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香川県 さぬき市

平成17年第4回定例会(第2日) 本文




2005年12月08日:平成17年第4回定例会(第2日) 本文

◯議長(松岡善一君)おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


 日程第1  議案第128号から議案第152号まで
       議案第128号 平成17年度さぬき市一般会計補正予算(第3号)に
               ついて
       議案第129号 平成17年度さぬき市国民健康保険事業特別会計補正
               予算(第1号)について
       議案第130号 平成17年度さぬき市公共下水道事業特別会計補正予
               算(第1号)について
       議案第131号 平成17年度さぬき市CATV事業特別会計補正予算
               (第2号)について
       議案第132号 平成17年度さぬき市病院事業会計補正予算(第2号)
               について
       議案第133号 平成17年度さぬき市水道事業会計補正予算(第1号)
               について
       議案第134号 さぬき市水防協議会条例の一部改正について
       議案第135号 さぬき市税条例の一部改正について
       議案第136号 さぬき市文化財保護条例の一部改正について
       議案第137号 さぬき市生活支援ハウス条例の一部改正について
       議案第138号 さぬき市道路占用料条例の一部改正について
       議案第139号 字の区域の変更について
       議案第140号 さぬき市斎場の指定管理者の指定について
       議案第141号 津田老人福祉センターの指定管理者の指定について
       議案第142号 長尾老人福祉センター外2施設の指定管理者の指定に
               ついて
       議案第143号 さぬき市高齢者福祉開発推進センターの指定管理者の
               指定について
       議案第144号 きんりん園外1施設の指定管理者の指定について
       議案第145号 志度作業所の指定管理者の指定について
       議案第146号 恵生ノ園の指定管理者の指定について
       議案第147号 さぬき市ワイン加工施設外1施設の指定管理者の指定
               について
       議案第148号 さぬき市新農村地域定住促進施設の指定管理者の指定
               について
       議案第149号 さぬき市大串野外活動施設外6施設の指定管理者の指
               定について
       議案第150号 さぬき市国民宿舎施設外2施設の指定管理者の指定に
               ついて
       議案第151号 道の駅ながおの指定管理者の指定について
       議案第152号 さぬき市志度音楽ホールの指定管理者の指定について
       (各会派代表質問)


◯議長(松岡善一君)日程第1、議案第128号から議案第152号までを一括議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 各会派の代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 まず平政会を代表して、11番、岩崎治樹君。


◯11番(岩崎治樹君)議長。


◯議長(松岡善一君)11番、岩崎治樹君。
  〔11番(岩崎治樹君)登壇〕


◯11番(岩崎治樹君)おはようございます。
 平政会を代表して、質問させていただきます。
 先の見えない不況の折、先日、信じられないような耐震強度偽装問題が発覚、また、わずか8歳の少女が殺害されるという痛ましい事件がありました。景気は回復に向かっていると報じられておりますが、世相はまだまだ急激な変化の時代を迎えていると思われます。また、本格的な地方分権の進展と相まって、地方自治もまた先例のない地方主体となる大きな変革の時期を迎えております。
 市長は、日々職員ともども一丸となって業務に取り組まれ、市民の期待に沿えるような努力をしていることだと思いますが、厳しい財政状況の中、さぬき市はどのような自主性を発揮して進んでいくのかを6点ほど質問させていただきたいと思います。
 まず、第1点目。平成18年度予算編成について質問させていただきます。
 政府では、官から民、国から地方を柱とする構造改革の取り組みを本格化させており、日本の再生と持続可能な経済成長に向けた基盤の強化を進めている。「改革と展望」に示された、18年度までの間、政府の大きさは14年度の水準を上回らない程度とすることを目指すとの方針を踏まえ、以後一般会計はもとより特別会計についても削減、抑制を実施してきました。
 18年度予算編成についても、基礎的財政収支の改善に向けた歳出削減の徹底、公債発行の減額、経済活力と財政健全化の両立という3つの主要課題を上げて、歳出改革路線を堅持・強化する方針が確認されている。概算要求基準は公共投資関係費及び裁量的経費全般を3%削減するほか、増大を続ける社会保障関係費についても自然増分にまで踏み込んで削減を目指すという大変厳しいものである。
 一方、地方財政は平成16年度以降11年連続して多額の財源不足を生じており、この間、地方債の増発や交付税特別会計借入金等によって補てんし、地方の借入金残高は204兆円に達するなど、まさに危機的状況にある。また、地方歳出は、公債費の償還に伴う負担が依然として高い水準にあり、社会保障関係の歳出も上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況にあることから、地方公共団体にあっては一般歳出のさらなる削減に努める必要があると思われます。
 本市の財政状況は、自主財源の根幹をなす市税収入が、地方経済の景気回復のおくれによる個人・法人市民税、地価下落等による固定資産税の停滞などで伸び悩み、さらに、臨時財政対策債を含めた地方交付税が実質的に減少傾向にあるなど、一般財源の不足が慢性化している。地方の自立を目指した三位一体改革も、税源移譲や地方交付税改革など本市にとって不利な影響を及ぼすことが大いに懸念されている。
 加えて、合併市町村に対する特例である地方交付税の算定替えの終了を見据え、早期に健全な財政システムを確立する必要がある。合併特例債も余すところ6年間となり、合併特例事業を活用した新市の基盤づくりのためのプロジェクトにも至急に取り組まなければならず、大変厳しい財政運営を迫られている。
 平成16年度の普通会計決算においては、財政指標の1つである経常収支比率が前年度より1.4ポイント上昇して92.6%となるなど、一段と硬直化が進んでいる。
 平成16年度末の普通会計の市債残高は317億円に達し、対前年度比5.1%増の高い伸び率となっている。本年度においても多額の起債が見込まれ、市債償還に係る公債費は当分の間増嵩が避けられない。
 その一方、財政調整基金など特定目的基金を含めた16年度末基金残高は、ピーク時の約50%以下に落ち込み、今年度の収支見通しでも、財源不足を補てんするためさらなる取り崩しが見込まれ、基金が近い将来底をつく懸念さえ生じております。
 このように、市の財政環境はまことに厳しい状況下ではありますが、平成18年度予算編成作業が進められていると思われますが、平成18年度の予算編成方針の特色をお聞かせください。また、各部署に対して予算の枠配分による予算編成を試行的に実施するとお聞きしますが、どのようにされるのか。また、枠配分方式により各部署での特色ある予算編成を期待してよろしいのでしょうか。
 そのような中、総合計画に照らし、政策的事業について現在予定している事業をお聞かせください。また、さぬき市の一般会計の歳入の見通し、例えば市税、地方交付税、繰入金等、義務的経費の動向についてもお聞かせください。
 次に、さぬき市の行政改革の進捗状況について質問させていただきます。
 さぬき市が進めている行政改革は、合併後5カ年のいろいろな取り組み目標を上げて策定されたさぬき市行政改革大綱や、同実行計画に基づいて実施されていると承知しております。
 これまで、合併の激変に加え、厳しい社会情勢や財政事情の中で、将来の健全な財政基盤を図るため、市を挙げて行政改革を推進させていることについては、心から敬意を表したいと思います。
 しかしながら、他の自治体に誇れ、市民の皆様に本当に合併してよかった、さぬき市でよかったと心から賞賛をしていただくためには、さぬき市の将来を見据え、さらに厳しい観点に立ち、自主的に効率的な行政改革の推進が望まれるところであります。
 国においても、平成16年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針により、総務省では地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が平成17年3月に策定されており、行政改革の見直しや集中改革プランの公表など、計画的な行政改革の推進や、市が市民に対して説明責任などを行うこととなっております。
 そこでお尋ねします。まず、現在の庁内の行政改革に関する組織体系はどのようになっているのでしょうか。また、行政改革計画策定に当たり、広く市民の意見を求めるために設置された、さぬき市行政改革推進委員会を継続して開催しているようでありますが、現在の活動状況と今後の委員の位置づけはどのように考えておられるのでしょうか。委員会から出された意見等についてはどのような形で行政に反映されたいとお考えでしょうか。
 次に、現在策定されているさぬき市行政改革大綱や同実施計画の内容に追加などの必要性が生じた場合は、どのようにしてその対応に当たられる予定でしょうか。
 また、現在行政改革の取り組み状況やその効果について詳細にお答えください。さらに、行財政改革等は官民一体となり断固実施すべきであると考えられますが、昨年策定したさぬき市総合計画基本構想に基本理念として掲げている「自立する都市」の実現を目指すために、行政や市民が一体となってどのような事業展開を実施するかをお答えください。
 次に、さぬき市の農業政策についてを質問します。
 全国の担い手育成総合支援協議会において、経営安定対策を中心に踏まえた担い手づくりの取り組み方針が決定され、また、本県についても香川県農業・農村基本計画が作成され、本県特有の課題として、兼業化や農業者の高齢化の進行、農業者の急激な減少、農地の利用集積や基盤整備のおくれ、小規模ため池等の維持管理、耕作放棄地の増加、農業生産の減少等が上げられております。
 そこで、魅力ある経営を目指す認定農業者などの意欲のある農業者の確保・育成と、兼業・高齢農業家などが助け合いながら地域ぐるみで効率のよい生産生活を行う集落営農を構築していかなければならない。
 JA香川県においても、平成19年度から導入される経営安定対策事業に加入するため、集落営農の組織化と法人化の推進を行い、集落リーダーの育成し、モデル地区の設定による集落営農の組織化をしていき、1支店1農場構想の推進をしている。現在は、戦後農政の大転換期であり、課題である水田農業の構造改革を進める契機にもなっている。
 そこで、本市においてはこれからの事業推進に当たって、行政、JA、農業委員会等の組織を含めた支援体制で、どのような計画で推進していくのか、現状と今後の展望をお答えください。
 次に、さぬき市の幹線道路網の整備について質問します。
 合併からはや4年が過ぎ、我がさぬき市も、さぬき市総合計画を策定し「自立する都市」を基本理念として「人いきいき親自然、真健康、新創造」の実現に向けて取り組んできました。長引く景気の低迷、産業構造の変化、少子高齢化社会への対応、地球規模の環境問題等、社会情勢はめまぐるしく変化している中、さぬき市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、各地域のまちづくりの方針を定め、将来を見据えた都市計画の基本方針を示さなくてはなりません。その指針として、都市計画マスタープランが本年度策定され、さらに総合計画の基本計画も策定され、具体的な形として動き始めました。その中で、地域間の連帯、交流を推進する快適で利便性の高い都市基盤の整備、強化が重要であります。体系的な幹線道路のネットワーク形成であります。
 さぬき市では、現在主な交通軸を構成している東西方向の幹線道路軸については、高松市等とのアクセスについて強化を図るとともに、海岸線の渋滞緩和、また連携の弱い南北幹線軸については、その路線の充実を図ることにより各地域の円滑な幹線道路ネットワークの形成を図ることが地域活性化の最重要課題としてとらえており、都市計画マスタープランにおいても示されております。
 そこでお尋ねします。現在の幹線整備状況と今後の整備計画についてお聞かせください。また、県に対しては、合併前から最優先で実施する県事業としてお願いしておりました、さぬき市県道東西南北線の改良工事につきましては、市としてはどういったアプローチを行ったのかをお聞かせください。
 我々も平成15年保守系議員会の県への要望として東西南北線の早期実現を提出し、その折には、さぬき市がどの部分を最優先するのかという回答をいただいております。県に対してどのように要望しているのかをあわせてお聞かせください。
 次に、葛野地区建設残土処分場整備事業について質問いたしたいと思います。
 台風災害から1年余り、災害復旧に向けて工事は順調に進みつつあり、自然豊かなさぬき市の復活に向けて鋭意努力されていることが伺えます。一日も早い復旧を市民は願っていることと思います。
 一方、復旧工事と同時に建設残土が至るところで蓄積されているのが目につきます。その処理が急がれるのが現実であります。
 去る9月定例会におきまして、その残土処分場建設計画が上程されました。市が運営されることで、関係者の期待は大きいものがありますが、反面不安も大きいものがあります。
 そこで、搬入道路についてお伺いします。搬入路となる林道花折線は、幅員が狭く急カーブ、急勾配の古い歴史のある遍路道で、今も歩き遍路が多く通る癒しの道であります。また、南部簡易水道の本管が埋設され、中継ポンプ設備もあります。
 輻輳する輸送車に対して、待避所、カーブミラー等、交通安全施設の設置、路面の保全が急務と考えられますが、この対策はどのように考えておるのかお示しください。
 次に、環境整備についてお伺いします。処分予定地の頂上付近は、山脈の尾根に当たり見晴らしがよく、讃岐平野を眺望できる場所であり、かつては峠の一軒家として旅人の憩いの場所でもありました。また、付近一帯は山菜の宝庫でもあり、地元はもとより徳島県からの採取者も多く、見晴らし台づくりの構想もある土地であります。
 このように、自然の宝庫に恵まれ、歴史のある遍路道周辺の環境保全整備、処分後の崩壊防止措置をあわせてお答えください。
 また、水源涵養林としての植林を行うとともに、有害物混入検査体制と万一汚染時の措置等の対策は重要であると思われますが、この点についてどのような計画、対策を考えているのかお示しください。
 次に、市長の基本理念についてを質問したいと思います。
 地方分権、三位一体などによる市財政のさらなる縮減が予測される中、今後地域の財源をいかに確保し地域を活性化させることが重要であり、税の還元、地域雇用の確保と促進、地域活性化を図る役割を担えるものは地元企業しかない。地元企業の育成を図り強める必要性があると思われますが、対応をお聞かせください。
 最後に、応急対策業務の実施に伴う協定についてを質問します。
 平成16年度の台風16号、23号被害の応急復旧に従事したのは地元業者であり、地元を知り尽くし臨機に対応できるのは地元業者しかありません。市民の安全・安心な暮らしを守り、災害に対し臨機に行動できる地元企業と行政、地元の自主防災組織、広域行政などが連携して活動できるシステムを構築すべきであり、他市では建設業協会との間で応急対策業務の実施に伴う協定が締結されているが、さぬき市ではどういう対応をしていくのかお聞かせ願います。
 協定書ができていないのであれば、一日も早く締結すべきではないのか、多くの生命と財産を失うこととなる災害に対する備え、特に30年以内に必ず発生するといわれる東南海・南海地震に対する備えを一日も早くしなければならないのかお尋ねしたいと思います。
 以上で平政会の代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの11番議員、岩崎治樹君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)おはようございます。それでは岩崎議員の代表質問に順次お答えをいたします。
 まず、来年度予算の編成方針については、去る10月17日に各部局長へ通知いたしておりまして、今その編成作業を進めているところでございます。
 昨年度との変更点は、ご質問のとおり、財源の一部を各部局へ配分し、編成に裁量の余地を与えるという試みであります。
 具体的には、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)、準義務的経費(繰出金、一部事務組合負担金、債務負担行為支出)の大枠を調査するとともに、制度的、臨時的に発生する特別需要経費、あるいは総合計画に定められた主要プロジェクトなどを執行する政策的経費などについては別途経費とし、残る一般行政経費につきましては、各部局に配分しようとする方式であります。
 この枠配分方式につきましては、予算編成の初期の段階から財源を各部局に配分し、市民のニーズ及び事業内容を熟知する各部局の意思決定に基づいて編成を行うものであります。
 ただし、基本的には各部局の裁量余地を尊重するものの、編成内容が技術的に不適当なもの、全体的な見地から不適切な計上につきましては、中身を精査する必要があろうかと思っております。
 政策的事業について、今予定しておりますものは、暮らしを支える安心快適なまちづくりのため、高潮・高波対策を実施するための調査費、雨水排水ポンプ場の整備費、また、健康福祉のまちづくりのため、介護予防あるいは高齢者福祉の拠点施設として、ふれあいプラザの整備を行う予定をいたしております。
 教育のまちづくりのためには、教育施設の適正配置について検討する附属機関設置に要する経費、現在取り組んでおります津田小学校、幼稚園統合の最終年度としてプール改築工事、外構工事に取り組みます。
 また、新病院建設事業では実施設計費の計上をはじめ本格的に着手しようと考えております。その他、詳細な内容につきましては、次の定例会に提案をさせていただきたいと考えております。
 次に、来年度の予算の見通しでございますが、一般財源の根幹であります税収につきましては、固定資産税の評価がえにより落ち込みが予想されるものの、市民税は定率減税縮減等の影響も含めて総額では若干前年度を上回るのではないかと想定をしております。
 地方交付税は、国全体ではマイナス2.7%という見込みでありますが、本市の個別需要等の試算や、先日、速報値でありますが国勢調査人口のマイナス2,000人という思いのほか大きな人口減少は、交付額に大きな影響を与えるものと考えております。
 また、義務的経費では、人件費が選挙執行経費に係るものを除きほぼ前年度並み、扶助費につきましては、医療費関係で増加傾向にある見込みであり、公債費では、合併後借り入れ分の元金償還開始による増、また、繰出金につきましては、公債費相当分の増嵩などにより前年度を上回るものと推定しております。
 これらを勘案しますと、予算全体ではやはり財源不足が生じる見通しであり、今後の編成作業の中で調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、行政改革計画の進捗状況についてお答えをいたします。
 さぬき市におきましては、平成16年3月に行政改革大綱及び実施計画が策定され、現在はその内容に基づいて各部局等において職員が一丸となってさまざまな取り組みを行っております。
 全庁的に行政改革を進める上での事務的な流れについてでございますが、庁内の内部組織としては、私が本部長となり部長級の職員で構成する行政改革推進本部会議において、行政改革全般に関する総括がなされております。
 また、各部局等の職員で構成された行政改革プロジェクト会議を中心に、本部会議等からの行政改革に関する指示事項について調査・検討が行われております。
 一方、客観的な判断を行う本部会議との並行組織といたしましては、市民の皆様の代表で構成された行政改革推進委員会が設置されており、現在多方面から選出された17人の委員により、鋭意審議が行われております。
 現在の活動状況でございますが、平成16年度行政改革実施状況を報告書として取りまとめ、本年7月に市から委員会へ提出させていただき、行政改革大綱及び実施計画書に基づいて取り組みがなされた事業実施状況報告に基づいて、その効率性及び妥当性等につきまして詳細な検討がなされているところであります。
 ご承知のとおり、行政改革に伴う事務事業の各種取り組みにつきましては多岐にわたっていることから、より多角的な探求を行うことを目的として、本年11月には同委員会の中に事務及び事業の2つの部会を設置し、専門的な見地に立った調査・検討を行い、そこで出されたご意見等につきまして迅速かつ的確にご提言をいただくシステムを構築したところでございます。
 今後は、各種事務事業の取り組みについて、さらに踏み込んだ検討がいただけるものと大いに期待をしているところであります。
 このようなことから、行政改革推進委員会の位置づけにつきましては、行政改革大綱及び同実施計画策定後も、市民の皆様の代表として客観的かつ適正にご判断をいただけるものとして継続的に機能させております。
 そして、この委員会からの貴重なご意見、ご提言につきましては、真摯に受けとめ即時対応に心がけるという観点から、翌年度からの事務事業に反映させてまいりたいと考えております。
 また、行政改革の効果を取りまとめた平成16年度事業実施状況報告書の主な内容につきましてでありますが、計画、実績、取り組み状況及び効果額をその指標としてとらえ、事務事業の見直し及び組織機構の改革を初めとする88項目に及ぶ事務事業への取り組みが実施され、数値化できるものだけでも約2億2,000万円の節減効果を生み出しております。
 特に、合併後毎年実施している事務機構及び組織の見直しにつきましては、市民の皆様の要望に応じた簡素で効率的なスリム化した体制に整えてまいりました。
 なお、行政改革大綱及び同実施計画の見直しにつきましては、おおむね5カ年の長期的なスパンで策定しておりますので、変更等が必要となった場合には、原則次回策定時にあわせて必要要件を盛り込みたいと考えております。
 ただし、今回の制度改正による集中改革プランへの対応として、行政改革大綱及び同実施計画に明文化されていない新たなメニューにつきましては、適宜盛り込んでいきたいと考えております。
 そして、今後は行政改革の取り組みなどその進捗状況につきましては、市民の皆様に対してよりわかりやすい方法で公表してまいりたいと考えております。
 一方、これらに付随する形で、今年度からは全庁的に行政評価システムの構築に向けた新たな取り組みがなされており、これも今後の市民本位な見地に立って行われる公正で公明な行政運営を展開するための得策であるという観点から、今後さぬき市の行政改革の礎になるものと考えております。
 最後に、21世紀に誇れるまちづくりを目指して、自立する都市を標榜するさぬき市におきましては、厳しい財政事情の中をしのぎ抜くためには、単に経費の節減のみにとどまっていたのでは抜本的な解決につながらないものと考えております。このため、収入を上げるための方策にも取り組まなければならないと考えており、税収の確保はもちろんのことでありますが、例えば、新規事業として公共施設整備が発生する場合には、原則として市が保有する遊休地を活用するものとし、利用目的が達成された施設または用地につきましては、用途廃止等適正な手続に基づいて処分、売却するなど、スクラップ・アンド・ビルドの原点に立ち返った措置を講じなければならないと考えております。
 しかし、発想の転換を図りこれまでの慣例を脱却した取り組みには、市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠となることから、十分な説明責任を果たしながら、将来が夢と希望に満ちた、明るく展望の持てるまちづくりのために、まさに官民一体となって協働した取り組みを展開してまいりたいと考えております。
 自立する都市、それは市民の皆様と一丸となり創意工夫してつくり上げるまちづくりであると考えております。
 続きまして、さぬき市の農業政策についてでありますが、平成17年10月に国から経営所得安定対策等大綱が示され、我が国の農業政策は大きく変わろうとしているところでございます。
 まず、品目横断的経営安定対策につきましては、これまで麦、大豆等を栽培出荷した全農家に生産安定交付金等が支払われておりましたが、平成19年産からは、ある一定以上の規模要件を満たす担い手及び担い手組織を対象に交付金を集中化させ、国際競争時代に対応しつつ、地域農業の活性化を担える農業経営体を育成しようとしております。
 次に、米政策改革推進対策でありますが、これは従来の生産調整対策であり、さぬき市においても積極的に対応しており、平成17年度におきましては割り当てを達成しているところでございます。
 本対策では、平成19年度から農業者、農業者団体が主体となって生産調整を進めていくことになっておりまして、生産調整の未達成は米価下落を引き起こすこととなるため、品目横断的な経営安定対策として一体的な運用が求められることとなっております。
 本市といたしましても、平成17年5月に担い手育成のための関係機関、団体で構成するさぬき市担い手育成総合支援協議会を設立し、さぬき市農業委員会、香川県東讃農業改良普及センター、香川県農業協同組合など関係機関と連携し、農家への新対策情報の周知も含め、担い手育成確保に向けての活動に取り組んでいるところでございます。
 現時点では、新対策にかかわる内容につきましては不確定な部分もありますが、今後は来年6月から開始される予定の、品目横断的経営安定対策の加入申請に焦点を合わせ、一定の要件を満たす認定農業者や営農集団の育成並びに、1支店1農場構想に基づく農協支援の農業生産法人の設立に向け、香川県及び関係機関と連携を密にしながら、地元関係農家の徹底した話し合いの上で進めてまいりたいと考えております。
 次に、さぬき市の幹線道路の整備方針についてでありますが、平成16年5月に香川県が策定した、さぬき都市計画区域マスタープランでは、交通施設の整備方針の中に幹線道路として県道志度山川線、県道津田川島線、県道高松志度線が位置づけられ、拠点地区へのアクセスや市街地間の連絡強化を図るために整備を促進する方針となっております。
 策定段階におきましては、さぬき市内の東西南北方向の幹線道路として、さきの3路線以外に、県道三木津田線の改良及び県道石田東志度線の延伸整備についても要望いたしましたが、当時、計画性、具体性が乏しいということで、位置づけされておりません。
 平成17年3月にさぬき市として策定した、さぬき市都市計画マスタープランでは、交通施設の整備方針の中で、体系的な幹線道路網の整備を推進することとしております。
 南北方向の幹線道路として県道石田東志度線の改良及び県道高松長尾大内線までの延伸を含めた整備と、東西方向の主要幹線道路として県道高松長尾大内線の整備(4車線化)、県道三木津田線の改良を含めた整備及び国道11号線の慢性的な交通渋滞の緩和のための県道高松志度線の延伸を含めた整備計画となっております。
 主な幹線道路の整備状況としては、県道高松長尾大内線の大川町工区において、今年度900メートル区間の4車線化を完成予定であり、田面峠で120メートル区間の改良工事を実施しており、一部暫定2車線で、全線開通は平成20年を目標にしているとのことであります。
 県道高松志度線においては、県道志度山川線から県道石田東志度線の間440メートル区間の改良工事と用地取得を進めているところであり、今後も用地取得が完了した区域から工事に着手してまいります。
 また、国道377号では、大窪トンネル322メートル区間を施工中であり、平成18年度開通予定であります。
 ご質問の東西南北線につきましては、市内の骨格をなす主要な幹線であることから、早期実現が図られるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、葛野地区の建設残土処分場整備事業についてお答えをいたします。
 昨年は、数多くの台風が襲来し、中でも台風16号、23号は甚大な被害をもたらし、現在その復旧工事に全力で取り組んでいるところでございます。
 そのうち、県・市の管理河川は大量の土砂が堆積しているため、早急な河床整理事業が必要不可欠となっており、公共工事の建設残土処分に苦慮している状況であります。
 このことから、長尾葛野地区を残土処分場の予定地として、地元関係者等と協議を重ね、おおむねの了解をいただき、平成17年9月議会に調査設計費を計上し可決をいただきましたので、香川県の林地開発許可を受けるべく作業を進めております。
 今後、地元関係者に開発計画の周知を行い、計画の同意の後、事業を進めてまいりたいと考えております。
 ご質問の、搬入道路となる林道花折線につきましては、幅員が狭く急カーブ、急勾配であり、また、歩き遍路道でもあるため、市としては、待避所、カーブミラー等の安全施設の設置及び道路面保全整備等の整備を行うため、今期定例会に補正予算を提出しているところでございます。
 事業を進めるに当たっては、現場事務所を設置し、処分場の防災及び土留め工事を優先的に行い、処分ができる状態になれば公共工事の建設残土処分場であることから、発注者と請負業者との土量を確認し、チケットを発行した上、監視人により搬入残土を検収し管理を行ってまいります。
 また、定期的に下流の調整池において水質検査を実施してまいります。残土処分事業終了後には、植栽などを行い山林に返して自然環境の保全に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地域雇用の確保と促進についてのご質問でありますが、昨今の景気低迷の中において、雇用問題は厳しいものがありますが、本市では平成13年3月、香川県によって企業誘致の一環として隣接の三木町にまたがる高松東ファクトリーパークが整備されました。全体で33ヘクタール20区画あり、さぬき市側は17ヘクタール10区画、そのうち現在9区画に企業が進出し、5社が操業を開始しております。
 進出企業での、地元さぬき市民の雇用者数は約40人を数えておりまして、今後操業を開始する企業においても、市内からの雇用が期待できるものと思っております。
 残る1区画につきましては、県との連携によって早期に進出企業が決定されるよう努めてまいります。
 次に、地元企業の育成についてでありますが、県には中小企業者の経営を支援するため、経営安定対策、創業対策等に対して各種の融資制度があり、本市もこの制度のPRに努めているところでございます。
 本市の平成18年度予算においても、中小企業者への運転、設備資金に対し、9,200万円の貸付金について、金融機関に預託する予定でございます。
 また、さぬき市商工会と連携を図りながら地場産業の振興、活性化及び人材の育成を推進するとともに、事業者の経営を支援してまいる所存でございます。
 次に、応急対策業務の実施に伴う協定についてでありますが、昨年の台風16号の際、さぬき市建設業協会の協力をいただき、また、台風23号の際には応援の要請をいたし、主に復旧対策での災害ごみ収集運搬業務をお願いしたところでございます。
 そこで、さぬき市が管理する道路、河川、上下水道施設などの公共土木施設や土地改良施設は、市民の日常生活や社会、経済活動において重要な役割を果たすものであり、被害が発生した場合には、迅速に機能回復や二次災害防止に必要な応急措置を行わなければなりません。
 議員のご指摘にもありますが、今後発生が予測されます東南海・南海地震等の大震災の際には、建築物や構造物の倒壊及び落下物等により下敷きや生き埋めになる人が多数発生するおそれがあるため、救出活動体制を確保し、迅速・的確な救出活動に当たるための人員と機械力は必要不可欠なものであると思われます。
 このようなことから、災害発生時には地域の状況を熟知し、救出活動や復旧に必要な重機等を保有する地元建設業協会の協力が必要でありますので、さぬき市建設業協会との協定に向けた協議を行いたいと考えております。
 以上で、岩崎議員の代表質問の答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、当局の答弁は終わりました。
 平政会を代表しての、11番、岩崎治樹君の代表質問は終わりました。
 続きまして、飛翔の会を代表して、6番、塚原孝雄君の発言を許します。


◯6番(塚原孝雄君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)6番、塚原孝雄君。
  〔6番(塚原孝雄君)登壇〕


◯6番(塚原孝雄君)第4回定例会に臨み、飛翔の会を代表して塚原孝雄、ただいまより代表質問をさせていただきます。
 合併して3年を過ぎ、赤澤市長にはその任期があと半年ほどに迫ってきております。しかしながら、地域間の問題、行財政改革の問題、住民サービスの向上の問題など、まだまだ未解決、方針が定かでない部門もあります。
 今議会の代表質問は、多岐にわたる課題から、早急に方針を決定すべきもの、方針が定まっていないと思われる問題を中心に、飛翔の会を代表して私が質問をさせていただきます。
 まず、平成18年度予算編成の枠組みについてでございます。
 最初に、厳しい財政状況の中で取り組まれようとしている平成18年度予算編成の枠組みについて、市長にお尋ねいたします。
 9月議会で、16年度決算の財政指標が示されました。5町が合併する大きな要素は、合併により行財政力が強固になるとの認識でありました。現実は、地方交付税の削減等により一般財源は実質減少し、当面をしのいでいるのが今の実情でないでしょうか。
 自治体の財政状況を示す指数である経常収支比率は、2001年度決算で大都市平均90.3、都市平均で85であると報告されています。さぬき市では、平成13年度82.7、14年度88.5、15年度91.2、16年度92.6と段階的に硬直化の方向に向かっており、人件費、公債費などの義務的支出の割合が増加することにより、財政運営が破綻するおそれも予想されます。
 今ひとつの財政指標、起債制限比率ですが、20%を超えると一般単独の起債が制限され、30%を超えると一般事業の起債もできなくなると言われています。さぬき市では、平成13年度9.9%、14年度10.3%、15年度10.7%、16年度11.7%と、まだまだ20%を超えていませんが、これも年々高くなってきています。
 公債残高も、一般会計で290億円余り、特別会計で212億円、合計500億円以上に上る債務残高があります。自己財源が乏しくなり借金をせざるを得ないことが公債比率を高め、残高がふえていきます。
 そこで、まずお聞きします。こういう財政指数の推移をどのように考えておられるのでしょうか。今後の改善の方策なり計画があればお示しください。
 この時期、来年度予算編成に向かって作業が始まっていると思います。財政当局は、毎年度各部局に対して一律のマイナス・シーリングを実行しています。その結果、その予算の削減ばかりに気を取られ、毎年同じような枠組みの中でこれといった特色のない予算編成になっているのではないでしょうか。少なくともここ数年は、重点配分による予算配分をしたとは考えられません。財政が厳しいのも理解できますが、決算の剰余金も相当なものになっており、工夫の余地はあるはずです。
 香川県では、今年度の予算編成方針で重点推進枠を設定し、安全・安心や経済活性化の重点施策として取り入れつつ、財政健全化の方向を示して地域にあったものとしようとしています。
 さぬき市はどのようなまちにしていくのか、出そろったさぬき市の各種計画はすばらしい文言が並び、一見夢あるさぬき市の目標が示されておりますが、その夢は実現に向かっているのでしょうか。例えば、さぬき市総合計画構想では、自立する都市を掲げ、市民、議会、行政の新しい役割分担による協働社会を構築し、行政は行政資源を使って市民生活の基盤整備とさぬき市の将来に向けた取り組みを実施し、さぬき市が自立できるようにとあります。その具体的方策を明確にしたのが基本計画であり、それを反映するのが予算であります。そのような計画に沿った予算編成になっているのでしょうか。めり張りのない予算編成、一律削減の、言い方を変えれば前年度予算が低くなっただけの一貫性のないばらばらの新規事業を抱えた予算編成となっていくのではないでしょうか。
 市長におかれましては、任期最後の4カ年の集大成の予算であると自負できるもの、将来につなげるしっかりしたプランニングを市民に示されることにより、市民は納得するものであります。市長の具体的な、我々に希望を持たせる平成18年度重点政策を中心とした予算編成方針の枠組みについて、どのようなものにすると各部局に指示なされたのか、ご答弁を願いたいものでございます。
 次に、農業振興対策についてお尋ねいたします。
 中山間地域の農業は、種々の要因で寂れていく一方であり、この問題解決の対策については何度も議会で取り上げられ、同僚議員も含め、継続的に市長にただしてまいりました。しかしながら、財政面での理由や災害などの理由で、有効な手立てを打ち出しておらず、積極的なご答弁は余り見られなかったようなのが実情でございます。
 そして、思った以上に農地の荒廃が進み、地域の過疎化に歯どめがかけられない状態であります。農水省は、農家の担い手対策として、従来大規模農家に限定していた助成金制度の大幅見直しをし、経営安定のため、中山間地域を中心に条件の緩和を図る方向の骨子案を示しました。
 例えば、高齢化が進む地域に、農地や農業用水路の適正管理を進めるため、環境保全助成の年間支給単価を決定しました。助成制度は、高齢化した農家にかわって農地を維持管理する農家や住民団体などに助成する仕組みとなっており、中山間地域の農業振興に資するものと言えます。
 この制度を活用して、さぬき市でも積極的な施策が期待できるのではないでしょうか。例えば、新たな営農集団の育成を進め過疎地域に送り込むことによって、雇用促進の手立てともなり、場合によっては地域のブランド作物の創造も可能であります。要は、行政のやる気と企画力です。ぜひ取り組んでいただきたいと希望するものであります。
 ブランド品の養成は、市長の選挙公約でもあります。前に有害鳥獣対策として特区制度の活用やため池保全の方策を提案しましたが、これらも視野に入れながら、郷土の国土保全のためにも、本気で中山間地域の農業振興に取り組まれるおつもりがあろうと推察いたします。
 ぜひとも大きい視野と積極的な意思、及び実践的な企画力で、さぬき市全体の振興策の目玉として計画を立案していただきたく、市長のご見解を承りたいと思います。
 次に、市民病院の建設の方向性について質問いたします。
 市民病院建築については、既に相当な期間論議されてきています。平成17年当初には、さぬき市民病院基本方針、同3月には、さぬき市民病院整備基本構想が策定され、新病院での医療体制や部門についての条件などが示されました。
 しかし、その後具体的な方策が見出せず、病院建築の基本的な方向性が進んでいるとも思えないのが実感です。市長は、人事配置を含め、病院内の体制を充実していると述べられてこられました。それであるならば、重要事項は検討されておるのでしょうから、確認の意味でも市長の見解を伺うものであります。
 まず、病院の建築予定地であります。市長は、11月29日の市民病院施設特別委員会で、現在地で建てかえると述べられました。現在地で建てかえるとすると、現施設との兼ね合いや工期の長期化など、かえって建設費の増加を招きかねないのではないでしょうか。また、用地の権利関係も複雑ではありませんでしょうか。
 それでも現在地との結論は、別な場所で建築する場合との比較をされてのことだと考えます。市民にとって大変関心の深い問題です。改めて、ここに現在地に選択した理由を、建築規模、建築費用、建築財源、地域性、交通事情、市民の意思の確認のプロセス及び採算性について比較検討した結果を、わかりやすくお示しください。
 病院機能についても、基本方針を出されたとはいえ検討項目すら進んでいないのが、他の部門との連携であります。現在の病院は地域医療の担い手としてだけでなく、市民の生活全般の支えとなる部門との協働を図ってこそ、公設病院としての役割が果たせます。
 一方、さぬき市では、別途福祉部門の総合センター的なハードの整備を検討しているとも聞き及んでいます。
 そこでお尋ねします。医療、保健、福祉、介護との連携の重要性を唱えながら、何の具体的な指針も示されておらないのはどうしてでしょうか。既に基本方針は決定され、他の附属機関や新しい福祉中核施設との整合性は検討されているのでしょうか。基本的なことです。具体的なものがないとは思えません。繰り返します。病院の建設計画については、既に相当の検討時期が過ぎています。市長のご答弁をいただきたいと思います。
 ソフトの点ですが、病院職員の意識改革についてお尋ねいたします。市長は、特に住民医療サービスにかかわる者の職員の改革意識、サービス意識、服務意識が大切だと述べられてこられました。そこで、現在まで具体的にどのように職員の意識が改革され、実行され、効果を得たのか、お尋ね申し上げます。
 なお、全く別な視点ですが、建設計画が行き詰まっているのであれば、例えば大川地域全体として公立病院を1つにする、県立病院を巻き込んだ大胆な統廃合計画は考えられないでしょうか。県立白鳥病院の改築計画が始まったと聞いている現在、思い切って県との一部組合立病院とすることの選択肢はないのでしょうか。この際、あえてお尋ねしておくつもりでございます。
 次に、支所機能の見直しについて質問いたします。
 市長は、行財政改革の一環として、出先機関の整理検討をするとのことでした。学校の再編については、さきに教育長が検討を開始しているとのことで、別にお尋ねしますが、出先機関の検討課題の一番は支所のあり方です。
 支所は、合併時に地域間格差を防ぎ、住民サービスの質を落とさないとの合意から、現在まで総合的窓口及び地域業務として残しております。しかしながら、職員の削減計画や財政事情の悪化などに伴う状況から見て、支所機能の見直しを図ることが必要な時期ではないでしょうか。
 現在の支所の機能は、地域業務を主体にしたとはいえ、大きい権限を本所が持っており、独自の裁量権の幅は非常に狭いものと思われます。本所組織や役割を検証し工夫したならば、相当な事項が本所の直接対応でも可能なのではないでしょうか。
 そこで、必要な住民サービスの保持を念頭に置きながら、支所の整理統合を含めた機能の見直しを進めるべきであると主張します。例えば、出張所機能に限定するとか、地域の問題については地域員として市役所職員を張りつけるとか、体制の環境整備と職員の役割を見直せば可能ではないかと思います。
 支所のあり方とその改革は、困難な問題でありますが、その分、市長の行政改革にかける信念の証とも言えます。具体的提言を受けての市長の真摯な答弁を期待いたします。
 次に、登校下校時の安全対策について申し上げます。
 教育関係のうち、現在の課題について。過去、長尾中学校で起きました不祥事事件について、さきに臨時議会で説明を受けましたが、教師が生徒に対して強制わいせつ行為をした事実はまことに遺憾であり、あってはならないことであります。
 今後、教育委員会としてできる限りの子供たちへの支援を願うものであります。
 さて、不審者対策や災害時の対応、学校内の器具の安全点検、建物の耐震化対策、交通安全対策など、子供たちの安全については重要な課題であり、多方面での施策が必要であることは言うまでもありません。広島で起きた余りに不幸で理不尽な女子殺害事件は、下校時の出来事でした。
 そこで、通学時の安全対策についてお尋ねします。
 通学路の点検は、各学校で安全マップを作成し、危険箇所のチェックをするなど徹底しているとのことですが、それだけでは子供たちの安全は確保されないと考えます。
 子供たちの登下校時にもっときめ細かい対策を考えるべきであります。
 学校からの不審者情報は、学校だよりや音声告知放送で周知されています。また、防犯ベルについては、子供たちに配布されています。
 それでも限界があります。登下校時の安全については、もっと地域の皆さんの協力を求めることが必要ではないでしょうか。地域によっては、防犯標語の掲示や見回りなどの協力の実践を行っていますが、なお教育委員会で効果ある対策を検討すべきでないでしょうか。
 一方、子供たち個人個人の直接の安全対策が大切であります。防犯ブザーも携帯されているのでしょうが、なおセンサーチップの配備を検討してはどうでしょうか。これにより、現在いる子供たちの所在が直ちに確認できます。予算や受益者負担の問題、システムの問題など、解決しなければならない点が多くありますが、検討の価値はあるのでないでしょうか。これについて、教育長の見解をただします。
 次に、学校再編成についてお尋ねいたします。
 教育長は、前回の議会で、さぬき市内の学校再編計画について、平成17年度末までに素案を作成し、18年度中に成案としたいと答弁をされました。
 学校再編は、学校規模の適正化を図ると同時に、少子化、核家族化の状況の中で、避けては通ることのできない問題であり、さぬき市合併後4年が経過しようとしていることから見ても、早急に教育委員会としての結論を出すべきであります。
 市長は、平成17年度の施政方針で、学校施設の再編計画を検討していると述べられ、積極的な姿勢を示されました。よって、市長から教育委員会に再編計画策定を指示しているところでしょうが、それを受けて教育委員会での取り組み状況を改めて確認したく、以下、教育長の答弁を願うものであります。
 学校の再編とは、結果的に学校の統廃合につながることとなります。そういった意味でも、市民の理解が学校再編を進めるに当たり必要不可欠であると同時に、その議論の行方については、市民の関心も深いものであります。
 そこで、今後の再編議論に当たっては、市民の意見を十分に反映させていくことが大切であります。その方策についての方針について、教育長に答弁をいただきます。
 一方、学校施設の新築や改築は多額の費用を必要とし、既に校舎部分の竣工がほぼ完了した津田小学校の例を見ても、合併特例債の活用などにより建設されることが望まれます。
 また、再編による施設整備に当たっては、単に学校施設の建て直しにとどまらず、時代に即した充実した学習環境の確立が約束されたものであってこそ、市民の理解が得られるのではないでしょうか。
 既に新校舎で授業が開始された津田小学校は、オープンスペースを広く配置し、学級単位を超えた多角的な授業の展開が期待される施設となっています。また、IT教育等の実施に当たっては、充実した受け皿になると確信しております。
 地域の核としての学校が再編されることは、市民の意識に相当の抵抗があります。そういった中で、付加価値の高い校舎整備により、さぬき市の学校教育の充実を資することになり、魅力ある施設整備は、市民の理解を得る大切な要素と考えます。
 そこで、教育長にお尋ねします。今回の津田小学校校区内だけではなく、広く市民に見ていただく機会を持ってはどうでしょうか。また、津田小学校をさぬき市の学校再編実施にかかわる施設整備のモデルケースとすることを提言しますが、いかがでしょうか。
 次に、教育関係の最後に志度地区の統合幼稚園についてお伺いいたします。
 この統合幼稚園は、最初平成18年度供用開始予定として予算化されましたが、既に用地買収が終わり、施設の基礎となる土木関係の工事に着手していると聞き及んでいます。
 現時点で、当初予定の平成18年度供用開始は無理であることは、工事工程からも判断されます。関係保護者には、平成19年度から開園予定の見込みとの説明をしているとの情報がありますが、現時点での正確な供用見込みはどのようになっているのでしょうか。
 開園は、保護者や地域への説明責任と理解なくしては進むものではありませんし、十分な準備期間を置くことは理解するところであります。用地買収から建築完成まで、補助金申請等の関係での当初の予算立てとしてやむを得ない事情があることも理解できます。しかしながら、平成17年度も余すところあと数カ月です。この際、市民への正確な情報提供が必要であることを踏まえて、現段階の工事の進捗状況及び平成19年度開設に向かっての明許繰り越しも含めた見込みを、教育長にただすものであります。
 次に、跡地利用について市長にお尋ねいたします。
 統合により、志度、志度東、志度南各幼稚園は一本化になります。借地である志度幼稚園は、持ち主に返還することになるのでしょうが、志度東及び志度南の各幼稚園の敷地は、市の財産として一たん市長部局に移管になりますが、今後市民の財産として有効に利用することを計画することが必要であると考えます。公共施設の配置計画からしても、さぬき市全体の案件として重要であります。
 統合幼稚園の供用開始が1年強と迫った現在、2園の跡地をどのように利用していくのか、その計画はあるのか、市としての基本的方針が出ていなければならない時期と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 以上、執行部の誠実なる答弁を期待して、飛翔の会、塚原孝雄の代表質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)塚原議員の代表質問が行われましたが、この際暫時休憩をいたします。11時より再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

             午前10時45分 休憩
   ────────────────────────────────
             午前11時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの6番議員、塚原孝雄君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、塚原議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、現在、本市が置かれている財政状況についてどのように考えているのかという点につきましては、議員ご指摘のとおり、財政指標が示すように毎年硬直化が進み、起債残高においても累増しており、予断を許さない状況にあることは実感をしております。
 このような状況をいかに改善させるかということでありますが、まずは、16年3月策定の行政改革実施計画に沿ったさまざまな取り組みであります。今後とも、一層行政改革を断行することにより、経常経費の節減と効率化を図ることに努めてまいります。
 また、行政評価システムやバランスシート、行政コストの計算書などの新たな企業会計的手法など、行政に経営的視点を取り入れ、積極的に財政の健全化を図りたいと考えております。
 ただ、当面、一般財源の著しい増収は想定しがたいことに加えて、合併特例債など市債償還に伴う公債費や、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費等の伸びは続くものと考えられますことから、財政状況の好転は難しく、地道な努力を積み重ねることが必要かと思っております。
 次に、総合計画の内容を反映した予算になっているのかどうかということでありますが、編成方針の中で指示しましたのは、限られた財源であり、前期基本計画に定める総合計画の内容に沿ったものとすることとしております。具体的には、今後の編成作業の中で明らかになってくるものと思っております。
 なお、一律のマイナスシーリングにつきましては、過去の右肩上がりの財政状況とは異なり、景気の停滞、交付税改革など一般財源が低迷する中では致し方ない側面も持っております。歳入に見合っての歳出を図るのは鉄則であります。
 そうは言いましても、編成方針の中で新たな取り組みとして、枠配分予算の導入を指示しております。政策的経費あるいは臨時的に発生する特別需要経費、義務的な経費などを除き、一般行政経費については各部局へ配分し、編成しようとするものであります。行政ニーズを最も把握した担当部局が、みずからの判断で事業の再構築を行い編成するものであります。
 また、議員ご指摘の、ここ数年は重点配分のなされていない予算でなかったかという点につきましては、昨年度、本年度は災害復旧事業に対して重点配分に心がけつつ、防災行政無線の整備、小学校の全面改築、幼稚園の統廃合にも取り組んでおります。
 介護保険の改正を前に、準備経費につきましても考慮し、さらに児童扶養手当、児童手当の拡充、支援費制度、各種の扶助制度の充実についても取り組んでまいりました。ご理解をいただきたいと思っております。
 次に、ご質問の、新たな経営所得安定対策等大綱につきましては、さきの岩崎議員からのご質問と重複しますので、ここでは答弁を割愛させていただきます。
 さて、中山間地域の農業振興対策についてでありますが、ご指摘のとおり、人口の減少、農業従事者の高齢化、遊休農地の増加、有害鳥獣被害対策等、問題が山積しております。
 このような状況の中、中山間地域等直接支払い制度を前期対策に引き続き、平成17年度から平成21年度までの新対策事業として実施しており、耕作放棄地の拡大防止を目的とした自主耕作と集落営農組織の構築、担い手の育成、農作業オペレーターへの作業委託等により農地の維持を図り、そして農用地等保全マップの作成と集落マスタープランに基づく活動により、一層の中山間地域の活性化を目指し、将来に向けて自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備を図っているところでございます。
 また、有害鳥獣被害対策としましては、これまで県に対しその積極的な取り組みについて再三要望してまいり、平成17年度、香川県さぬき有害鳥獣対策特区が認定され、狩猟期間がこれまでより1カ月延長されました。また、わな狩猟免許の資格取得が容易になり、農業者自身が対策に取り組みやすくなっております。
 さぬき市独自では、鳥獣捕獲許可申請を受け、地元猟友会による駆除活動の実施、イノシシ防除ネットや電気さく設置に対する補助等による支援を継続的に実施しております。
 しかしながら、生態系等種々の要因から被害地域が広がりつつあり、対策に苦慮しているのが実情であります。
 こういったことから、引き続きさぬき市における中山間地域振興対策の重要課題として位置づけ、香川県及び関係機関と連携を図りながら、また地域住民の皆様の粘り強い活動をお願いする中で、対策を進めてまいりたいと考えております。
 また、生産面では、地域ぐるみでの営農活動で、市内外への情報発信する活動のモデルとして、南川自然薯研究会、道の駅ながおでの産直市場があります。
 中山間地域の農業振興には、こういった地域住民の皆様のやる気と地道な活動が重要であり、地域の特性を生かした付加価値の高い作物を産地化を推進するため、今後とも香川県及び香川県農業協同組合等関係機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設につきまして、これまで市議会を初め市民の皆様からさまざまなご意見をちょうだいいたしており、これらを踏まえて、関係部局等に対し建設予定地等の調査検討を指示しているところであります。
 まず、建設予定地につきましては、現在地を含む周辺地で、用地の条件等、議員ご指摘の検討項目を十分に考慮しながら比較検討している段階であり、これらを早急に集約した上で、市民病院施設建設特別委員会等にご審議していただきたいと考えております。
 ご指摘をいただきましたとおり、建設スケジュールが整備基本構想より遅延し、市議会を初め市民の皆様にご心配をおかけしておりますが、建設場所が決定次第、事務作業が速やかに進むよう、関係部局に対し指示を徹底しているところであります。
 私は、市長就任以来、建設場所につきましては現地での建てかえが妥当であると認識をしており、今後もその意思は変わりはありません。
 今後は、市議会等のご意見をいただきながら建設場所を選定する所存でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 次に、福祉部門の総合センター的な施設整備につきましてお答えをいたします。
 ご指摘のとおり、医療、保健、福祉、介護の連携は市の重要課題であり、このため、さぬき市基本構想計画に基づく総合保健福祉センターの整備について、検討を重ねております。
 その整備は、新病院建設と連携したものと認識しておりますが、地域の均衡ある発展を図るためには、まずもって既存公共施設の統廃合を含めた再編計画を策定し、市民の皆様への説明と同意が必要であると考えているため、担当部局に慎重な検討を指示しているところであります。
 総合保健福祉センター構想につきましては、既存施設の有効転用等も考慮に入れ、さらに新病院建設計画と可能な限り連動した計画となるよう、さらなる検討を重ねてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、病院職員の意識改革についてでありますが、病院が提供する医療サービスは、医師、看護師等のさまざまな専門職種によるチーム医療によって担われておりまして、医療の受け手である患者様のニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効果的に提供していくためには、病院機能の一層の充実、向上が図られる必要があると常々考えております。
 さて、ご質問の病院職員の意識改革につきましては、平成16年4月から取り組んでおります経営健全化プログラムを推進する上での基礎となる最も重要なものであります。その第一歩として、基本理念を一新し、市民病院が何のために存在するのか、また、自分たちは何のためにここで働くのかについて、職員に対して明確な意識づけを行ったところでございます。
 平成16年におきましては、電子カルテを初めとする医療情報システムの導入、病院経営コンサルタントによる経営健全化プログラムの進行管理、CATV健康番組への参画・出演による市民への広報活動など、これらの具体的な方策を進める中で、職員の意識を覚醒を促し、意識改革へと導く作業を行ってまいりました。
 次に、平成17年度は、基本理念を具現化するためのさまざまな改革を本格的に実行に移すことで、意識改革を一歩一歩着実に進めているところであります。
 また、患者様やご家族のご意向を尊重した医療を提供するため、患者様の権利に関する宣言の制定、地域の開業医との連携強化を図るための症例検討会の定期的な開催など、患者様本位、また地域密着型の医療の提供を目指した取り組みを推進しているところでございます。
 職員の服務関係では、タイムカードの導入を行うことで勤務時間の適正な管理に努めております。
 また、「我々は市民の心と体の健康を支え、住みよいまちづくりに積極的に貢献します」という市民への誓いを実現するために、市民病院改革プロジェクトチームを立ち上げました。中でも、サービス向上の一環の1つである土曜外来診療プロジェクトの成果として、11月より土曜外来診療を開始することができたことは、職員の意識改革のあらわれととらえております。
 一方、この改革プロジェクトは、職種間及び所属間の風通しをよくするとともに、全職員が経営に参画するという意識づけを行うためのツールとしても大変有効であると考えております。
 さらには、新たな取り組みとして、患者様の安全確保の強化を図るため、平成17年8月に医療安全管理室を設置、専任職員を配置し、組織横断的に職員の医療安全等に関する意識改革及び安全文化の構築に取り組んでおります。また、患者様の声を病院運営に反映すべく、要望、苦情、相談等各種のご意見をお聞きし、それらをより早期に具体的なものへとする体制を整備いたしました。
 このように、職員みずからが考え、行動し、改革を推進することによって、職員自身に、今、病院は変わっているという実感が芽生え始め、少しずつではありますが、病院組織全体が変化しつつあるのを感じております。
 次に、効果は出ているのかとお尋ねでございますが、その成果といたしまして、手術件数の増加など、端的に見えているものもありますが、その多くは徐々にあらわれてくると確信をしております。
 また、病院機能を客観的に評価するため、第三者の病院機能評価機構による審査を受けることや、今後、定期的に実施する予定の、患者様及び職員に対するアンケート調査の結果の動向などにより、意識改革の成果の検証に努めてまいりたいと考えております。
 今後も引き続き、職員みずからが意識改革に努め、患者様本位の医療の提供という基本理念を実現するために、全職員が一丸となって邁進するよう指示したいと考えております。
 次に、県立病院を含む統廃合計画についてでありますが、事務レベルでの調査を開始した矢先に、県が突如、津田病院及び白鳥病院の統廃合を打ち出したため、協議を断念しております。
 仮に協議しても、医療圏内の3公立病院が1つになるということは、自治体間で誘致競争が起き、必ずしも本市内で設置できるとは限らないことなどから、見送らざるを得ないと考えております。
 いずれにいたしましても、議員のご提案を謙虚に受けとめ、着実な実施を目指してまいりますので、今後とも新病院及び保健福祉センターに対し、さらなるご理解とご協力をお願いをいたします。
 次に、支所機能の見直しについてでありますが、合併後3年7カ月を経過した現在、なお一層の行政体制の合理化が求められる中、一方で住民サービス水準の確保はもちろん、複雑多様化する住民ニーズへの対応と利便性向上は、ますます求められております。
 このような背景を踏まえ、支所機能の見直しについては、行財政改革を推進していく上での最重要課題であるとの認識のもと、本年6月に職員で組織する行政改革プロジェクトチームを再編し、支所機能の見直しを喫緊の課題として検討し、その取りまとめを指示いたしました。
 行政改革プロジェクトチームにおいては、1つ、支所業務の効率化、明確化及び適正化。1つ、今後想定される職員数の減少に対応する合理化。1つ、地域住民の利便性の確保。この3つを目標に、大胆な支所機能の見直しが実現できるよう、本年6月から9月の間に計6回にわたり、その課題に対する調査・検討を実施し、10月11日には、支所のあり方(試案)について提言を受け取りました。
 支所のあり方を考える上で前提となることに、地域と支所が密接不可分な関係であること、支所は単に窓口サービスの機能を有するだけでなく、各種団体との調整や地域住民の安心感を醸成する特性や機能を有していることがあります。このことから、住民の利便性と地域活性化を阻害することなく行政改革を進めるためには、支所の特性や機能に配慮しながら、いかに業務の効率化を図っていくかということが重要となってまいります。
 私といたしましては、行政改革プロジェクトチームからの提言内容や市民の声を真摯に受けとめ、早急に支所のあり方について最善の方法や方向性を見出し、その結論を出したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、統合される幼稚園の跡地利用についてでありますが、志度幼稚園用地は、平成19年度には速やかに返還を予定しております。
 残る志度南幼稚園と志度東幼稚園跡地並びに施設につきましては、さぬき市の貴重な財産であり、売却も含め今後の利用方法について慎重に検討してまいる所存であります。
 以上で、私の方からの塚原議員の代表質問に対する答弁を終わります。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼をいたします。それでは、飛翔の会、塚原議員の代表質問、教育関係部分についてお答えを申し上げます。
 まず、登下校時の安全対策についてお答えをいたします。
 児童生徒の通学路の安全確保についてでございますが、地域やPTAの皆様のご協力を得て、安全点検及び危険箇所のチェックを行っています。幼、小、中で重なる区域は互いの情報を交換しあい、実効的な安全確保に努めるよう指導しております。
 日常的に最も課題であるのが、不審者対策であります。不審者の情報収集は、市少年育成センターを窓口として行っており、幼稚園、小中学校には、いち早く情報を流しております。また、不審者対策には、学校、家庭、地域社会との連携・協力が必要不可欠であります。一部地域で実施している、見回り巡視や児童生徒の下校時刻に合わせた地域の皆様の見守り散歩をより広範囲に呼びかけることで、不審者の出没は激減すると考えております。
 さぬき市では、子供たちを危険から守るために、4月6日から公用車に「子供を守る110番連絡車」のステッカーを張り、運行しております。さらに、不審者対策には市民の意識の高揚が重要であると考え、さぬき市独自で「見逃さないで!子供の危険シグナル」という番組を制作いたしました。近々にさぬき市ケーブルネットワークで放映する予定となっております。
 今年度の安全確保における大きな成果といたしましては、9月1日から11月30日まで、県のスクールガードリーダーが配置されたことであります。不審者に対する安全管理という視点から、市内の幼稚園、小中学校内のチェックを行い、死角となる部分を直接指導したり、通学路における不審者の出没しやすい場所を見極め、危険遭遇時の児童生徒の対応について、きめ細かく指導したりしたところでございます。
 さて、ご提案のセンサーチップについてでございますが、子供たちがランドセル等に取りつけた小型タグから発信する電波を受信することで、一人ひとりの登下校の時刻を把握し、保護者の携帯電話等へメール送信を行う仕組みと認識しております。
 保護者が子供の登下校の有無を離れた場所から確認できることや、学校に子供がいるかいないかを瞬時に把握できるというよさがある反面、タグから発信される電波を他者に読み取り機で受信され、悪用されるということも指摘されております。
 先進地の事例も参考に、検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、学校再編についてでございます。
 学校再編につきましては、学校の適正化を図り、子供たちの教育環境の改善を目的として、平成17年度末を目標に、計画素案の作成に向けて取り組んでいるところであります。そのため、事務局内に作業班を編成し、職員によるプロジェクトチームにより横断的な実務作業に入っております。
 まず、編成論議に当たっては、市民の意見を十分に反映させることが大切ではないかとのご質問にお答えを申します。
 学校再編計画の論議の基本スタンスは、さぬき市の学校のあり方を明示すること、計画策定の審議過程を公表することとともに、市民参加による計画の策定を基本とし、保護者、自治会の代表の方や学識経験者を中心に、学校再編検討委員会、仮称でございますが、を立ち上げ、市民の皆様のご意見を取り入れたものにしたいと考えております。なお、議会の皆様へもご提示させていただく準備をいたしております。
 次に、モデルとなる校舎等のご質問でございますが、おかげさまをもちまして津田小学校では新校舎の一部供用を開始しております。
 ご指摘のように、広いオープンスペースを配置し、自由な空間でさまざまな授業形態が可能になるものであり、先進的な学校施設であると考えています。
 市民の皆様にごらんいただく機会の設定につきましては、津田小学校の学校日程との調整もさせていただき、ぜひ市民の皆様においでいただくよう予定をいたします。
 津田小学校の校舎建設に当たりましては、教育現場との協議や他事例を参考にした最新の施設であると確信しております。今後の学校建設の指標になるものと認識しているところでございます。
 次に、志度地区統合幼稚園の建設につきまして、現在、用地造成工事を実施しているところであります。また、建築に当たりましては、実施設計の詰めを行っているところであります。造成工事の進捗率は現在45%程度であり、年度内の竣工を予定しており、あわせて建築工事を年明け早々に発注する予定としております。
 建築工事の請負契約は、議決案件として議会の皆様にお諮りさせていただく規模でございます。それとあわせて、関係議決をいただく前のこの時期にまことに恐縮ではありますが、工期等の見込みから、ご指摘のとおり年度末に明許繰り越しの予算措置をお願い申し上げることも十分予測されます。
 よりまして、工事の性質からして、供用開始は平成19年度当初となる見込みでございまして、既設幼稚園の関係者とは、統合に向けて事前の協議を継続しているところでございます。
 工事執行及び供用開始に当たりましては、今後とも保護者、地元の皆様とのコンセンサスを図りながら、遺漏なく進める所存であります。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で、当局の答弁は終わりました。
 飛翔の会を代表しての6番、塚原孝雄君の代表質問は終わりました。
 続きまして、清静会を代表して、20番、三田文明君の発言を許します。


◯20番(三田文明君)はい、議長。


◯議長(松岡善一君)20番、三田文明君。
  〔20番(三田文明君)登壇〕


◯20番(三田文明君)それでは、清静会を代表しまして、私から代表質問を行います。
 まず最初に、震災対策並びに安全・安心して住める環境づくりについてであります。
 まず第1点、震災対策の問題を取り上げます。この件につきましては、本年3月定例議会におきまして、地震を想定したさぬき市地域防災計画見直しの必要性があるのではとお尋ねをいたしました。その際のご答弁では、さぬき市防災会議の開催と、防災環境アセスメントの実施を予定しており、その調査結果などを踏まえ、本年の中ごろには計画見直し予定とのことでありました。
 その調査結果の公表と、見直し防災計画の内容をまず明らかにしてください。
 次に、この防災計画見直しとも関連しまして、従来から指摘をしてきました避難施設の耐震化への取り組みについてであります。このことにつきましては、本年の3月、6月議会の2度にわたりその必要性を提起してまいりました。地震によって多くの人命が失われる大きな要因として、建物の倒壊による被災であることは、過去の事例が示しているとおりでありますし、とりわけ、市の指定する避難施設が倒壊という事態にでもなりますと、その犠牲ははかり知れないものがあります。ゆえに、市として避難施設の耐震化対策は、ぜひとも取り組まなければならない避けて通れない課題である、このような認識から、このように再三にわたり取り上げているわけでございます。
 申し上げるまでもなく、さぬき市地域防災計画では、地震防災緊急事業5カ年計画を作成し、それに基づき事業の推進を図るとの方針が示されていますが、これも既に3年が経過、実行に結びつかなければ意味がありません。
 さきの3月並びに6月議会でのご答弁では、耐震化への取り組みの必要性は認めつつも、相当な経費を要することから現段階では対応できない、経費の問題で困難ではあるが、国・県とも連携を密にし、関係補助制度の動向なども見定めながら対応していきたい。このようなご答弁でありました。
 そこでお尋ねをいたしますが、本年4月、国は公共施設等耐震化事業要綱なるものを策定し、市にも通知があったと思いますけれども、さきの議会ではそのような国の補助制度は承知していないような答弁であったかと私は受けとめているのでありますけれども、いかがでありましょうか。この公共施設等耐震化事業の目的は、地震などの大きな災害が発生した場合の災害対策の拠点ともなります施設などの安全性を確保し、住民の安全を確保することにあります。当然のことですが、避難施設も対象になります。
 そのための財政措置として、防災対策事業債の75%充当、特に推進すべき事業については90%、その元利償還金の30%、特に推進すべき事業については50%に相当する額は交付税措置、またこの事業は17年度から19年度までの3年間に限定されていますが、この事業の適用を受けるためには、公共施設等耐震化事業計画なるものを策定し、提出する必要があるやに聞いております。
 過去の議会でも指摘をしてまいりましたが、耐震化対策は多額の資金を要することから、だからこそ年次計画を立て順次取り組んでいかなければならないのではと指摘してきたところであります。
 市としては、今回示されたこのような国の制度は活用のお考えにはならないのでありましょうか。耐震化への取り組みについて市長の所見をお聞かせください。
 2点目、まず、アスベスト問題でありますが、市内における公的施設のアスベストの調査結果について公表を求めます。加えて、これらの対策について今後の市の取り組み方針をお示しください。
 3点目につきましては、学童の安全対策について教育長にお尋ねをいたします。
 この問題につきましては、飛翔の会の塚原議員の質問とも重複する内容もありますけれども、昨今、児童学童の命がねらわれるという、まことに憂慮すべき事件が多発しています。世の親たちは、子供を学校に送り出し帰宅するまで不安でならないというのでは、たまらないでありましょう。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのですが、さぬき市内において、いわゆる声かけ事案の事例をつかんでおりましたらお聞かせください。そのような事例がありましたら、学校現場はもとより、地域にどのような形で周知し、どのような対策を講じられているのかお聞かせください。
 私たちが子供時代は、暗くなるまで外で遊び、帰りがおそくなってよくしかられたものです。今の世情を嘆くばかりでありますが、子供たちの安全確保のためには絶えず注意の喚起と対策が必要でありましょう。
 例えば、子供の登下校の時間帯にあわせて、婦人会や高齢者の皆さんへの呼びかけで何らかの屋外での活動をしてもらうとか、あるいは毎日犬の散歩をされている光景に出くわしますが、子供たちの登下校時にあわせて散歩をしてもらうとか、あるいは青色回転灯の車両をふやすとか、巡回バス、スクールバスの検討などを既に実施している自治体もあると聞いていますが、さぬき市の実態とあわせて今後の対策についてお尋ねをいたします。
 また、最近の事例としまして、集団登下校時の子供たちの列に車が突っ込むと、このような痛ましい事故も起こっております。市内通学路の総点検とあわせて安全対策も急がれます。所見をお聞かせください。
 次に、学校施設における耐震化の問題でありますが、県においては、市町村において早く耐震化計画を策定し提出されるよう言われておりますが、教育委員会としての現状把握と今後の取り組みについてお聞かせください。
 2つ目に、指定管理者制度の導入についてであります。地方自治法の改正を受けまして、従来の公的施設の管理委託制度から、指定管理者制度の導入により規制緩和、一連の官から民への移行、民間活力の導入へと流れは大きく変わりつつありますが、さぬき市においても一連の条例改正により、指定管理者制度の導入に取り組まれております。
 指定管理者制度の導入背景には、昨今の行政を取り巻く財政難救済の1つの手法としてのとらえ方もありますが、もちろんそれだけではありません。住民ニーズの多様化への対処には、公的施設を役所が管理するよりも、より効果的・効率的に、加えて民間事業者のノウハウの活用などで、今よりも以上に住民にとってはメリットにつながってこそ指定管理者制度導入の意義があります。
 このようなことから、私は今回のさぬき市における指定管理者制度の導入により、従来の管理委託制度とは明らかに違うのだと、このようなシミュレーションが市民に示されるべきであるというふうに考えるものであります。市にとっても、この管理者制度の導入によっていかほどの経費節減につながり、市民にとってはこういうメリットが生まれますということにつながりませんと、この指定管理者制度の創設された趣旨が生かされたとは言えないと思います。
 指定管理者の選定基準となります事業計画書の内容が、選定のための大きな要素であるのは当然ですが、従来の委託制度と今回の指定管理者制度の導入で、何がどう変わるのか、施設ごとに明らかにしてください。
 なお、従来型と余り差異がないというなれば、再度の見直しはあるのかどうか、お聞かせを願います。
 3番目に、行政評価システムの導入と組織改革についてでありますが、さぬき市における行政システム導入の方向についていろいろとお聞きをしておりますので、関連する質問をいたします。
 まず、導入までには多くの課題と問題点があるように思われますが、私の方からは、意見提案も含め質問をし、お尋ねをいたします。
 このシステム導入については、平成14年に行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されて以来、多くの自治体でさまざまな取り組みが行われていますが、法は施行はされはしたが、確立された手法があるわけでもなく、ゆえにシステムの構築に当たっては試行錯誤、随分とご苦労があったとは先進地の声であります。
 全国の市町村段階では、このシステムの導入済み自治体は14%から15%程度という実情がシステムの導入の難しさを示しておりますけれども、検討中も含めますと70%にも上るとの報告もございます。
 確立された手法がないとはいえ、この行政評価システム導入の意義については、地方自治体の自立的な行政運営が求められます中で、行政も経営するという姿勢が必要不可欠になってきたと、このような時代背景があると考えます。
 このシステムを導入している自治体の一致した成果として、いわゆる縦割り行政からの脱皮とあわせて、職員一人ひとりがまちづくりに取り組んでいるんだという意識改革、そのことがすなわち職員をしてコスト意識の高まり、政策立案能力の向上にも寄与することが期待できる、このような報告もございます。
 しかしながら、この行政評価システムの導入に取り組む前段として、それなりの準備体制づくりが必要ではないかと思います。そういう意味では、このシステムの導入については、幹部だけが頑張ったところで成果は得られないでありましょうし、職員の皆さんももちろん、市民の皆さん一人ひとりの意識改革も求められます。もちろん我々議会サイドにおいても同様であると認識しております。
 よくこの行政評価システムの問題を議論しますときに引き合いに出されますのが、いわゆる経営改革に取り組まれ大きな成果を得たと言われます、ゴーンさんの日産におけるクロス・ファンクショナルチームのことであります。この概念は、意思決定の迅速化、市民、つまり消費者への対応を早める、このように言われております。
 以上、前段が長くなりましたが、私は行政評価システムの導入は大いに進めるべきであると考えますが、その前提として、まず行政組織の活性化、風通しのよさの必要性を従来からも提起をしてまいりました。組織機構改革を受けて、これらの問題がどのように改善され進んでいるのか、現状を見据えた見解をお聞かせください。
 このことは、意思決定のおくれや市民への対応のまずさなどでなお苦情が絶えない現実と向き合い、システム導入以前の問題として取り組まなければならない課題だと認識しますが、市長としてどのように認識されているのでありましょうか。
 また、私たち清静会は、かつて包括予算制度の導入を提案したことがありますが、当時、準備期間を経て平成18年度には試みてみたいとの前向きのご答弁もございました。この包括予算制度の説明は、過去の議会で我々会派の白井氏からるる述べていますので割愛しますが、市民サイドに立った予算の効率的・効果的な使われ方など、職員の意識改革にもつながる効果ある1つの手法ではないかと提案してまいりましたが、この件につきましては、執行部として深く議論をされたでありましょうか。
 所見をお聞かせいただきたいと同時に、行政評価システムの導入に向けての助走として、今すぐにでも取り組める課題は多々あると申し述べ、システム導入でいい成果が得られますことを期待して、私からの質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの20番議員、三田文明君の代表質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)それでは、清静会、三田議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、さぬき市地域防災計画の見直しについてでありますが、昨年から計画案として運用しておりましたものに、平成15年12月にさぬき市が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていることについて、新たに地震防災対策推進計画を章立てて追加し、一部字句を訂正し、本年4月のさぬき市防災会議において、さぬき市地域防災計画をご承認いただきました。
 なお、本年夏ごろに、香川県地域防災計画の見直しが実施される予定でありましたが、国との協議がまだであるとのことであり、本市の計画は、今後県の計画に沿って見直しを行いたいと考えております。
 また、避難施設についてでありますが、防災基礎アセスメントを実施し、指定避難場所の災害危険性の評価をいたしました。その上で、避難所の見直しを行って、本年8月に避難所を掲載した防災のしおりを各戸へ配布するとともに、危険箇所を表示した防災ハザードマップを各自治会へ配布をいたしました。これらは、さぬき市ホームページにも掲載して、市民の皆様にお知らせいたしております。
 次に、公共施設等耐震化事業についてでありますが、政策審議会の中で公共施設配置計画を検討することとなっており、この配置計画が作成された後、耐震化事業計画も策定する必要があると考えております。また、事業化が必要な場合、その財源につきましては、合併特例債や、議員ご指摘の地方債も検討いたしたいと考えております。
 続きまして、アスベスト問題でありますが、現在、職員が各施設を調査した結果、疑わしいものについて専門家に調査を依頼しております。
 各部局の調査結果を申し上げますと、総務部では、調査の結果、支所1カ所にアスベスト材の吹きつけ使用が認められましたので、囲い込み改修を今年度に実施したいと考えております。
 健康福祉部では、保育所、児童館13カ所、老人福祉施設7カ所、保健施設3カ所を含め計23カ所を調査し、老人福祉施設2カ所にアスベスト材の使用が認められましたので、分析調査を実施しているところでございます。この2カ所につきましては、直ちに囲い込みや封じ込め等の改修を行う必要はありませんが、施設管理面における飛散調査の必要性の有無や、施設解体時の飛散分析について必要なことから、調査を進めております。
 続きまして、建設経済部でありますが、市営住宅47団地835戸は、問題になっている吹き付け石綿及び折板裏打ち石綿は該当がありませんでしたが、ポンプ場1カ所にアスベスト材の吹きつけが認められましたので、平成18年度に対策工法を検討してまいります。
 また、下水道施設では、ポンプ場2施設について、ロックウール・石綿吹きつけの使用が確認されましたので、成分の分析調査を検討しているところであります。施設の玄関、シャッターは閉鎖しており、維持管理等につきましては、アスベスト対策防塵用マスクを購入し対応しております。
 商工観光課、農林水産課等の管理施設につきましては、該当はありませんでした。
 次に、水道局につきましては、本市の水道管全体の1.35%に当たる延長6.5キロメートルで老朽管が使用されておりますが、本年度約1キロメートルの改良を実施する予定であり、残りの改良につきましても順次計画的に取り組んでまいります。
 続きまして、市民病院でありますが、患者様やご来院される地域住民の皆様が日常使用される場所には、危険性を及ぼすとされる区域はありませんが、冷暖房等を制御しているボイラー室内には、アスベストが飛散するおそれのある吹きつけロックウールが露出したままの状態となっております。専門業者による環境測定の結果では、この飛散性は測定不能なほど極めて低いと報告され、国が示す基準値内となっております。しかし、室内環境の変化を考慮し、現時点の対策としましては、ボイラー室におけるすべての出入口は常時施錠し、危険性についての掲示と関係職員以外の入室は一切禁止しております。あわせて、関係職員が入室する際には、必ず防塵マスクを着用させることとしております。
 なお、問題となっている箇所は、現在、専門業者による耐火等吹きつけ材石綿保有分析調査を実施中であり、おそくとも12月中には報告がなされることとなっております。
 今後の対策につきましてですが、ボイラー室内に使用しております吹きつけ材の石綿保有分析調査の結果によっては、早急に撤去作業にかかる予定であります。
 これらの調査結果の公表につきましては、県を通じて厚生労働省等へ調査結果報告を行っており、県・国において公表が行われておりますが、現在行われている分析調査の結果につきましては、必要に応じて公開したいと考えております。
 続きまして、指定管理者制度の導入についてでありますが、今期定例会に提案している25施設の指定管理者の候補者は、学識経験者や公募市民を委員とするさぬき市指定管理者選定審議会の答申や、各団体の施設管理の実績などを踏まえて選定をいたしました。
 今後は、施設の管理にかかわる市の歳出を一層節減できるよう、指定管理料などについて指定管理者と綿密に協議するとともに、自主事業の推進など、サービスの向上についても適切な指導をしていく所存であります。
 再度の見直しにつきましては、次期選定時に行う予定であります。
 次に、制度導入によるメリットについて、施設ごとに申し上げますと、さぬき市斎場につきましては、公募に対し、株式会社五輪(本社、富山県富山市)から応募があり、同社を候補者に選定をいたしました。指定管理者制度の導入により、特に受付及び清掃業務について、利用者の視点に立った良質なサービスを効率的・効果的かつ安定的に提供できるとともに、施設の能力等を最大限に発揮できるものと考えております。また、民間ノウハウの活用により、従来にも増して人件費を中心に管理運営費の軽減が期待できるものと存じます。
 津田老人福祉センターほか高齢者福祉施設4施設及びきんりん園、さざんか園につきましては、社会福祉法人さぬき市社会福祉協議会、志度作業所につきましては、志度作業所運営委員会、恵生ノ園につきましては、恵生ノ園運営委員会を指定管理者の候補者として選定をしております。
 どの施設の候補者も、現在管理運営を委託している団体であることから、大局的には、指定管理者制度の導入によって直ちに大きな変化は生じないと思いますが、今後とも協議を重ね、さらなるサービス向上を目指します。
 さぬき市ワイン加工施設及びさぬき市物産センターにつきましては、現在管理運営を委託しております、さぬきワイン株式会社を候補者として選定をしております。
 指定管理者制度の導入を契機に、現在起こりつつある販売形態の変化などから考える課題や将来に向けての販売戦略などを明確にし、品質の向上と時代に即したサービスの提供について再確認をいたしました。これにより、新たな顧客の獲得、ひいては利益の創出が期待できます。
 さぬき市新農村地域定住促進施設につきましては、現在管理運営を委託しております、株式会社さぬき市SA公社を候補者に選定しております。
 指定管理者制度の導入を契機に、将来的な展望を明確にし、当施設における利益の創出と公共性の保持という2つの目的の両立を目指すための指標を明示することができました。これにより、経費削減、サービス向上が図られ、利益の増大により市の経費負担の軽減が期待できます。
 温泉関連施設のさぬき市大串野外活動施設外6施設につきましては、現在管理運営を委託しております、財団法人さぬき市施設管理公社を候補者に選定しております。指定管理者制度を導入することにより、各温泉施設の特徴を生かしたイベントを実施したり、年間を通じてのサービスをプランに取り入れ、事前PRを行うことによって売上をふやすことや、地域密着型の経営基盤を確立し、効率的な管理運営を行うことが期待できます。
 さぬき市国民宿舎、さぬき市健康保養施設、道の駅津田の松原の3施設につきましては、現在管理運営を委託しております、株式会社さぬき市SA公社を候補者に選定をしております。指定管理者制度導入により、指定管理者の裁量による管理運営が可能となることから、さぬき市観光情報のさらなる発信や、新たな企画によって利用客の増加が期待できます。
 道の駅ながおにつきましては、現在管理運営を委託しております、前山地区いきいき事業協議会を候補者として選定をしております。地元でとれた食材の販売や、地域住民との交流活動などをより活発化させ、住民やお遍路さんとの触れ合い施設として、さらなる充実が期待できます。
 志度音楽ホールは、現在管理を委託しております、財団法人さぬき市文化振興財団を候補者に選定しております。指定管理者制度を導入すれば、指定管理者の裁量により自主事業を企画・実施できることから、音楽文化のみならず、芸術文化・国際文化・伝統文化など、今まで以上にさぬき市全体の文化の振興と創造に寄与できるサービスが期待できます。
 次に、行政評価システムの導入についてでありますが、議員ご指摘のとおり、近年の自治体における財政事情の悪化、現場主導の行財政計画の推進及び住民への説明責任の高まりなどを反映して、行政評価システムを導入、または試行している自治体が増加しております。
 このような状況の中、本市におきましては平成16年度から行政評価システムの導入に向けた調査研究を実施し、本年度からは、行政評価システムの導入に向けた具体的な各種取り組みを実施しております。
 この行政評価システムは、それを導入して本市が実施する事務事業及び施策・政策を単に評価することが本来の目的ではありません。評価の結果を活用して、よりよい自治体づくりのための改善に結びつけることが行政評価システムの導入の最大の目的であると考えております。
 評価の結果を活用した改善は何かと申しますと、それは、施策・事業の選択と集中を行なうこと、透明性を高め説明責任を充実させること、自発的に職員総力を挙げて改善に取り組むことの3項目に集約されるものと考えております。
 今回の行政評価システムの導入に際しましては、注意を払っていることは、評価の仕組みを整えただけでは、これら目的を達成することはできないという点でございます。その達成のためには、評価の結果を改善に結びつけるための予算編成、人事管理及び組織機構等にかかわる仕組みをつくり、改善への挑戦を許容し、歓迎する組織の風土を培っていくことが必要なことと考えております。
 最近よく耳にすると思いますが、PDCAサイクルと呼ばれる計画(PLAN)、実施(DO)、評価(CHECK)、改善(ACTION)の推進体制を確立することが重要であり、従来の計画及び実施の連続ではなく、評価というチェックを行うプロセスを設け、その上で最良な改善を行うということであります。
 具体的に申し上げますと、せっかく行政評価を実施するのだから、その作業をむだにせず、結果を有効に行政に活用していこうという気持ちが大切であり、そのためには、組織機構はこうした方が市民の皆様及び職員間の連携が図りやすいとか、予算編成のやり方はこうであった方が評価の結果を事業に反映させやすいといったアイデアを職員が出し合い、その1つ1つを確実に実現していくことが大切であると考えます。
 この行政評価システムにつきましては、自治体において持続的に改善を行っていくための1つの手法でありますが、その導入は、単に行政に評価の視点を取り入れるということを超えた大きな意味での自治体が行う行政改革の出発点であるととらえております。
 このような背景を踏まえ、本年度におきましては、評価の仕組みをつくり、これを改善に結びつける上で必要なこと、問題となることについて、本庁、出先機関すべてを含めて、職員総力を挙げて全庁的な取り組みとして実施しているところでございます。
 行政評価システム導入の推進体制といたしましては、庁内に行政評価推進チームを設置し、導入に向けた専門的な調査及び研究を実施し、市職員に対しましては、行政評価に関する理解を深めるための研修会を随時実施いたしました。
 特にこの研修会においては、モデル評価等の模擬実地も行い、さらにその結果に基づいて、外部の専門家を交えての各課ごとのアドバイスを行う機会を設けるなど、行政評価システムそのものが準備段階から職員間で定着する措置を講じており、今後も必要に応じて適宜実施する予定であります。
 次に、行政評価システムの有効性及び実効性を持たせるため、行政評価対象事業及び予算事業との関連づけを明確にし、予算要求時においても行政評価効果を活用させるため、予算調書及び評価表の書類の一体化、予算要求単位及び評価単位の基本的な一致等を総括的に管理するため、これまで各部局などで実施されておりました事務事業を抜本的に改善、整理する取り組みとして、事務事業目的体系化業務を実施し、一定のルールに基づいた体系が確立されました。これにより、現段階では本市の事務事業は約600にくくられております。また、これら事務事業ごとに職員が携わる業務量の指標算出も実施いたしました。
 このことから、平成18年度当初予算編成につきましては、事務事業目的体系化された事業名で計上され、さきに申し上げましたPDCAサイクルに基づいて事業評価され、その結果を踏まえ適正な改善がなされるものと存じます。
 また、行政評価システムの導入に際して、すべての職員を対象にアンケート調査を実施しました。これは、単なる意識調査でなく、導入する目的を達成するためにどのような仕組みや風土等を創出するのかという課題につきまして、職員の意識を聞くことによって目的達成の度合いを検証し、次の仕組みづくりに寄与させていきたいと考えており、今後毎年度実施する予定としております。
 確かに、行政評価システムの導入に関しましては、確立された手法がないことから模索状態での取り組みではありますが、専門家の意見及び先例等を参考にしながら、本市にふさわしいシステムの構築を目指しているところでございます。
 重ねて、行政評価システムにより得られた指標で、客観的かつ適正な監査が執行できることをねらいとして、外部監査制度の導入も視野に入れた調査研究も鋭意進めてまいりたいと考えております。
 なお、本市において断行されている行政改革の各種取り組み事項につきましては、さきのご質問で詳細にご回答をさせていただきましたので省略させていただきますが、市民の皆様のご意見、ご提言につきましては、率直に聞き入れ、整備された多角的システムの中で慎重に精査を加えた上で、市民の皆様本位の行政を鋭意展開していくということであります。
 今後は、本市の行政改革の礎ともなる行政評価システムを早期に構築し、市民の皆様には説明責任を果たした上でともに痛みを分かち合いながら、厳しい財政事情を官民一体となってしのぎ抜くため、適正かつ効率的な行政改革を断行し、本市の基本理念である自立する都市を目指し、努めてまいる所存でございます。
 次に、包括予算制度の導入についてでありますが、かつてのご質問に対しまして、18年度を目標に取り組むよう検討を続けてまいりたいと答弁をいたしました。
 包括予算制度の本格的導入は将来課題といたしまして、当面、来年度の予算編成で取り組もうといたしておりますのは、枠配分方式での導入であります。包括予算とは異なりますが、一般行政経費について各部局に編成を任せるものでありまして、市民のニーズを把握している各部局に裁量を与え、事業の再構築や見直しを図り、予算の効率的、効果的な執行につなげようという試みであります。
 この方式の導入につきましては、事前に2回の部長会議で協議し、かつ予算編成方針説明会におきまして各所属長、担当者に対して説明したところであります。
 以上で、私の方からの三田議員に対する答弁を終わらせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの代表質問に対する教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)三田議員代表質問、教育委員会関係項目について答弁させていただきます。
 まず、学童の安全対策についてお答えをいたします。
 声かけ事案、いわゆる不審者情報についてでございますが、市少年育成センターに寄せられた通報件数は年々ふえてきており、4月1日から10月7日までの間に35件ありました。校種別で一番多かったのが高校生で18件、続いて小学生が12件、中学生が4件となっております。男女別では、女子が80%と圧倒的に多いのですが、小学生の場合は男女同数となっており、男子だから安心とは言えない結果が出ております。
 また、不審者が出没した時間帯は、15時から17時までの間が17件と非常に多く、これは児童生徒の下校時刻に集中していることがわかります。
 不審者の情報についてでございますが、注意を喚起するために、市少年育成センターが幼稚園、学校へいち早く情報を流しております。ご提案の地域への周知でございますが、現在は行っておりません。地域の皆様と情報を共有化することはとても大切であることとは思いますが、不特定多数に情報を流すことは、注意を喚起するというメリットと不安をあおる、模倣犯が増加する等のデメリットの両面がございますので、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
 児童生徒の通学時の安全確保は、学校、家庭、地域社会との連携協力が不可欠であると考えております。交通事故対策として、警察や交通指導員との連携による現場での交通教室のほかに、地域やPTAの皆様のご協力を得て、安全点検及び危険箇所のチェックを行っておりまして、適宜各学校により見直しを図っています。
 また、幼、小、中で重なる区域は、互いの情報を交換し合い、実効ある安全確保に努めるよう指導しております。
 不審者の出没は、登校時より下校時に多いことから、一部地域で実施している見回り巡視や児童生徒の下校時刻に合わせた地域の皆様の見回り散歩をより広範囲に呼びかけることで、不審者の出没は激減すると考えております。
 さぬき市では、子供たちを危険から守るために、4月6日から公用車に「子供を守る110番連絡車」のステッカーを張り運行しております。また、不審者対策には、市民の意識の高揚が重要であると考え、さぬき市独自で「見逃さないで!子供の危険シグナル」という番組を制作しました。
 県は専門のプロジェクトチームを立ち上げるとの報道もありますので、他の市町の事例も含め、連携して調査してまいります。
 続きまして、学校施設における耐震化の問題についてでありますが、子供たちの安全な生活環境を確保するとともに、住民の避難施設としても利用する観点から、予想される地震対策として重要な課題であると認識しております。
 市内における学校施設の耐震化の進捗状況が大幅におくれておりますことは、否めない事実でございますが、現在計画の策定を進めております学校等再編計画策定にあわせ、学校施設の改築工事、また耐震診断及び耐震補強工事の執行に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)当局の答弁は終わりました。
 以上で、清静会を代表しての20番、三田文明君の代表質問は終わりました。
 これにて、通告をいただきました3会派の代表質問を終わります。
 これより質疑に入りますが、代表質問のほか特に質疑の通告はありません。よって、これにて質疑を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午後 0時21分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 1時00分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2  一般質問


◯議長(松岡善一君)日程第2、一般質問を行います。順次発言を許します。
 まず、2番、松原壯典君。


◯2番(松原壯典君)議長。


◯議長(松岡善一君)2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)議長のお許しをいただきましたので、2番、松原壯典、一般質問をさせていただきます。
 今回、大きな2点の問題を通告いたしております。
 まず、介護保険改正について。続いて2点目が、通学路の登下校時の安全確保についてと、この2本の柱で通告をいたしております。順次ご答弁をいただきたいと思いますが、通学路の関係につきましては、先ほど代表質問等で質問をされておりましたが、内容的にだぶっておるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたらと、このように思います。
 それでは、1つ目の介護保険改正についての質問をいたします。
 介護保険制度は、施行から5年を経て、国民の老後の生活を支える制度の1つとして定着をしています。一方で、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成17年度では7兆円、これはスタート時の2倍に達する勢いであります。
 介護保険の給付費は、保険料と公費(税金)によって支えられております。介護保険料は、高齢者の方々にもご負担をいただいておりますが、このままでは料金の上昇も避けられません。保険料の上昇を抑えるためには、少しでも介護保険からの給付される費用を効率化し、重点化していくことが必要であり、今回の改正の背景でなかろうかと、このように思う次第であります。
 そこで、今回の改正に伴う本市の実施計画について5点ほど質問をいたします。
 まず1番目、新予防給付について、本市の対象者はどの程度になるのか。また、新予防給付の認定はどのように行われるのか。改正によってサービスがどのように変わるのかを示していただきたいと思います。
 2番目。新たなサービスとして、地域密着型サービスの導入が上げられていますが、導入の目的並びにサービスの具体的な内容についてお尋ねをいたします。
 3番目。地域包括支援センターの機能はどのようなものか。在宅支援センターとどのような点が違うのか、お示しをいただきたいと思います。
 4番目。利用者の立場に立った公平で公正なケアマネジメントを確保しなければなりません。本市ではどのような取り組みを行うのか、お尋ねをいたします。
 5番目ですが、本市において地域支援事業を実施するに当たり、どの程度の規模で行うのか。また、その財源はどのように確保されるのか。
 以上、市長の見解をお伺いいたします。
 また、だれでも住みやすい福祉のまちづくりのために、市民一人ひとりの理解や協力が必要であり、他人への思いやり、助け合い、支えあう福祉の心の教育が重要になると考えられます。こうした福祉の心は、一朝一夕に養われるものではなく、家庭、地域、学校での地道な教育活動が必要であることは言うまでもありません。
 本市において、市民の福祉活動への主体的な参加の促進と各主体のパートナーシップ形成を重点に取り組む地域福祉計画の実施について、3月の定例会におきまして私一般質問をいたしました。当局の答弁では、現在ウオーミングアップ中ということでありましたので、できるだけ早い実施を要望しておりましたが、その後の進捗状況並びに具体的な計画について、市長の答弁を求めておきたいと思います。
 大きな2番目として、通学路の登下校時の安全確保についてお尋ねをいたします。
 痛ましい事件が各地で起きていることは、ご承知のとおりかと思います。本当に怒りを感じ、ともに大きな不安を感じているところであります。
 少子高齢化時代にあって、子供は宝と申します。まさに国の宝であります。この子供たちの生命を守り育てることに、将来のさぬき市がかかってくると言っても過言でないと思います。特に、小学校の通学路といえば、わずか6歳から11歳、12歳の子供が通う道であります。物の道理も分別もつかないような子供たちが毎日毎日通う道であります。この道の管理にすべてがかかっておると言っても過言でないと思います。
 さぬき市において、小中学校の登下校時、また部活動による下校時の安全対策が心配されます。次の世代を担う子供たちの安全をいかにして守るか、これもやはり行政の責務の1つであると思います。
 そこで、3点ほど質問をいたします。
 1番目。さぬき市において平成17年度上半期における不審者情報等について、各関係機関と連携してどの程度の把握をしているのか。また、これらについて、登下校時の安全対策をどのように指導してきたのか、お尋ねをいたします。
 2番目。各学校においてスクールガード(学校安全警備員)の設置において、現在どのような状況でしょうか。また、学校によって非常に温度差があるようでございますが、なぜでしょうか。
 3番目。交通指導員の定数の現状と今後の方針につきまして、市長並びに教育長の答弁を求めておきたいと思います。
 残余の時間は再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの2番議員、松原壯典君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)松原議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険改正でありますが、議員ご指摘のとおり今回の制度改正のポイントは、現行制度を今までどおり実施していたのでは、利用者や給付額の急速な伸びにより介護保険制度自体が破綻につながるおそれがあるため、今回予防重視型への転換を図ろうとするものであります。
 新制度として、新予防給付や地域支援事業、地域密着サービスの創設により、利用者の重度化を防ぎ、安定した生活環境を維持していこうとしたものであります。現在、本市の介護保険事業計画策定委員会におきましては、平成18年度を初年とする第3期の事業計画を策定中でありますが、見直し改革の柱となりますご質問について、順次お答えをいたします。
 まず最初に、新予防給付についてでありますが、対象者は、現在要介護認定者の約半数を占めております要支援、要介護1にランクされる軽度の方で、約1,100名がおられます。
 次に、新予防給付の認定につきましては、介護認定審査会において、新制度として要支援1及び要支援2に判定された者が対象者となります。
 改正によってサービスがどのように変わるのかにつきましては、介護予防サービスとして、訪問系サービス、通所サービスについては変わりませんが、生活機能の維持・向上の観点から、運動機能向上・栄養改善・口腔機能の向上等のマネジメントを作成し、サービスの内容や利用の効果などをモニタリングしながら、事後評価までトータルなマネジメントを行うことになります。
 次に、新たなサービス地域密着型サービスの創設でありますが、市町村が事業所の指定や指導監督等を行います。原則として、利用につきましては、その事業者を指定した市町村の被保険者のみとなります。また、市町村は日常生活圏ごとに必要整備量の計画を立てて整備することにより、過剰な整備の抑制につながります。
 また、施設やサービスの種類としましては、地域密着型介護老人福祉施設(定員30人未満)、地域密着型特定施設入居者生活介護(定数30人未満)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、認知症対応型通所介護(デイサービス)、夜間対応型訪問介護等のサービス事業が実施されます。
 次に、地域包括支援センター機能と在宅支援センターとの違いのご質問でありますが、従来の在宅支援センターは、福祉・医療の専門分野の職員による高齢者やその家族によっての身近な相談窓口やケアマネージャーに対する支援、必要なサービスの総合的な連絡・調整する機関としての役割であるのに対し、地域包括支援センターは、介護予防マネジメント事業や総合相談、虐待防止、権利擁護事業またはケア体制のネットワーク化を包括的に実施するなど、地域住民すべての心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な支援を行う中核機関として創設されるものであります。
 次に、利用者の立場に立った公平なケアマネジメントの取り組みについてでありますが、地域包括支援センター創設の方針に、介護保険の施行以来、居宅介護支援事業所等にケアマネージャーが所属していることにより、役割分担が明確でないなどの問題が指摘され、そのために地域の社会資源を総合的に活用したマネジメントができないことから、中立・公平な立場により創設することとしたと明記されております。
 行政が設置主体となった地域包括支援センター機能を充実させることにより、中立・公平の立場に立った助言・指導の強化を図っていくことが必要と考えております。
 次に、本市における地域支援事業の実施規模や財源についてのご質問でありますが、この事業につきましては、従来は介護予防事業や地域支え合い事業として実施してまいりましたが、今回の介護保険の制度改正により、地域支援事業として位置づけられ、介護保険の保険料や公費負担により実施されるものであります。
 事業規模としましては、介護保険給付費の3%以内とされ、1億円程度を見込んでおりますが、暫定措置として、平成18年度につきましては2%、平成19年度につきましては2.3%、平成20年度は3%で実施することとなっております。
 また、実施事業につきましては、介護予防事業と包括的支援事業及び任意事業とに分けて実施することとされており、介護予防事業としては、介護予防特定高齢者事業及び介護予防一般高齢者対象事業を実施したいと考えております。
 また、包括的支援事業及び任意事業につきましては、介護予防マネジメント事業、総合相談支援、権利擁護事業、包括的・継続マネジメント事業を実施し、任意事業としては、介護支援事業やその他事業として成年後見制度利用支援事業、高齢者の実態把握事業等の事業を実施したいと考えております。
 次に、地域福祉計画は、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、健康増進計画、次世代育成支援対策行動計画の個別計画との整合性を保ちながら相互に連携させ、地域福祉としての総合化を目的に策定したものであります。
 この意味から、ご質問の市民の福祉活動への主体的な参加の促進と、各主体のパートナーシップ形成を重点的に取り組む基本方針の実施につきましては、個別計画を推進しておりますので、それぞれの個別目標、年次別事業を重点に取り組んでいることから、全体として進展していると判断をしております。
 特に、社会福祉協議会が中心となって取り組んでおります地域福祉活動計画につきましては、全体計画とは別に旧町単位でそれぞれ個別計画を策定しており、それに基づき、いきいきネット連絡協議会を核として、自治会やボランティア団体などが地域に根差した活動を実践していただいておりまして、成果があらわれてきていると考えております。
 平成18年度におきましては、このような行政サイドからの抽象的判断をより具体的で確かなものとするため、社会福祉計画の進行管理の仕組みづくりとして、社会福祉行政評価委員会を設置し、市民参加による事業の数値評価や意見反映を行うこととしておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、交通指導員の定数の現状と今後の方針についてでありますが、さぬき市における交通指導員の役割は、地域における交通指導や交通安全活動でありまして、交通事故防止及び交通秩序の維持に努めているところでございます。
 交通指導員の定数につきましては、さぬき市交通指導員設置条例に基づき、原則として各小学校区に1名となっておりますが、15小学校区に対し、今22名配置している現状であります。
 現在の本市の交通指導員のあり方は、特色ある交通安全指導の一環であると承知しておりますが、今後、他市の交通指導員の活動状況等をも参考にしながら、交通指導員のあり方を含めて定数を検討してまいりたいと考えております。
 参考まででありますが、現在、交通指導員の配置状況でありますが、津田地区2小学校区で3名、大川地区2小学校区で5名、志度地区5小学校区で4名、寒川地区2小学校区で3名、長尾地区4小学校区で7名であります。
 さぬき市子供を守る110番連絡車の拡充につきましては、既にご承知のとおり本年4月から教育委員会事務局の公用車において、さぬき市子供を守る110番連絡車制度を実施しているところでありますが、このさぬき市内における子供たちの生命と安全を守る取り組みを一層発展させたいと思っておりますので、本庁や支所等の公用車に拡充すべく検討しております。
 私の方からは、以上であります。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、松原議員、一般質問に対して関連項目をお答えを申し上げます。
 児童生徒の下校時の安全対策についてでございますが、代表質問と重なる部分もございましての答弁になりますけども、その部分があればお許しを賜りたいと思います。
 まず、不審者情報についてでございますが、市少年育成センターの調査では、4月1日から10月7日までの間に不審者出没の通報が35件ありました。校種別では一番多かったのが高校生で18件、続いて小学生が12件、中学生が4件となっております。男女別では、女子が80%と圧倒的に多いのですが、小学生の場合は男女同数となっており、男子だから安心とは言えない状況になっています。
 また、不審者が出没した時間帯は、15時から17時の間が17件と非常に多くなっており、児童生徒の下校時である時間帯に集中しています。
 次に、児童生徒の登下校時の安全確保についてでございますが、教育委員会では9月1日から11月30日までの3カ月間、県のスクールガードリーダーの配置を受け、不審者に対する安全管理という視点から、市内の幼稚園、小中学校内のチェックを行い、敷地内外及び通学路の死角となる部分を直接指導いたしました。また、不審者対策は、学校、家庭、地域社会との連携協力が不可欠であり、地域の安全ボランティアであるスクールガードの組織化を目指して、幼稚園、小中学校のPTAを対象に講演を行う等、家庭、地域への啓発活動に取り組んでおります。
 現在、学校と地域が連携してスクールガードの組織的な活動を行っているのは、市内で5団体に上り、幼稚園が3園、小学校が4校、中学校が2校となっております。車や自転車に「巡回中」というプレートをつけての見回り巡視や、児童生徒の下校時刻に合わせた見回り散歩がその主な活動であります。
 このように、地域社会全体で学校安全に取り組む体制づくりは少しずつ高まりつつありますが、安全で安心できる学校を目指して今後も啓発に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯2番(松原壯典君)議長。


◯議長(松岡善一君)2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、介護保険改正について、非常に詳しくご説明をいただきました。これらの事業実施に期待をいたすわけでありますが、地域包括支援センターをいつごろ立ち上げるのか、また設置規模並びに職員の配置をどのようにするのか、お示しをいただきたいと思います。
 また、平成16年4月に作成されているさぬき市の地域福祉計画の推進に当たり、地域福祉ネットワーク会議の開催をし実施するということでお尋ねをいたしておったんですが、社会福祉行政評価委員の設置に取り組むという答弁でございますが、確認のためにお聞きしますが、この地域福祉計画の事業実施等の進行管理のための設置する委員会でしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
 続いて、登下校の安全確保のスクールガードの組織化でございますが、地域全体で取り組む体制づくりと、教育委員会も啓発をするということでございますが、この組織化をするには、地域のボランティアが必要であるわけでありますが、全部が全部ボランティアでというわけにもいかないわけでありますし、会議をしたりまた活動したりしますと何らかの経費もかかるわけでございますが、今後教育委員会としては、これらの何らかの支援も視野に入れて各学校の早期組織化を推進していく考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、地域の交通指導、交通安全活動には、老人会、婦人会を初め多くのボランティアの方々に朝の立哨等も行っていただいて、大きな成果が上がっておるわけでありますが、交通指導員とは成果が大幅に違うと思います。特に、特色ある交通安全指導の一環として、現在の交通指導員の認知をされておるわけでございますので、この条例で定数を決められておりますが、この現状の人員の中での適正な配置を考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)介護保険改正関係に関しましては、佐々木部長より答弁をさせます。
 交通指導員の今後の状況ということでありますが、先ほども申し上げましたとおり交通指導員のあり方も含めて定数等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)続いて、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)それでは、再質問にお答えを申します。
 ご指摘のとおり、子供たちの安全、命を守るには、学校の努力だけでは限界がございます。地域の皆様のご協力が欠かせないものでもありますし、地域のボランティア組織育成活動は、私たちも望んでいるところであるし十分ご支援をしていかなければならないという認識をしております。
 ご指摘の、経費も必要ではないか、そういうことも検討すべきではないかということでございますが、地域の子供たちを守るという視点から、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)続いて、佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、松原議員の再質問に対しましての補足説明を申し上げたいと思います。2点ほどのご質問がございました。
 まず1点目が、このたびの介護保険法の改正によりまして、新たに新予防給付なり、あるいは地域支援事業がスタートすることになりました。そこで、中核的役割を担います地域包括支援センターが、いつ立ち上がるのかというようなご指摘であったと思います。
 まず、立ち上げにつきましては、今回の法の改正が平成18年4月からそうしたサービスを実施しなさいということでございますので、当然のごとく来年4月1日にこのセンターを立ち上げていくんだということであります。
 それから、そこの職員体制についてのご質問もございました。これにつきましては、専門職で配置するということになっておりまして、まずは社会福祉士、また保健師、また主任ケアマネージャー、そして一般事務職の専門職員も配置したいなというようなことで、4月当初の段階では7名程度の職員体制で対応してまいりたいなというふうに考えております。
 それから、2点目の地域福祉計画に関連いたしまして、今回市長の方から答弁申し上げました部分につきましては、当然社会福祉行政評価委員会の主たる役割というものにつきましては、福祉のマスタープランでございますこの地域福祉計画が計画どおりどのように進行できているかというようなことで、それぞれ個別の計画は、ご指摘のとおり老人保健福祉計画であるとか、介護保険の事業計画であるとか、あるいは障害者計画であるとか、それから健康増進計画、そういった次世代育成支援対策行動計画、こういった5つの個別計画がございますけれども、それらがお互いに連携しあいながら、全体として調和が取れた取り組みがコーディネートできているかどうかという部分で、当然今回、来年度予定しておりますこの評価委員会につきましては、そうしたものが実践活動、またその把握をし評価をし、また見直してそこに問題点があるならば当然今後改善、計画修正をしていく、そういった進行管理の役割を担っていくということでございます。
 以上、ご理解いただきますようにお願い申し上げまして、お答えといたします。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する当局の答弁は終わりましたが、再々質問は。


◯2番(松原壯典君)はい。


◯議長(松岡善一君)2番、松原壯典君。
  〔2番(松原壯典君)登壇〕


◯2番(松原壯典君)地域包括支援センター、非常にこれ大切なセンターでございます。この中でいろいろとコーディネートをやっていかなくちゃならんということでございますが、対象者が1,100名ということでございまして、大変多くの方々でございます。今まで要支援、要介護ということで、介護保険の適用であったものが今回予防給付が当たらなくなると困りますので、そのあたりも十分に事業を推進していただきたいと、このように思います。
 また、教育委員会サイドのスクールガードの問題、また地域等の安心安全の活動というのが本当に大切でありまして、十分に教育委員会から学校なり地域の方に指導いただくようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)以上で、2番、松原壯典君の一般質問は終わりました。
 続きまして、5番、多田一明君の発言を許します。


◯5番(多田一明君)議長。


◯議長(松岡善一君)5番、多田一明君。
  〔5番(多田一明君)登壇〕


◯5番(多田一明君)それでは、5番、多田一明、質問をいたします。
 介護保険制度改正に伴う地域包括支援センターの機能についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、平成12年度に創設され、以来、若干の見直しをしながらも、高齢者福祉の重要な部分を担ってきており、いまや国民にとって認知され支持された制度であります。しかしながら、要介護者の増加等により、より安定的で効果的な改正介護保険制度の必要が高まり、今般、国は制度全般について見直しを行いました。
 その見直しの趣旨は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点としています。
 そこで、改正事項のうち新たなサービス体系の確立を目指す施策として創設される地域包括支援センターの機能と、従来の支援センターとの協調についてお尋ねいたします。
 地域包括支援センターの機能は、地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメントのために包括的・継続的支援を行うことを目的としています。これらの機能の多くは、従来在宅介護支援センターとしての基幹型支援センター及び地域型支援センターによりなされたもので、さぬき市では、地域型支援センターは地域の介護保険施設等を経営する社会福祉法人に委託され、専門の知識を持つ職員が高齢者及びその家族等の福祉の向上に寄与してきました。
 また、在宅介護支援センターは、さまざまな改正を経て現在に至っており、地域の高齢者の相談事業のかなめ、介護事業の普及のセンターとして、その役割は重要なものであります。
 今回の改正で、特に介護予防事業の推進に当たり、地域包括支援センターが地域の実態把握の中心としての機能を持つことになり、より広範的な役割が求められることとなっております。在宅支援センター、なかんずく地域型支援センターはなくなります。
 現在まで、地域型支援センターでは介護事業に関し豊かな経験と多くの地域情報を持っています。また、地域住民とのつながりも貴重な財産です。制度改正による地域包括支援センターは、さぬき市の運営となるのでしょうが、従来の地域型支援センターの情報はどのように生かされていくのでしょうか。また、地域型支援センターにかわる役割をどのようになるのでしょうか。せっかく築き上げたものを将来にわたって継続的に生かすことが、住民福祉の向上につながるものではないかと考えてお聞きするものです。その方針について、市長にお尋ねをいたします。
 次に、介護予防の取り組みについてお尋ねします。介護予防については、介護保険制度の見直しの重要な視点となっています。予防重視型システムへの転換を図り、要介護状態者等の軽減、悪化を防止するための効果的な事業に対して、新予防給付を行うこととしました。
 新予防給付は、施設サービスが除外されて、居宅支援サービス費、特例居宅支援サービス費、居宅支援福祉用具購入費、居宅支援住宅改修費、居宅支援サービス計画費、特例居宅支援サービス計画費、高額居宅支援サービス費の7種が定められています。質の高いサービス、真に介護予防につながるサービスの提供は、新介護予防制度の眼目であり、介護保険料にも影響のあることです。
 そのためにも、サービス事業所は一定の基準をクリアしなければなりません。介護予防マネジメントとしての地域包括支援センターとの連携も重要であります。
 また、新予防給付の基本的サービス項目は、筋力等の機能訓練、在宅の栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティ等集団活動による介護予防の実施などが上げられ、多角的に日常生活を通じて介護予防に資することとなります。そのために、例えば介護予防運動指導員の必要も指摘されております。
 そこで確認をしておきます。それらのサービスを行う事業所の選定について、さぬき市ではどのような基準で指導に当たっているのでしょうか。現在の在宅サービス事業者に限って選定するのか、新たな法人等も含めるのでしょうか。選定の基準、方向性はあるのでしょうか。サービスは、4月より開始されます。さぬき市の具体的な事業所の状況も含めて、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
 関連して、さぬき市社会福祉協議会へ委託している生きがい通所事業の取り扱いについても、多くの職員を抱えており、介護予防へのスムーズな転換が求められますが、その取り扱いについて、市長の方針を確認しておきたいと思います。
 次に、緊急通報装置の一元化についてお尋ねします。
 緊急通報装置は、ひとり暮らしの高齢者を対象に24時間体制で行われているもので、主に地域型支援センターがある施設等に委託して運営されてきています。通報装置の設置費は、一定の世帯要件で装置費6万6,000円、工事費7,500円、計7万3,500円で、その1割を受益者が負っています。稼働内容は、生活相談、緊急時の連絡、安否確認と多岐にわたっております。昨年度の台風時には、その安否確認に特に役に立ったと聞き及んでいます。
 さぬき市では、平成16年度の65歳以上高齢者が1万4,083人で、高齢化率も24.96%と、年々予想を超えて伸びています。ひとり暮らしの老人も1,544人で、うち340人の人たちが緊急通報装置を設置し、利用しています。今後もますます重要な事業であると考えています。
 しかしながら、その運用委託先は合併前のままであり、ばらばらです。特に大川町地域では、民間業者が運営しており、しかも徳島県池田町の業者であります。直接の行動が必要な場合、業者自身の対応はできず、改めてさぬき市内業者にお願いしております。また、他の地域もそれぞれ地域内の福祉法人により運営されています。
 そこで、管理運営を一本化し、合理的で迅速性のあるシステムに変更する必要があるのではないでしょうか。さぬき市は、責任を持って体制改善に取り組む必要があると考えます。市長の見解をお伺いするものであります。
 介護用品の金券払いについてお伺いします。
 介護用品、特におむつ支給は現物支給となっています。ところが、介護用品は個人にあったものが必要であり、質のいいものを求めると個人負担となっているのが現状です。
 そこで、自己の機能や要求にあわせると同時に、市内で購入することを前提に金券による購入を行い、領収書で清算しチェックすること、また、質の異なるものは個人の差額負担で対応するか助成制度を創設するなどして、幅広く対応することができ、市民の公平感にも十分対応できると考えます。
 他市町村の例も研究され、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、市長のお考えをお示しください。
 続いて、社会福祉法人の利用者負担減免措置についてお尋ねします。
 同減免措置は、低所得で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が利用者負担を軽減することによって、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人は、県知事及び市町村長に対してその旨の申し出を行い、利用者の申請に基づき、市町村は認定証を交付し、利用料の軽減を行うこととなっています。
 一定の条件が定められたものとはいえ、所得の低い人たちにとって大変ありがたい制度であります。この制度は、市町村による助成措置が前提となります。さぬき市では、残念ながら現時点でこの助成措置をしておりません。事業主体に負担を求めるものであることから、さぬき市だけの考えでは進めないことではありますが、市町村は本事業を積極的に進める立場にあります。
 特に平成17年10月から、居住費・食費については介護保険の給付対象外となることから、低所得者に対する十分な配慮が求められています。
 以上のことを考えると、さぬき市では助成措置を図ることは当然ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
 最後に、地域新エネルギービジョンの策定についての市長の見解をただしたいと思います。
 さぬき市のごみは、現在2市4町で行われており、ごみ搬入量は、災害廃棄物を除いて平成10年度から平成16年度を比較すると、1万2,600トン強の増加となっています。粗大ごみを除き、可燃ごみ不燃ごみともに、このままでは増加の傾向が続くと予想されます。うち、牟礼町、庵治町、香川町は、平成18年1月10日に高松市への編入を控えており、そのごみ処理についてどうなるのか、一部事務組合の協議事項ではあり、質問項目とは外れますが、一応方針をここでお聞きしておきたいと思います。
 さて、既に資源ごみについて幾つかの取り組みをされてはいます。例えば、ペットボトルはさぬき市では平成16年度でリサイクル率が74.6%であったのが、平成17年度では99.55%となっています。また、分別による資源の再活用も引き続き徹底する必要があります。
 溶融炉方式によるごみ処理は、その処理品目の範囲が広い利点がありますが、増加の傾向が続くごみに対して、ごみの増加防止、限られた資源の再活用や環境対策として、また、循環社会の創造に向かって、ごみ資源のエネルギー転換について真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。
 そこで、地域の資源リサイクルにより新エネルギーの開発などのための研究センターを創設し、バイオマス、いわゆる生物資源を含めた地域新エネルギービジョンの策定を提言いたします。ビジョンは、新エネルギーの開発・活用を促進し、省エネルギーを実践していくための計画であります。
 省エネルギー対策は、日常の行動により実践するものであります。香川県では、太陽光発電の普及促進を本格化させ、2010年までに3%導入の目標を定めましたが、新エネルギー対策は、太陽光発電などの導入とともにバイオマスエネルギーの導入が重要な柱となります。廃材を利用した木質パレット燃料は、ストーブ等の活用が見込まれます。また、使用済みのてんぷら油を改質してディーゼル燃料に転換できます。また、農業残渣の活用も考えられます。ふん尿、下水汚泥、生ごみなどの多様な活用も視野に入れてもよいと考えます。国もバイオマス事業に補助事業として取り入れる動きもあります。
 さぬき市からでも、この事業に取り組むことは、今日的課題である環境政策の先進的なものとなると考えます。
 以上について、市長に提言します。市長のお考えをご提示ください。
 残余の時間は再質問といたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの5番、多田一明君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)多田一明議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険制度改正に伴う包括支援センターの機能についてでありますが、平成18年4月1日に創設に当たり、本年10月より保健師2名を基幹型在宅支援センターと兼務させ、準備作業を実施しているところでございます。
 運営につきましては市直営とし、事業の進捗状況を見ながら、もう1カ所程度はセンターの増設を検討したいと考えております。また、職員体制につきましては、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、一般事務等の専門職員を配置する予定で、当初は7、8名体制とし、必要に応じて増員したいと考えております。
 また、市内6カ所の地域型老人介護支援センターの活用につきましては、さきの地域包括支援センター創設理由として説明いたしましたように、公平・中立な立場より、基本的な部分は市で対応し、ブランチ的機能部分につきましてのお願いになろうかと思われます。
 また、センターの情報について、どのように生かすのかというご質問でありますが、センターからの情報につきましては毎月報告を受け、基幹型支援センター端末に保存しているため、今後予定される包括支援センター電算システム開発の中での検討になるかと思われます。
 また、地域包括支援センターと地域型老人支援センターとの協調について、地域型老人支援センターは、老人福祉法での規定は残りますが、その事業の全部が地域包括支援センターに移行することから、自主努力によって経営することとされるため、難しくなると予想されます。
 市といたしましても、今まで在宅福祉事業の核として機能した地域型老人支援センターの存続につきましては、大変重要な問題であると考えており、近々設立を予定している地域包括支援センター運営委員会準備会に図りながら、有効活用を模索したいと考えております。
 次に、介護予防の取り組みについてお答えをいたします。要介護状態をできる限り予防し、要介護状態となっても悪化しないようにする介護予防の実践につきましては、時期をとらえた適切なサービスが真に必要とする人に提供されるシステムが不可欠であります。そのため、新予防給付と地域支援事業が創設されるものであります。
 新予防給付は、軽度の要介護者を対象として、要介護状態の軽減、悪化防止に適したサービスが提供されます。
 議員ご指摘の、新予防給付のサービス事業所の選定でありますが、事業所の指定につきましては、現在の介護保険サービス事業所の指定と同じで、県が指定を行います。
 県の担当者の説明では、国から来年1月ごろに指定基準が示される予定でありますので、その後、既設の介護保険サービス事業所等に説明し、申請を受け、指定基準に合致していれば指定することになります。
 また、さぬき市社会福祉協議会へ委託している、生きがい活動支援通所事業でありますが、一昨年の三位一体改革で補助事業から市単独事業にシフトされているところであります。
 生きがいデイサービスは、介護保険制度の改正により創設された地域支援事業としてはメンタル的要素が大きく、予防重視型の対象事業からは除外されております。
 しかしながら、虚弱高齢者の生活の質を高めるポピュラーにサービスとして評価され定着をしておりますので、厳しい財政状況ではありますが、大幅な事業規模等の見直しを図った上で継続をいたしたいと考えております。
 また、生きがいデイの縮小に伴います市社協の職員スタッフの対応に関しましては、経営委員会やプロジェクト会議において組織再編計画が進められていると伺っておりますので、新たに創設された介護予防サービスや新予防給付事業等の取り組みに適切な配置転換がなされるとの認識をいたしております。
 次に、緊急通報装置の一元化についてでありますが、虚弱なひとり暮らしの高齢者に対し、急病や緊急時対策としての県の補助事業により実施されておりましたが、三位一体の改革により一般財源化されたことから、平成17年度からは市単独事業として実施しております。その内容につきましては、各高齢者宅に緊急通報装置を設置し、センター局でその内容を受け付けるというものであります。
 緊急通報装置の取り扱いにつきましては、合併前のセンター局装置の関係から、津田地区におきましてはさわやか荘、機種についてはNEC、大川、長尾地区につきましては局、機種ともシーモス、志度地区につきましては、志度玉浦園、機種はNTT、寒川地区につきましては香東園、機種はNTTと、地区ごとにそれぞれ運営されております。
 緊急通報装置の一元化につきましては、センター機器が国・県の補助を受けており、設置自体に新旧の差があり、新しいものでは合併直前に設置したものもあるため、統一が難しい状況にあります。しかしながら、平成18年度の介護保険制度改革により、介護予防事業全体について再点検を図り事業展開しなければならないという観点から、緊急通報装置の位置づけにつきましても、全体の枠の中で検討したいと考えております。
 次に、紙おむつ給付事業につきましては、平成18年度より市単独事業となる事業であります。現在、市内の寝たきりや認知症高齢者に、その人に応じた適切な排せつケアができるよう、平型シート型、パンツ型、はくパンツ型、尿取りパット型の4種類を利用者の選択により現物給付しております。メーカーにつきましては、品質基準確保のため、仕様書に基づき毎年3月に見積もり徴取し、最低価格者に年4回宅配を含めて依頼しております。
 金券払いというご提案でありますが、市といたしましては一括発注による単価削減、寝たきり等の家庭への配達サービスなどの観点から、現在の方式で引き続き行いたいと考えておりますので、受給者の皆様にはご理解を賜りたいと存じます。
 また、こうした一般財源化された事業につきましては、財政状況が厳しい中、大変難しい事業となると思われますが、ご提案いただいた趣旨を前向きに研究・検討してまいりたいと考えております。
 次に、社会福祉法人の利用者減免措置についてでありますが、低所得で特に生計が困難であるものについて、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人または地方公共団体が、その社会的な役割にかんがみ、使用者負担を減免することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的として実施されてきたものであります。
 対象者の要件は、旧措置入所者としての実質的に負担軽減を受けている者や生活保護受給者を除く市民税非課税者であって、次の要件をすべて満たす者とされております。
 1、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること。
 2、預貯金、有価証券、債券等の額が、単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること。
 3、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
 4、負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
 5、介護保険料を滞納していないこと。
 対象となる費用は、特別養護老人ホームにおける施設サービス、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護並びにこれに伴う食費、住居費で、この費用のうち原則として4分の1を利用者負担から減額できるものになっております。
 そして、社会福祉法人に対する助成額は、社会福祉法人が利用者負担を減額した総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入の1%を超えた部分の2分の1の範囲内とされております。
 本市では、議員ご指摘のとおり、このような社会福祉法人による利用者負担減免措置については現在行っておりません。その理由としては、平成17年10月に利用者負担が見直されたこと、また、介護保険施設でありながら特別養護老人ホーム入所者のみが優先され、利用者が特養に集中すること、事務処理上の預貯金、仕送り等の収入や資産について調査権が担保されていないことなどによります。
 この件につきましては、合併当初より懸案事項となっておりますので、現在審議中の介護保険事業計画策定委員会に諮問し、ご意見をいただきながら早期に調査研究をし、次年度計画に反映したいと考えております。
 次に、地域新エネルギービジョン策定についてでありますが、近年、世界のエネルギー消費量は、アジアを中心に増加傾向にあります。そのエネルギー資源は、石油、石炭など化石燃料に大きく依存し、また、消費によって排出される二酸化炭素は地球温暖化の最大の原因になっており、その排出を抑制することが求められております。
 一方、化石燃料は有限であり、エネルギー消費量の80%を海外からの輸入に頼っている日本にとりましては、エネルギーの安定確保が重要な課題となっております。
 これらの地球温暖化防止やエネルギーの安定供給等の問題に関し、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法により、地方自治体においても新エネルギーの導入に努める必要があるとされております。
 議員ご指摘のとおり、ごみの減量化や循環型社会を形成する上でも、地域資源のリサイクルは必要なことであると認識をしております。
 このような状況の中、本市におきましては、地域特性に応じた利用可能エネルギー量の把握とエネルギーの利用方式等を想定した上で、さぬき市単独で行えるもの、また広域で行うことにより効率的かつ経済性にすぐれたエネルギー生産、利用が図れるもの等を検討する必要があると考えておりますので、香川県東部清掃施設組合等関係団体と連携し、前向きに検討してまいります。
 また、平成18年度において、地球温暖化防止対策を初めとする環境施策につきまして、環境保全プロジェクトチーム会議を立ち上げ、市民の皆様を初め関係者からご意見をいただいて、行政に反映してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 なお、香川県東部清掃施設組合の構成町であります牟礼町、庵治町及び香川町は、平成18年1月10日に高松市と合併することから、組合を脱退することになりますが、家庭ごみ処理につきましてはただいま協議中であります。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯5番(多田一明君)議長。


◯議長(松岡善一君)5番、多田一明君。
  〔5番(多田一明君)登壇〕


◯5番(多田一明君)それでは、再質問をさせていただきます。
 包括支援センターの機能についての中で、市内6カ所の地域型老人介護支援センターにブランチ機能を持たすのであれば、財政的支援をする考えがあるのかどうか、伺います。
 次に、緊急通報装置の一元化についてでありますけども、24時間利用者の緊急時に迅速に対応するためには、市内の施設等において管理運営するのが適切ではないのか、改めて確認いたします。
 それから、社会福祉法人の利用者負担減免措置についてでありますけども、減免措置については次年度計画に反映したいとの答弁をいただきましたが、次年度に導入すると解しましたが、積極的なご答弁を評価いたします。
 それから、地域新エネルギーについては、理解いただいた答弁でありますし、その意義は認めるとの答弁でございましたが、地域新エネルギービジョンを策定するという考えで前向きに取り組んでいくとの考えでいいのか、改めて市長の決意を伺いたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)介護保険制度改正に伴う包括支援センターの機能につきまして、また、緊急通報装置の一元化につきましては、後ほど佐々木部長より答弁をさせます。
 地域新エネルギーにつきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、前向きで取り組んでいくということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)続いて、佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、多田一明議員の再質問に対します補足の説明を申し上げます。
 まず、今回の介護保険制度改正に伴います包括支援センターの機能についてであります。この地域型老人介護支援センターへの、6カ所ございますけれども、包括支援センターのブランチ機能をお願いする理由といたしましては、市民の利便性を低下させないように、地域の皆さんのきめ細かなご相談に対応していただくというようなことで、お願いを申し上げる。これを、またそれぞれ地域の介護老人支援センターで集約していただきまして、これを地域包括支援センターの方につないでいただくための取り次ぎの窓口として、バックアップの支援をお願いしたいというふうに考えております。
 また、今現時点、国の方向性といたしましては、地域型老人介護支援センターの職員によります訪問などの相談業務が、これは制度的に認められておりませんので、あくまでもブランチ機能の役割を取り次ぐ窓口のみということになっております。
 したがいまして、財政的支援に関しましては、通信運搬費程度の経費を検討しているというところでございます。
 それから、次に2点目、緊急通報装置の一元化についてのご質問でございます。現在、さぬき市は4つのセンター局におきまして、独居世帯370台余りに設置いたしております。
 ご質問の、緊急通報装置のセンター局を一元化する場合には、これは3つの課題がございます。第1の課題といたしまして、現在10年を経過したセンター局や、平成13年度にセンター局を設置した地区がございまして、緊急通報装置体制整備事業を香川県の在宅福祉事業補助金にて設置した関係上、設置後10年程度はセンター局を廃止することが困難な状況にございます。
 次に、2点目の課題といたしましては、専任スタッフで24時間体制を維持するために必要な人員を試算いたしましたところ、最低5人は必要になってまいります。
 このことから、効率的な運営をするための設置台数というものにつきましては、最低1,100台程度の規模が必要になるのかなというふうに思われます。
 そして、3点目の課題といたしましては、通報内容が病気等の緊急時のほかに、健康であるとか、あるいは医療、介護、福祉など幅広い相談内容となっておりますために、専門的知識を有するスタッフが必要であります。このため、当面は専任スタッフの配置をせずに管理運営できる現在の方法で対応せざるを得ないというふうに考えております。
 今後は、災害時におきますところの緊急対策や、認知症高齢者の徘徊対策なども含めまして、地域住民参加によります見守りのネットワークの構築に推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう1点、多田議員さんの方から今回の社会福祉法人の利用者負担の減免について、次年度、18年度に導入するというふうに理解されておりますので、ただ、このあたりちょっとニュアンス的に微妙なところがございますので、改めて私の方からご答弁申し上げておきたいと思うんですけれども、介護保険事業計画策定委員会に今回の社会福祉法人の利用者負担減免措置の取り扱いを諮問申し上げて、その策定委員会の中でご審議いただく中で、次期の事業計画に盛り込むかどうかというご判断をいただくというようなプロセスがございます。したがいまして、直ちに本制度を導入するというわけではなくて、財政的な状況等も勘案しながら、幅広い視野でもって検討していくということでございます。
 いずれにいたしましても、今真に介護を必要とされている方々に対しましては、安心して適切な介護サービスがご利用いただけますように、鋭意努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で、再質問に対する当局の答弁は終わりました。
 5番、多田一明君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。

             午後 2時17分 休憩
   ────────────────────────────────
             午後 2時30分 再開



◯議長(松岡善一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 続きまして、19番、白井委秀君の発言を許します。


◯19番(白井委秀君)議長。


◯議長(松岡善一君)19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)19番、白井委秀、今回の一般質問、1つだけお伺いいたします。
 鳥インフルエンザを見据えて、新たな養鶏場進出計画について、市長に政治的見解をお伺いいたします。
 昨年の1月、山口県において鳥インフルエンザが発見されて以来、京都の浅田農園で大量のインフルエンザの発生が社会問題となり、自治体がその対処方法として殺処分、つまり殺して処分をしてその制圧をしたということは、記憶に新しいところであります。
 しかし、本年4月においてもまた新たに茨城県の養鶏場でインフルエンザが発見されました。その後も数カ所、養鶏場で鶏のインフルエンザの感染が確認され、それらの鶏を殺したり、半径5キロ以内の地域について移動制限を行ってその対処をしているところであります。
 茨城県の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、徳島県の養鶏協会では、県の補助金約40%の補助を受けて、鶏舎の一斉の清掃をするということを決めたそうであります。
 そこで、市長にお尋ねします。さぬき市の養鶏事業の現在の状況、そして鳥インフルエンザ、においなど公害発生に対する公害対策、こういった対策についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。その方策をお伺いいたします。
 次に、本年9月下旬から大川町の南川地区に新たな養鶏場が来るということで、地元住民たちの間で問題になっていることを市長はご存じでしょうか。
 この養鶏場の建設予定地が農地であることから、農業振興地域整備計画の変更案が提出され、これを受けて地元の市民から意見書が提出されました。この意見書は、4つの内容が主な内容としております。まず1点目、鳥インフルエンザ問題について、世界各国がその対策に苦慮している現在において、無策のままで何の対応策も考えずにさぬき市が新たな養鶏場の受け入れを認めるようなことになれば、それは健康で安心・安全を願う地域住民に対する行政の責任放棄ではないのか。そして2点目、今まで、そして現在もなお養鶏場によって被害をこうむっているこの地域にあって、現在のままでこれ以上新たな養鶏場を受け入れること、これは到底容認できない。そして3点目、この養鶏場建設予定地には、土壌汚染の疑いがある。したがって、関係機関による精査を願うというものであります。そして最後、4点目として、市民の安心・安全、これを確保することと、農業後継者育成の名のもとに新たな養鶏場建設を容認すること、これを比較考慮したとき、当然前者、つまり市民の安心・安全を保持すること、これが優先するのは明らかであり、この点を踏まえた上での真の行政を行ってほしいというものでありました。
 結論として、今回の新たな養鶏場の受け入れは、地元住民が現在享受している公共の利益を害するものであり、市長に対して特段の配慮を求めるものでありました。
 この意見書が提出されて、平成17年11月18日さぬき市農業委員会によって地元意見書提出者、そして自治会長並びに計画当事者に対する公聴会が開かれました。この公聴会において、意見書提出者から、以下3点の意見が提出されました。
 まず1点目、この養鶏場がさぬき市へ移転することになったきっかけ、それは、水資源開発機構が香川用水の貯水池用地確保のために、当該養鶏場が収用されることになった。香川県の水資源の確保、これを県の政策として行うのであれば、県はその前提としてにおいなどの公害、そして鳥インフルエンザ発生による被害に対する施策の確立をするべきだ。そして第2点目、今回の養鶏場は、1個人企業が行っていく以上、この企業の存続性、そして地元住民への環境保全対策についての保証を求めることは難しいのではないか。したがって、県やさぬき市などの行政が主体となって、それらの保証をしていく意思はあるのかというものであります。
 そして、最後3点目としまして、養鶏場はいわゆる迷惑施設であるとすれば、この迷惑施設受け入れに伴う痛みの見返りとして、行政は地元住民に対してどのようなサービスを提供しようとしているのか、といった内容の意見が出されました。
 その後、農業委員会が開催され、当該地元住民のコンセンサスが得られない以上、今回の許可は難しいとの意見が出され、審議は紛糾したのですが、結果として県へ送るということにはなったものの、あれは承認ではないという委員もいました。
 今回大川町に進出を予定している養鶏業者は、この養鶏場はウインドーレス方式による鶏舎にて養鶏するため、何らの被害も起こさないと断言している節があります。果たしてそうでしょうか。茨城県石岡市のウインドーレス型養鶏場のうちの1つに、インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。ウインドーレスで、しかも日本で最大手、そして最新鋭の鶏舎で鶏がインフルエンザに感染したのであります。
 ある養鶏場では、親鳥たちを外気と完全に遮断された無菌状態で完璧な空調設備のもとに管理されたウインドーレス鶏舎において飼育しているといった宣伝を行っていることもありますが、常識的に考えて、鶏舎の完全な無菌化は不可能であると考えます。
 金網や空調設備だけでウイルスの出入りをシャットアウトできるはずなんかありません。
 石岡市のウインドーレス型の農場では、作業衣、長靴などこれらを鶏舎ごとに交換したり消毒したりして、作業員がウイルスを持ち込まないよう最大限の対策をとっていたそうです。しかし、インフルエンザは発生しました。ウインドーレス、つまりウインドー、窓、レス、ない、窓がない鶏舎といっても、窓が全くないわけではなく、通常あるべき窓を小さな開口部にとどめ、強制的に換気扇を回すことで適切な外気を取り入れるというだけのことであります。内気の排出や外気の取り入れという意味では、開放型鶏舎もウインドーレス型鶏舎も全く同じであります。
 ウインドーレス鶏舎の本来の目的は、温度、照明を調節し、常に春先の状態に置くことによって産卵を促進させるというものであります。もともとウイルス対策が目的ではないのであります。ウイルスを防ぐには、吸入口、排気口に特殊な除菌用のフィルターを設置しなければなりません。例えそのフィルターを設置したとしても、鶏舎へは人が出入りします。えさも同じ、水も同じであります。そして、この人、この人は他の養鶏場を回ってきた業者も含まれると考えられますと、他の養鶏場にてインフルエンザウイルスが付着した状態でこの鶏舎に入ってくる可能性もあります。
 インフルエンザウイルスは、約70度以上の高温、そして1分間で死滅するそうであります。熱処理以外にインフルエンザウイルスを完全に死滅させる方法は現在のところ見つかっていないそうです。そうすると、鶏舎に入ろうとする人に70度以上の熱処理をしてから鶏舎に入らせるようにしなければならない。そうすると、インフルエンザが死滅する前にその人が死滅してしまいます。
 つまり、ウインドーレスといってもウイルスの侵入に対しては全く無力であり、一たん病気に感染すると、狭いところに大量に鶏を飼うため、その拡大は迅速であり、鶏舎内の空気を強制的に換気しているため、その増殖したウイルスを外部に排出する確率が極めて高いということになります。繰り返しますが、現実に本年7月、最新設備を備えたウインドーレス方式の鶏舎において、インフルエンザウイルスがまたもや検出され、その結果10万羽が殺処分されました。
 養鶏場による鳥インフルエンザ問題は、国内のみならず世界的問題として各国がこれを真摯に受けとめ、その対策に躍起になっているものの、何ら有効な対策が打ち出せず、オーストラリアに至っては東アジアからの旅行者の入国を制限しようとする動きまで出ています。そのような時期に、なぜさぬき市が新たな養鶏場の受け入れを容認しなければならないのでしょうか。
 現在ある養鶏場でさえインフルエンザの危険性があるというのに、わざわざほかからあえて15万羽も飼おうとする養鶏場を受け入れ、その危険性を増大させるようなことをせねばならないのでしょうか。15万羽と言いますと、さぬき市の人口が約5万です。この人口と鳥の数を比べるのはちょっと行き過ぎかもわかりませんけれども、その人口の3倍もの鶏がさぬき市にやってくる。人口は年々減ってきているのに、鳥の数だけが倍倍ゲームのようにふえていく。そして、インフルエンザの危険性もどんどんふえていく。そんなことがあってもいいのでしょうか。
 憲法13条において、すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとうたっています。また、この規定を受けて、最高裁判所の判例では、個人の生命、身体という重大な保護法益が将来侵害されようとしている具体的な危険性がある場合、この将来の侵害を予防するために、人格権に基づき侵害行為の差しとめを求めることができるという判例もあります。
 これらのことをかんがみるとき、新たな養鶏場が開設されることによって、さぬき市は将来鳥インフルエンザ発生の危険性が余計高くなるわけですから、行政としては、その予防の具体策が確立できない以上、養鶏場進出は見送る結論を出すべきであるというふうに考えます。
 高瀬町において、今回と同じ業者が進出してくるということについて、町で大きな問題になりました。しかし、地元住民の反対の意向を受け、行政は新たな養鶏業者の受け入れはしないという意向を示し、これを受けて当該養鶏業者も進出を断念したそうであります。
 養鶏場の進出について、一見法的には問題はなさそうでありますが、鳥インフルエンザ発生という生命に対する具体的な危険性があるにもかかわらず、これを除去しないというのであれば、これは明らかに憲法13条に違反する可能性がないとは言えません。一方、憲法25条2項において、国はすべての生活部面において、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないともうたっており、国は当然のこと、地方自治体もこの規定を受け、住民の立場に立ってその生活環境や公衆の衛生面の向上の増進に努めなければなりません。
 そういう観点に立てば、養鶏業者の企業利益か、住民の生命身体の安心・安全か、これを問うたとき、インフルエンザの具体的対策が確立されていない以上、今は明らかに住民の安心・安全をとるべきであるというふうに考えるのであります。
 人として生きていく上で、健康であってこそお金であります。心身ともに健康でなければ、お金が幾らあってもそんなものは何の役にも立ちません。行政も同じであります。住民の安心・安全があってこそ企業の利益、そして産業の振興であります。
 これらのことを踏まえ、今回の養鶏場進出についての市長の政治的見解をお伺いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの19番、白井委秀君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)新たな養鶏場の進出について、お答えをいたします。
 まず、さぬき市の養鶏事業についてでありますが、平成17年5月現在、採卵鶏9農場で飼育している羽数が約8万6,000羽、肉用鶏7農場で約31万7,000羽の飼育状況となっております。
 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、平成16年に山口県、大分県、京都府、平成17年度に茨城県、埼玉県において発症が確認されたことから、香川県主催で、県内での発生を想定した防疫演習が、平成17年11月までに県内3地区において開催されたところであります。
 また、市独自の対策として、鳥インフルエンザを疑う事例が発生した場合及び発症が確認された場合の対策組織並びに関係各課の業務分担、防疫対応の手順を定め、上部関係機関の指導を得ながら対応することとしております。
 におい、粉塵など畜産公害等苦情対策につきましては、市民部生活環境課及び発生箇所所管の支所業務課並びに香川県東部家畜保健衛生所、香川県東讃農業改良普及センター、香川県東讃保健福祉事務所、香川県農協大川畜産振興センターと連携し、発生農場への指導と苦情申し出者への対応を行っております。
 続いて、今回の養鶏場進出についてのご質問でございますが、そもそも本養鶏場の進出計画は、白井議員も言われましたとおり、県民の飲料水確保を主な目的として香川県より国へ要望し実施される香川用水施設緊急改築事業調整池工事に伴う養鶏場の移転によるものでございます。
 当該養鶏場の建設予定地は、大川町南川地区の桑園跡地であり、地目が畑であることから、平成17年8月5日に農業振興地域整備計画の変更申し出があり、県への事前協議を経て公告・縦覧の手続を行っております。
 この農振計画の変更案に対し、平成17年11月7日付で意見書が提出され、この意見書に対し、市では平成17年11月18日に意見聴取会を開催し、意見書提出者及び事業申請者並びに地元4自治会の代表者等から、それぞれの考えについて聞き取りを行いました。その結果、多数が現時点では養鶏場の新設案を望まない意向であると受けとめたところであります。
 しかしながら、同月の農振除外の申請は他に10件ほど提出されており、香川県への事前協議も一括して処理している関係上、また、事務取り扱い上からも養鶏場の計画変更のみを分離することができないので、11件を一括して知事に対して変更協議したいと考えておりますので、農振除外に続いての農地法に基づく転用申請につきましては、さぬき市農業委員会においても意見の集約に困難を極め、苦渋の選択として許可相当との意見に取りまとめたように聞いております。
 この農地転用申請の県への進達に際し、さぬき市としては、地域住民のコンセンサスを得ることが条件の1つであるとの特別意見書を付して対応したいと考えており、あわせて、地元関係者との調整につきましては、香川県及び独立行政法人水資源機構の積極的な関与及び取り組みを強く要望してまいりたいと考えているところでありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯19番(白井委秀君)議長。


◯議長(松岡善一君)19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)新たな養鶏場進出計画について、市長は地域住民のコンセンサス、つまり同意を得ることがその条件の1つであるというふうに意見を述べられました。また、地元関係者との調整については、香川県及び独立行政法人水資源機構の積極的な関与及び取り組みを要望していくとのことですが、では、さて、さぬき市としてこの地元の同意を得るため、また、さぬき市の行政方針の具体策として、何か取り組みを行うつもりはありますか。その点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)この件につきましては、太田部長より答弁をさせます。


◯建設経済部長(太田 栄君)議長。


◯議長(松岡善一君)太田建設経済部長。
  〔建設経済部長(太田 栄君)登壇〕


◯建設経済部長(太田 栄君)失礼します。さぬき市として地元同意を得るために、また、さぬき市の行政方針の具体策の取り組みについての再質問でございますけど、それについてお答えします。
 さぬき市内においては、開発許可の必要となる開発行為の規模につきましては、都市計画区域内では3,000平方メートル以上、都市計画区域外では1万平方メートル以上となっております。
 今回の養鶏場の進出計画である大川町の南川地区は都市計画区域外であり、開発面積が1万平方メートル以上でありますので、開発許可の対象となりますが、鶏舎につきましては農林漁業の用に供する建築物でありますので、都市計画法施行令第20条の規定により、許可の不要な開発行為に該当しますので、開発許可を受ける必要はありません。
 しかしながら、さぬき市宅地開発事業指導要綱第2条及び第3条の規定に基づき、事前協議が必要となります。この適用範囲につきましては、開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上、または5戸以上の開発事業に適用するもので、また、当該開発によって災害、公害等の発生のおそれがある場合、事前協議が必要であります。現在、この指導要綱に基づきまして、排水施設、調整池等の、また自治会、水利組合の同意等を事前協議として行政指導を行っているところでございます。
 また、この指導要綱に基づきまして、最終的にはさぬき市と開発業者と協定書を結ぶ運びとなることから、今後とも行政指導を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)再質問に対する答弁は終わりましたが、再々質問。


◯19番(白井委秀君)議長。


◯議長(松岡善一君)19番、白井委秀君。
  〔19番(白井委秀君)登壇〕


◯19番(白井委秀君)結局、要するにさぬき市としては、水利組合の同意、それから地元住民の同意または承認といいましょうか、同意を得られなければ今回の養鶏場進出については承認できないというスタンスをとって、さまざまな手続を通じて当該養鶏業者に対してその行政指導を行っていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
 お願いいたします。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再々質問に対する答弁。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)再々質問につきましても、太田部長より答弁をさせます。


◯建設経済部長(太田 栄君)議長。


◯議長(松岡善一君)建設経済部長、太田 栄君。
  〔建設経済部長(太田 栄君)登壇〕


◯建設経済部長(太田 栄君)再々質問についてお答えをします。
 先ほどの市長答弁と重複をいたしますが、あしからずご了承願いたいと思います。
 さぬき市としましては、計画予定地が迷惑施設であることから、事務手続上要件以外には地域住民のコンセンサスを得ることが必須条件の1つと位置づけて、事業申請者に対してこの旨の指導をしており、あわせて最終許可権者である香川県知事にも、地域住民の同意を得ることに対して強く指導するとともに、適切な対応をお願いする旨の特別意見書を提出しているところであります。
 今後、香川県との何らかの関与も予想されますが、引き続き地元の意見集約等について、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で、19番、白井委秀君の一般質問は終了いたしました。
 続きまして、7番、江村信介君の発言を許します。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)7番、江村信介、通告に基づき本日最後の一般質問をさせていただきます。
 初めに、障害者自立支援法成立に伴う本市の障害者支援の取り組み方についてお伺いいたします。
 ことし、障害者の自立と共存の社会実現を目標とした障害者自立支援法が成立いたしました。中でも、業者本位のサービス体系に再編がなされ、移動支援や手話通訳などのコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められており、事業実施は来年10月からとなっております。
 同事業は、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業について法定化し、市町村、都道府県が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけ、定められております。そのため、現在実施されている市町村もありますが、事業を実施していない市町村については、事業実施の必要があります。
 また、単に事業実施をするだけではなく、事業実施水準の底上げが必要とされており、同事業実施内容及び本人負担などは、各市町村の判断で決定していくことになっております。
 さぬき市においても、地域生活支援事業についてさまざま判断し決断しなければならないことが多いと思われます。また、今後、国・県等からのガイドラインの通知を受けて、規定整備にかかられることが予想されます。
 さぬき市においては、平成15年に策定されました障害者計画に基づき、平成19年度までの重点実施事業を展開されております。今後、決して県等の指示待ちに則するわけではなく、さぬき市の実情を検証した上でガイドラインに照らし合わせるといった作業が必要であると思います。
 さぬき市総合計画の中でも、障害者が自立できるよう支援するとし、地域で障害者を支えあう体制にする、また、障害者の自立支援内容を充実すると題し、重点的な取り組みが実施されております。
 そこで、お伺いいたします。平成15年策定されましたさぬき市障害者計画の取り組みは、来年度以降どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。特に地域生活支援事業の取り組み方はどのようになるのか、お伺いいたします。
 また、同支援事業計画策定、また規定整理のため現状調査、ニーズ等の情報収集作業はどのように取り組まれているのか、そして、同事業に対する来年度予算の確保についてお伺いいたします。
 次に、AED(自動対外式除細動器)設置についてお伺いいたします。
 新聞記事によりますと、今日本で毎日100人近くの人が命を落とす心臓突然死に救命の道が開きつつあります。厚生労働省が4月に示した指針の中でも、心停止患者の心臓に電気ショックを与えて究明するAEDの使用を、医師や救急救命士だけでなく救命の現場に偶然居合わせた一般市民にも使用を認めたことを受け、各地の公共施設や空港、またスポーツ施設などへのAEDの設置が広まっております。
 自治体では、兵庫県が県立スポーツ施設46カ所に設置、長野県松本市では、市役所や市民芸術館に設置し、来館者の目のつくところに設置しております。
 一方、AED普及のための講習会も各地で開催され、好評と聞いております。
 心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが1分おくれるごとに救命率は7%から10%ずつ下り、10分過ぎると救命は難しくなると聞きます。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もございます。災害時に、避難所に避難された方が心停止になる場合、また、野球のボールやバットが胸に当たった子供たちが心停止になる場合など、さまざまな状況が想定されます。厚生労働省は、病院以外での心停止の発生件数は年間2万から3万件と推定、今後、高齢者の心停止患者は増加すると指摘しております。
 そこで、お伺いいたします。さぬき市内にAEDを設置することに対する市長のお考えをお伺いいたします。また、避難所に指定されている公共施設への設置に対するお考え、また、市内中学校、小学校への設置に対するお考えもあわせてお伺いいたします。
 最後に、公益通報者保護法についてお伺いいたします。
 近年、事業者内部からの通報を契機として国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになっております。このため、こうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、公益通報者保護法が平成16年6月に成立いたしました。
 この労働者の中には公務員も含まれ、よって事業者とは地方自治体も含まれております。この法律が成立したことにより、企業などはいち早くこの制度を取り入れるなど、社会の流れは大きく変わってきております。
 また、地方公共団体でも、同法が施行される前に、和歌山県においては行政ホイッスルなど、鳥取県、高知県、岐阜市、和歌山市、海老名市など、職員等公益通報条例または職員公益通報制度を施行する地方公共団体があります。
 行政に対する違法、または不当な事実があった場合に、これらをもっとも的確に掌握できる立場にあるのは内部の者ではないでしょうか。しかし、通報することにより不利益をこうむるおそれから、その事実が放置され、後に大問題になるといったケースが自治体の不祥事事件の発生の要因ではないでしょうか。不祥事が発生してから同制度を導入する自治体もあれば、未然に防ぐために導入する自治体もあります。
 来年4月からは同法施行になり、全国の自治体も本格的に取り組むことになります。
 また、職員の職務に対する倫理の保持のため、必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする職員倫理条例が制定されていない本市において、行政運営のより一層の透明性向上のために、そして市民の行政に対するより一層の信頼を勝ち得るために、県内自治体の先駆を切って取り組まれてはいかがかと思うが、市長の公益通報保護法についてのお考えをお伺いいたします。
 また、あわせて職員公益通報制度並びに職員公益通報条例等の早期導入についてもお伺いいたします。
 ご答弁いただく市長におかれましては、責任あるリーダーとしての勇気あるご答弁を期待いたします。
 なお、残余時間については再質問とさせていただきます。


◯議長(松岡善一君)ただいまの、7番、江村信介君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)江村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、身障者自立支援法の取り組みについてでありますが、ご質問のさぬき市障害者計画は、平成15年3月に、平成15年度から19年度の5カ年計画として策定をされました。また、ことし10月には身障者自立支援法が可決成立し、一部が18年4月より施行されます。
 その中で、各種福祉サービスごとの必要な見込み量とその確保のために必要な方策などを定める障害福祉計画の策定が義務づけられ、現在策定されている障害者計画との調和が保たれたものでなければならないとされております。
 このため、平成18年度において障害福祉計画策定委員会を設置し、アンケート調査や関係団体、学識経験者等の委員による検討により、よりよい計画となるよう取り組む予定であります。また、このアンケート調査の結果につきましては、ご質問の地域生活支援事業にも生かせるものと考えております。
 地域生活支援事業は、障害者自立支援法の創設により、一部サービス体系の変更も予定され、デイサービス、ショートステイ事業の各一部、また相談支援、移動支援、社会参加促進事業等、多くのサービス類型が予定されており、それぞれの地域の実情に応じて柔軟な実施が求められているものでありますが、統合補助金として補助されることから、財源的には厳しいものがあり、事業を厳選しながら進めたいと考えております。
 さぬき市の障害者福祉につきましては、障害者自立支援法が今後介護保険に統合されていくことが想定されていることから、幼児期の障害児福祉に重点を置き、障害者のデイサービス、相談支援事業等の充実を図りながら実施したいと考えております。
 また、障害者自立支援法施行に伴う18年度予算確保につきましては、4月または一部10月より施行されるものも含め、17年度同等事業の推計値をもとに予算計上しており、核となるサービスにつきましては、ことしのサービス量を確保できるものと考えております。
 続きまして、AED(自動対外式除細動器)設置についてでありますが、この自動対外式除細動器、AEDを使った救命措置の重要性は高く評価され、国においても制度の見直しを行い、平成16年7月より一般の人の使用が認められることとなっております。
 突然に心停止を起こした方の命を救うためには、迅速な119番通報、迅速な蘇生法、迅速な救命処置の上にAEDの取得と言われております。
 心停止者の救命対策として、このAEDは、救命率、社会復帰率を向上させるものであるとされ、最近スポーツ施設、空港、駅等の人が集まる施設への設置が進んでおります。
 現在、大川広域消防の救急車4台に設置されており、その講習につきましては、大川広域消防が担うこととなりますが、講習用AEDにつきましては、まだ設置されておらず、今年度に計画していると聞いております。
 なお、講習等の実施につきましては、大川広域消防に強く要望していきたいと思っております。
 本市における公共施設へのAEDの設置につきましては、現在のところ計画しておりませんが、今後大川広域消防を初め、市内の病院等の設置状況を調査するとともに、他市の設置基準や病気の発生確率等も調査すべきと考えております。
 続きまして、公益通報者保護法についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成16年6月に公益通報者保護法が制定され、どのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取り扱いから保護されるのかが明確になりました。
 この法律の施行は平成18年4月からで、私ども行政機関におきましても、その自主性により通報事案の処理について、通報者の個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切に行うための規定の整備や窓口の開設など、仕組みづくりを行うことが求められております。
 しかし、運用によってはかえって通報が制限されるのではとの懸念もあるようですので、いま少し県や他市の動向を見たいと考えております。
 また、職員倫理条例につきましては、地方自治体職員の不祥事が連日報道される昨今でありますので、本市においても職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止のため、制定する意義はあると考えます。
 今後、公益通報者保護法に基づく規定との関係に留意しながら検討したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 私の方からは、以上です。


◯議長(松岡善一君)続きまして、教育長の答弁を求めます。


◯教育長(大垣博信君)議長。


◯議長(松岡善一君)教育長、大垣博信君。
  〔教育長(大垣博信君)登壇〕


◯教育長(大垣博信君)失礼します。それでは、江村議員関連部分について、答弁を申し上げます。
 AEDの公民館、小中学校等への配置についてでありますが、この件に関しましては、先ほど市長より答弁のあったとおりでありまして、各教育施設への設置の必要性について、市長部局と協議しながら調査研究をしてまいりたいと考えています。
 なお、特にイベントなど市民が多く集まる場所への対応については、大川広域消防の講習状況を見ながら、AEDの貸し出しも含めて早期に検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。再質問はございませんか。


◯7番(江村信介君)議長。


◯議長(松岡善一君)7番、江村信介君。
  〔7番(江村信介君)登壇〕


◯7番(江村信介君)それでは再質問させていただきます。
 まず、障害者自立支援法の成立に伴う本市の取り組みでございますが、障害者福祉計画の策定が義務づけられているということでございます。その中については、平成15年に成立した障害者計画との調和が保たれなければならないとのご答弁がございました。
 この障害者福祉計画、新たな障害者福祉計画は、いつごろまでに計画は策定される予定であるのか、お伺いいたします。
 次に、AEDの設置についてでありますが、このAEDの取り組みにつきましては、避難所の備品整備という観点で判断すれば、総務部関係になろうというふうに思うし、教育施設、子供たちの命を守ろうという形で判断すれば教育委員会の対応であろうと思うし、また、福祉のため、市民の命を守るための福祉という形で判断すれば健康福祉部の管轄の対応となろうというふうにさまざま思うわけでございますが、決して判断材料がさまざまであり、機関が対応するについても今後、教育長が言われた市長部局との協議をしながら調査研究をしてまいりたいとのご答弁に対して、しっかりとこの対応する部局がどこなのかということをしっかり明記されることを強くご指摘申し上げます。
 最後に、公益通報者保護法については、他市の動向を見たいという市長のご意見がございました。しかしながら、職員倫理条例については制定する意義はあると考えるとの積極的なご意見をいただきました。
 国・県、また市町村行政に対する世論の動向というのは非常に厳しく、また変化していることを強く申し上げ、市長の英断でぜひこの職員倫理条例の制定を強く要望して、私の一般質問を終わります。
 以上です。


◯議長(松岡善一君)ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。


◯市長(赤澤申也君)議長。


◯議長(松岡善一君)市長、赤澤申也君。
  〔市長(赤澤申也君)登壇〕


◯市長(赤澤申也君)まず、障害者自立支援法の取り組みについての中で、さぬき市の新しい障害者計画はいつできるのかということでありますが、それは後ほど佐々木健康福祉部長より答弁をさせます。
 AED、これはどの課に属するのかということでありますが、これは今のところは市長部局の中では救命対策ということでありますので、総務部総務課になるかと思っておりますので、今後検討はしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 職員倫理条例につきましては、先ほども申し上げましたように、今後いろんなことを留意しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯健康福祉部長(佐々木正一君)議長。


◯議長(松岡善一君)佐々木健康福祉部長。
  〔健康福祉部長(佐々木正一君)登壇〕


◯健康福祉部長(佐々木正一君)それでは、江村議員の再質問に対します補足説明を申し上げます。
 今回の障害者自立支援法の制定、あるいは発達障害者の支援法の制定ということで、この17年度、大きく制度が様変わりいたしております。ご指摘のさぬき市の第2期の障害者福祉計画の策定につきましては、これも計画策定委員会を立ち上げまして、またアンケート調査等を踏まえながら分析をしていくという過程がございますので、18年度末までに作成するということでございます。
 以上であります。


◯議長(松岡善一君)以上で当局の答弁は終わりました。
 7番、江村信介君の一般質問は終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 なお、12月9日の本会議は、午前9時30分に会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

             午後 3時22分 散会