般質問し、そのときの市長答弁は、ごみ問題に関して話し合える機会を持ち、より市民の声を反映させたい、でございました。しかし、1回目の答弁をいただきましてから8カ月が経過いたしましたが、委員会はまだ設置されておりません。したがって、ごみ削減施策に市民の声はいまだ反映されておりません。
 もし、3月定例会の答弁後に市民参加を進め、ごみ削減検討委員会を立ち上げているならば、今回の新旧ごみ袋の交換に関しましては市民の声が反映され、大勢の市民の皆様からのお叱りの声は上がらなかったはずですし、さぬき市基本計画と矛盾し、その上市民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないような今回のごみ袋の回収方法を回避できたはずでございます。
 そこで、改めて環境保全と廃棄物の削減を検討する委員会を早急に設置するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
 次に、さぬき市まちづくり基本条例に基づきます他の条例、要綱等の見直しについて質問いたします。
 まちづくり基本条例は、自治体の憲法とも言われ、他の条例や施策に対して指針としての効果を持つ最高法規とされるものでございます。その意味で、さぬき市におきまして、まちづくり基本条例が市民参画のもとで策定され、ことしの4月から施行されておりますことは、地方分権時代に適応し、条例の中身も他の自治体に誇れるものと高く評価いたしております。
 しかしながら、このさぬき市の最高法規であるまちづくり基本条例にそぐわない内容を備えている他の条例、要綱等の見直しが全くなされておりませんので、その理由をお伺いいたします。
 また、特にさぬき市防災会議条例に基づいて設置されておりますさぬき市防災会議の委員構成は、現状では委員全員が男性で女性はゼロでございます。国が新潟中越地震等を教訓にいたしまして女性の視点で防災対策のとらえ直しをと指摘しております時代に、さぬき市の地域防災を審議する会のメンバーに女性が1人も参画していないのは問題ではないでしょうか。
 さらに、さぬき市まちづくり基本条例の第14条には、市は附属機関等の委員については男女の比率、他の附属機関との重複を考慮し、幅広い人材を選任するよう努めなければならないとありますし、附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針には、委員は男女同数に努めると明記されております。
 そこで、今後防災会議の委員構成を改善するお考えはあるのでしょうか。この点、お伺いいたします。
 次に、保育所の安全、危機管理体制について質問いたします。
 さぬき市には9つの保育所がございますが、そのうち志度保育所にだけフェンスが整備されておりません。子供たちの安全を確保し危機管理体制を整備することは、申すまでもなく緊急かつ重要な施策でございますので、志度保育所のフェンス整備に関する市長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、幼稚園の預かり保育の充実について2点質問いたします。
 まず1点目は、9月定例会の一般質問に答えまして、幼稚園の預かり保育指導員のさらなる充実を図りたいとの市長答弁でございましたが、この点を含めまして18年度に向けて幼稚園預かり保育の充実が図られる方向で進んでいるのでしょうか。具体的な進捗状況をお伺いいたします。
 2点目は、さぬき市幼稚園授業料等徴収条例によりますと、年間を通して預かり保育を受ける園児が送迎用自動車を利用する場合の自動車使用料が1カ月1,000円となっておりますが、この点、改善するお考えはあるのでしょうか。
 1回目の質問は、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、10番、川田礼子君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、旧家庭系可燃ごみ用袋の回収実績でありますが、10月、11月における一般家庭からの引き取り件数は4,324件、17万4,620枚であります。内訳は、ごみ袋の大が7万5,140枚、中が6万8,620枚、小が3万860枚であります。この枚数は、年間の家庭系可燃ごみ用袋使用量の約7.2%に当たります。
 回収費用はかかっておりませんが、新しいごみ袋収集手数料との差額の収入が106万円余りであります。
 この引き取りした可燃ごみ用袋の活用につきましては、ボランティア清掃等で使用するほか、さぬき市民病院を初め、一般家庭ごみの収集と区別できる公的施設において新しい手数料により使用することとしております。
 これらの年間使用枚数を約6万枚見込んでおりまして、約3年間でむだのないよう活用してまいります。
 今回のごみ袋の交換に際しましては、混乱を招き、市民の皆様、また議員各位にご迷惑をおかけしたことにつきましては、おわびを申し上げます。
 旧家庭系可燃ごみ用袋の交換単位を10枚単位としたことにつきましては、条例上、また依頼している店舗において売り払いしているのが1袋10枚単位であることから、10枚単位での交換をお願いしたところであります。
 次に、環境保全と廃棄物の削減を検討する委員会の設置でありますが、この件につきましては、9月定例会の一般質問でもありました地球温暖化防止対策を初めとする環境政策の中で対応することを考えておりまして、平成18年度中に環境保全プロジェクトチーム会議を立ち上げて、市民の皆様初め関係者からご意見をいただく準備を進めておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 まちづくり基本条例でありますが、まちづくり基本条例は、市民参加、情報共有及び協働を基本原則として、まちづくりを進めるために本年4月1日から施行しているものであります。
 条例の第16条第2項で、市は条例、規則その他の規程及びまちづくりに関する基本的計画の策定に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならないと規定しております。
 この条文の趣旨は、まちづくりをする上で基本となる計画等は、この条例を尊重して最初に申し上げました3つを原則としてつくっていきましょうということで、この条例はそれぞれの条例等の内容を問うのではなく、条例がつくられるまでの策定の過程に重きを置いて尊重されなければならないものと考えております。
 このようなことから、既に制定された条例の内容については、改正の必要はないものと判断しておりますが、この条例が尊重されるように周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、条例の第14条において、附属機関等の委員の公募及び構成について規定しておりますが、このことにつきましては、附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針で運用しております。
 附属機関等の定義につきましては、調停、審査、諮問、調査のため執行機関に設置されたもので、市の職員のみで構成されるもの、関係機関との連絡調整を目的とするもの、イベント等の特定の事業を実施するものは除くとしております。
 また、法令等に別段の定めがあるなど、特別な事情が認められる場合はこの限りでないとしているところでございます。
 この趣旨は、法令等を受けて条例がある場合、法令等で委員を定めているものがあり、この場合は、法令等が優先されるためであります。
 議員ご指摘の趣旨につきましては、ご理解いたしておりますので、附属機関等の委員の選定に当たりましては、条例の選定目的に照らし合わせて、市民参画が図られるよう留意し、適正な委員の選定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市防災会議条例についてでありますが、現在の防災会議の委員構成につきましては、防災関係機関の職の皆さんにお願いしているところであり、その職につかれている方が、議員ご指摘のとおり全員男性であります。国においては、男女共同参画基本計画に新たに織り込むべき事項として、有識者からの提案を踏まえて、女性の視点での意見をいただくこととしており、本市の防災会議の委員構成としても、今後女性委員を登用した構成に改善するよう検討したいと考えております。
 保育所の安全、危機管理体制についてでありますが、児童福祉施設などにおける児童の安全の確保及び危機管理マニュアルにより、不具合な箇所につきましては順次対応をしているところであります。
 ご指摘の保育所につきましては、不審者などの侵入防止も含めて、児童の安全確保の観点から、外さくフェンスの増設整備の対応を指示しており、新年度に北側玄関、駐車場境部分の未整備箇所に、児童飛び出し防止対策も含めて整備予定であります。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)改めまして、おはようございます。それでは、川田議員一般質問、幼稚園預かり保育の充実について、答弁申し上げます。
 本年度は、一時預かりを含めて約150名の園児が預かり保育を利用しております。平成18年度は、児童館での5歳児保育がなくなることもあり、一時預かりを含めて約200名を想定いたしております。
 まず、預かり保育の体制の問題でありますが、現在預かり保育担当の指導員1名と幼稚園職員がローテーションで1名保育に入り、2名で保育に当たっていますが、研修の時間や教材準備等の時間確保が非常に難しくなっており、幼稚園現場では大きな課題となっております。この解消のため、預かり保育担当の指導員を、来年度から原則2名体制で実施したいと考えています。しかしながら、幼稚園の預かり保育に要する経費については、保育料で賄うという財政的な制約がありますので、平成18年度からは預かり時のおやつについては個人個人の負担でお願いしたいと考えています。これは、結果的に幼稚園教育を安定的に行うものであります。
 次に、送迎用の自動車を利用した場合の自動車使用料1,000円の問題であります。さきに申しましたように、預かり保育の経費は利用者の方々の使用料で賄っています。現行の料金は、自動車を利用する場合は納入いただかざるを得ない状況であります。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯10番(川田礼子君)議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)まず初めに、ごみ袋の交換単位を10枚にした根拠について、再質問いたします。
 回収しました旧家庭用ごみ袋17万4,620枚の活用方法は、ボランティア清掃、さぬき市民病院、公共施設において約3年間で使用するとの答弁でございました。このような活用方法であるならば、何ら10枚単位の交換にする必要はなかったと考えられます。
 また、交換単位を10枚にした根拠は、条例上また依頼している店舗において売り払いしているのが1袋10枚単位であるからとの答弁でございました。しかし、条例上とおっしゃいますが、さぬき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一般廃棄物処理手数料の項目を何度読み返しましても、新旧ごみ袋の交換が10枚単位であらねばならないとは解釈いたしかねます。ましてや、今回のごみ袋交換に関しましては、10枚1袋単位ではなく、袋をあけてばらにしていてもとにかく10枚そろえば交換に応じるというものでございましたから、条例によるなどという理由は通用いたしません。その上、売り払いを依頼している店舗での交換ではなく、交換場所は生活環境課、各支所及び各出張所でございましたので、答弁にございます店舗云々は全く関係ございません。
 今回の新旧ごみ袋の交換単位を10枚にした根拠は、かつてのごみ袋の大中小各袋の一律100円値上げの算定根拠の答弁と同様に、明確にはお示しいただけないのでしょうか。その点、わかりやすく明確な再答弁をお願いいたします。
 また、今回の新旧ごみ袋の交換単位が10枚であったために、市民は自分がお金を払って購入したごみ袋でありながら、10枚に満たなかった旧ごみ袋はごみとして出すしかありません。ごみ袋の交換窓口の職員から、交換できなかったごみ袋は二重にしてでも使ってくださいと言われたと、ある市民の方から、もう大変なお怒りの声が届きました。買い物袋の削減が叫ばれております時代に、交換できなかったごみ袋がごみになってしまうようなお粗末な施策を打ち出したことに関して、市はどのようにお考えなのでしょうか。
 申すまでもございませんが、今回の新旧ごみ袋の交換単位10枚というこの方法は、冒頭に申し上げましたさぬき市基本構想、さぬき市総合計画基本計画のごみの減量の推進を最重視するという施策と矛盾しているというよりも逆行しておりますので、今回に対するこの今後の方針をお聞かせ願います。
 ごみ問題に関しましての最後の質問は、環境保全と廃棄物の削減を検討する委員会の設置に関しましてでございます。先ほどの答弁では、平成18年度中に環境保全プロジェクトチーム会議を立ち上げるとのことでございましたが、先ほども申し上げましたように、18年度立ち上げではおそ過ぎませんか。ごみ問題は、市民生活と大変に密着した問題でありますだけに、市民参画で問題解決に当たらなければ成果を上げることはできません。
 さぬき市におきましては、市内のごみ収集体制の統一はいまだ図られておらず、不公平なままごみ収集体制の統一という課題は先送りされたままでございます。さぬき市総合計画基本計画によりますと、ISO1400シリーズのうちの14001の認証取得が平成19年度からとなっておりますが、その準備には最低でも1年以上かかります。今から委員を公募してもおそいぐらいではないでしょうか。
 市民との協働を進め、ごみ問題を早期に解決するために、委員会の設置を早めるお考えはないのでしょうか。早めることができないのであれば、その理由をお聞かせ願います。
 次に、まちづくり基本条例に基づく他の条例等の見直しについて再質問いたします。
 既に制定されている条例は、改正の必要はないと判断しているとの答弁でございましたが、条例というのは、他の条例や法と矛盾、抵触しないように十分に配慮されていなければなりません。既に制定されている条例であっても整合性がとれていない場合や、条例内容が的確に表現されていない条例等は改める方向で逐次検討を怠ってはならないというふうに考えますが、その点いかがお考えでしょうか。
 また、条例改正はお金がかかることですから、一度にすべての見直しをとまでは申しませんが、少なくとも今後条例を改正する折には、必ずさぬき市の最高法規であるまちづくり基本条例との整合性がとれているかどうかということを検討していかなければ、まちづくり基本条例の3原則であります、市民参画、情報共有及び協働ということが積極的に推進していくことができないと考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。
 また、先ほどの答弁にもございましたが、附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針には、一般質問で再三提言しました附属機関等の原則公開、そして委員の3割公募、構成員の男女同数と市民参画の目標数値が盛り込まれておりますが、この指針の内容は、まちづくり基本条例よりも一段進んだ市民参画の内容でございます。
 しかしながら、かつて私はこの指針ができましたときに、定例会で市のホームページ上で市民へ公開するようにと提言いたしましたが、いまだ市の職員間での公開にとどまっております。なぜ、内部運用だけにとどめているのでしょうか。
 この指針の内容は、市民が深く関係しておりますし、また、まちづくり基本条例の3原則を推進する内容でありますのに、なぜ例規集に掲載しホームページで公開しないのでしょうか。早急に市民に公開するお考えはあるのでしょうか。もし公開するお考えがないのであれば、市民に公開できない理由をお聞かせ願います。
 次に、防災会議の委員構成におきましては、今後女性委員を登用した構成に改善するよう検討するとの答弁でございましたが、いつまでに女性を登用するように改善されるのでしょうか。明確な期日の答弁をお願いいたします。
 次に、志度保育所のフェンスは新年度に整備予定との答弁でございますが、子供たちの安全にかかわる施設整備でございますので、くどいようでございますが、工事やり直しのような事態を招かないように、十分な設計見積もりをとって実行するお考えがあるのでしょうか。
 最後に、幼稚園預かり保育の充実について、3点質問いたします。
 1点目は、さぬき市の幼稚園預かり保育は、香川県幼児教育振興プログラムに基づき、積極的な子育て支援を視野に入れた教育活動を行うために、17年度から幼稚園預かり保育を実施すると、さぬき市総合計画基本計画に明記されております。
 しかしながら、さぬき市の場合は、旧志度地区以外の大川、寒川、長尾、津田の4地区の実態や保護者の強い要請で、十分な環境整備が整わないままに17年度から幼稚園の責任のもとに、教育活動として預かり保育を実施しております。その結果、預かり保育の人数や幼児の心身の負担に配慮した保育室の確保が不十分であり、早急に施設の環境改善を図っていく必要があります。
 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であります。ですから、市の財政が厳しいことは十分に承知しておりますが、幼稚園の統廃合も視野に入れた施設整備の推進を早急に図っていく必要があると考えます。この点、財政が伴うことでございますから、教育長の見解とあわせて市長の見解もお聞かせ願います。
 2点目の再質問は、18年度から預かり保育のおやつは個人負担ということでございますけれども、現場の先生のお話を伺いますと、やっぱりおやつの好き嫌いがあってせっかく用意したおやつがむだになるということでございますので、この点は、長期間園児が持っているということは非常に問題でありますので、幼稚園でのおやつの管理、食の安全面の配慮を図るお考えがあるのでしょうか。
 3点目は、自動車を利用する園児からは1,000円徴収しておりますが、そのうちの鶴羽幼稚園、津田幼稚園まで移動する預かり保育園児の5名の17年度のタクシーの委託契約料は42万2,400円で、非常に高うございます。これは、年度の最後に清算するということでございますけれども、それにいたしましても再考の余地があるのではないでしょうか。
 また、18年度の鶴羽幼稚園の年間預かり保育利用の予定園児数は11名、一時預かり保育予定園児数は4名で合計15名でございますから、幼稚園預かり保育実施要綱に基づきますと、今年度18年度は要綱の15名を満たしておりますので、鶴羽幼稚園で指導員を配置して実施することが可能であると考えますが、その点の教育長の見解をお伺いいたします。
 再々質問は、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
 暫時休憩をいたします。

             午前10時47分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時00分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。
 先ほどの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)川田議員の再質問につきましては、市民部長並びに総務部長より答弁をさせます。
 保育所の関係につきましては、指摘されましたように適切な設計と適切な工事執行を十分に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)関係部分について、穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)それでは、私の方からごみ袋の10枚にした理由ということでございますが、これは先ほども市長の方からご説明申し上げましたけれども、条例上、また依頼している店舗において1袋10枚単位であるというようなことから、お願いしたわけでございます。
 なお、今後につきましては、今回の問題について反省点から、今後改善すべき点は改善していきたいと思います。
 それから、委員会の設置でございますが、委員会の設置につきましては、きのうの一般質問であったかと思いますが、新エネルギービジョン、また地球温暖化防止の問題、それから先ほどの、今回の川田議員のごみ減量化、あるいはまたリサイクルの問題を含めまして、18年度に入りまして環境プロジェクトを立ち上げたいと思っております。これについて、18年度での予算要求もしておりますので、そのあたりご理解をお願いしたらと思います。
 それと、まちづくり基本条例の件で、施行されて8カ月がたつのにこの条例に基づいてほかの条例が改正されていないというようなことでございますが、この条例につきましては、4月1日施行ということで、それ以前の委員の構成につきましては、任期等の問題もありますしということで、今後の再任の時点でこのような件につきまして、認識して委員の再任をするよう努力していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯総務部長(蓮井勝義君)議長。


◯議長(松岡善一君)蓮井総務部長。
  〔総務部長(蓮井勝義君)登壇〕


◯総務部長(蓮井勝義君)ご質問にお答えしたらと思います。
 防災会議の女性委員の選定をいつまでに改正してするかということでございますが、この点につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、今充て職になっておりまして、35名以内という条例がございます。その充て職がたまたま男性ばかりということでございます。これを手続をするということでございますので、早急には検討してまいりますが、条例改正が必要になった場合には、その法手続の期間が要りますので、その点をよろしくお願いしたらと思います。できるだけ早急に検討してまいりたいと思います。
 それから、もう1点の附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針についての公開でございますが、これにつきましては、公開を原則としておりますので、公開できるように処理してまいりたいと、そういうように思います。


◯議長(松岡善一君)続いて、大垣教育長。


◯教育長(大垣博信君)議長。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、川田議員、再質問3点についてお答えを申し上げます。
 まず、幼稚園の預かり保育に関する教育環境整備についての再質問でございますが、財政上の話もご質問があったかと思いますが、市長より、時代に合った環境整備をしろと、市民のニーズに十分こたえられるようなことを企画しろといって指示も受けておりますし、その趣旨に沿いまして教育委員会としても再編の時点でそのスペースをあてがうよう企画してまいりたいと思っております。
 おやつの安全については、貴重なご提言ありがとうございます。もとより子供たちの健康管理は幼稚園の重要な項目でございます。品々の選択については、保護者の一定の理解は求めますが、おやつの安全対策については徹底してまいりたいと思っております。
 それから、鶴羽幼稚園についてのタクシーの委託等でございますが、これは別途検討させていただくとして、当該預かり要綱につきましては、おっしゃるとおり定員がございますので、その定員に沿いまして希望者の数によりましては箇所数の増加も視野に入れながら施策を実行してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)川田議員、よろしいですか。


◯10番(川田礼子君)議長。


◯議長(松岡善一君)10番、川田礼子君。
  〔10番(川田礼子君)登壇〕


◯10番(川田礼子君)ごみの削減、そして環境保全に関しましては、何度も申し上げましたが、一番重要視していかなければならないのは市民との協働、そして情報共有、市民の参画でございますので、今後はそれを本当に積極的に進めていくお考えがあるのかどうか、明快な答弁を最後にいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再々質問に対する答弁。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)ごみの問題につきましては、先ほど市民部長も申し上げましたように、非常に大事な問題でありまして、市民との協働、市民と相談しながら今後は進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で、10番、川田礼子君の一般質問は終わりました。
 続きまして、22番、三好正志君の発言を許します。


◯22番(三好正志君)議長。


◯議長(松岡善一君)22番、三好正志君。
  〔22番(三好正志君)登壇〕


◯22番(三好正志君)議長の許可をいただきましたので、22番、三好正志、ただいまから質問をさせていただきます。
 私は、行政書士による戸籍謄本等の不正取得事件に関する執行部の対応について、質問をいたします。
 昨年12月に、兵庫県並びに大阪府において行政書士3名が職務権限を逸脱して戸籍謄本等を不正に取得し、そしてその戸籍謄本等を興信所に対して1戸籍を3,000円から5,000円で売買していた事件が発覚しております。
 県内におきましては、この3行政書士により過去2カ年間で5市7町から19件の戸籍謄抄本・住民票が取得されております。
 これは、省令で特定8業種の8法定士に特別に許可された、いわゆる職務上請求用紙による戸籍謄本等の取得時における窓口事務や使用管理のずさんさなどが、大きな問題が惹起いたしました。
 とりわけ社会に部落差別が根源し現存していることを、職務権限を利用し悪用し商いとする極めて遺憾な現実が明らかになり、今後の同和・人権行政のさらなる取り組みの必要性を浮き彫りにさせたわけであります。
 この部落差別やあらゆる差別撤廃のために、各地域における人権問題や意識の高揚と差別をさせてはならない社会規範構築のため、今後の執行部の取り組みについて、赤澤市長にお伺いをいたします。
 その内容といたしましては、1点目といたしまして、この事件のような興信所による部落差別身元調査に関する市長の見解についてお尋ねをいたします。
 2点目は、この行政書士による不正取得事件発覚後における、さぬき市における戸籍等取り扱い事務の対応について、また、総務省・法務省令で定められた請求事由の明示不要とされる8法定士による職務上の請求は、1カ年間に何件ぐらいあるのか、そのうちの郵送請求とあわせてそれぞれお答えください。
 3点目は、香川県が制定している香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例に対する、興信所・探偵所の開業に際する知事認可制度導入などの見解について。
 4点目として、このような事件が再発しないためにも、防止対策と今後の対応について、どのような考えを持っておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
 以上4点について質問いたしますので、赤澤市長の明快なご答弁をお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、22番、三好正志君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)三好議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の興信所による部落差別身元調査に関する見解といたしましては、戸籍法施行規則及び総務省令等で定められております、弁護士、司法書士、行政書士などの特定業種8法定士は、職務上の権限をもって他人の戸籍謄本等の交付申請ができるものであり、最も人権に配慮し業務に取り組むべき者が、その権限を逸脱して悪用した事件は、同業者はもとより8法定士の信用失墜にかかわる問題であると受けとめ、極めて遺憾であると認識をしております。
 2点目の、事件発覚後における戸籍等取り扱い事務の対応につきましては、県下全市町で構成する香川県連合戸籍事務協議会会長名をもって、特定8業種の香川県内における協会等組織のそれぞれの代表者に対し、戸籍謄抄本・住民票の写しなどの職務上請求について、より適正なる請求事務手続をされるよう、文書で依頼をいたしております。
 また、窓口等における交付請求につきましても、使途目的・提出先欄のほか、具体的・正確な記載をされているか、所管課において一層慎重な取り扱いに努めております。
 さぬき市における、8法定士による職務上の請求は、郵送請求と合わせまして年間3,500件の戸籍謄抄本・住民票等の交付申請を受け付け、即日交付を行っております。
 3点目の、香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例に対する興信所・探偵所の開業に際する知事認可制度の導入などについてでありますが、平成8年に制定をされましたこの条例は、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生防止について規定されており、条例制定の実効性の観点等から、県内・県外の事業者で異なる対応となるものと思われます。
 それに対しまして、興信所・探偵所の開業については、現在のところ、全国で大阪府だけが届出義務制度を制定しており、香川県においては無許可・無届で開業できます。
 興信所等調査業者の活動エリアは県域を越えるものがあり、また個人情報の保護に関する法律の施行などの観点から、国において立法化の方向が適当と考えられますので、制度化の確立については香川県を通じて強く国に要請してまいりたいと考えております。
 4点目の、今回の行政書士による職務上請求における戸籍謄抄本等不正取得事件が発生しないための防止対策と今後の対応についてでありますが、特定8業種おのおの組織の各会員の自覚はもとより、国の制度上の改善を検討されるよう、法務局を初め全国連合戸籍事務協議会等へ要請を行うとともに、特定8業種の監督官庁に対して厳正な取り扱いと適正な制度の運用を徹底されるよう働きかけたいと考えております。
 なお、本年の部落解放同盟香川県連合会による県内網の目行動を総括し、兵庫県、大阪府において、行政書士と興信所が職務上請求書を不正に使用して戸籍謄本を取得していたという差別身元調査事件につきまして、香川県7市人権・同和対策協議会から、次の点について香川県に対して文書で要望いたしております。
 1点目は、弁護士・司法書士等有資格者からの戸籍謄抄本等及び住民票の写し等の請求時に、職務上必要な請求であることを容易に判別できるようにするため、具体的な請求事由の明示を要するよう、法改正等を含む対応策を香川県から国に対し強く働きかけをしていただきたいこと。
 2点目は、興信所や探偵業者などの調査業者に対し、人権侵害を生じない法規制の早期実現に向けて国へ働きかけていただき、また、これらの業種については、県知事許可が必要となる措置を検討していただきたいこと。
 3点目は、県域をまたぐ事象の発生等を見据えたとき、県域での発生を未然に防止するため、同条例の香川県民に対する周知徹底を図ることの3点でございます。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯22番(三好正志君)議長。


◯議長(松岡善一君)22番、三好正志君。
  〔22番(三好正志君)登壇〕


◯22番(三好正志君)総務省・法務省令で定められた弁護士、司法書士、行政書士などの特定8業種による他人の戸籍抄本・謄本等の取得は、資格を与えられた職務権限で取得できるわけでありますので、今後、市役所等の窓口請求、交付については、個人情報の保護に関する関係法令の施行と相まって、一層慎重な取り扱いに努められるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、22番、三好正志君の一般質問は終わります。
 次に、16番、国方幸治君の発言を許します。


◯16番(国方幸治君)議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)16番、国方、通告どおり3件の質問をさせていただきます。
 最初に、義務教育費国庫負担制度についての市長の考え方をお聞きします。
 新聞報道によれば、中央教育審議会の義務教育特別部会が、10月18日、国・地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度について、今後も維持すべきだとする答申案を提示しました。
 義務教育費国庫負担制度とは、現在我が国には約1,100万人の小中学生がおり、その97%以上の子供たちは市町村が設置する学校に通っています。そこには約40万学級があり、校長、教頭、学級担任、教科担任などの教職員が約70万人働いており、これら教職員の給与総額は、年間約5兆円に及んでおり、その経費は現在は国と都道府県が半分、2兆5,000億円ずつ負担し合っています。国が教職員給与費の半額を負担することにより、都道府県にもその同額を必ず支出させる義務を負わせ、約5兆円が必ず教職員給与費として財源保証される、これが義務教育費国庫負担制度であります。
 中央教育審議会の骨子は、国が2分の1を負担する現行の義務教育費国庫負担制度は、教職員給与費のすぐれた保障方法で、今後も維持。その上で、地方の裁量を拡大するため、総額裁量制を改善する。教育の地方分権は、学校と市区町村の裁量権限と自由度の拡大で実現され、義務教育費国庫負担金などで国が財源を担保することが重要。などであり、この採決に、出席24委員のうち有識者委員21人が賛成し、地方側委員2人が反対し、1人が棄権したとあります。反対した地方側委員とは、全国知事会の石井正弘岡山県知事と全国市長会の増田昌三高松市長であります。全国知事会・全国市長会など地方6団体は、国の義務教育予算の全額約2兆5,000億円を地方に税源移譲するように主張しています。
 こういう状況下、政府は10月27日、国の負担割合を現在の2分の1から3分の1に減らす方向で調整に入ったと報道されています。これは、地方6団体の意見を考慮しつつも、文部科学省を中心とした、制度を廃止すると都道府県によって教育内容の格差が生じかねないとの懸念があるために、妥協を図ったとあります。中学校教職員の給与分に相当する8,500億円の負担金削減ができる試算をしているようです。中山文部科学相は、小泉首相に対して義務教育費国庫負担金制度はすぐれたものであり、守っていかなければならないと主張したそうであります。
 赤澤市長におかれましては、全国市長会の会員であり、増田高松市長と同じ考えの、首相官邸の意向は国民の意思で、負担金維持なら三位一体改革は振り出しに戻るという考えなのでしょうか、お聞きします。
 最近中教審が実施したヒアリングなどでも、9割近い国民がこの制度の維持を望んでいるとのことであり、市町村議会でもこの制度の維持を求める意見書が多く採択されており、16年度1年間だけを見ても市町村の半分以上の数を占めている事実があるようです。我が市議会においても、16年3月議会に義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が全員賛成のもと可決されています。
 地方6団体の主張に従い、この制度を廃止して国の予算2兆5,000億円を都道府県に財源を移譲した場合、一般財源化された使途を特定する仕組みがないため、教職員給与費の財源保障をする仕組みがなくなり、教職員の確保にばらつきが出るのではないでしょうか。
 しかも、税源の格差があるため、香川県においては現行制度と比較して収入が減り、低賃金による質の悪い教職員がふえるおそれが出て、義務教育の水準が著しく低下を招くのではないでしょうか。ただでさえ多くの教職員による不祥事が新聞報道されています。さぬき市においても、10月にわいせつ長尾中学校教諭逮捕と大見出しのニュースが飛び込み、教師の質の低下をまざまざと我々に見せつけた驚くべき憂慮すべき事態ではないでしょうか。
 全国市長会において決定したことであるので、ただ従うのみという考えなのか。さぬき市議会で義務教育費国庫負担制度の堅持の意見書が採択されていることと、市長会の決定との差異について、市長本人のお考えをお示し願いたいと思います。
 続きまして、防犯灯に対するさぬき市の対応について。
 本年度6月の自治会長会において、今後の防犯灯の設置についての説明がなされました。それによれば、新設・移転・休止または廃止に要する経費、修繕及び球交換に要する経費は市の全額負担であるが、電気代など維持管理に要する経費は、平成17年4月1日以降に新設するものについては自治会の負担となる旨の説明をされたそうですが、果たしてこのような措置が正しいものかどうか疑問に思いますので、防犯灯について質問をさせていただきます。
 防犯灯を新設する場合の基準が決められており、それによれば、防犯対策のために特に必要な設置であること、道路の照明灯及び家の門灯にならないものであることの2点と、さぬき市道であること、既設の防犯灯からの距離、周辺の同意、設置場所の確保等が規定されています。ここで問題に思えるのが、防犯対策に必要という文言です。防犯とは、住民の安全・安心に関することであり、新設防犯灯の電気代の負担を地区住民に負わせることは、生命・財産を守ることに対して行政による住民サービスへの怠慢、無責任のあらわれではないでしょうか。増加する犯罪リスクを自己責任により対処しろという突き放した態度のようにすごく感じられます。
 本年度は、水道料金、ごみ袋代金、国保税の値上げにより住民負担がふえています。また、近い将来介護保険税、消費税、下水道使用料金の値上げも危惧されております。
 我々住民もそれ相応の負担を覚悟し、行政に協力しています。
 そんな中、生命・財産の安全・安心に対する費用まで負担せよとは、酷なやり方ではないでしょうか。
 また、防犯対策のための明かりと道路照明や家の門灯の区別はどのように考えているのでしょうか。私の考えでは、防犯灯をつけることにより道路、家の周りが明るくなり、それが防犯灯であり、結果的に街路灯、門灯にもなるのではないでしょうか。
 平成14年度から17年度における自治会運営補助金は、14年1億2,297万2,000円、15年1億298万円、16年9,488万8,000円、17年6,796万円と、毎年2,000万円ずつ減額になっており、これは1世帯当たりの補助金が6,000円であったものが毎年1,000円ずつ減額され、今年度は3,000円になったためと理解しています。このように自治会補助金が最低になった時期に合わせたように、今年度より新設の防犯灯の電気、維持管理料金を地元自治会に負担させるような取り組みを決定したように通知した経緯は、どのようになっているのでしょうか。補助金は下げるが負担金、利用料金はいただきますと、このような住民にとって弱り目に祟り目のようなやり方は、納得しがたいものがあります。
 また、既設の防犯灯は市の負担であるが、新設のものの経費はいただくということだが、そこに整合性が感じられないのだが、どのように判断しているのでしょうか、お聞きします。
 続きまして、さぬき市内の大学に通学している大学生への補助対策についてお聞きします。
 進学率の上昇により、日本の大学・短大進学者は大きく増大してきました。しかし、18歳人口は第2次ベビーブーム世代がこの年代に達した1990年ごろの約200万人から2000年には約150万人激減し、さらに2010年には120万人に減少すると言われています。90年代に上昇を続けていた進学率も、2000年ごろより停滞しているそうです。
 その結果、短大においては短大入学者は93年のピーク時の25万人から2000年の14万人、2004年には11万人へと減少し、短大数も最近7カ年で53校が閉鎖されたそうです。4年制大学の入学数でも、最近まで増加していたが2002年の60万9,000人をピークとして反転し、2004年には59万8,000人に減少し、4年制大学への進学率の上昇も勢いを失い、入学者数はこれから確実に減少し始めると予想されています。
 その反面、大学数は大幅に増加し続けて、90年に372校だった私立大学は2000年には478校、2004年には542校に達しているそうで、14年間で実に170校もの大学が誕生しているそうであります。その結果として、定員割れ大学は2004年度には4年制大学の3割に達し、こうした大学のほとんどは80年代以降に設置された歴史の新しい、学生数から見ても小規模の地方にある大学だそうです。81年に創設されたさぬき市内の大学においても、文科系学部では定員割れを起こしていると言われ、学生数の大幅な減少が見られ、私自身廃校になるのではないかと心配していましたが、昨年より大学自身の経営努力の一環として、ナノ工学部・薬学部を創設し、学生数の増加を図っています。
 我々が大学自体の経営状態をどうのとか、財政・質的状態を云々するわけにはいかないし、そういうことは大学自体の自助努力でするものであります。しかし、さぬき市にとって大学とは教育施設の1つではありますが、それだけではなく経済効果を考えると産業関係の施設ととらえることができるのではないでしょうか。
 大学が閉鎖されるようなことがあれば、教職員は雇用の場を失い、市内に居住している学生がいなくなり、地域経済、社会への影響も大きいもので、卒業生は母校を失うことで、それは在学中の学習成果を証明してくれるよりどころをなくすことを意味し、その本人にとって4年間の空白ができるという大きなリスクになります。
 そこで、提案したいのですが、今さら大学への直接補助を云々するつもりはありませんが、学生に対しての優遇措置を講じていただけないでしょうか。
 例えば、県外からさぬき市内に住んで通学している学生に対して家賃補助とか、市内の自宅から通学している者には通学費補助など、いろいろ考えるべきと思います。
 下宿しなければならない学生が、市内に住むことなく高松等で生活し通学しているため多くの学生マンションに空きができているとも聞いています。このように、大学への側面的な援助をすることで、大学・学生・さぬき市の3者にメリットを生じるのではないでしょうか。学生への援助についての考え方があれば示していただきたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、16番、国方幸治君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)国方議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、義務教育費国庫負担制度のあり方についてでありますが、全国市長会を初め地方6団体は、義務教育における地方分権を推進する立場から、義務教育に係る経費をこれまでのように文部科学省から与えられるシステムではなく、地域の子供たちのことを最も理解する地方公共団体がみずからの財源である地方税などの一般財源で、住民の意向に沿った形で措置できるようにするシステムへと改革するために、義務教育費全額を地方一般財源とすることを主張しております。
 義務教育費全額を地方一般財源にすることにより、学級編成や教職員配置に関する国の基準を満たした上で、地方公共団体が当事者意識を持って地域の教育環境や児童生徒の実状に応じた学校配置、弾力的な学級編成や教職員配置が可能となることや、義務教育に関する地方自治体の責任が住民に対して明確になり、多種多様な取り組みが促進されることなどの効果が期待できます。
 また、住民が自分の納めた税の使途である学校をより厳しい目で見ることとなり、教職員の自覚が高まり教師の質の向上にもつながること、学校に任せるという意識が低くなり、地域ぐるみで教育を支えようという意識が高まること、そして何よりも義務教育における地方分権化が図られ、地方公共団体がみずからの責任のもと、より総合的かつ主体的な教育を展開することができるようになると考えているものでございます。
 そして、その財源措置は税源移譲と地方交付税の財源調整機能の組み合わせによって適正に対応できるよう求めております。
 さぬき市議会におきましては、平成16年3月に義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を決議するなど、これに反対の立場をとっておられましたが、結果的に第1期改革において地方側が求めていた中学校教職員の給与に係る負担金の一般財源化に対し、小中学校全体の3分の1相当額を削減することで決着したことは、三位一体の改革の趣旨から外れたものとなったと言わざるを得ません。
 私は、今後とも全国市長会の一員として、一連の改革の行方を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 次に、防犯灯に関することでありますが、防犯灯に対する対応についてでございますが、本市においては、旧町時代に道路照明灯として設置したものと、防犯灯として設置したものの区分ができていないだけでなく、自治会で設置したもの、町が設置したものの判別ができておらず、また、統一した基準での整理もできていない状況であります。
 このようなことから、今回議員ご質問の電気代の負担も、さぬき市で負担しているものや自治会で負担していただいているものなど、さまざまな負担となっているのが現状であります。
 平成16年度には、これらの維持管理経費として球の交換などの修繕は1,400カ所で420万円、新設は80カ所で250万円、電気代は4,000カ所ほどで1,440万円、総額2,110万円を市が負担しております。1基当たりの電気代は、年間約3,600円になっております。
 このようなことから、今後の防犯灯の新設を考えたとき、他の自治体の例を参考にし、また地方自治における補完性の原則という観点から、平成16年度において防犯灯設置要綱を制定し、平成17年度から新設分の電気代の費用負担をお願いしたものでございます。
 補完性の原則と申しますのは、個人の尊厳を最大限に尊重し、住民自身やコミュニティ単位でできることは、それらの自助、共助にお願いして、このような単位でできないもの、あるいは必要であるが非効率なもののみを国・県・市が公助で行うという考えであります。
 今回の防犯灯の電気代の費用負担につきましては、行政による住民サービスへの怠慢、無責任のあらわれではないでしょうかという議員のご指摘ではありますが、社会経済環境が非常に厳しい現在において、市の財政状況も厳しい時代にあります。このような状況のもと、市としては、あれもこれものサービス提供から、あれかこれかという選択と集中のサービス提供に転換することが求められており、具体的な公共サービスの提供に当たっては、これらのことをよく検討する必要があると考えております。
 防犯灯は、夜間における危険予防、安全確保のため、また地域の最も身近な防犯能力向上のため、生活道路や通学路などの電柱に蛍光灯を取りつけていることから、多くの自治体で基本的には共助としておりますし、設置についての必需性がなく、主に受益を受けるのは地域であると考えられます。また、地域で管理していただくことが効率的でもあります。
 一方、道路照明は、国道、県道、市道において道路の交差点やカーブなど、夜間の見通し距離が不足する場合に、車両が円滑かつ安全に通行できるよう設置され、主に水銀灯など照度の高い器具を設置しなければならないことから、市道の管理者として必需性があり、公助が適切なものと判断しているところであります。
 しかしながら、議員のご指摘の内容については、まだまだ地域の理解を得られていないと考えられることから、さぬき市総合計画基本構想に示された自立する都市の趣旨を周知し、ご理解いただくとともに、今後、新旧を含めた防犯灯のあり方をどのようにするのか、市民の皆様の理解が得られるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、さぬき市内の大学についてでありますが、さぬき市内には4学部10学科を有する徳島文理大学香川校があります。大学院、研究所及び短期大学部を合わせると、現在1,474人の学生が通学をしております。このうち、自宅、下宿など市内から通学している学生数は、全体の約7割の1,074人となっており、近年の少子化を反映して今後減少することは確実であります。
 このような背景を踏まえ、議員がご提案された市内在住の学生への家賃補助または市内の自宅通学者への通学費補助につきましては、これからの将来を担う若者支援として、戦略的投資という面においては得策であると感じております。
 しかしながら、本市における厳しい財政事情を総体的に勘案し、現在の市内全体の諸問題との比較、また公正で公明な見地での公共の福祉の増進等という観点からすれば、苦渋な判断ではありますが、困難であると考えております。
 また、大学等への進学に関しましては、市民の皆様を初めとするそれぞれの方々が、将来への夢及び希望を持ってさまざまな状況に応じた最適な選択を行っているわけでありますから、結果的に市内の大学に通学する学生に限ってその支援を行うということは、公平性を欠くことになるものと考えております。
 その一方では、議員ご指摘のとおり、市内の大学に通学する学生の減少及び市内から通学する学生の減少が、雇用の場の衰退、空室アパートの増加及び市内商店の売上減少等、本市の地域経済に及ぼす影響は大きいものととらえております。
 現段階におきましては、経済的な支援措置は講じられないとしても、市側においても大学側においても自助努力が必要でないかと感じております。
 例えて申し上げるならば、市におきましては、市民の皆様はもちろん、全国の方々から学生等としても一度は訪れてみたいまち、住み続けたい、住んでみたいまちとして羨望されるまちづくりを展開していくことが、市の活性化を生み、ひいては若者を定着させる要因になるものと考えております。
 また、大学側には、施設の開放、地元企業への技術提供や地域行事との融合など、今以上地域に密着した学園づくりを進めていただきたいと考えております。
 あわせて、市内の産官学が集まり、意見交換を行う機会を持って、そこで生み出された施策を市内に展開していくという、まさに自立する都市が実行できるまちづくり創出の必要性に迫られている問題とも考えております。
 今後は、行政、市民の皆様、企業及び学生のかかわりが深まり、市内における若者定住促進を初めとする各種事業展開が活発になるよう、関係機関へ積極的に働きかけてまいる所存であります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯16番(国方幸治君)議長。


◯議長(松岡善一君)16番、国方幸治君。
  〔16番(国方幸治君)登壇〕


◯16番(国方幸治君)政府は11月30日に義務教育費国庫負担制度を3分の1に引き下げ、8,500億円を削減する決定を行ったと報道されましたが、あえて再質問させていただきます。
 義務教育費全額を一般財源化することで、地域の教育環境や児童生徒の実状に応じた学校配置、弾力的な学級編成や教職員配置が可能となるなど、効果が期待できると言われましたが、果たしてそうでしょうか。
 地方自治体は、削減された現金を手に入れて、それを自由に使えるようになれば、世間に気づかれないように教職員数や教職員給与を徐々に下げていくことで借金の返済とか、教育に関係ない事業などへの転用を考えるのではないでしょうかと疑うような厳しい香川県の財政ではないでしょうか。
 また、義務教育の地方分権化が危惧されていると回答されましたが、平成16年度より導入された総額裁量制により改革されており、一定の計算式で出された予算の範囲内で地方自治体が弾力的に教職員を配置できるようになったともお聞きしています。
 市長におかれては、2007年以降の2期改革に向けた対応において、民意を反映した市議会の総意を考えた意見、行動をしていただきたいと思いますので、再度ご質問させていただきます。
 防犯灯についても、納得いかないので再質問させていただきます。
 補完性の原則という観点から、防犯灯設置要綱を制定したと言われましたが、私が認識している補完性の原則とは、家族や近隣社会などの小さな組織による相互扶助が重要であり、これらの間で相互扶助が機能しなくなって初めて大きな組織、政府、県・市町が救済に乗り出すべきであるという考え方であり、これからの地方自治、コミュニティ活動の基本になると思いますが、果たしてすべての事例に当てはめることができるのでしょうか。そうであるのならば、今後の行政サービスはほとんど要らなくなると言っているように聞こえます。防犯灯に補完性の原則はなじむのでしょうか。疑問に感じます。
 また、市の行政サービスは、財政状況が厳しいので、あれもこれもからあれかこれかという選択と集中のサービス提供に転換されると、ごもっともなお考えをお答えいただきましたが、生命・財産を守るべき防犯灯は、あれかこれかに当てはまるのではないでしょうか。
 設置についての必需性がなく、主に受益を受けるのは地域であるとも回答されましたが、本当に設置されないことで困らないのでしょうか。そして、地域だけが利益を享受するものでしょうか。最近の重大ニュースは、小学低学年への異常な犯罪であり、また、さぬき市においては先日変質者の逮捕が報じられました。これらの予防対策としても役に立っていますし、多くのお年寄りの方、健康を留意される人たちが早朝、夜間に市内をウォーキング、散策、散歩を楽しんでおられます。こういったことができるのも、多くの防犯灯のおかげではないでしょうか。
 道路照明灯は夜間の車両を円滑かつ安全に通行させるため、市道の管理として必需性があり、公助が適切と判断したと言われるが、これでは人より車の通行が大切であると考えているのではないでしょうか。それでも道路照明灯だけが公助というのであれば、防犯灯も道路照明灯として認識いただきたいと思います。すべての道路照明灯が水銀灯のような照度の高い器具を設置しなくてもいいと考えられます。現に、長尾街道では多くの街路灯の中で蛍光灯が道路照明灯でもあり、防犯灯としても役に立っております。回答に最後に言われた防犯灯のあり方をどのようにすべきか、市民の皆様の理解が得られるよう検討してまいりたいので、ご理解ご協力をお願いしたいとは、結局どのようになるのか、簡潔に言い直していただきたいと思います。
 学生に対する補助では、ご指摘のとおり公正で公明な施策でなく、著しく不公平であるとは認識しておりますが、補助制度というものは、それにかかわりのない人たちにとって、ある意味においては不公平なものでございます。国立大学など本当に生き残りをかけた戦いをしております。小規模で地方にある大学は、ますます不安定な経営を余儀なくされ、大学の撤退、廃止ということが起これば、その自治体にとって大きな痛手になるのは明らかであります。
 大学における内容については大学自身の自助努力ではございますが、側面から援助できることがあれば、どしどし実行されるよう要望しておきたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいま1分30秒ほどオーバーしましたので、以後注意するように。
 それでは、ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)国方議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、義務教育費国庫負担制度でありますが、義務教育費全額を地方一般財源にすることにより、地方に応じたいろんな施策を展開できるものと私は思っております。
 三位一体の財源移譲に関しましては、国土交通省も厚生労働省からも、いろんなルートを通じて反対をしてくれという要望がありました。それは、やはり各省庁とも自分の権限、あるいは自分の財源、自分のところの財源は放したくないということでありましょう。やはりそれでは皆さんが目指している小さな政府というのは相反するものがあると思いますので、私は改革は改革で進めていきたいと考えております。
 防犯灯に関しましては、市民部長より後ほど答弁をさせます。
 さぬき市内の大学のことでありますけども、私も旧志度町時代から文理大につきましてはいろいろ検討してまいりました。今言われましたようなことも検討したのでありますけども、その中で市内の皆さんが、文理大へ行くのと香川大学へ行くのと何で差別をするんだと、そういうこともありまして、いろいろ検討したんですけども、やはりそれは難しいという結論になりました。
 今後とも、側面からできるところは協力しながら大学と一緒に進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 私の方からは以上です。


◯議長(松岡善一君)穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)それでは、防犯灯について再質問にお答えしたらと思います。
 国方議員が防犯灯の考え方に理解できないということも、わからないわけでございませんけれども、何事においても基本は、自分自身の身は自分で守るということを認識しております。そんなことから考えますと、自主防災組織も同じような問題でないかと考えられます。地域でできるものは地域でという考え方が当てはまらなくないと思われます。
 そういうことで、新設の防犯灯の設置につきましては、設置、修繕につきましては市の負担ということで、維持費を、つまり電気代だけをお願いしますということなので、ご理解をお願いしたらと思います。
 それと、道路照明灯は車両の円滑かつ安全というようなことでございますけれども、車両だけでなく歩行者にも道路の状況その他議員ご指摘の防犯上の安全には寄与しているということは判断しております。
 最後の防犯灯のあり方を今後どのようにするかということでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、現在、防犯灯として設置したもの、街路灯として設置したものの区別ができておりませんし、また、自治会で設置したもの、市、旧町で設置したものの判別もできておりません。そんなことから、現在生活環境課において防犯灯等の設置場所の調査、電柱番号であるとか水銀灯であるとか白熱灯、あるいは蛍光灯であるとかいうようなことの調査を行っております。それの調査ができましたら、今後これらをどのようにするか、場所的に多過ぎるところは移転も含めた整理をしなければならないだろうし、それから現在既設の防犯灯の電気代を他市のような補助金で対応するか、またあるいは自治会にすべてお願いするか、いろいろ方法があると思いますが、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 これをもって、16番、国方幸治君の一般質問は終わりました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午後 0時01分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、18番、池田一三君の発言を許します。


◯18番(池田一三君)議長。


◯議長(松岡善一君)18番、池田一三君。
  〔18番(池田一三君)登壇〕


◯18番(池田一三君)私は、今置き去りになっておる学校問題について、2点について、通告をしております。さぬき市は、多くの学校問題が置き去りになっておるようでございます。時間の制約上、2点についてただいまより質問をしていきたいと思います。それでは質問に入ります。
 平成17年第4回定例会に当たりまして、私は厳しい財政状況下にある中でありますが、今置き去りになっておるさぬき市の学校問題につきまして質問をいたしますが、市民並びに教育関係者が理解できるような積極的な答弁をいただくよう、お願いをいたします。
 私は、文部省より教育コンピューター整備、校内LAN、インターネット接続等々につきまして、通達が学校に来ておるのを見せていただきました。その文面の中には、平成17年度は学校の教育用コンピューター整備の最終年である、こう書いてあります。すべての学校においてコンピューター関係の整備は重点計画目標どおり整備されるようお願いすると、こういう文面でございます。
 教育用コンピューター、校内LANを目標どおり平成17年度までに整備するように、また、インターネット接続につきましても、高速回線の光ファイバーに切りかえるようにお願いをするとの通達文でございます。
 ちなみに、説明の中で標準的な学校における整備方針につきましては、1学級当たり42台、そして教員用2台、また普通教室においては2台と整備方針の文面の中できめ細かく指導をされております。
 さぬき市は、平成14年に合併して以来、情報さきがけ都市として宣言をしておるわけでございます。人材育成が大変に重要であります。子供がIT活用方法に親しみまして、すべての子供が理解しやすい授業を実現するように配慮されたい、このように通達が参っております。既に他の市町におきましては、このような文部省の通達どおりに整備をされておると私は聞き及んでおります。
 我がさぬき市におきましては、大変に残念でございますが、何の整備もされず置き去りにされたままでございます。古いパソコンは外国製でございまして、故障したまま今リースの期限は切れております。修理ができない。このような状況の中で、教育がなかなかできない、そのような嘆きの私は説明を受けました。
 さぬき市の学校がこのような状況であることを、赤澤市長は承知しているのかどうか、お答えをいただきたい。
 続きまして、文部省の通達どおり何の整備もできていない今、さぬき市がITさきがけ都市として学校の整備計画にどのように対応していくのか、あわせて答弁をいただきたい。
 続きまして、新しく教育長になられました大垣教育長は、文部省よりの通達について、さぬき市が何の対応もせずして、全く整備されていない状況を見て、この状況をどう受けとめておるのか、考えを示していただきたい。
 次に、さぬき市の学校給食場について質問をしていきます。
 学校給食場につきましては、当初5町が共同で建設をしていくことで進んでおったわけです。その中で志度町が残念なことに離脱した、こういう経緯がございます。
 その後、4町は10億円の予算のもとに給食場を完成し、先進の0-157対策完備の施設として現在3,550食が順調に給食をされているようでございます。
 また一方、途中で離脱をしました志度町は、志度学校給食調理場として先進のフルドライシステム採用の2,500食調理能力を持つ志度地区全体の給食ができる調理場として、植村建築設計事務室が設計をいたしまして、合田工務店が建設をし、平成8年に3億3,000万円で完成した新しい給食場でございます。
 ほかに志度町におきましては鴨部、鴨庄、小田の3校で大変に古いおくれた給食場がございます。すべて25年を経過し、使用に耐えない状況になっていることは承知のことと思われます。
 私は、当初計画どおり古くなれば新しい建設された志度学校調理場に統合して調理をすべき時期に来ている、このように思いまして、教育委員会の調査資料をいただきました。これは教育民生の資料でございますが、その資料の内容は、志度地区統合可能であるはずの2,500食の設計能力があるべきでございますが、今は2,000食が限界である。また、フルドライシステムがいつの間にかドライシステムに変わっておる。そのような状況でございますので、給食場にてなお調べますと、2,000食どころか、今は1,600食か1,700食が限界である、このような説明をいただいたわけでございます。
 当初の設計は2,500食の能力のもとに設計されたはずの給食場が、現実には1,600食から1,700食しかできない。また、0-157対策もできない施設である。当初の設計とは大きく開きがあることにつきまして、この給食場の責任はどこに責任があるのか。まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
 また、早期に建設をされました0-157対策の完備した新しい統合給食場について、どのように考えておられるのか、建設について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 残時間については追加質問とします。以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、18番、池田一三君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)まず市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)池田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、小学校のコンピューターの整備状況が、国の整備方針よりおくれている状況はご指摘のとおりであると認識をしております。
 高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは大切なことであり、その一層の充実を図るため、コンピューター機器の有効活用を図ることは非常に重要なことであると考えております。
 しかしながら、市の厳しい財政状況の中、国の方針に沿って小学校のパソコン整備ができない状況でありますが、今後、順次整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、志度地区の学校給食調理場についてでありますが、まず、志度共同調理場は平成7年度に建設をされ、平成8年度から稼働をいたしております。
 建設当初は、1日の調理能力として2,500食を予定しておりましたが、その後0-157の発生などもありまして、文部科学省において学校給食衛生管理の基準が平成9年4月1日に制定され、その後平成15年3月に一部改定がなされ、衛生管理の面から、建設当初より時間と手間がかかることとなりました。このことにより、調理にかけられる時間には制約がありますので、調理能力が変わってきたわけであります。学校給食の安全面を重視したためのものでございます。
 次に、単独調理場でありますが、各施設の稼働時期は、中央小学校が昭和57年から、鴨部小学校が昭和56年から、小田小学校が昭和61年からでございます。ともに20年を超えようとしており、施設としては国の基準に合っていない状況でありますので、より安全な給食の提供と効率的な調理を実現するため、改築を検討しなければならないところであります。
 このことにつきましては、平成16年度の教育民生常任委員会において、志度地区に新たな共同調理場を建設する方向を認める中で、他の方法についても調査研究・検討を重ねていく必要があるとの審議結果をいただいているところであります。
 今後の学校再編計画とあわせて、志度地区の新しい共同調理場建設について考えてまいりたいと思っております。
 私の方からは、以上でございます。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、池田議員、一般質問に対して答弁を申し上げます。
 小学校のパソコン教育についてでございますが、現在、さぬき市小学校のパソコンの実施状況は、児童2人に対して1台となっております。ご指摘のありました国が示す目標とは現時点において未達成で違ったものとなっております。
 さぬき市教育委員会といたしましては、高度情報化社会が構築されている現在、小学校においてコンピューター機器を利用して情報活用能力を育成することは、市の将来を担う子供たちにとって大変重要なことであると認識をしております。市の財政が許す限りの中で、現状のコンピューター機器の有効な活用を図り、教職員の知恵と教育上の工夫もしながら教育を行っております。
 一部の学校で故障したままで修理ができていないとのご指摘がありましたが、これにつきましては、適宜一定条件で修繕をいたしております。教育委員会としては、今後とも予算の範囲内でできる限りのことをしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯18番(池田一三君)議長。


◯議長(松岡善一君)18番、池田一三君。
  〔18番(池田一三君)登壇〕


◯18番(池田一三君)ただいま市長の答弁をいただきました中で、さぬき市においては文部科学省の通達どおりの整備はできていないことは認識をしておる、また、高度情報化社会で活用できる能力を育成していくことは大変に重要と考えているが、厳しい財政状況の中で、国の方針どおり整備ができていない状況でありますが、順次整備をしていきたい、このような答弁をいただきました。
 一方、教育長は、将来を担う子供に情報活用能力を育成していくことは重要な問題であると認識をしておるが、厳しい予算の中で許す範囲内で努力をしていくと、こういう答弁をいただきましたが、文部省の通達文は、財政状況が厳しい中での整備につきましては、財政措置または国庫補助等の対象となるので、それを活用していただきたい、こういうふうにきめ細かく説明がなされております。今、さぬき市の教育に携わる方々は、すべての子供にさまざまな情報化社会に対応できる能力を身につけさせて、そして上位の成績でもって進学をさせてやりたい、そういう願いがあることは、私はそのように推察いたすわけでございます。
 今、置き去りになっておる学校問題につきましては、市は一律カットしていくような手法は取らず、育てていくということが大変重要であろうかと思います。
 今、さぬき市は学校問題を最優先的に取り組んでいただきまして、文部省通達に沿っての整備とあわせまして、要望の強い統合の新しい給食場、これを早期に建設をすることがさぬき市の責務であると私は強く指摘を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(松岡善一君)以上で、18番、池田一三君の一般質問は終わりました。
 次に、17番、網野政芳君の発言を許します。


◯17番(網野政芳君)議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)17番、網野政芳、通告に基づき3項目について質問をさせていただきます。
 初めに、住民基本台帳の閲覧についてお伺いします。
 現在、個人情報保護法に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっております。
 しかしながら、本年4月から個人保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口においては、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則としてだれでも閲覧できる状況にあります。住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係者を公表する唯一の公簿として広く活用されてまいりました。
 しかし、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているところであります。地方紙の社説でも紹介されておりましたが、最近ではダイレクトメールなどを送りつけるため閲覧して書き写し、商業目的の利用が多くなっています。
 さらに、本年3月9日に愛知県名古屋市で発生した、住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪は衝撃を与えました。強制わいせつ容疑で逮捕された男は、住民基本台帳を閲覧し、女子小中学生のいる母子家庭などを探し当て、親の不在をねらって犯行を繰り返していました。名古屋市の場合は、当時は免許証の掲示など本人確認が義務づけられていなかったため、偽名による閲覧が可能でした。男は電話の訪問販売員で業務に必要と偽って閲覧していました。
 総務省では、こうした社会情勢の変化を受けて、閲覧制度のあり方について検討会を設置し、法改正も含めて検討会を開始しました。さらに総務省は、個人情報保護法が全面施行されること等を踏まえ、請求事由の厳格な審査や請求者の確認などの徹底について、本年2月24日及び3月11日に通知されています。
 一方で、こうした国の動向の前に条例などで独自の規制を行っている自治体があります。兵庫県神戸市では、本人確認を強化し、企業からの閲覧の場合は法人登録を提出させ、実在する法人か確認する、個人の場合は、身分証明書の提示を求めています。さらに、申請書に記載した目的以外に使用しないとする誓約書の提出を義務づけています。
 また、熊本市では昨年8月から独自で住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、不特定多数の市民の情報の閲覧は拒否できると明記しています。
 このような動きは全国に広がっており、本年1月には山口県萩市で、3月には佐賀市で施行されております。
 被害を未然に防ぐ上で、このような規制も必要ではないでしょうか。
 以上のような点を踏まえ、お伺いいたします。
 住民基本台帳の閲覧について、商業目的での閲覧などの問題が指摘されているが、さぬき市は請求理由の審査や請求者の確認はどのようにされているのかお伺いします。
 また、個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、全国で各自治体が条例などで独自の規制を行っています。さぬき市においても、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の制定を考えるべきではないかと思われるが、執行部のお考えをお伺いしたい。
 続いて、特別障害者給付制度についてお伺いします。
 平成16年12月の特定障害者給付金支給法の成立を受け、本年平成17年5月から特別障害者給付金が支給されることになり、国は101億円が計上されました。
 この法律は、国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、年金が支給されない人たちを救済するもので、対象は障害者基礎年金を受給していない障害者のうち、国民年金が強制加入となる以前の、学生は1991年、平成3年、主婦は1986年、昭和61年に障害を負ったときに年金制度に加入していなかった元学生、専業主婦が対象で、支給は障害者1級に相当する人は月5万円、同2級で4万円が物価スライドで適用して支給されます。高額所得者には支給制限を設けています。
 ただし、自己申告制で、社会保険庁が認定・支給の事務を行い、申請の受け付けは本年4月から市町村が始めています。厚生労働省の推計では、全国約2万4,000人いるとしています。受給者は、申請すれば国民年金保険料が免除され、福祉的措置の給付金としてその費用は年金保険料ではなく税金で賄われます。費用は、年130億円とも言われています。
 法が成立した背景には、学生無年金障害者が全国9カ所の地裁で一斉に起こした行政訴訟があります。東京と新潟地裁で昨年救済を怠った国の責任を認める判決が続きました。学生全国無年金障害者訴訟全国連絡会議などは、法成立について障害者基礎年金は受給できない人たちの深刻な生活状況を改善するものとして、法改正の第一歩を踏み出した点は評価するという声明を発表しました。
 同時に、法の不十分な点を幾つか指摘しています。1つは、年金制度の不備を改正すべきという判決の趣旨が生かされず、基本的性格は年金とは異なる特別給付金とされた点。これまで障害者基礎年金を受給できずにきたことへの補償もなく、支給額が障害基礎年金の1級8万3,000円、2級6万3,000円に比べ低い点も問題視されています。
 こうした経過の中で成立した法律であり、自己申告制でありますので少しでも実効性のあるものとして対象者の把握、周知徹底、さらには申請時の混乱を未然に防ぐ対策が必要ではないかと考えられます。
 そこでお尋ねします。さぬき市は、特別障害者給付金受給者の該当者は何人いるのか。そして、申請件数の実態を示していただくとともに、受給者は自己申告のため、該当者の把握、周知徹底が必要ではないかと思われるが、さぬき市の取り組みをお答えください。
 最後に、歳出削減のための事業仕分けの推進についてお伺いします。
 既に岐阜、岩手、宮城、秋田、高知、三重、長野、新潟、千葉の9県、そして神奈川三浦市、岐阜県多治見市、横浜市経済局、福祉局の4市の自治体では、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けを実施され、各種の事業が行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業に仕分けした結果、県・市レベルともに不要、民間委託が合わせて平均1割にのぼり、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれることになったとの報告をお聞きしています。
 事業仕分けは、民間シンクタンク構想日本が提唱しているプロジェクトです。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり民間へ委託することは、行政依存から抜け出し地域の活力を回復するために不可欠な改革ですが、実際には総論が繰り返すばかりで、多くの場合各論は遅々として進みません。
 そこで、自治体職員、他の自治体職員、民間企業などで働いている一般住民、経営者、経営に詳しいビジネスマンなど、現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だ、民間の仕事だなどと仕分けしようというのが事業仕分けです。
 国としても、改革の加速を求める民意を受けて、9月27日の経済財政諮問会議では小さな政府を受け、事業仕分け削減の仕組みをつくる必要性について合意しました。
 また、10月3日の自民党役員会では、小泉首相が事業仕分けを自公で作業してほしいと指示したと報道がありました。
 行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり民間へ移管することは、行政依存症から抜け出し地域の活力を回復するために不可欠な改革です。行政改革の一環として、ぜひ研究し取り組むべきであると考えるが、市長の所見を伺いたい。
 以上3点について質問させていただきました。市長の前向きな誠意ある答弁を期待しています。
 残余時間は再質問に充てさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、17番、網野政芳君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)まず、住民基本台帳の閲覧について、1点目のさぬき市は住民基本台帳の閲覧はどのようになされているのかというご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、現行の住民基本台帳の閲覧制度では、何人でも個人の氏名、住所、性別及び生年月日の4項目について、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとされております。
 しかし、不当な目的によることが明らかなとき、または住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるとき、また請求を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるわけであります。
 さぬき市におきましては、閲覧制度を遵守し、企業からの閲覧請求は、すべて会社などの法人登記簿提出の義務づけ、世論調査、学術調査、市場調査などの場合は、その送付する調査表の提出の義務づけ、個人からの申請並びに閲覧の使者については、身分証明書の提示を義務づけ、目的外使用禁止のため誓約書提出の義務づけなど、以上4項目について厳正に行っております。
 ちなみに前年度、平成16年度中における閲覧件数は7,707件で、行政機関等の職務上における公用件数がそのうちの33.5%に当たる2,579件であります。
 閲覧手数料につきましては、総額205万1,000円の決算額となっております。
 次に、2点目の住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の制定についてのご提案でありますが、現今、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の高まりなどから、現行の閲覧制度見直しを求める意見が全国の市町村から上がっております。このような背景から、総務省は本年5月、委員18名で構成する住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を発足させ、鋭意検討を重ねたようでございます。
 その結果、去る10月20日、第9回目の検討において最終報告が示されております。その骨子につきましては、現行の何人でも閲覧を請求できるという閲覧制度は廃止し、国及び地方公共団体、公益性の高い場合など正当な理由を持つ者のみ閲覧できるという制度に見直し、審査手続の整備等、再構築を図るということでございます。
 平成18年度中には、閲覧制度の見直しによる住民基本台帳法の改正が行われるものと思われますので、さぬき市独自における閲覧規制条例の制定につきましては、現段階では考えておりません。
 閲覧制度改正までにおける、閲覧申請に対する事務処理対応につきましては、さきに申し上げましたように、より厳正な対応に努めていきたいと考えております。
 続きまして、特別障害者給付制度でありますが、平成16年12月に特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が公布され、関係する政省令も整備され、平成17年4月1日から施行されているところでございます。
 制度の趣旨といたしましては、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に福祉的措置として、特別障害給付金を支給することにより、福祉の増進を図ることとしているものでございます。
 具体的には、対象となる特定障害者とは、平成3年3月以前の国民年金任意加入対象外であった学生、昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金保険等に加入していた方の配偶者のいずれかに該当する者であって、任意加入していなかった期間中に生じた傷病が、現在障害基礎年金の1級、2級の状態にある方でございます。
 特別障害給付金は、認定請求した翌月から月額4万円、障害等級の1級に該当するものは5万円、年6回偶数月に前月分までが支給され、その給付金に要する費用は、全額を国庫が負担することとなっており、特定障害者本人の前年の所得が政令で定める額を超えているときは、全額または2分の1が支給されないなどの制限があります。
 さらに、特別障害給付金の額は、障害基礎年金の額よりも低額であることから、老後において特別障害給付金よりも高額の老齢基礎年金を受給することができるよう、国民年金保険料の免除については申請免除の対象とされ、本人、配偶者及び世帯主の所得については考慮せず、任意に全額免除、または半額免除を選択することができることとなっております。
 そこで、お尋ねのさぬき市における特別障害給付金の受給資格該当者数でございますが、この制度に該当する学生、厚生年金等の配偶者につきましては、国民年金制度の強制加入でなく任意加入とされていたため、国民年金被保険者資格を有していなかった期間であり、社会保険庁及び各市町におきましても、該当者の把握をすることは難しく、本人申請となっております。
 さぬき市における11月末現在での申請者数は2名であり、うち1名が受給資格を有しており、残り1名は未支給という状況でございます。ちなみに、県下の状況としましては、11月末現在で52名が受給資格者として認定されております。
 このようなことから、議員ご指摘のとおり、制度の周知を十分行うことが対象者の把握にもつながるものと考えますので、制度発足時に市広報紙で周知は行いましたが、社会保険事務局とも連携しながら、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、事業仕分けの推進についてでありますが、ご質問の事業仕分けにつきましては、現在、民間非営利のシンクタンク構想日本が提唱している行政の見直しの手法であり、国であれ地方であれ、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに国民の目線からチェックするものであります。具体的には、すべての事業について、そもそも必要か、必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、行政なら国・県または市町村のいずれか、などを順に検討し、整理していくというものであり、その際に民間の専門家と行政側の担当者との間で徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出し、その結果として必要がない事業は打ち切るので、行政サービスが低下する懸念がないという考えであるものと承知しております。
 また、この事業仕分けの取り組みにつきましては、平成14年2月以降、本年12月1日現在で、全国9県5市の自治体において先駆的に実施され、事前作業として各部局等が実施する各種事務事業に関する取り組み事項を詳細に整理し、データ作成を加えた上で、そのデータを幾つかのグループに分け、おおむね2日程度を要して、それぞれ数人の評価者に仕分けを行っていただくというものであり、この評価者は行政に直接関係のない学識経験者等が携わると聞き及んでおります。
 昨今の厳しい財政事情の中、行政改革の推進が強く求められておりますので、この事業仕分けは行政改革の新たな物差しとして注目をされる取り組みであると認識をしております。
 一方、本市におきましては、行政改革について適切かつ効果的に断行する上で、必要不可欠となるシステムの構築に向けた取り組みがなされております。
 その1つとして、全庁的な見地に立って、その整備が進められているのが、清静会代表質問にもご答弁いたしましたが、行政評価システムであります。
 行政評価システム導入の最大の目的は、行政に関する説明責任の充実であります。この説明責任を高めるためには、施策、事業の選択と集中を行なうこと、自発的に職員みんなが改善に取り組むこと、透明性を高め、説明責任を充実させること、という3つの視点を念頭に置く必要があり、この視点を重視するためには、PDCAサイクルと呼ばれる、計画(PLAN)、実行(DO)、評価(CHECK)、改善(ACTION)の業務の推進体制を確立することが重要であると考えております。
 この行政評価システムが行政に果たす役割につきましては、従来の計画と実施の連続ではなく、評価というチェックを行うプロセスを設け、その上で改善を行うことを期待する、いわゆる行政のシステムに評価と改善の機能を導入して、継続的にスクラップ・アンド・ビルドの適正かつ効率的な運用を実施しようとするものであります。
 なお、平成17年度におきましては、行政評価システムの構築への準備作業として、職員研修会及び各部局等における事務事業目的体系化、事務事業目標値の設定、業務量算定表の作成等、全庁的に多岐にわたった取り組みが実施され、平成18年度から本格的に行政評価システムを稼働することとなっております。
 この行政評価システムでは、本市で取り組まれる600にも及ぶ各種事務事業の詳細なデータ管理がなされることから、総体的な考え方において、この行政評価システムの各種取り組み事項の1つとして包含される事業の仕分けとリンクするための基礎データ構築の基盤づくりにもなると考えております。
 このような背景から、議員ご指摘の事業仕分けをすぐさま実行する予定はございませんが、その事業趣旨に着目し、行政評価システムの構築と並行しながら、今後鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いします。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯17番(網野政芳君)議長。


◯議長(松岡善一君)17番、網野政芳君。
  〔17番(網野政芳君)登壇〕


◯17番(網野政芳君)それでは、再質問させていただきます。
 初めに、住民基本台帳閲覧についてですが、ご答弁では、住民基本台帳法第11条3項の、市町村長は第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき、または住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができるとの法の閲覧制度を遵守して、厳正に行っているとありましたが、さぬき市において厳正に対応して今までに閲覧を拒んだ事例は起きたことがあるのか、お伺いしたい。
 また、ご答弁で平成16年度の閲覧件数の66.5%、5,128件が公用外の閲覧であるとあるが、果たして目的外使用をチェックできているのか、疑問に思います。
 企業からの閲覧請求は、すべて会社等の法人登記簿提出の義務づけとし、目的外使用禁止のため誓約書提出の義務づけを行っているとの答弁ですが、目的外使用の有無は、誓約書提出だけで確認はできるのでしょうか。
 萩市、熊本市では、条例の閲覧により知り得た情報の適正管理を行うため、当該請求を行った者に対し、その閲覧に得た情報の利用状況に関し報告させることができるとあり、窓口での閲覧させた企業で不審に思える企業の目的外使用の有無が確認できるようになっています。
 佐賀市の条例ではさらに厳しく、閲覧により知り得た事項の利用状況、廃棄状況等に関し、市長が別に定める事項を市長に報告しなければならないとあり、施行規則では、閲覧日から6カ月、または閲覧事項の利用を終了した日から1カ月を経過する日のいずれか早い日までに、閲覧事項に係る記録を廃棄しなければならないと、廃棄についても報告を条例化し、なお一層閲覧に対して厳しく関与をしています。
 ご答弁では、閲覧制度の制定に、現段階においては考えておりませんとのお答えですが、窓口対応だけで対処できるか、疑問が残ります。目的外使用が発覚すれば、だれの責任でどのように対処するのか、ご答弁をいただきたい。
 次に、特別障害者制度についてですが、さぬき市における該当者は把握するのが難しく本人申請のため、11月現在1名であるとのご答弁ですが、労働省の推計では全国で2万4,000人いるとしています。さぬき市でも、まだ申請していない該当者がいるのではないかと推測されます。
 そこでお尋ねします。有資格者は申請の翌月から支給となるが、制度の受け付け期間の期日は定められているのか、お伺いします。
 また、制度の周知を十分に行うことが対象者の把握につながるとの答弁ですが、どのような方法で周知を図ろうとされているのか、お尋ねします。
 最後に、事業仕分けについてでありますが、さぬき市では、取り組まれる600に及ぶ各種事務事業の詳細なデータ管理がなされる行政評価システムは必要であるが、このことは自発的に職員みんなが改善に取り組むこととご答弁にありますように、職員の目線で評価する取り組みであります。
 しかし、職員の目線で評価するため、事業の名目に目を奪われ、いろいろな解釈ができなくなるおそれがあり、官民の事業分担が進まないとの指摘もあります。ゆえに、当事者だけの議論では従来の考え方の殻を破ることは難しい、そのため、現場の視点と外部の目という2つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われる事業仕分けと認識しています。
 すぐさま実施する予定はないが、その事業趣旨に着目し、今後鋭意検討を重ねるとのご答弁でありますので、行政評価システムと並行して事業仕分けの取り組みについても研究していかれますことを強く要望して、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)住民基本台帳につきましては市民部長より、特別障害者給付制度につきましては健康福祉部長より答弁をさせます。
 事業仕分けにつきましては、ただいまいただきました質問議員の意見を尊重し、今後、鋭意検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)穴吹市民部長。
  〔市民部長(穴吹憲明君)登壇〕


◯市民部長(穴吹憲明君)それでは、網野議員の再質問にお答えしたらと思います。
 まず、閲覧拒否をした件数はあるのかないのかということでございますけれども、閲覧拒否をした件数はございません。
 それと、平成16年度の閲覧件数でございますが、ここに件数としてお答えしました7,707件ですが、この内訳でございます。ダイレクトメールが4業者、市場調査が6業者ということで、これらの方々が調査した人数が5,128人、5,028件でございます。ということで、1件分400円ということで、205万1,000円の手数料が入っております。
 それから、公用の方は13件ということで、税務課の方が3件、政策課が3件、農水が2件、その他5件ということで、総計で2,579人分の閲覧がされたわけでございます。
 ただ、先ほどのご質問の中であったようなことでございますけれども、だれが責任をとるのかというようなことがあったかと思いますけども、窓口としては申請要件を満たしていれば閲覧を拒否することはできないというようなことで、それが不正に流用されるおそれがあるというようなことは、一応申請の時点で誓約書の提出等も取っております。ということで、それ以上のことは窓口での閲覧を拒否することはできません。というようなことで、今回個人情報の保護法が制定されたのに伴いまして、住民基本台帳法との整合性がとれていないというようなことでの住民基本台帳法の改正でございます。ということで、それが平成18年の7月に施行される予定でございますので、さぬき市といたしましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、慎重に対処してまいりたいということで、ご理解をお願いしたらと思います。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)続きまして、佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、網野議員の再質問に対します補足説明を申し上げます。
 特別障害給付金の制度に関しまして、この申請請求の受け付け期日、受け付け期限はあるのかどうかということでございます。
 原則といたしまして、65歳に到達する日の前日までに請求いただく必要がございます。また、経過的措置といたしまして、施行日、本年4月1日に既に65歳を超えている方につきましては、平成22年3月31日までに申請をいただくことになっております。
 次に、2点目についてであります。周知の方法でございます。市長の答弁の中にもございましたように、ことしの4月の広報でもって周知はいたしておりますけれども、今回の福祉的措置としての特別障害者給付金制度をより広く知っていただくために、さぬき市におきましてはCATVの文字放送を通してご案内をさしあげたらというふうに考えております。
 なお、社会保険庁の方で各市民の皆さんにご理解いただくような特別のチラシ等は用意されていないというようなことでございますので、今回につきましてはCATV文字放送にて周知方努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で、17番、網野政芳君の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をいたします。書類を配付いたしますので、自席でお願いしたいと思います。

             午後 1時59分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 2時00分 再開



◯議長(松岡善一君)再開をいたします。


 日程第2  議案第128号から議案第152号まで
       議案第128号 平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)に
               ついて
       議案第129号 平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
               予算(第1号)について
       議案第130号 平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
               算(第1号)について
       議案第131号 平成17年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
               (第2号)について
       議案第132号 平成17年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)
               について
       議案第133号 平成17年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1号)
               について
       議案第134号 さぬき市水防協議会条例の一部改正について
       議案第135号 さぬき市税条例の一部改正について
       議案第136号 さぬき市文化財保護条例の一部改正について
       議案第137号 さぬき市生活支援ハウス条例の一部改正について
       議案第138号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
       議案第139号 字の区域の変更について
       議案第140号 さぬき市斎場の指定管理者の指定について
       議案第141号 津田老人福祉センターの指定管理者の指定について
       議案第142号 長尾老人福祉センター外2施設の指定管理者の指定に
               ついて
       議案第143号 さぬき市高齢者福祉開発推進センターの指定管理者の
               指定について
       議案第144号 きんりん園外1施設の指定管理者の指定について
       議案第145号 志度作業所の指定管理者の指定について
       議案第146号 恵生ノ園の指定管理者の指定について
       議案第147号 さぬき市ワイン加工施設外1施設の指定管理者の指定
               について
       議案第148号 さぬき市新農村地域定住促進施設の指定管理者の指定
               について
       議案第149号 さぬき市大串野外活動施設外6施設の指定管理者の指定
               について
       議案第150号 さぬき市国民宿舎施設外2施設の指定管理者の指定に
               ついて
       議案第151号 道の駅ながおの指定管理者の指定について
       議案第152号 さぬき市志度音楽ホールの指定管理者の指定について
       (委員会付託)
       休会について


◯議長(松岡善一君)日程第2、議案第128号から議案第152号までを一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました諸案件については、12月8日の会議での代表質問において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま一括議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 休会についてお諮りいたします。
 委員会審査のため、12月12日から16日までの5日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(松岡善一君)ご異議なしと認めます。よって、12月12日から16日までの5日間を休会することに決定いたしました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、12月19日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月19日の本会議の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。

             午後 2時02分 散会